クロスプラス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。 クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」 １．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。 ２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。 ３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」 １．企業活動の目的 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。 ２．責任ある企業活動 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。 ３．人権・社員の尊重 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。 ４．情報の管理・公開 私たちは、企業情報を適切に管理します。 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、アパレル小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く」企業を目指して、「いつもの毎日に彩りとよろこびを」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいります。中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。 (４）経営環境 アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、不安定な海外情勢による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性を高めるため、専門店販路の拡大、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化、メンズ事業の拡大を目指します。 アパレル小売では、自社ブランドを展開する量販ショップに、好調な雑貨の品ぞろえを増やし、ＥＣにおいては、ＳＮＳや動画を活用したマーティングを強化することで、外部モールに加えて、自社ＥＣサイトにおいても売上を拡大してまいります。 ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからできるライフスタイルを創造してまいります。 企業価値向上の取り組みとしては、キャッシュアロケーションを見直し、ＥＣ、ライフスタイルへの成長投資とともに、株主還元強化に取り組んでまいります。 今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①消費低迷や天候不順に関するリスク 当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、残暑や暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売の収益性を向上し、アパレル小売・ライフスタイル卸売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 ②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。 ③自然災害に関するリスク 地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。 ④海外からの商品調達に関するリスク 当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。 ⑤為替レート変動に関するリスク 当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。 ⑥情報管理に関するリスク 当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。 ⑦Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑧新規事業に関するリスク 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策） 当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑨感染症拡大に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 大規模な感染症等に対しては、お客様や役職員の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めています。また、営業面では、ファッション衣料商品に加え、感染症影響下に対応したアパレル商品やライフスタイル商品の開発を進め、ＥＣ販売を積極化することで、販売拡大に努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復傾向が見られました。 当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、不安定な海外情勢による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。 売上高は、卸売では、残暑の気候に対して、下期の夏物商品展開が不足したことや、秋冬物の販売が遅れて苦戦しました。その結果、衣料品全体の売上は前年を下回ったものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上が伸長したことで、増収となりました。小売では、今期から開始した雑貨ショップが年間を通して好調に推移したことに加え、外部モールを中心としたＥＣの売上が拡大したことで、増収となりました。 利益面では、卸売で、円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売では秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益率が悪化し、売上総利益は163億10百万円（前年同期比1.9％減）となりました。経費面では、人件費や小売の売上増加に伴う販売手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は152億80百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は620億４百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は10億29百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益は12億75百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億89百万円（前年同期比37.5％減）となりました。 なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少の276億58百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が６億35百万円増加したものの、現金及び預金が13億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少の180億12百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億11百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少の96億45百万円となりました。ｂ．負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少の107億15百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が５億29百万円減少し、支払手形及び買掛金が３億51百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少の78億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が13億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円減少の28億26百万円となりました。ｃ．純資産 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加の169億42百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し、43億７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億86百万円の支出（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が15億11百万円（前年同期は24億31百万円）となったものの、法人税等の支払額が７億52百万円（前年同期は53百万円）、棚卸資産の増加が４億14百万円（前年同期は１億67百万円の減少）、仕入債務の減少が３億80百万円（前年同期は９億53百万円の減少）となったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入（前年同期は２億76百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億17百万円（前年同期は27百万円の支出）となったものの、投資有価証券の売却による収入が４億円（前年同期は５億４百万円の収入）となったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億９百万円の支出（前期同期は14億60百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が１億90百万円（前年同期は11億円の支出）となったものの、長期借入金の返済による支出が10億66百万円（前年同期は15億50百万円の支出）となったこと等によります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売37,860＋1.4小売6,098＋35.0その他814＋500.2合計44,773＋6.6 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売49,310＋1.5小売12,234＋13.4その他458△45.2合計62,004＋3.0 当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店30,155＋3.1量販店20,988＋4.6無店舗5,100△0.0百貨店他2,241△3.7ＥＣ2,794＋18.3その他724△32.9合計62,004＋3.0 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら20,22633.620,29332.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2025年１月期予想（Ａ）2025年１月期実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2024年１月期参考売上高 （百万円）62,00062,004＋460,190営業利益 （百万円）1,2001,029△1701,797 売上高は、卸売の衣料品が残暑の影響で下期の夏物商品展開が不足したことに加え、秋冬物の販売が遅れたものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上高が伸長したことにより予想をわずかに上回りました。 利益面では、卸売で円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売で秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益、営業利益は予想を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は43億７百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,226 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社にてサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監査を行っております。 取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また新たに設定した対応策や目標を監督します。 サステナビリティ委員会は原則として隔月に開催され、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティ事業に与える影響について評価を行い、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び提言を行います。そして、取組状況や目標の達成状況を毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。 サステナビリティ委員会は、委員長は常務取締役が務め、このほか、執行役員から構成され、経営企画部が事務局を担っております。 （２）戦略 当社グループはサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。以下の３つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 環境に配慮するものづくり ・環境配慮型素材の利用、資材・副資材の循環利用の促進 ・リサイクル・リユースの促進 ② 暮らしと社会の懸け橋 ・自治体との地方創生、企業とのコラボレーション企画 ・工場の監査、トレーサビリティ管理 ③ 一人一人が輝くワークライフ ・ワークライフバランスの推進、ＱＯＬの向上 ・働きがいの向上、挑戦しやすい環境の整備 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。a. 人材育成方針当社グループでは、社員は重要な財産であり、性別・年齢等に関係なく、会社と社員がともに成長することができる組織づくりを進めております。社員が個性や能力を発揮しながら、一人ひとりの成長に結びつく人材育成に取り組んでおり、経験、キャリアに応じて、対面での研修とオンライン研修を実施することにより、様々なキャリア形成を会社が支援しております。そして、多くの役割と経験を担うことによって、更なる成長ができる機会を提供してまいります。人材の採用にも重点をおいており、将来の事業成長を支える人材や事業成長に必要な機能を強化するための人材の確保に努めてまいります。 ｂ. 社内環境整備方針 当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いに認め合い、個性や能力を最大限に発揮することができる社内環境を整えてまいります。そして、多様な人材の活躍を推進するために、個々のライフワークバランスの実現や、社員のライフシーンに柔軟に対応した職場環境をつくることによって、仕事の生産性の向上と生活の質の向上を実現してまいります。 （３）リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会は、サステナビリティ委員会にて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は各部会、執行役員会にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ係る事項は、常務取締役が管掌しており、常務取締役はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティが事業に与える影響について評価し、リスク及び対策について管理を行っております。 （４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合35.0％30.6％男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％労働者の男女の賃金の差異80.0％76.5％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。 そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査等委員会による経営の監視機能、コンプライアンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーとの関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、2024年４月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置しております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（内、社外取締役２名）と監査等委員３名（内、社外取締役２名）の全９名で構成されており、社外取締役は、毎月の取締役会にて独立、客観的な立場から経営に対する助言、意見を行うことで審議の活性化を図っております。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議を行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。 一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅速な業務執行を行っております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。 また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの体制整備に努めております。 ＜取締役会＞ 原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各取締役の業務執行を監督しております。 ＜監査等委員会＞ 原則として毎月１回開催し、年間監査計画に基づき重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や監査部及び会計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。なお、現任監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。 ＜執行役員会＞ 原則として毎月１回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。 ＜指名報酬委員会＞ 原則として年２回開催し、取締役会決議により２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の候補者の指名及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等に関する事項について、公平性・透明性・客観性を有しているか審議しており、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。 ＜内部統制・コンプライアンス委員会＞ 原則として隔月で開催し、委員長の指名により各部門の責任者で構成され、委員長は管理部門担当の取締役が務めております。内部統制については、業務に係るリスクへの対応を進めることで、リスク管理体制の強化を図っております。また、コンプライアンスについては、事務局に社内通報の窓口を設け、従業員からの通報を受けることで、法令・定款、社会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に務めており、さらに、コンプライアンス研修を開催する等、社内の啓蒙活動も行っております。 ＜サステナビリティ委員会＞ 原則として隔月で開催し、取締役、執行役員及び関係者が出席し、議長は常務取締役が務めております。環境・社会・人を将来にわたって適切に維持・発展させていくために、持続可能性を重視・配慮した経営に関する取組みの強化を図ってまいります。 (ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるＤＩＶ（ディビジョン）に業務上の権限を委譲しておりますが、ＤＩＶのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。このため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しＤＩＶの業務執行に係る指導、管理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役を、グループ会社には取締役や監査役を派遣することで、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。 (ハ）取締役会等の活動状況a.取締役会の活動状況 当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。（ⅰ）出席状況役職名氏名取締役会への出席状況代表取締役社長山本 大寛14回/14回（100％）専務取締役西尾 祐己14回/14回（100％）専務取締役大口 浩和14回/14回（100％）常務取締役白木 規博14回/14回（100％）社外取締役岩井 恒彦14回/14回（100％）社外取締役竹内 俊昭11回/11回（100％）取締役 常勤監査等委員西垣 正孝14回/14回（100％）取締役 社外監査等委員佐野 清明14回/14回（100％）取締役 社外監査等委員鬼頭 潤子11回/11回（100％）（注）竹内俊昭氏及び鬼頭潤子氏については、2024年４月26日就任後の取締役会への出席状況を記載しております。（ⅱ）具体的な検討内容 当社グループの経営管理に関する事項や財務、Ｍ＆Ａ案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。 b.指名報酬委員会の活動状況 当事業年度における委員の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。（ⅰ）出席状況役職名氏名指名報酬委員会への出席状況代表取締役社長山本 大寛2回/2回（100％）常務取締役白木 規博2回/2回（100％）社外取締役岩井 恒彦2回/2回（100％）社外取締役佐野 清明1回/1回（100％）社外取締役竹内 俊昭1回/1回（100％）（注）上記の指名報酬委員会への出席状況及び役職名は、在任中のものを記載しております。（ⅱ）具体的な検討内容 取締役会の下に任意の指名報酬委員会を設置しており、取締役候補者の指名及び報酬に関する方針・制度、 報酬の基準や額等に関する事項について審議し、その結果の答申・助言を取締役会に対して行いました。 ③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき内部牽制組織を構築し、グループ全体として内部統制システムの体制整備を図っております。 当社各部門や当社グループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため監査部を設置し、内部統制上のリスクについて検討を行った上で監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。 一方、コンプライアンスに反する行為や倫理上問題ある行為が発見された場合は、通常の報告ラインとは別に窓口を設置しており、当該行為の早期発見や適切な是正策の実施のための内部通報制度を設けております。本制度は内部通報制度運用規程に則り運用しており、特に内部通報者は通報を行ったことにより不利益を被ることがないよう通報者の保護を規定するなど、適切な制度運用に努めております。 (ロ）リスク管理体制の整備の状況 当社は、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの内部統制やコンプライアンスに関するリスクについて協議し、課題があれば各部門やグループ会社に対策を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制の強化を行っております。一方、当社の経営企画部には法務担当者を配置し、事業上のリスクへの対応について顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等と連携を図りながら、リスク管理の強化に努めております。 (ハ）責任限定契約の内容の概要 社外取締役につきましては、定款に「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、350万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。 (ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役も含む）、監査役、執行役員及び管理者である従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。 (ホ）取締役の責任免除 当社は、厳しい環境のもとでも取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」と定めております。 (ヘ）取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について定款に「取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。 (ト）剰余金の配当等の決定機関 当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得（会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。 (チ）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (リ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針a. 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 b. 基本方針の実現に資する取組み(ⅰ） 企業価値向上への取組み当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。その内容は次のとおりであります。 （イ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、株主様にご承認をいただいた報酬枠の範囲内とし、取締役の各報酬の支給額は、取締役会の決議により決定しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会で審議をしております。 指名報酬委員会は、取締役会の決議により、２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、2020年９月11日に設置、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。 （ロ）固定報酬の個人別報酬等の決定に関する方針 固定報酬については、各役員の担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定しております。 （ハ）業績連動報酬並びに非金銭報酬等の決定に関する方針 業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、１事業年度の業績を反映した報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の役位ごとの基準金額に、業績に応じた変動係数α（０～2.5の範囲で変動）を掛け合わせることで報酬金額を算出することとしています。 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的としております。当社取締役に対しては、単年度だけではなく、中期経営計画の達成状況や中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことを促しております。 付与する個数は、各取締役の責任の大きさ、経営への貢献度を総合的に勘案の上、基準株価を基に役職ごとに設定しております。非金銭報酬金額に関しては、基準株価と付与する個数を掛け合わせることにより決定しております。但し、付与する個数の算定において３月末日時点の株価によっては、基準株価を見直すことがあります。 譲渡制限付株式報酬は、将来、取締役を退任する時点で、株価が上昇していれば資産価値が上がることから、当然、付与後の業績や株価などを強く意識した経営を行うことの動機づけとなる設計としております。 （ニ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 取締役会は、指名報酬委員会の答申・助言に基づき取締役の選定及び報酬に関する基本方針、取締役の個別報酬額等を決定します。また、取締役の業績連動報酬は、取締役ごとに定められた評価基準に基づき決定します。取締役の選定及び報酬は、指名報酬委員会において確認されており、公平性・透明性・客観性を有しております。 （ホ）役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において、年額３億60百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。 監査等委員である取締役の報酬等の総額は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、当社は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内としております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1508554104取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）99－－1監査役（社外監査役を除く）33－－2社外取締役（監査等委員を除く）99－－3社外取締役（監査等委員）77－－2社外監査役22－－2（注）１．2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。２．上表には、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含めております。なお、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任した１名の支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。また、同株主総会の終結の時をもって社外取締役（監査等委員を除く）を退任した後、新たに社外取締役（監査等委員）に就任した１名の支給額と員数については、社外取締役（監査等委員を除く）在任期間分は社外取締役（監査等委員を除く）に、社外取締役（監査等委員）在任期間分は社外取締役（監査等委員）に含めて記載しております。３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。４．非金銭報酬等（ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬）は当事業年度において計上した費用を記載しております。５．役員退職慰労金制度は2015年４月23日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。６．監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2008年４月24日開催の第55回定時株主総会において年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2023年４月21日開催の第70回定時株主総会において当社取締役(社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内、且つ、株式数の上限を年35,000株以内との決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。監査役の金銭報酬の額は、2008年４月24日開催の第55回定時株主総会において年額36百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。７．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち社外取締役は２名)です。また、金銭報酬とは別枠で、同総会において当社取締役(監査等委員及び社外取締役は付与対象外）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内、且つ、株式数の上限を年35,000株以内との決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名です。８．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2024年４月26日開催の第71回定時株主総会において年額36百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

５【従業員の状況】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。(1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在部門従業員数(名)卸売502(201)小売139(281)その他58( 3)合計699(485) （注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)590(444)42.715.45,215 部門従業員数(名)卸売451(163)小売139(281)合計590(444) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.6100.076.569.7102.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％４．当社では、男女平等の原則に基づき、賃金規程や昇進・昇給の運用において性別による差を設けておりません。賃金差異が生じる主な要因は、以下の通りです。 (イ）上位役職者の性別比:当社の上位役職者には女性が少ないため、統計上の平均賃金に差が生じます。 (ロ）職種による性別分布:事業の特性上、専門職に女性が多く在籍しております。 (ハ）勤続年数の差異:平均勤続年数が男性より女性の方が短い傾向にあり、これが賃金水準に反映されています。これらの要因を踏まえつつ、男女間の賃金格差を縮小するための取り組みを積極的に進めております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サードオフィス東京都新宿区10アパレル製品製造卸売100.00当社から借入れを受けております。役員の兼任：２名株式会社アイエスリンク愛知県春日井市10化粧品製造卸売100.00当社から借入れを受けております。役員の兼任：３名株式会社スタイルプラス名古屋市西区10アパレル製品企画、販売及びコンサルティング100.00役員の兼任：１名客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司中国上海市50検品・検針・物流加工100.00当社商品の検品・検針業務を行っております。役員の兼任：３名株式会社ディスカバリープラス東京都中央区10児童発達支援100.00当社から借入れを受けております。役員の兼任：２名

３【配当政策】(1) 基本方針 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。・第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。・第41条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。・第42条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。２ 当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 (2) 当期の配当について 上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。・中間配当 2024年９月13日開催の取締役会による決議配当支払開始日 2024年10月28日１株につき15円の配当 配当金総額 110百万円・期末配当 2025年３月21日開催の取締役会による決議配当支払開始日 2025年４月10日１株につき15円の配当 配当金総額 110百万円 以上の結果、年間１株につき30円となっております。 (3) 内部留保資金について 内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。 (4) 自己株式の取得について 自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社・名古屋店(名古屋市西区)卸売小売営業設備事務所632019382（2,972)1,034268(19)東京支店(東京都中央区)(注)３卸売小売営業設備事務所23－4－(－)27248(3)中部センター(岐阜県海津市）物流物流設備6372213417(21,893)1,09123(111)ＣＰ流通センター(岐阜県海津市)物流物流設備3330334(5,794)3729(30)海津倉庫(岐阜県海津市）(注）４─賃貸物件117－－133(9,601)250－(－)店舗(神奈川県横浜市等）15店舗 （注）３小売店舗設備1－3－(－)440(13)ＣＰビル(東京都中央区)（注）４─賃貸物件171－0517(490)689－(－) （注）１ リース契約による主な賃借設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。３ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。４ 連結会社以外の者に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬費工具、器具及び備品 合計株式会社サードオフィス本社(東京都新宿区)（注）２卸売小売事務所3-0 38(0)株式会社ディスカバリープラス本社（東京都中央区）教室（神奈川県横浜市等）12教室（注）２児童発達支援教室42-1 4358(3)株式会社アイエスリンク本社(愛知県春日井市）名古屋オフィス（名古屋市北区）（注）２卸売事務所物流設備1611 1916（5) （注）１ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。 (3) 在外子会社 2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）工具、器具及び備品合計客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司上海本社（中国上海市）(注）２検品検針事務所検品検針設備2227(33) （注）１ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役により構成されており、監査等委員は、重要会議への出席や社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、重要な子会社の監査役は当社の常勤監査等委員が兼務し、必要事項について監査等委員会への報告を行うとともに、代表取締役との意見交換会や、会計監査人及び監査部との連絡会を定期的に実施するなど、監査に関する重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。 当社は、2024年４月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 当事業年度において当社は監査役会を３回、移行後は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査役会（監査等委員会設置会社移行前）役職名氏名出席状況常勤監査役西垣 正孝3回/3回（100％）監査役丸尾 裕之3回/3回（100％）社外監査役松永 安彦3回/3回（100％）社外監査役豊田 稔3回/3回（100％） 監査等委員会役職名氏名出席状況取締役 常勤監査等委員西垣 正孝10回/10回（100％）取締役 社外監査等委員佐野 清明10回/10回（100％）取締役 社外監査等委員鬼頭 潤子10回/10回（100％） 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、サステナビリティに関する課題についてであります。 また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要な子会社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況についての調査、会計監査人との情報交換等を実施しております。 ②内部監査の状況 当社は、業務執行の適正性、効率性や財務報告の信頼性を確保するため、内部監査部門として内部統制課及び仕入販売課から成る監査部（担当５名）を設置し、当社グループの各社・各部門の監査を行っております。監査部は、グループ内の内部統制上のリスクに応じて重点項目を定めた上で内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しております。監査の結果については報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば該当部門・会社に対し改善を指示し、その後の改善状況の確認を行っております。 また、監査部、監査等委員会及び会計監査人との連絡会を定期的に開催しており、相互に情報交換を行い連携を保っております。 ③会計監査の状況(イ）監査法人の名称ひびき監査法人 (ロ）継続監査期間2016年１月期以降 (ハ）業務を執行した公認会計士代表社員 富田 雅彦 社員 細谷 明宏 (ニ）監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者１名で構成されております。 (ホ）監査法人の選定方針と理由 現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査等委員会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意によって、会計監査人を解任できます。 (ヘ）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。 ④監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－33－連結子会社－－－－計32－33－ (ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 (ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 (ニ）監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定します。 (ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等、事業活動を円滑に進める上で重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の基本方針としては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経たうえで、保有する政策保有株式の残高削減を基本方針としています。また、政策保有株式の保有の意義や経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。個別の政策保有株式につきましては、担当取締役が保有の意義や経済合理性の検証を行い、定期的に取締役会に報告しております。直近では、2025年３月28日開催の取締役会にて政策保有株式の保有方針について決議しており、個別の政策保有株式ごとに年間取引額が当社基準金額未満の株式や、株式配当利回りが当社基準割合未満で特段の保有理由がない株式に関しては売却を検討しております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6461非上場株式以外の株式264,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1364取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式9401 （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社515,604578,703営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。有1,9412,044株式会社しまむら86,49940,119営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものと株式分割によるものです。有765650株式会社ヤギ229,531237,523営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。有459368株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ182,000182,000安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無(注)１360253株式会社セブン＆アイ・ホールディングス66,64822,182営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資と株式分割によるものです。無164129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社平和堂62,33069,697営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。無146153三井住友トラストグループ株式会社35,40035,400安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無(注)１137107株式会社イズミ25,31825,089営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものです。無7987ニューラルグループ株式会社 90,41690,416営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無7694株式会社フジ33,42041,346営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。無7182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ライフコーポレーション19,66631,651営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。無70119株式会社あいちフィナンシャルグループ22,50022,500安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無(注)１6058株式会社大垣共立銀行25,30025,300安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有5450エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社17,50717,378営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。無4027株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,7365,712安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無(注)１3343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サンエー9,6006,800営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。株式数の増加は株式分割によるものです。無2831イオン九州株式会社9,60012,600営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。無2538イオン北海道株式会社25,00037,500営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。無2235株式会社天満屋ストア20,34520,343営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。無2023株式会社松屋18,80018,800営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無2017 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社髙島屋13,1806,547営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資と株式分割によるものです。無1713株式会社ヤマナカ21,50021,500営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。有1214株式会社西松屋チェーン5,1845,184営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無1211株式会社オークワ14,99114,202営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものです。無1112株式会社みずほフィナンシャルグループ600600安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無(注)１21株式会社ヨンドシーホールディングス10－営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものです。無0－ (注)１.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （ニ）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1951年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業1953年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立1956年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設1963年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転1970年４月事業部制（現 ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入1980年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転1986年７月岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設1994年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転2000年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設2001年７月岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設2001年８月商号をクロスプラス株式会社に変更2002年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立2003年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受2004年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立2005年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得2005年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併2005年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立2006年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得2006年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立2007年10月ノーツ株式会社を吸収合併2008年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転2009年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立2011年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算2012年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立2012年11月ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受2013年１月2015年10月2016年12月 2017年６月2018年２月2018年３月2018年９月2019年７月2021年１月2022年４月ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得株式会社スタイルプラス（現 連結子会社）を設立株式会社中初（現 連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年９月2023年９月2024年４月VENT HONG KONG LIMITEDを清算株式会社アイエスリンク（現 連結子会社）の株式を取得株式会社中初を吸収合併