株式会社ムゲンエステート

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング、株式会社ムゲンアセットマネジメント）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ＜不動産売買事業＞不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。 （１）不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店、大阪支店、並びに北千住、船橋、赤羽、池袋、蒲田、渋谷、札幌、仙台、名古屋、京都、福岡、那覇に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）及び北海道エリア（札幌）、東北エリア（仙台）、西日本エリア（名古屋、京都、大阪、福岡、那覇）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、バリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、株式会社フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。 （２）不動産内外装工事事業当社グループが買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間1,000件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、中古不動産を時代に調和した形に生まれ変わらせております。 （３）不動産流通事業不動産賃貸事業と連携し、オーナー様からの物件売買のご要望に応じて、株式会社フジホームが仲介業務を行っております。 （４）不動産開発事業当社は、主に不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした収益物件等の開発を、開発用地の仕入れ業務から、企画立案、設計、工事監理、リーシング、販売まで行っております。これまで当社が培った不動産再生のノウハウを活かし、より環境に配慮し、物件毎に最適なコンセプトを設定した開発を行っております。 （５）不動産特定共同事業当社は、不動産投資家の裾野の拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を行っております。これまで当社が培った中古不動産に対する目利き力で、都心の優良な一棟賃貸マンションやオフィスビルを厳選し、小口化することで、お客さまの資産状況に合わせた商品を提供しております。また、販売後においても高い品質を維持するため、運営及び管理を含めた継続的なサポート体制を整備しております。 ＜賃貸その他事業＞賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。 （１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び株式会社フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を株式会社フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。 （２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を株式会社フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。 （３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。株式会社ムゲンアセットマネジメントは、これまで培ってきた中古不動産に対する目利き力を駆使し、厳選した優良アセットを活用した私募ファンドの組成、及びアセットマネジメント事業を行ってまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念として「夢現 －夢を現実に－」を掲げ、お客さまの夢を実現することで企業としての成長を遂げ、ひいては株主・投資家の皆さまを含むすべてのステークホルダーの価値向上に貢献することを目指しております。この理念のもと、当社は『不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する』というミッションを掲げ、事業活動を通じて地球温暖化や少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化など、不動産業界が直面する社会課題の解決に取り組んでおります。これにより、持続的な企業価値の向上を図り、長期的な成長を実現してまいります。また、このミッションの実現に向け、『速さを追求』『あくなき挑戦』『多様な連携』『先を見通す』『貫く責任』の５つのバリューを行動指針とし、企業の競争力を高めてまいります。そして、2030年に向けた長期ビジョンとして「不動産事業を通じた持続可能な経済価値・社会価値の創造」を掲げております。この目標を達成するため、2025年12月期から始まる第３次中期経営計画において、「資本コストと株価を意識した経営」と「サステナビリティ経営」の２軸を経営方針として据え、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （２）経営環境と中期的な会社の経営戦略[経営環境]当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融政策の正常化を背景に金利水準が長期にわたる低金利環境から上昇局面へ転じた結果、住宅ローン金利や事業用資金の借入金利の上昇により、不動産の取得・投資に際しては立地条件や価格の妥当性、将来の収益性等をより重視する傾向が見られます。一方で、賃料水準の上昇やインフレ環境を背景とした実物資産としての不動産の相対的な価値は引き続き認識されており、居住用・投資用を問わず引き続き堅調な需要が維持されております。 居住用不動産につきましては、インバウンド需要の増加を背景に、商業地や観光地を中心に地価の上昇が顕著となっております。また、継続する円安基調や労働需給の逼迫・資材価格の上昇による建築コストの高止まりにより、新築不動産の価格は上昇圧力が継続しております。こうした環境下、リノベーション技術の高度化により新築と遜色ない品質を備えた中古不動産の供給が増加し、価格優位性を背景に中古不動産への需要シフトが一段と進展しております。都市部においては、中古マンション価格も高止まりする状況が続いているものの、依然として新築マンションとの価格差は大きく、取得価格と居住価値のバランスを重視する選好が強まっております。投資用不動産につきましては、金利上昇局面にあるものの、円安や不動産市場の安定性を背景に、国内外の投資家からの関心は引き続き高い水準を維持しております。特に首都圏及び主要都市のオフィス市場では、オフィス回帰の進展により空室率の低下が継続、賃料は上昇傾向が確認されるなど、安定的な収益性が期待される環境が整っております。加えて、政府による財政出動やインフレ対策が景気の下支え要因となることが見込まれており、これらの政策動向は不動産市場の投資マインドを一定程度支える要因になるものと考えられます。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇の長期化、建築費の高止まり、金融資本市場の変動に加え、政府による外国人の不動産取得に関する制度見直しの動向等、不動産市場に影響を及ぼし得る不確実性も存在しております。当社グループといたしましては、これらのリスク要因を注視しつつ、国内外の需給動向や政策・制度環境の変化を的確に捉え、柔軟かつ慎重な事業運営を進めてまいります。 [中期的な会社の経営戦略]当社グループは、2025年12月期を初年度とする３カ年の第３次中期経営計画を発表しております。第３次中期経営計画では「資本コストと株価を意識した経営」「サステナビリティ経営」を経営方針として掲げ、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」の２つを事業戦略の軸とおき、更なる企業価値の向上に取り組みます。事業によって創出された利益は株主の皆さまへ適切に還元するとともに、人材・DXへの投資や新規事業創出・M&Aにも配分し、既存事業の更なる成長につなげる好循環を生み出します。主力の買取再販事業は、営業生産性の向上と営業エリア拡大で組織力の向上を図るとともに、営業チャネル及び取り扱うアセットタイプを拡充することで、事業の更なる成長を推進してまいります。不動産開発事業及び不動産特定共同事業は、仕入・販売力の強化や両事業部の連携強化で事業領域を拡大するとともに、物件価値の向上・アセットタイプの多様化を図ることで、事業を大きく成長させてまいります。 （３）目標とする経営指標第３次中期経営計画では、事業の「成長性」「資本効率性」「財務健全性」「株主還元」を重要な経営指標としております。経営指標の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、第３次中期経営計画の２年目である2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、足元の事業環境及び在庫状況を鑑みて、計画数値の見直しを行っており、売上高は792億86百万円（前期比16.1％増）、営業利益は123億98百万円（同12.2％増）、経常利益は110億58百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億95百万円（同14.1％増）を予想しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境と中期的な会社の経営戦略 [経営環境] 及び [中期的な会社の経営戦略] 」に記載の経営方針及び中期的な会社戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 不動産売買事業における新規物件の取得当社グループは、2025年から開始した３カ年の第３次中期経営計画において、主力事業である不動産買取再販事業の更なる強化と成長を最重要テーマとして掲げております。同計画のもと、営業生産性の向上、営業チャネルの拡充、アセットタイプの多様化、並びに継続的な営業エリアの拡大を通じて、新規物件の取得を一層加速させる体制の構築を進めております。投資用不動産需要が底堅く推移している市場環境を踏まえ、収益性の高い大型物件の取得を推進するとともに、需要の高いアセットを厳選した仕入を徹底することで、事業規模及び収益力の向上を図ってまいります。不動産開発事業につきましては、市場ニーズ及び事業採算性の双方を重視し、開発用地の取得を慎重に検討するとともに、取り扱うアセットタイプの多様化を図ってまいります。不動産特定共同事業につきましては、継続して組成商品の多様化を進めるとともに、地域特性を活かした商品の仕入を推進し、投資家ニーズに応える魅力的な商品ラインアップの拡充に取り組んでおります。 ② 販売用不動産の在庫回転率の向上当社グループが属する不動産業界では、旺盛なインバウンド需要を背景に、国内外の投資家からの需要は引き続き底堅く推移し、不動産市況は総じて安定的に推移することが見込まれております。一方で、金利上昇や資材価格の高止まりに伴う建築コストの増加に加え、米国の政策動向等、国内外の経済・金融環境を巡る不透明な要素も多く、不動産市場においては先行きの見極めが重要な局面にあると認識しております。このような環境下において、当社グループは、不動産の保有期間を適切に管理し、在庫回転率の向上を図ることで、市場環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる事業運営体制の構築が重要であると考えております。当社グループでは、一昨年に工事部門を子会社から当社へ移管することで、施工体制の強化を図ってまいりました。これにより、内外装工事の工期短縮を実現し、販売用不動産の早期商品化を可能とする体制を構築しております。また、仲介会社向け物件紹介サイトの機能拡充に加え、不動産テックを活用した販売活動の効率化や、顧客の購入判断を支援する情報提供の強化を進めており、投資家・エンドユーザー双方に対して、迅速かつ的確な情報提供が可能な環境整備を進めております。これらの取り組みを通じて、販売スピードの向上及び在庫回転率の改善を図り、安定的かつ持続的な収益創出につなげてまいります。 ③ 工事原価削減による収益性の向上円安基調の継続による資材価格の高騰に加え、一昨年以降、運輸業及び建設業における人員不足を背景とした労務費の上昇により、工事原価は増加傾向にあります。これらの外部環境の変化は、今後も一定期間継続することが想定されており、収益性の確保に向けた原価管理の重要性は一段と高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、資材調達先及び工事協力会社の拡充を継続的に進めることで、調達コストや委託費用の適正化に取り組んでおります。加えて、業務オペレーションの見直しによる労務費単価の抑制、価格及び品質の標準化を通じたコスト削減、並びに工期短縮の実現等、多角的な施策を講じることで工事原価の抑制を推進しております。これらの取り組みを通じて、外部環境の変動に左右されにくい収益構造の構築を図り、利益率の維持及び改善に努めてまいります。 ④ 成長を支える安定収益の拡大当社グループは、主力の不動産売買事業が連結売上高及びセグメント利益全体の90％以上を占めており、将来的な不動産市況の変化に備えるための安定収益の確保が課題となっております。そのため、長期・安定的な収益確保の機会として、優良資産の取得と管理戸数の増加に取り組んでおります。優良資産の取得に関しましては、不動産動向を見極めた上で、各年度のキャッシュ・フローや手元資金の水準を考慮し取得を決定しております。管理戸数の増加に関しましては、当社保有不動産の売却時にアセットオーナーからの受託を得られるよう営業部門と連携し、契約獲得に取り組んでおります。加えて、2025年に立ち上げた不動産アセットマネジメント事業においては、運用資産残高の拡大を通じて安定収益の確保に努めてまいります。 ⑤ 既存事業及び新規事業への積極的な投資当社グループは、主力事業である不動産買取再販事業へこれまで以上に積極的な投資を行うとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を慎重かつ積極的に行うことにより、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しております。足許では、成長事業である不動産開発事業・不動産特定共同事業の収益を拡大させて、新たな事業の柱として構築することを目指してまいります。不動産開発事業は、資材高騰や工賃の上昇などにより収益性を確保することが難しい状況が続いておりますが、立地の選定や品質の向上だけではなく、環境に配慮したプランニングを行い、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。不動産特定共同事業につきましては、顧客に対して魅力ある投資商品の組成を重視しつつ、組成商品の多様化や組成スキームの高度化、出口戦略の拡充、並びに販売ネットワークの拡大を図ることで、年間組成数の増加及び組成枠の拡大に取り組んでまいります。不動産アセットマネジメント事業は、今後数年間で段階的に私募ファンドを組成し運用資産残高の拡大に取り組んでまいります。新規事業に関しましては、全てを内製化して単独での事業推進に固執することなく、事業化や収益化までの期間を考慮し、他社との業務提携やM&Aなどの戦略的投資も併せて活用しながら推進してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営の強化と推進当社グループは、持続可能な成長の実現に向けて、気候変動をはじめとする環境課題への対応、人材の採用・育成、組織力の強化が重要であると認識しております。第３次中期経営計画ではサステナビリティ経営を経営方針として推進していくことで、社会やステークホルダーの皆さまからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目指しております。環境課題への対応としては、脱炭素社会への移行に伴う規制動向や市場環境の変化が、当社の事業運営やコスト構造に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、環境に配慮した事業活動への取り組みを推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギーの利用促進や建物の省エネルギー性能向上を進め、環境負荷の低減と同時に中長期的な競争力の維持・向上を図ってまいります。また、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFD提言に基づく透明性の高い情報開示を通して、気候関連リスク及び機会が当社経営に与える影響についての透明性向上に努めております。人材・組織力の強化については、人材の確保・育成が当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤であるとの認識のもと、新卒及びキャリア採用の強化に加え、社内外の教育研修プログラムの充実やOJTを活用した中核人材の育成、専門スキルの取得支援を通じて、従業員の生産性向上を図っております。また、ダイバーシティの推進や多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、組織としての生産性や変化対応力の向上に取り組んでおります。これらの取り組みの進捗や効果については、エンゲージメントサーベイ等を通じて継続的に把握し、従業員の声を反映させながらエンゲージメントの向上にも努めております。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を確保するとともに、事業環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスはその重要な経営課題の一つと位置付けており、業務執行に対する監督・牽制の強化、適切な情報開示による透明性の確保、並びに業務執行の管理体制の整備を通じて、ガバナンス機能の向上に取り組んでおります。2021年11月に設置した任意の指名・報酬委員会をはじめ、2022年１月には執行役員制度の導入、同年７月にはサステナ

３ 【事業等のリスク】[基本方針]当社グループでは、物理的・経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる要因となりうる事象をリスクと特定し、経営への影響度と発生可能性で評価し、アセスメント結果を基に当社グループとしての重要リスクを決定しております。その中でも、リスクが顕在化した場合に事業に重大な影響を及ぼすものをモニタリング対象リスクとして特定し、リスク対策の進捗などを重点的にモニタリングすることで、全社的なリスク対策の強化を図っております。経営戦略を実行する上で、潜在するリスクが顕在化しないよう、適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、重大なリスクが発現した場合の損失を最小限に抑えるクライシスマネジメント体制も整えております。 [リスク管理体制]当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、管理本部長を委員長とし、各部門及びグループ会社の責任者が出席する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を当連結会計年度中に５回開催し、同委員会において、外部環境、事業戦略、業務プロセス、法務・コンプライアンスの各項目にリスクを分類し、各分類から抽出されたリスクを影響度と発生可能性の観点から評価し、リスクアセスメントを実施しております。その中でも、企業活動に重大な影響が想定され、かつ当年度重点的に取り組むべきと評価したリスク項目をモニタリング対象リスクとして特定しております。その上で、特定したモニタリング対象リスクごとに関連部門から担当責任者が任命され、委員会下部にある分科会においてリスク対応策を検討・実行しております。進捗状況は、四半期ごとにモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善が行われ、取締役会に報告しております。 [リスク管理体制図] [主要なリスクとして認識している事項]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク外部環境●リスクシナリオ当社グループの事業は、不動産という社会インフラ、税や各種規制といった法制度、株式市場などの経済動向、海外投資家への販売増加に伴う各国の法規制や外国人の不動産取得に関する制度見直しの動向など、様々な要因の影響下にあります。これらに変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループは、多様な不動産関連商品・サービスを提供し、特定の事業に依存しないポートフォリオを構築することで、負の影響が生じた場合のリスクを最小化するのみならず、経済動向等の変化を事業成長の機会にも積極的に繋げていけるよう取り組みを進めております。2025年２月14日に策定した第３次中期経営計画においては、「資本コストと株価を意識した経営」「サステナビリティ経営」を経営方針として掲げ、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」の２つを事業戦略の軸とおき、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。また、2025年からは新たにアセットマネジメント事業を立ち上げ、運用資産残高の拡大を通じた安定収益の確保にも努めております。 （２）不動産小口化商品に係る税制見直しに関するリスク外部環境●リスクシナリオ当社グループの事業は、各種税制度や法的規制の見直しの影響下にあるところ、2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱においては、不動産小口化商品に関する相続税評価方法の見直しの方針が明記されております。かかる税制の見直しにより投資家のニーズが変化した場合には、不動産小口化商品の販売機会が損なわれ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループは、不動産小口化商品にかかる投資家のニーズを的確に捉え、相続税評価方法の変化に関わらず、安定した需要の獲得に努めております。今後は、節税効果にとらわれず、分散投資のメリットを最大限訴求できる組成商品や組成スキームの多様化、出口戦略の拡充、販売ネットワークの拡大をより一層強化してまいります。また、同税制改正に伴う影響を適切に伝達するため、投資家に対するリスク説明を強化し、投資家への情報提供の充実を図っております。 （３）仕入・販売に関するリスク外部環境●リスクシナリオ当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を中心に展開しており、居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、各社との競争環境が厳しくなっております。投資用不動産に関しましても大手不動産会社が新たに事業参入するなど、競争環境は年々厳しさを増しており、当社グループが目標とする利益率の確保が行えない環境となり、計画どおりの仕入・販売が行えない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループは、幅広いアセットタイプや価格帯を取り扱うこと、スピード感のある契約・決済手続きを行うことに加えて、2023年からは地方への営業所の展開も開始することで、不動産仲介会社及びアセットオーナーの幅広いニーズに応え、競合他社との差別化を図っております。他社では仕入が困難な物件でも、当社グループが長年培った経験及びデータに基づき、その立地・エリアの特性に合わせた物件に再生することで、厳しい条件下においても幅広く仕入・販売が行えるよう努めております。 （４）有利子負債への依存と金利変動に関するリスク事業戦略●リスクシナリオ当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しており、当連結会計年度末における有利子負債依存度は58.8％となっております。このため、今後、金融情勢の変動によって金利上昇や金融機関の融資姿勢が変化した場合には、支払利息の増加や仕入計画の変更等により当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策有利子負債依存度に関しましては、その数値を65％以下とすることを財政健全性の一つの指標としており、自己資本比率やネットD/Eレシオを含めた指標を常に管理することで、財政状態を強化しております。加えて、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件毎に販売計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行うことで、取引金融機関との円滑な取引関係を構築しております。 （５）財務制限条項に関するリスク事業戦略●リスクシナリオ当社は、2025年３月14日開催の取締役会決議に基づき８行の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループにおいては、第３次中期経営計画において、自己資本比率、ネットD/Eレシオ等の財務指標を重要な経営指標（KPI）として設定しております。財務制限条項への抵触を防止する観点も踏まえて、これらの指標に基づき財務状況の推移を取締役会にてモニタリングし、健全な財務体質の維持・向上に努めております。また、一定の現預金水準の確保により、流動性リスクの低減も併せて図っております。 （６）販売用不動産の評価損に関するリスク事業戦略●リスクシナリオ当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日改正分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産のうち、投資用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。また、販売用不動産のうち、区分所有マンション、戸建等の居住用不動産については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループでは、不動産売買市場の動向を常に注視し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めており、販売用不動産の保有中に市況変動があった場合でも適切に利益が確保できるよう、仕入価格を厳正に精査し決定しております。買取再販事業は仕入から販売まで短期間のサイクルではありますが、仮に長期在庫となった場合でも、正味売却価額の低下を極力抑制できるよう適切なリフォーム計画と賃料設定による投資利回りの改善・向上に努めています。 （７）法的規制に関するリスク法務・コンプライアンス●リスクシナリオ当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「不動産特定共同事業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不動産の表示に関する公正競争規約」「金融商品取引法」等の各種法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、法的規制の遵守を徹底しておりますが、将来何らかの理由により法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループでは、法務コンプライアンス部門が中心となって各種法的規制に対応し、従業員へのコンプライアンス研修やセミナーなどを実施して法令遵守・コンプライアンス意識を高めるとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の運営により、リスクマネジメント及びクライシスマネジメントの観点から、当社グループ全体の主要リスクに対する対応策の検討や、コンプライアンス違反の未然防止策の制定等を行っております。各種法的規制に改正がある場合などには、社内弁護士、外部機関、及び顧問弁護士とも連携して最新の情報を把握するよう努め、当社グループ内での周知徹底を図っております。なお、法的規制に関して、許認可等の有効期間が関係法令により定められているものは下表のとおりであります。（当社）許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間関係法令許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣（4）第7987号2025年５月14日から2030年５月13日まで宅地建物取引業法同法第５条及び第66条一級建築士事務所登録東京都知事登録第51257号2025年７月20日から2030年７月19日まで建築士法同法第26条不動産特定共同事業者許可東京都知事第105号－不動産特定共同事業法同法第36条特定建設業許可国土交通大臣第028616号2024年10月１日から2029年10月１日まで建設業法同法第29条、第29条の２ （株式会社フジホーム）許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間関係法令許認可等の取消又は更新拒否の事由宅地建物取引業者免許東京都知事（6）第75654号2022年10月４日から2027年10月３日まで宅地建物取引業法同法第５条及び第66条マンション管理業者登録国土交通大臣 (01)第034574号2021年６月25日から2026年６月24日までマンション管理業法同法第47条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(01)第0002623号2021年11月17日から2026年11月16日まで賃貸住宅管理業法同法第６条 （株式会社ムゲンアセットマネジメント）許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間関係法令許認可等の取消又は 更新拒否の事由宅地建物取引業者免許東京都知事（1）第112095号2025年３月22日から2030年３月21日まで宅地建物取引業法同法第５条及び第66条第二種金融商品取引業投資助言・代理業登録関東財務局長(金商)第3500号－金融商品取引法同法第52条 （８）情報セキュリティ等に関するリスク法務・コンプライアンス●リスクシナリオ当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取り扱いの確保に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏えいした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等により情報システム障害その他の損害が発生した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。●リスク対策当社グループにおいては、情報システム部門及び法務コンプライアンス部門を中心に、機密情報や個人情報等の取扱いに関する啓蒙活動や研修を実施することで、人為的ミスによる情報漏洩の未然防止に努めております。また、情報の取扱いに関する規程の策定及び見直しを行い、情報セキュリティに関するガバナンス強化を図っております。万が一、サイバー攻撃を含む情報セキュリティインシデント等の事象が発生した場合においても、リスクを適切にコントロールし事業活動へ与える負の影響を最小化するよう、情報システムに係る体制基盤の強化に努めております。 （９）契約不適合責任・訴訟等に関するリスク法務・コンプライアンス●リスクシナリオ当社グループでは、販売する中古再生不動産について、民法及び宅地建物取引業法の規定に基づき、引渡し後最低２年間の契約不適合責任を負っております。また、販売する新築住宅については、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、引渡後10年間の担保責任を負っております。そのため、販売した物件に契約不適合があった場合には、当該不適合部分の補修や損害賠償、契約の解除等により予定外の費用を負担せざるを得ないことがあります。また、販売した物件について、現時点で業績に直接影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありませんが、業務手続に適法性や適切性を欠いた場合にはクレーム等を受け、それらの係争に起因する訴訟が発生する可能性があります。今後上記のような事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループにおいては、品質管理を徹底するために、リフォーム工事の施工前及び完了時に独自のチェックリストを用いて品質のチェックを行うことで、品質の確保に努めております。また、対象となる居住用不動産については、保証書を発行し、引渡し後６か月の時期に点検を行い不具合等の修補を行うことで、アフターサービスの強化を図っております。さらに、このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないよう、クレーム低減に向けた施策を講じる等、社内体制の整備に努めております。万が一訴訟・係争ないしは請求が発生した際には、社内弁護士を中心として迅速に事案を把握し対応を行う体制を構築することにより、リスクの最小化に努めております。 （10）自然・人為的災害に関するリスク外部環境●リスクシナリオ当社グループは、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を中心に、全国の各地方都市にも不動産買取再販事業を展開しており、取り扱う中古不動産も全国に所在しております。日本各地において、地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの役職員の安全が脅かされ、当社グループの事業継続が困難となる可能性や、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。●リスク対策当社グループにおいては、自然災害や人為的災害等の緊急事態に遭遇した際に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図れるよう、災害発生時における事業継続に関する行動計画（BCP）を策定しております。また、保有する不動産の選定及び管理に関して、旧建築基準法適用時に建設された物件の保有を控え、保有した場合でも耐震性に関する診断を厳密に行うことで、大規模な地震発生時の影響の最小化を図っております。 （11）人材の確保に関するリスク業務プロセス●リスクシナリオ当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループにおいては、多角的な採用チャネルを選定し、当社グループのカルチャーやバリューに沿った能力を発揮出来る見込みのある潜在層へのアプローチを積極的に図り、優良人材の獲得に努めております。また、若年層の従業員及び新卒採用社員に対する教育プログラムを充実化させ、積極的かつ効果的に研修を実施することで、早期の戦力化を図っております。さらに、離職率低下を目的として、中途採用・新卒採用を問わず、入社後のフォローアップを行う等、社員が定着しやすい就業環境の整備に努めております。 （12）開発行為における取引先倒産等に関するリスク外部環境●リスクシナリオ当社グループにおいて、販売用の一棟建物を建設する場合は、外部の建設業者へ発注しております。そのため、当社グループの選定基準に合致する建設業者を十分に確保できなかった場合や、発注先建設業者の経営困難又は労働者不足により工期遅延並びに外注価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。●リスク対策当社グループでは、外部建設業者とのネットワークの拡充を図ることで、特定の建設業者に依存することのない施工体制の構築に努めております。社員や取引先等の関係者を通じて建設業者を紹介していただくなど、積極的な新規開拓に取り組むことで協力業者の確保に努めるとともに、既存建設業者との良好な関係の維持・強化も図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しております。一方で、米国の政策動向や物価上昇の継続がわが国の景気を下押しするリスクに加え、金融資本市場の変動による影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが実施され、金利水準としては約30年ぶりの高さに到達しておりますが、不動産市場への影響は限定的にとどまっております。こうした中、不動産投資市場は回復・活発化の動きを見せており、投資用不動産の需要は依然として高い状況が継続しております。居住用不動産についても底堅い需要が維持されており、市場全体として引き続き堅調に推移しております。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2025年における首都圏の中古マンション成約件数は49,114件（前年比31.9％増）で、３年連続で前年を上回りました。成約平米単価は82.98万円（同7.9％増）で、13年連続の上昇となり、この13年で117.3％上昇しております。また、成約価格においても5,200万円（同6.3％増）と成約平米単価と同様に13年連続で上昇しました。成約物件を価格帯別に見ると、１億円超の成約件数、構成比率ともに拡大しており、首都圏全体の１割以上を占めています。12月の在庫件数は、43,381件と前年同月比で3.6％減少しました。このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、円安及び低金利環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用不動産及び居住用不動産ともに売上高・売上総利益が前年を上回って着地しております。特に、収益性を重視した販売により、粗利率は計画を上回る水準で推移しました。仕入面は、地方エリアも含めて投資用不動産の大型物件を中心に積極的な仕入活動を推進し、投資用不動産の仕入額は292億82百万円（前期比57.9％増）と大きく伸長しております。また、ホテルやヴィラ等の新たなアセットを取り扱うことで、事業領域の拡大を図ってまいりました。不動産開発事業は、当社オリジナルブランドである「サイドプレイス」シリーズの竣工を進め、当期は１棟竣工となりました。販売においては、リーシング・販売活動の強化を進めた結果、１棟売却しております。不動産特定共同事業は、「令和８年度税制改正大綱」の公表に伴い、不動産小口化商品の販売動向に一部慎重さが見られ、「荻窪プロジェクト」は当期中の完売には至りませんでした。そのため、12月に第一期募集を終了し、組成を実施しております。第二期募集につきましては、2026年１月より募集を開始しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は682億62百万円（前期比9.8％増）、営業利益は110億49百万円（同14.8％増）、経常利益は99億51百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億59百万円（同9.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(不動産売買事業)不動産買取再販事業におきましては、投資用不動産の販売が224件（前期比47件増）、平均販売単価は１億37百万円（同9.8％減）となり、売上高は308億66百万円（同14.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売は、419件（前期比62件減）、平均販売単価は77百万円（同33.2％増）となり、売上高は324億38百万円（同16.0％増）となりました。不動産開発事業は、販売が１件（前期比４件減）、売上高は６億32百万円（同74.8％減）となりました。不動産特定共同事業は、プロジェクト２件の組成と荻窪プロジェクトの第一期募集が終了し、売上高は13億１百万円（前期比39.2％減）となりました。以上の結果、売上高は653億27百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は133億90百万円（同18.8％増）となりました。 (賃貸その他事業)賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が27億35百万円（前期比23.2％増）となりました。以上の結果、売上高は29億35百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益（営業利益）は７億12百万円（同3.2％減）となりました。 （注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,066億98百万円（前期比21.9％増）、総負債は708億96百万円（同27.9％増）、純資産は358億2百万円（同11.6％増）となりました。（資産）総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が152億56百万円、有形固定資産が31億56百万円、投資有価証券が11億70百万円増加した一方、現金及び預金が12億97百万円減少したことによるものであります。（負債）総負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が109億17百万円、短期借入金が29億7百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が66億59百万円増加した一方、利益剰余金の配当により34億72百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億27百万円減少し、191億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、使用した資金は、67億56百万円（前連結会計年度は、26億円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億47百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額156億５百万円、法人税等の支払額34億６百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、49億75百万円（前連結会計年度は、３億12百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入18億97百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出38億27百万円、定期預金の預入による支出19億27百万円、投資有価証券の取得による支出11億70百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は、104億３百万円（前連結会計年度は、８億25百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入371億28百万円、社債の発行による収入40億57百万円、短期借入金の純減額29億7百万円があった一方、長期借入金の返済による支出262億10百万円、社債の償還による支出39億99百万円、配当金の支払額34億72百万円があったことによるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況（生産実績）当社グループは、中古不動産の売買事業及び賃貸その他事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、該当事項はありません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日) セグメントの名称 販売件数前年同期比（％） 販売高(百万円)前年同期比（％）不動産売買事業64797.165,327109.3賃貸その他事業－－2,935120.9合計64797.168,262109.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して60億75百万円増加の682億62百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。これは、不動産売買事業の売上高が55億68百万円増加の653億27百万円（同9.3％増）となったことによります。この不動産売買事業の内、投資用不動産は、円安及び低金利環境を背景に、国内外の投資家への販売が好調に進捗し、売上高は38億22百万円増加の308億66百万円（同14.1％増）と前期を上回る結果となりました。居住用不動産につきましても、新築不動産価格の高騰を背景とした中古不動産への需要の高まりを受け、高価格帯物件を中心に販売が堅調に推移し、売上高は44億80百万円増加の324億38百万円（同16.0％増）と前期を上回る結果となりました。賃貸その他事業の売上高は、５億６百万円増加の29億35百万円（同20.9％増）となりました。賃貸その他事業の売上高の殆どを占める賃貸収入は、投資用不動産の仕入から販売までの保有期間中、及び当社が固定資産として保有する物件から計上されます。当連結会計年度において、投資用不動産の在庫及び固定資産が前期比で増加したことから、賃貸その他事業の売上高は前期を上回る結果となりました。詳しくは「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して33億12百万円増加の489億34百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、売上総利益は前連結会計年度と比較して27億63百万円増加の193億28百万円（同16.7％増）となりました。なお、売上総利益率は、1.6ポイント上昇して28.3％（前連結会計年度は26.6％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して13億37百万円増加の82億78百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは主に、人員採用に伴う人件費が７億２百万円、販売用不動産の仕入に伴う租税公課が５億69百万円増加したことによります。営業利益は不動産買取再販事業において高い収益性を確保できたことから、14億26百万円増加の110億49百万円（同14.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は0.7ポイント上昇して16.2％（前連結会計年度は15.5％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比較して45百万円増加の１億32百万円（前連結会計年度比53.1％増）となりました。これは主に受取利息が26百万円、雑収入が12百万円増加したことによります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して３億78百万円増加の12億29百万円（同44.5％増）となりました。これは主に、仕入に係る借入金の増加により、支払利息が１億94百万円、支払借入手数料が１億71百万円増加したことによります。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して10億93百万円増加の99億51百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。なお、売上高経常利益率は0.3ポイント上昇して14.6％（前連結会計年度は14.2％）となりました。（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して５億73百万円増加の66億59百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は0.03ポイント減少して9.8％（前連結会計年度は9.8％）となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産買取再販事業に係る販売用不動産の仕入れであります。販売用不動産の仕入れは、個別の販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金及び販売活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金によって行っております。当該販売用不動産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。また、上記のほか資金調達の手段として、社債の発行、不動産特定共同事業の運営及びクラウドファンディングを活用したファンドの組成等を行い、資金調達の補助的な役割を担っております。これらで得た資金については、事業拡大のための投資資金及び安定した賃貸家賃収入を獲得するための長期保有目的不動産の購入等に充てられております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年12月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、以下のとおりの計画数値・経営指標を掲げております。 第３次中期経営計画の経営指標（2025年12月期～2027年12月期）2025年12月期は、成長性を示す売上高成長率（CAGR）及びEPS成長率（CAGR）、資本効率性を示すROEは目標を下回る結果となりました。一方で、財務健全性を示す自己資本比率は目標の範囲内であり、株主還元は、計画のとおり中間配当を実施し、配当性向においても目標を達成しました。主力事業である不動産買取再販事業の仕入が進んだことにより、有利子負債は増加したものの、ネットD/Eレシオは目標レンジを若干下回る程度であり、今後の事業規模の拡大に向け、財務の健全性にも留意しながら、最適な資金調達を行ってまいります。2026年12月期も引き続き、財務健全性の維持や株主還元の充実を図りつつ、成長性及び効率性指標である売上高の拡大及び利益の確保を行う計画としております。 経営指標目標数値当連結会計年度成長性売上高成長率（CAGR）（注）１20.0％以上9.8％EPS成長率（CAGR）（注）２15.0％以上9.9％資本効率性ROE20.0％以上19.7％財務健全性自己資本比率30.0～35.0％33.5％ネットD/Eレシオ1.2倍～1.5倍1.2倍株主還元配当性向40％以上40.0％中間配当の実施中間・期末の年２回の実施を基本方針とする中間配当45円 実施期末配当69円 予定 （注）１．売上高成長率は、2024年度の売上高を基準年度としております。 ２．EPS成長率は、2024年度のEPSを基準年度としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産（賃貸マンション・オフィスビル）、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)合計不動産売買事業賃貸その他事業計売上高 外部顧客への売上高59,7582,42962,187－62,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高01717△17－計59,7582,44662,205△1762,187セグメント利益11,26773612,003△2,3809,623セグメント資産28,75135,47964,23123,27287,503その他の項目 減価償却費1475376739807 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18621208113321 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,380百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額23,272百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)合計不動産売買事業賃貸その他事業計売上高 外部顧客への売上高65,3272,93568,262－68,262 セグメント間の内部 売上高又は振替高－33△3－計65,3272,93968,266△368,262セグメント利益13,39071214,102△3,05311,049セグメント資産31,42351,43282,85523,842106,698その他の項目 減価償却費209861,006381,045 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額473,7873,83463,840 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,053百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額23,842百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付け、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は環境課題や人材に関する課題をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について、部門横断的な検討を行う場として機能しており、原則として年に２回以上開催するものとし、当社グループを取り巻く環境や社会動向を踏まえ、サステナビリティに関する方針及び活動計画の立案、各施策の進捗状況のモニタリング、ならびに達成状況の評価を行っております。また、サステナビリティ委員会にて審議された重点課題及び対応方針については、取締役会にその推進状況を報告し、取締役会は当該内容を踏まえ、事業戦略や中長期的な経営方針との整合性の観点から監督を行っております。こうした報告・監督の枠組みを通じて、サステナビリティ課題を個別施策としてではなく、経営上の意思決定に関わる重要事項として位置付け、ガバナンスの枠組みの中で対応しております。当社グループの取締役会については、豊富な経験、サステナビリティに関する高い見識や専門性を有する人物が参画しており、サステナビリティに関する重要な判断及び監督を行っております。 サステナビリティ推進体制 当事業年度では、サステナビリティ委員会で以下の議題に関して審議・検討を行い、取締役会に付議・報告しております開催月議題2025年２月2024年度GHG排出量実績報告（Scope１～３）2024年度CDPの結果報告人的資本調査を含む外部調査の結果報告女性活躍推進を含む人材戦略に関する検討2025年９月環境方針策定に向けた検討女性活躍推進施策及び社会貢献活動の取組状況報告2025年12月環境方針の策定に関する協議環境認証導入プロジェクト発足についての報告人材関連計画の策定に関する協議2025年度女性活躍推進施策に関する活動報告 ② 戦略 当社グループは、不動産事業を通じて環境・社会の課題解決に取り組むサステナビリティ経営を推進し、これらの課題への対応を中長期的な企業価値向上及び持続的成長につなげることを基本方針として、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループが持続的成長を遂げるため、経営重要課題となるマテリアリティを５項目特定しております。「持続可能な未来の実現」をマテリアリティの主軸に据え、「企業価値向上」「不動産の再生」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ガバナンス」をその中核に位置づけ、更なる価値創出に取り組んでおります。 また、サステナビリティに関するリスク及び機会を踏まえ、当社グループの事業戦略及び経営方針と整合するように当社グループのサステナビリティ戦略を策定し、経営判断及び各種施策の検討における基盤として活用しております。 当社のマテリアリティマテリアリティ取り組み方針 持続可能な未来の実現企業価値向上・企業価値の向上とステークホルダーへの還元・顧客満足度の追求・DXの推進不動産の再生・環境に配慮した事業活動・良質な不動産の提供・不動産再生事業を通じた社会貢献・地域社会との共生ダイバーシティ＆インクルージョン・誰もが活躍できる組織風土の構築・優秀な人材の確保と育成・良好な労働環境の構築と従業員の健康促進ガバナンス・人権の尊重・コーポレート・ガバナンスの強化・不正・違反行為の防止とコンプライアンスの強化 各マテリアリティに対する取り組み内容＜企業価値向上＞・企業価値の向上とステークホルダーへの還元自社の利益を追求するだけでなく、すべてのステークホルダーに対して適正な利益の還元が重要と認識しており、継続的に実現することが企業価値の向上につながります。・顧客満足度の追求顧客の要望を真摯に受け止め、商品とサービスの質を向上させ、顧客満足度を高めるよう努力してまいります。・DXの推進デジタル技術を積極的に取り入れることで、競争力の向上・顧客満足度の向上・社会課題の解決を図れるよう、業務の変革を推進してまいります。 ＜不動産の再生＞・環境に配慮した事業活動環境への負荷を減らす積極的な取り組みを行い、不動産の再生事業を通して環境問題に対する社会的な責任を果たします。・良質な不動産の提供顧客への信頼構築や社会的責任を果たすため、事業を通じて物件の価値向上に寄与し、快適で心地よい不動産の提供に注力してまいります。・不動産再生事業を通じた社会貢献社会の多様なニーズを捉え、不動産再生事業を通じて環境問題などの社会課題の解決に貢献してまいります。・地域社会との共生不動産の再生を通じて地域の魅力を高め、雇用創出や地域の活性化に寄与してまいります。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・誰もが活躍できる組織風土の構築すべての人々が活躍できる組織を構築するために、多様なバックグラウンドや経験を持つ個人を尊重し、公平に評価することが重要と認識しており、様々な意見・視点が活かされる職場環境を醸成してまいります。・優秀な人材の確保と育成競争力の強化とイノベーションを促進するために、優秀な人材の採用と育成が重要と認識しております。従業員の能力を最大限に活かし、企業価値の向上のみならず、社会課題解決にも寄与してまいります。・良好な労働環境の構築と従業員の健康促進従業員の健康と安全を大切にし、快適な職場環境を提供してまいります。また、各従業員が自身の健康維持に積極的に取り組めるようサポートすることで、業務の生産性を高め、働きやすい環境を実現します。 ＜ガバナンス＞・人権の尊重人権尊重は社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築く上で重要な役割を果たすと認識しております。すべての人々の権利と尊厳を尊重し、差別や虐待、その他不当な取り扱いを行うことを容認しません。・コーポレート・ガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスや内部統制を強化し、公正で透明な経営を行うことで、すべてのステークホルダーの期待に応える経営を目指します。・不正・違反行為の防止とコンプライアンスの強化事業運営において、如何なる理由があろうとも不正・違反行為を容認しません。コンプライアンスを強化し、従業員の教育を継続的に実施し、事業の透明性と公正さを維持してまいります。 ③ リスク管理 当社グループにおけるリスク管理は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。サステナビリティに起因するリスクについては「サステナビリティ委員会」にて、各部門よりリスクを抽出し、定性・定量の両面から評価を行った上、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告を行うことで、当社グループ全体のリスクマネジメントに統合をしております。 サステナビリティに起因するリスク管理体制図 （２）気候変動関連近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因となっており、世界各国で脱炭素化の動きが広がっています。当社グループの主力事業である買取再販事業は、中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する環境に優しいビジネスモデルであります。一方で、水害など気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性もあり、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。持続可能な社会の実現のため、環境に配慮した事業活動への取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは「（１）サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察する為、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。当社グループでは、2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。 ■４℃シナリオ（脱炭素社会への移行に伴うリスク：小 異常気象などの物理的なリスク：大）2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。「参考シナリオ」IEA Stated Policies Scenario、RCP8.5 ■1.5℃シナリオ（脱炭素社会への移行に伴うリスク：大 異常気象などの物理的なリスク：小）2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる。「参考シナリオ」IEA Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario、RCP2.6 分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による保有資産への物理的な被害が想定されております。これらのリスクについては、事業継続性への影響を踏まえ、ハザードマップを考慮した不動産の立地選定を通じて、事業のレジリエンス向上に向けた対応を講じてまいります。一方、機会として1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴うZEB・ZEH化による再エネ・省エネ関連のリフォーム工事の需要増加や、中古不動産の環境価値向上による事業収益機会の増加が想定されております。当社グループでは、環境に配慮した不動産の再生・流通を通じて、脱炭素社会への貢献を行うとともに、気候変動の抑制に寄与してまいります。当社グループに想定される気候関連リスク及び機会の詳細につきましては、下記のとおりとなります。なお、想定される発生期間及び財務影響は、以下の定義により区分・評価しております。＜想定される発生期間＞長期：11年～30年後 中期：４年～10年後 短期：３年以内＜財務影響評価＞大：１億円超 中：1,000万円超～１億円以内 小：1,000万円以内 「脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク」想定される事象 想定される発生期間当社事業への影響 及び対応財務影響評価４℃1.5℃事業活動に伴うGHG排出量に対する、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングの公布 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 当社事業活動に伴うGHG排出量（Scope１・２）に対して、カーボンプライシングが発生し、操業コストが増加 ＜対応＞ 社有車の電気自動車への変更を検討、建物の省エネ化・再生可能エネルギー由来の電力メニューへの変更を進め、GHG排出量を削減―小再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格の増加 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 再エネ需要の高まりに伴った電力価格の増加による、操業コストの増加＜対応＞ 固定資産物件において、照明のLED化や日照センサーを導入し、省エネを推進―小省エネルギー政策によるZEB及び、ZEH-Mに関する規制強化 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 開発事業において、建築物の省エネ性能に対する規制が強化もしくは義務化された場合、工事コストが増加＜対応＞ 環境に関連する行政動向や関連技術の把握、及び工事コストの最適化を進めるとともに、ZEB・ZEH-M基準を満たす物件の開発を検討―大 想定される事象 想定される発生期間当社事業への影響 及び対応財務影響評価４℃1.5℃プラスチック規制や建築リサイクル法の強化による資材コストの変化 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 資源循環に関する規制強化により、施工に用いる資材の価格高騰や、環境負荷が高い建築材料のコストが増加＜対応＞ 使用資材について、環境配慮型資材への転換を検討―中不動産・建築業に関する脱炭素技術の進展 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 環境性能に優れた建築材料や技術を導入しない場合、ステークホルダーからのサービス需要が低下＜対応＞ 環境に配慮した事業活動の継続と適切な開示―小脱炭素社会に伴う顧客の行動変化 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ ZEH-M以外の環境性能に優れていない物件の需要が減少し、空室の発生や賃料の減少が発生＜対応＞ 環境性能に配慮した物件づくり、及び仕入―中ステークホルダーのESG/サステナビリティに起因する評判変化 （短期～長期）＜当社事業への影響＞ 気候変動を含むESGへの取り組みが不十分である場合、顧客や投資家からのレピュテーションが低下する＜対応＞ 環境に配慮した事業活動の継続と適切な開示―大 「気候変動起因で発生する物理的なリスク」想定される事象 想定される発生期間当社事業への影響 及び対応財務影響評価４℃1.5℃異常気象の激甚化による物理的被害の増加 （短期～長期）＜当社事業への影響＞ 台風や高潮などの発生頻度や強度が強まることで、自社拠点及び保有資産への物理的被害が発生。また、自社及びサプライチェーンの営業停止により収益機会の損失が発生＜対応＞ 保有資産のうち、災害関連を起因として物理的被害の発生可能性について、適切な情報を開示大大海面の上昇及び水害リスクの増加 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 沿岸部や水害ハザードマップの該当地域に位置する在庫物件の資産価値が減少＜対応＞ 不動産の立地選定基準強化及び保有資産の災害対策強化大小平均気温の上昇 （中期～長期）＜当社事業への影響＞ 平均気温の上昇により、店舗運営における空調コストが増加。また、屋外作業可能時間の短縮など、労働・施工条件への影響が発生＜対応＞ 気象パターンの変化に配慮した働き方・労働条件の検討小小 「機会」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社是として、経営の考え方の根幹であり社名の由来でもある『夢現 －夢を現実に－』を掲げ、お客さまの夢を実現することで会社としても成長し、ステークホルダーを含めたすべての人の夢の実現を目指します。そのために、ミッションを、『不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する』とし、事業活動を通して地球温暖化、少子高齢化、空き家問題や住宅ストックの老朽化等、不動産業界が抱える数々の社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。また、ミッションの実現に向けた、行動の基軸として『速さを追求』『あくなき挑戦』『多様な連携』『先を見通す』『貫く責任』の５つのバリューを定めております。 当社では、この企業理念の実現のために最も必要な施策は、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると認識し、①株主の権利・平等性の確保、②株主以外のステークホルダーとの適切な協働、③適切な情報開示と透明性の確保、④取締役会等の責務の履行、⑤株主との対話を基本原則として踏まえコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、株主総会決議のもと、取締役、監査役を選任し、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、経営機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの確立のため、内部監査室の設置及び執行役員制度を導入し監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員会）の分離を行っております。当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりであります。 当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組み ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、現在の体制を採用しております。提出日（2026年３月24日）現在、社外取締役３名を含む取締役５名による取締役会の迅速な意思決定と活性化を図るとともに、常勤監査役１名、社外監査役３名を含む監査役会により客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性及び公正性を確保しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役３名）、社外監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の役員の状況及びその任期は、後記「（2）役員の状況①役員一覧b.」のとおりです。 ハ．会社の各機関の内容会社の機関の内容は次のとおりであります。１) 株主総会当社の株主総会は事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に代表取締役社長が招集することを定款に定めております。２) 取締役会当社の取締役会は、重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督することを目的としており、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。取締役会は月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会は、全取締役の過半数にあたる取締役の出席により成立し、その決議は出席取締役の過半数をもって行います。特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができないとしております。取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しウェブサイト上に公開しております。なお、監査役４名も恒常的に参加出席し、適宜意見を述べております。３) 監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役間の連携を強化し、監査役監査の実効性を高めるべく、監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）で監査役会を設置しております。監査役会は毎月１回程度開催されており、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査役間の協議・報告・情報共有を行っております。また、各監査役は、会計監査人並びに内部監査室と緊密に連携の上、経営監視、内部統制、会計監査、業務監査が一体として機能する体制を構築しております。各監査役は、定期的に各取締役に職務執行状況をヒアリングし、また会計監査人や内部監査室と随時緊密に連携、意見交換を行っており、取締役の職務執行状況を把握できる体制となっております。４) 任意の指名・報酬委員会当社は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問に基づき、取締役及び執行役員の選解任、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、その他の重要事項を審議し、答申を行います。指名・報酬委員会の委員は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、委員長は代表取締役社長としております。なお、2025年は、指名・報酬委員会を計６回開催いたしました。５) 執行役員会当社は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議、決定するため、取締役会規程及び執行役員会規程に基づき取締役会にて選任された取締役を含む執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。なお、常勤監査役及び社外取締役が恒常的に参加出席しており、原則として週１回開催しております。６) リスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社はリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合に会社の損失の最小化を図ることを目的として、管理本部長を委員長とし各部門及びグループ会社の責任者を選任しリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し年５回開催しております。 ７) サステナビリティ委員会当社は中古不動産に新たな価値を創り出す事業そのものが、社会に大きく貢献していることを共有し、事業を通した持続可能な社会の実現を目的として2022年７月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は当社のサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。当委員会は取締役会が選任した委員により構成され、委員長は代表取締役社長としております。また必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保しており、年２回以上開催しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項等イ．内部統制システムの整備の状況当社は、株主をはじめ、お客様、社会、使用人等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、不動産販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで長期的な業績向上と企業価値の増大に努めます。そのために、当社は、健全で透明性の高い内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを行ってまいります。 《内部統制システム構築の基本方針》１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行における法令及び定款への適合の確保、ならびに損失の危険の管理に関する規程その他の体制について （会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第２号及び第４号）（１）取締役会は、リスク管理体制を構築するとともに、取締役、執行役員及び使用人（以下、「取締役等」という）の職務の執行が法令等に適合することを確保します。また、内部通報規程に定める内部通報制度を運用する等し、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図ります。なお、リスクマネジメントの推進にあたっては、リスク管理規程に基づき「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの把握、それに対する再発防止策やリスク低減等に関する施策を審議するとともに、有効性に対する評価・モニタリングを行い、その結果を取締役会へ報告しております。（２）取締役会は、反社会的勢力との関係遮断を企業防衛の観点から必要不可欠なことと捉え、団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないよう取り組みの強化を図ります。２．取締役の効率的な職務執行の確保と当該職務執行に係る情報の保存及び管理について （会社法施行規則第100条第１項第１号及び第３号）（１）取締役会は、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定め、取締役等の適正かつ効率的な職務執行環境を整備します。（２）取締役会は、文書管理規程等必要な諸規程を定め、主要会議の議事録やその資料及び業務執行に係る重要書類や報告書等について適切に保存管理します。なお、取締役及び監査役は常時これらの記録を閲覧できます。３．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について （会社法施行規則第100条第１項第５号）（１）取締役会は、当社の子会社を管理する部署及び規程を定め、当社及びその子会社から成る企業集団における職務執行の法令及び定款への適合の確保、ならびにリスク管理の体制について監督し、適正かつ効率的な事業運営を行います。（２）取締役会は、必要に応じて、当社の子会社に対してその役員及び使用人の職務の執行状況等についての報告を求めます。また、当社及び当社の子会社は、それぞれが当社の内部監査部門による監査を受けることを通じて、企業集団における業務の適正を確保する体制を維持いたします。４．監査役職務の補助要員の配置と独立性及び当該補助要員に対する指示の実効性の確保について （会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号及び第３号）（１）取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを配置します。（２）監査役スタッフは監査役の指揮命令により業務を行います。当該監査役スタッフの異動や評価・処遇については予め監査役の同意を得た上で決定します。５．監査役への報告、費用等の処理及び監査役監査の実効性を確保するための体制について （会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号、第６号及び第７号）（１）当社取締役等、子会社の役員、及び子会社の使用人は、当社監査役の求めに応じて、会社経営及び事業運営上の重要事項や業務執行の状況及び結果について報告します。また、子会社の役員、及び子会社の使用人からこれらの事実について報告を受けた者は、当該事実を直ちに当社監査役へ報告します。（２）当社取締役等、子会社の役員、及び子会社の使用人は、法令等の違反等、当社及びその子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第直ちに当社監査役に対して報告します。また、子会社の役員、及び子会社の使用人からこれらの事実について報告を受けた者は、当該事実を直ちに当社監査役へ報告します。（３）当社は、当社監査役に内部通報制度による報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役等、子会社の役員、及び子会社の使用人に周知徹底します。（４）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い、または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。（５）代表取締役社長は、監査役と適宜に会合をもち意思疎通を図るほか、監査役が実効的な監査を行なうことができる環境を整備します。６．上記の内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門が当社及びその子会社から成る企業集団の内部監査を実施し、監査役は取締役等の職務の執行状況を監査します。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、取締役会が適切かつ迅速なリスクマネジメントを行うとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的にリスク及びコンプライアンス上の問題を協議し、解決を図っております。また、法務コンプライアンス部が平時のリスクマネジメント活動を推進しております。取締役会は、業務上のリスク及びその対策手段等の洗い直しを執行役員会に委任し、必要に応じその報告を受けるものとしております。また、リスクが顕在化した場合には定められた手順に従い代表取締役社長へ報告するとともに、緊急事態対応規程に従い代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、当該リスクに対応することとなっております。 ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１） 取締役会決議による中間配当の実施当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を実施することができる旨を定款に定めております。 ２） 取締役会決議による自己株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経営状況等に応じて機動的な財務政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ３） 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 ニ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらない旨定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬に関する基本方針に係る決定方法は指名・報酬委員会による答申に基づき当社取締役会にて定めております。その概要は以下の通りです。・事業年度ごとの業績の目標達成と中長期的な企業価値向上の動機づけとなり、事業戦略の遂行を後押しする報酬内容であること・優秀な人材を確保できる報酬水準であること・役割及び職責等に相応しい水準とすること・透明性のあるプロセスに基づき決定されること ② 報酬体系当社の取締役の報酬等は、社外取締役を除く役員に対し、「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、社外取締役の報酬等は「固定報酬」のみにより構成しております。報酬水準は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で同業他社の水準等を考慮の上、事前に代表取締役社長が指名・報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会で決定しております。また、各報酬の支給割合は、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案しており、社外取締役を除く取締役の「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」の比率は、当事業年度（第36期）については35:28:37であります。監査役の報酬等に関しましては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。 イ. 報酬等の構成要素と概要当社の取締役の報酬等の構成要素と概要は以下の通りです。報酬の構成要素当該事業年度の構成比率報酬の概要固定報酬35%各役位の職務に報いることを目的に、報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎月固定額を金銭で支給する報酬。賞与28%事業年度ごとの業績目標達成と、事業戦略の遂行を後押しすることを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、予め役員内規に定めた計算式に基づき支給額を決定し、金銭で支給する報酬。当該指標を採用している理由は、当社の中期経営計画の目標と整合しており、当社グループの連結業績の最終結果を表すため。なお、2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は66億59百万円であり、2026年12月期の目標値は75億95百万円としている。株式報酬（譲渡制限付株式）37%当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式で支給する報酬。譲渡制限期間は、その交付日から対象役員が当社の役員その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間とする。 ロ. 報酬等の限度額当社取締役に対する金銭による報酬として、2007年３月27日開催の第17回定時株主総会において年額500百万円以内(使用人分給与は含まない、定款上の取締役員数９名以内、同決議日時点の取締役４名)と決議いただいております。当社監査役に対する報酬としては、2024年３月27日開催の第34回定時株主総会において年額50百万円以内（定款上の監査役員数４名以内、同決議日時点の監査役４名）と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2025年３月26日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式に係る報酬等として、社外取締役を除く取締役に対し、年額200百万円以内（同決議日時点の対象取締役２名）と決議いただいております。 ハ. 報酬等の決定方法取締役の個人別の報酬額は、代表取締役社長から上程された各取締役個別の固定報酬、賞与、株式報酬の額について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にてその妥当性に関する審議を上記方針に基づき行い、取締役会は上程された各取締役の個別の報酬案について決定方針に沿うものと判断し、決議しております。監査役の報酬等に関しましては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名） 固定報酬賞与非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）2569071952監査役（社外監査役を除く）1313－－1社外役員3333－－6 (注)１．取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれております。２．非金銭報酬は、譲渡制限付株式として付与した当事業年度中の費用計上額であります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬賞与非金銭報酬藤田 進140取締役提出会社483953藤田 進一116取締役提出会社423241 (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれております。３．非金銭報酬は、譲渡制限付株式として付与した当事業年度中の費用計上額であります。 ⑤ 当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程における当社の指名・報酬委員会の主要な活動内容指名・報酬委員会で協議・決議を行い、取締役会に答申し、取締役会で決議しております。開催日協議・決議内容2025年２月10日譲渡制限付株式報酬の見直しの決議2025年３月26日2024年度役員賞与決定の決議2025年度役員基本報酬決定の決議譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給の決定の決議特定譲渡制限付株式（RS）交付の決議2025年５月27日役員報酬の改定についての協議（第一回）2025年８月26日役員報酬の改定についての協議（第二回）2025年12月12日役員内規改訂の決議譲渡制限付株式報酬規程改訂の決議

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産売買事業410（１）賃貸その他事業27（１）全社(共通)64（１）合計501（３） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む。」）は、（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)463(２）35.43.47,487 セグメントの名称従業員数(名)不動産売買事業403（１）賃貸その他事業－（－）全社(共通)60（１）合計463（２） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む。」）は、（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づき役割や処遇を決定していることから、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。しかし、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に増やしていることから、相対的に若年層の女性比率が高く、現状まだ女性管理職の比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援をすることで、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7100.068.769.249.7- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年12月31日時点の実績であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の）６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、2025年１月１日から2025年12月31日までの実績であります。

４ 【関係会社の状況】 名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社フジホーム東京都千代田区20賃貸その他事業100.0当社の不動産の賃貸管理・仲介業務を行っております。株式会社ムゲンファンディング東京都千代田区55賃貸その他事業100.0―株式会社ムゲンアセットマネジメント東京都千代田区50賃貸その他事業100.0― (注)１．「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し利益配分を決定してまいりたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としております。配当の実施については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。これらの剰余金の配当について、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としております。2025年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり69円（年間配当額114円）とし、連結配当性向は40.0％を予定しております。また、2026年12月期の配当につきましては、業績見通し並びに上記配当方針を勘案し、１株当たり130円（中間配当52円、期末配当78円）、連結配当性向は40.2％を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、引き続き事業拡大に向け主力事業である不動産買取再販事業、成長事業である不動産開発事業及び不動産特定共同事業の物件取得、並びに人材・システム投資等へ積極的に活用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議1,05245.002026年３月26日定時株主総会決議（予定）1,62069.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(東京都千代田区）－本社機能66198－250146203大阪支店(大阪府大阪市北区)－事務所44－1 86(230.51) 0－13224賃貸用不動産(東京都中野区）賃貸その他事業賃貸用不動産270－－884(1,148.32)－－1,154－賃貸用不動産(千葉県千葉市美浜区)賃貸その他事業賃貸用不動産375－－333(1,343.13)－－708－賃貸用不動産(東京都墨田区)賃貸その他事業賃貸用不動産243－－403(181.98)－－646－賃貸用不動産(東京都江東区)賃貸その他事業賃貸用不動産204－－253(188.41)－－458－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は電話加入権及びソフトウェアの合計であります。３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱フジホーム本社(東京都千代田区）－本社機能190－0－2035㈱フジホーム賃貸用不動産(東京都小平市）賃貸その他事業賃貸用不動産263－453(1,782.80)－－716－㈱フジホーム賃貸用不動産(千葉県松戸市）賃貸その他事業賃貸用不動産223－237(476.09)－－460－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は、提出会社から子会社への出向者を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。各監査役は取締役会に出席するなどして取締役の業務の執行を監査するとともに、内部監査室の行う内部監査講評会には常勤監査役が原則出席し、会計監査人による四半期レビュー結果報告会には全ての監査役が出席するなど、会計監査人、内部監査室と連携を図っております。また常勤監査役は執行役員会、グループ部長会議等、重要な会議に出席するなどしている他、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況は監査役会において共有し、監査役の独任制に活かしております。当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（うち３名は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。）で構成しております。常勤監査役は証券界において長く金融商品取引法及び会社法にかかる業務に従事し、また他の上場企業の取締役として管理部門を担当するなどして、金融商品取引法、会社法に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち１名は国税庁並びに税理士として企業税務に携わり、税務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また２名の社外監査役は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な知識、経験と高い見識を有しております。なお、当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役武田 克実15回15回社外監査役岡田 義廣15回15回社外監査役富田 純司15回15回社外監査役吉田 夢子15回15回 監査役会における主な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、取締役の職務執行の適法性、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。なお、当社は定時株主総会開催予定日である2026年３月26日をもって監査役３名が任期満了となり、「監査役２名の選任の件」を定時株主総会の議案として上程しております。当該議案が承認された場合、定時株主総会後の監査役会は、同株主総会終結のときをもって任期満了となる現職の監査役３名が退任することから、常勤（社外）監査役１名、非常勤（社外）監査役２名で構成されることになります。 ② 内部監査の状況イ.活動概要当社グループの内部監査は、当社の内部監査に関する基本事項を定め、会社の業務運営が適正かつ効率的に行われているかを評価し、その結果を経営に報告または助言、提案等をすることにより、内部統制及び業務効率の向上を図り、会社の発展に寄与することを目的とするとして設立された代表取締役社長直轄の内部監査室（室長を含め３名、うち公認内部監査人（CIA）資格保有者２名）が担当しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。当該内部監査は子会社を含むグループ全部門を対象として実施しており、当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。なお、J-SOX（内部統制報告制度）も内部監査室で対応しております。 当事業年度における監査実施状況は次のとおりであります。 業務監査テーマ監査フォローアップ監査合計コーポレート部門事業拠点営業拠点監査件数１３２/21１１８ 監査の結果については、代表取締役社長（都度）及び取締役会（年１回）に報告するデュアル・レポートラインを採用することで、内部監査の独立性と実効性を担保しており、さらに、営業拠点で共通する課題については、組織的な改善を促しております。また、当事業年度のフォローアップ監査において、内部監査室より監査対象部門に対し提案した改善提案数３件に対し、２件について改善措置が完了したことを確認いたしました。 ロ.組織連携内部監査室は、業務監査における発見事項を関係各部に共有のうえ、必要に応じて全社的な対応に繋げています。また内部監査室は、取締役、執行役員、監査役会、及び会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2012年12月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 金子 秀嗣指定有限責任社員・業務執行社員 飴谷 健洋 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他11名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任または不再任の決定方法に関する基準を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、法令順守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人として選定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の評価基準を定め監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクについて、適切に評価を行っております。 ト．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37－342連結子会社－－－－計37－342 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ロ．監査公認会計士等との同一ネットワーク等に関する報酬該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人からの監査計画内容、当社の規模やリスク、監査時間と報酬単価の精査を通じ、その適切性・妥当性及び見積提案を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、並びに報酬算出根拠等を確認・検討した上、監査報酬が適正であると判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。個別銘柄の保有の適否については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況等を踏まえ、取締役会において毎期検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】代表取締役会長 藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立いたしました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。 年 月概 要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月 不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（2020年６月に解散） 株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）2020年５月東京都千代田区大手町（現所在地）に本店移転新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店（旧本社）を設置2020年７月日本橋支店を本店に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年７月大阪府大阪市北区梅田に大阪支店を開設2024年10月工事部門を株式会社フジホームから移管2025年１月株式会社ムゲンアセットマネジメント設立（資本金50百万円）