東和フードサービス株式会社

３【事業の内容】 当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。 当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。 また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数 椿屋珈琲椿屋珈琲・椿屋カフェ・椿屋茶房・茶寮SiKi・Tsubakiya最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。ターミナルショッピングセンターのファッションフロアに出店している店舗では、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）、親切な接客でおもてなししております。52店 ダッキーダックダッキーダック・EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ケーキショップ幅広い年代の女性をターゲットとしたホームメイドケーキを提供。自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた豊富なフードメニュー・スイーツを提供しております。19店 イタリアンダイニング ドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。23店 こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。12店 プロント「プロント」をフランチャイジーとして運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。４店合計店舗数110店（注） 店舗数は2025年４月30日現在で記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等① 食材価格の高騰と安定調達に向けた対応 2022年以降、国際情勢の不安定化や円安傾向の継続、物流コストの上昇などを背景に、食材価格の高騰が継続しています。特に主力として取り扱う珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国内外問わず価格変動が大きく、店舗運営の安定性を脅かす要因となっています。 当社では、これまで基幹システムに登録されていた食材原価・レシピデータがレガシー化しており、現場との乖離が原価管理精度の低下を招いていました。これに対応すべく、2024年度に全社的な基幹システムの刷新を実施し、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースで更新・可視化する体制を構築しました。 また、メニュー設計においては高付加価値商品の開発に注力し、原価率の上昇を客単価の向上でカバーする戦略を展開しております。具体的には、戸塚カミサリーで製造するオリジナルのソースやドレッシングを活用した季節限定メニューや深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値ケーキ、ダッキーダックグループのケーキスタジオで製造する季節限定スイーツが好評を博し、平均客単価は前年比103.8％を達成しております。メニューエンジニアリングの高度化により、お客様満足度を維持しながら利益率の向上を図ってまいります。今後もサプライヤーとのパートナーシップをさらに強化し、原材料の品質維持と価格安定化の両立を目指します。また、セントラルキッチンを持つ強みを活かし、調達ロットの最適化や、製造工程における歩留まり向上による実原価の低減に取り組んでいます。今後も需給予測と原材料の相場分析を連動させ、契約交渉や在庫戦略に反映させることにより、調達リスクの低減とコストの安定化を推進してまいります。 ② 労働力不足への構造的対応 飲食業界における人手不足は慢性化しており、特に一都三県の都市部では競合業態との採用競争が激化しています。当社はこの問題を短期的対応に留めることなく、構造的かつ中長期的に解決すべく、2025年度より人事システムの全面リプレースを進めます。新システムでは、本社の研修センターが社員・アルバイト双方のスキル評価、キャリア履歴を一元管理し、適切な人員配置と人材育成を支援します。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現します。 また、アルバイトの人員体制に関しても、これまでの店舗単位のシフト管理を脱却し、全社横断での支援体制を構築しました。一都三県という出店エリアの集中を活かし、エリア内での応援勤務をスムーズに行えるよう新たなシフト管理システムを導入しました。繁閑差に応じた人材配置の最適化が実現し、急な欠員や需要変動にも柔軟に対応できる組織体制が整いつつあります。 さらに、教育・研修プログラムを体系化し、特に当社の強みである接客と珈琲に関する専門知識・技術の標準化と共有が進み、全店舗でのサービス品質の均一化が図られております。 働き方改革への対応としては、労働時間を前年比10%削減するとともに、有給休暇取得率を85%まで向上させました。また、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充し、多様な働き方を可能にする環境整備を進めております。今後は、従業員エンゲージメント向上のための施策を展開してまいります。特に、従業員の声を経営に活かす双方向コミュニケーションの仕組みを強化し、働きがいのある職場づくりを推進いたします。 ③ 消費行動の変化と付加価値の再訴求 コロナ禍以降、消費者の外食に対する価値観は大きく変容しています。利便性や価格重視の需要が増す一方で、体験価値やこだわりを求める層も拡大しており、二極化が進んでいます。当社が展開する椿屋珈琲グループは、後者のニーズに応えるポジションにありますが、価格に見合う価値を提供できなければ選ばれないリスクを抱えています。 このため当社では、商品開発において単なる味や見た目の追求に留まらず、素材の生産地・加工背景のストーリー化、季節ごとの体験演出、空間デザインの更新など、五感すべてで価値を伝える施策に取り組んでいます。また、全店舗でスタッフによる接客の均質化を図るため、接遇教育プログラムとランクアップ制度を刷新。ブランド体験の強化と再訴求を通じて、価格に対する納得感を確立します。 ④ 直営店舗の収益性と生産性の向上 一都三県を中心に展開する直営店舗モデルは、当社にとって高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がありますが、その反面、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。 このため当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率など）を毎月可視化・分析する体制を強化。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を用い、現場のノウハウを全社で共有しています。 また、セントラルキッチンを活用し、店舗での調理工数の削減も推進中です。特にイタリアンダイニングDONA、こてがえし・ぱすたかんにおいては、下処理やソース調合の集中化により、店内作業の20〜30%を削減し、スタッフ1人あたりの生産性向上を実現しています。さらに、収益性とブランド力を両立する新規店舗開発指針を策定し、今後の出店・退店戦略の高度化を図ります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2025年４月30日）現在において当社が判断したものです。 ① 食材の調達と安全性に係るリスク 当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク 当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。 ③ 自然災害のリスク 近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 気候変動のリスク 環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク 当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 財政状態に係るリスク 当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損会計に係るリスク 当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 感染症拡大に係るリスク 様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績 当26期の業績は、売上高128億12百万円（前期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前期比104.7％）となり、当期純利益は７億20百万円（前期比102.3％）となりました。 当26期の国内経済においては企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては回復基調となりました。体験価値を提供する観光、サービス、外食産業においては個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが下支えとなり、当期の売上高は過去最高を記録しました。しかしながら不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰は未だ続いており、長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させる理由にもなり、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。 このような環境下、当社では「インフレ・人手不足の対応」というテーマに沿って諸施策を進めてまいりました。 食材価格の高騰に対して、店舗で発生する廃棄ロスを分析し、レシピと調理手順の確認を実施したうえで適正使用量の再徹底を行いました。当26期に新たに導入した原価管理システムではタイムリーな原価管理が可能となります。業態ごとのメニューレシピの登録や棚卸データの連携を進めており、対応完了後はこれまで行っていたデータ入力や報告業務が自動化され、より店舗営業に注力できる体制となります。 人手不足の対応に関しましては、新しい研修制度の構築を進め、本社ビルに新設した研修センターにおいて新人キャスト全員の導入研修を本部接客トレーナーが実施しております。これまで店長が行っていた事務手続きや連絡、初期教育等の体制を研修センターに移行したことで、キャストは統一された基準のもとに勤務開始できるようになり、店舗ではオペレーションの精度向上や業務効率化に繋がる問題発見、クリンリネスの強化など、サービスの均一化が進んでおります。採用事務においてもＷＥＢ化を進め、入社手続きの時間短縮、ペーパーレス化によるコスト削減なども実現いたしました。今期は研修センターの活用をさらに進め、入社後のフォロー研修、時間帯責任者研修ほか、キャスト自身の成長機会を数多く設けられるようにランクアップ制度とリンクさせて人材育成と定着を進めてまいります。 福利厚生制度では、定着率向上を目的として子育て世代への手当支給や資格取得時の経済的支援を拡大するなど、持続可能な制度改定を実施しております。 さまざまな取組みを推進したことで、社員の年間休日は118.2日（前年比3.2日増）、平均時間外勤務時間は16.9時間（前年比69.0％）となり、7.6時間削減出来ました。引き続き労務環境の改善を進めてまいります。 新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。 また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 部門別の概況につきましては、以下のとおりです。 『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗 増減なし） 椿屋珈琲グループの売上高は56億95百万円（前期比106.2％）となりました。 「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。スペシャルティコーヒーに限定した商品開発と新設した本社研修センターにおける基礎教育、職位に応じた従業員のトレーニングを実施することでサービス向上に繋げており、定着率向上によって労務環境改善にも大きく貢献しております。 2024年5月に椿屋珈琲吉祥寺茶寮、10月に椿屋珈琲焙煎所＆カフェの2店舗を新規出店し、質、ブランド力の向上に尽力しております。 『ダッキーダックグループ』（期末店舗数19店舗 1店舗減） ダッキーダックグループの売上高は25億９百万円（前期比105.3％）となりました。 旬の食材を使用したホームメイドケーキ、食事メニューとケーキのセットを主力商品としております。ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが地域の子供たちと一緒にケーキをつくる「夢のパティシエ体験」や地産地消をテーマとした大学とのコラボレーション企画など、多くのお客様との交流も行っております。 『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数23店舗 1店舗増） イタリアンダイニング ドナグループの売上高は22億22百万円（前期比106.6％）となりました。 「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。 2025年4月、ビルの改装工事に伴い一時撤退しておりましたイタリアンダイニングDONA新宿紀伊國屋店を4年ぶりに再出店しております。 『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数12店舗 1店舗減） こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は13億58百万円（前期比97.6％）となりました。 日本のソウルフードである「もんじゃ焼き」「お好み焼き」はお客様のリピート率は高くないものの、訪日外国人や若年層の取り込みが進んでおります。体験価値を向上させる調理動画や多言語化に加え、テーブルオーダーシステム等のDX対応が完了し、人で行うべき調理・サービスの充実を進めるべくトレーニングを行っております。 『プロント』（期末店舗数4店舗 増減なし） プロントの売上高は5億26百万円（前期比83.6％）となりました。 弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。 『生産部門／EC事業／物販催事事業』 生産部門の売上高は２億98百万円（前期比104.3％）となりました。 パスタソース・ドレッシング、食パンや珈琲豆などはOEMの依頼を受け、外部販売も行っております。生産性向上策としてコンフェクショナリーの冷蔵・冷凍設備の改修を実施いたしました。 EC事業の売上高は１億46百万円（前期比87.7％）となりました。 自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要のギフト商品開発を中心に、お客様のニーズに合わせた対応を心掛け、新商品の開発や改良を実施しております。 物販催事事業の売上高は54百万円（前期比73.1％）となりました。 主に百貨店や駅ナカの催事スペースにて、ホームメイドケーキ販売を実施しております。 『サステナビリティの取組み』SDGs ゴール3.7.8.12.14 食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.5トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。深川コンフェクショナリーでは、発生する動植物性残渣から6.0トンの飼料原材料化と516㎾の発電リサイクルへの活用を行いました。 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、工場で発生する廃油1.1トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みを継続しております。 新規創店につきましては「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」「イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿紀伊國屋店」の３店舗を出店いたしました。 また新たな取り組みとしてケーキ予約サイトを新設いたしました。事前のネット注文が可能となり、ご予約時のお客様の負担軽減と店舗業務の効率化にも繋がりました。特にバースデーケーキや子供の日、母の日などのアニバーサリーケーキのご予約が好評です。 (2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況① 生産実績 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。 当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品名当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ568,72396.0スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング667,823104.9コーヒー豆176,350108.0合計1,412,897101.5（注）金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,757,471101.8その他207,987106.7合計2,965,459102.2（注）金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都4,230,792107.7 神奈川県833,576102.0 埼玉県246,047110.7 千葉県385,54997.8小計 5,695,965106.2ダッキーダック東京都1,024,090103.0 神奈川県704,747106.5 埼玉県273,175107.5 千葉県507,800107.0小計 2,509,813105.3ドナ東京都1,331,258104.6 神奈川県389,084108.9 埼玉県387,295109.8 千葉県114,611114.2小計 2,222,249106.6ぱすたかん・こてがえし東京都850,57295.6 神奈川県203,16780.0 埼玉県114,396128.7 千葉県190,796119.2小計 1,358,93397.6その他東京都927,79198.4 神奈川県98,21345.8 埼玉県－－ 千葉県－－小計 1,026,00588.6合計東京都8,364,505104.2 神奈川県2,228,79096.7 埼玉県1,020,914111.2 千葉県1,198,757106.1総合計 12,812,967103.5（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン およびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 ④ 地域別店舗数及び客席数の状況 当事業年度（2025年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都36+12,760 神奈川県9－630 埼玉県3－158 千葉県4△1238小計 52－3,786ダッキーダック東京都8△1550 神奈川県5－453 埼玉県2－177 千葉県4－302小計 19△11,482ドナ東京都13+1672 神奈川県5－256 埼玉県4－201 千葉県1－65小計 23+11,194ぱすたかん・こてがえし東京都7△1421 神奈川県2－118 埼玉県1－52 千葉県2－102小計 12△1693その他東京都3－288 神奈川県1－58小計 4－346合計東京都67－4,691 神奈川県22－1,515 埼玉県10－588 千葉県11－707総合計 110△17,501（注）１ ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッ チンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億58百万円で前事業年度末に比較して、41百万円増加しました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は９億43百万円で、前事業年度と比較して３億77百万円減少しました。これは主に法人税等の支払額が４億18百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は７億35百万円で、前事業年度と比較して３億34百万円増加しました。これは主に定期預金の払戻による収入が５億円減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は１億66百万円で、前事業年度と比較して５億56百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億円減少したことによるものです。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績について 当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました 売上高は128億12百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は10億62百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は10億99百万円（前年同期比104.7％）となり、当期純利益は７億20百万円（前年同期比102.3％）となりました。期末店舗数は１店舗減少し、計110店です。 ③ 財政状態について 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ４億48百万円増加し91億69百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ３億79百万円増加し52億71百万円となりました。これは現金及び預金が３億41百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し38億97百万円となりました。これは有形固定資産の建物（純額）が１億41百万円増加したことが主な要因です。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し19億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ93百万円減少し12億82百万円となりました。これは未払法人税等が１億20百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し７億15百万円となりました。これは退職給付引当金が８百万円減少したことが主な要因です。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ５億55百万円増加し71億71百万円となりました。これは利益剰余金が５億59百万円増加したことが主な要因です。 （単位：千円） 勘定科目前事業年度2024年４月期構成比当事業年度2025年４月期構成比増減額現金及び預金4,017,11346.1％4,358,42347.5％341,310有形固定資産1,535,50517.6％1,668,03918.2％132,534土地530,000 530,000 －投資その他の資産2,249,80125.8％2,184,38623.8％△65,415差入保証金404,508 404,508 －敷金1,442,675 1,395,950 △46,725資本金50,0000.6％50,0000.5％－資本剰余金1,306,35015.0％1,306,35014.2％－利益剰余金5,331,70661.1％5,891,01864.2％559,312 ④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて 当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。 今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。 期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。 (2）リスク管理 当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。 今期は円安、労働力不足によるコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。 その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。 また、各会議体から各部門にいたるまで、品質管理体制の中でさらに機能を発揮できるようプロジェクトを組んで体制づくりに着手しております。 (3）戦略 当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。 当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.5トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。 また持続可能な取り組みとして始めたこととしては、深川コンフェクショナリーで発生する動植物性残渣の有効活用です。対応可能な業者を選定し、6.0トンを飼料原材料と、516Kwの発電リサイクルに活用しております。その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当当26期は工場で発生する廃油1.1トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に努めております。 安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,400名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。 正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。 また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。 当社従業員の約９割を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。 参考 キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2023年4月期73.780.279.682.02024年4月期79.581.079.780.22025年4月期79.180.978.279.9 定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材の表彰や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞を創設し、毎月表彰しております。 また、福利厚生制度は内容、対象者ともに順次拡大を続けております。業務推進に必要な資格取得費用補助、家族手当や奨学金返済支援制度、従業員持株会の奨励金の増額など、福利厚生ガイドブックを配布し、周知しています。 (4）指標及び目標 当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。 また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。指標１ 管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）目標 2026年6月 15％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績 11.0％）新規採用の女性比率と定着率を高めることで達成に向かいます。指標２目標年間休日 2026年4月期 120.0日（2025年4月期実績 118.2日、2024年4月期実績115.0日）地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを導入しました。管理方法の効率化も図れており、相互フォローを継続して強めていきます。指標３目標月間平均時間外勤務 2026年4月期 15時間（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ集中する負担を分散します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。 当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。・当社取締役会は、代表取締役社長CEO 岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役 菅野政彦、取締役 長谷川研二、取締役 上村達也、取締役 根本勇也、取締役 二宮類四郎、取締役 輿石正博の７名（業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役 根本勇也の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。・当社の会計監査人は東光有限責任監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回の頻度で開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。 ③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。 ④ 企業統治の体制を採用する理由 経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項 当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。 ⑥ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。 取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。 監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。 コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。 ⑦ 責任限定契約に関する事項 当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。 ⑧ 取締役の定数 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨 定款に定めております。 ⑨ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑬ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当等の決定機関） 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（中間配当等） 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。 ⑭ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数岸野 誠人11回11回（100％）菅野 政彦11回11回（100％）長谷川 研二11回11回（100％）根本 勇也11回11回（100％）上村 達也９回９回（100％）二宮 類四郎11回11回（100％）輿石 正博11回11回（100％） 会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。具体的な検討内容は以下のとおりです。・新規出店および退店・設備投資計画および予算・初任給、賞与・従業員アンケート結果をもとに規則・制度の見直し・事業計画の進捗確認、次期課題 ⑮ 任意の指名報酬委員会の活動状況 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。年間の委員会は年４回を基本とし、26期は計画通り開催し、全委員が４回参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長 岸野誠人の３名で構成しております。具体的な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、報酬決定方針、今後の報酬制度についてなどです。

（４）【役員の報酬等】イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）46,87646,876---4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）5,6505,650---1社外取締役6,5506,550---2ロ．取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は2022年7月28日開催の第23期定時株主総会において、月額10百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は2022年7月28日開催の第23期定時株主総会において、月額3百万円と決議いただいております。また2025年7月11日開催の第26期定時株主総会において、既存の報酬枠内で当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために割り当てる報酬限度額を以下のように決議いただいております。対象報酬総額の限度額新たに発行又は処分する普通株式総数の範囲取締役（監査等委員である取締役を除く）20百万円4,000株以内監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2百万円300株以内 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）は1名です。 当社は、2025年7月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。（ⅰ）．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、常勤取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支給します。また、基本報酬と業績連動報酬等の合計額は、各事業年度の経常利益額の9％を上限とします。 （ⅱ）．基本報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、役位、職責、および担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。 （ⅲ）．業績連動報酬等内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)常勤取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とします。目標となる業績指標とその値は適宜環境の変化に応じて見直しを行うものとし、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の報酬額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。 （ⅳ）．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式は原則毎年付与します。なお、これら非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の協議の上、取締役会で決定します。 （ⅴ）．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針常勤取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準および当社と同業種、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則、金銭報酬を9割程度、非金銭報酬を1割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。 ハ．指名報酬委員会の活動状況について（ⅰ）．任意の諮問機関の設置について 当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員を除く）報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。（ⅱ）．指名報酬委員会の活動内容について 当期は全４回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。 ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）204(921)38.9812.024,972,056（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 女性男性人数正規労働者36名（22.2％）126名（77.8％） 非正規労働者1,908名（80.1％）474名（19.9％）事業年度の年間平均賃金正規労働者4,309,760円5,161,284円 非正規労働者1,087,875円1,183,264円新規採用した正社員労働者に占める女性の割合 60.7％（17名） （注）１ 表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は一般事業主行動計画において、2030年３月までに、管理職に占める女性労働者の割合を20％にすることを目標設定し公表しております。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.750.056.883.591.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の6 1号」の規定に基づき算出したものです。算定期間2024年5月1日～2025年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者２名中１名の取得です。３ 男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。 また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は、１株当たり10円としております。この結果、当期の配当性向は22.4％となりました。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月29日80,69510.0取締役会決議2025年５月30日80,69510.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年４月30日現在 事業所名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地（面積㎡）リース資産敷金・保証金合計本社（東京都港区）－統括業務施設22,463－13,936－－32,58468,98439深川センター（東京都江東区）－生産設備35,96829,4353,334－11,92830,000110,66614戸塚カミサリー（横浜市戸塚区）－生産設備78,16633,17613,044－－6,000130,3874椿屋ロースター（東京都江東区）1生産設備110,8129867,545－－－119,3442椿屋珈琲店ビル（東京都千代田区）2店舗設備22,845－3,196479,400(151.39)－－505,4412椿屋珈琲グループ（東京都中央区他）50店舗設備290,825－89,44850,600(176.33)－912,6211,343,49460ダッキーダック（東京都新宿区他）19店舗設備83,26917731,802－－315,301430,55134ドナ（東京都渋谷区他）22店舗設備95,5024944,989－－280,048420,59027ぱすたかん・こてがえし（東京都新宿区他）12店舗設備73,580－33,518－－160,235267,33417その他（東京都港区他）4店舗設備6,784－1,252－－63,66871,7045（注）１．従業員数には契約社員、キャストを含めておりません。 ２．本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円であります。 (1）店舗設備の状況 2025年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。椿屋珈琲グループ（49店舗 3,710席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都椿屋珈琲銀座本館中央区1996年４月81 椿屋珈琲新橋茶寮港区2002年４月82 椿屋珈琲ひがし離れ新宿区2001年４月82 椿屋珈琲日比谷離れ（注）千代田区2004年８月92 椿屋珈琲新宿茶寮新宿区2005年５月224 椿屋珈琲池袋茶寮豊島区2005年６月163 椿屋珈琲オペラシティ新宿区2006年３月66 椿屋珈琲六本木茶寮港区2006年５月77 椿屋珈琲有楽町茶寮千代田区2007年10月72 椿屋カフェ新宿東口店新宿区2015年９月82 椿屋茶房渋谷店渋谷区2008年11月80 椿屋茶房丸ビル店千代田区2009年６月60 椿屋珈琲上野茶廊台東区2010年３月142 椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店渋谷区2011年４月56 椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店多摩市2013年６月68 椿屋カフェグランデュオ蒲田店大田区2013年９月74 椿屋カフェ町田東急ツインズ店町田市2014年３月70 椿屋珈琲新橋はなれ港区2014年３月66 椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店武蔵野市2014年４月66 椿屋珈琲銀座新館中央区2014年12月91 椿屋カフェフレンテ笹塚店渋谷区2015年４月94 椿屋珈琲八重洲茶寮中央区2015年12月138 椿屋珈琲神楽坂茶房新宿区2016年１月82 椿屋カフェ北千住マルイ店足立区2017年４月58 銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店武蔵野市2018年３月84 椿屋珈琲池袋離れ豊島区2018年10月56 椿屋カフェ池袋東口店豊島区2019年４月80 ＴＳＵＢＡＫＩＹＡ Ｊｉｙｕｇａｏｋａ目黒区2023年10月59 茶寮Siki 椿屋珈琲 クイーンズ伊勢丹仙川店調布市2023年10月59 自家焙煎椿屋珈琲池上店大田区2010年12月103 椿屋珈琲吉祥寺茶寮武蔵野市2024年５月77 ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲大森とうきゅう店大田区2022年10月0 ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田東急スクエア店品川区2023年４月0神奈川県椿屋カフェラゾーナ川崎店川崎市幸区2006年９月67 椿屋カフェららぽーと横浜店横浜市都筑区2006年10月80 椿屋茶房アトレ川崎店川崎市川崎区2013年３月54 椿屋カフェ横浜店横浜市西区2016年３月99 椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店川崎市中原区2018年11月54 椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店横浜市西区2018年12月66 椿屋カフェ京急上大岡店横浜市港南区2019年２月66 銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店横浜市青葉区2022年２月62 茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店横浜市中区2022年４月82 埼玉県椿屋カフェイオンレイクタウン店越谷市2008年10月42 椿屋カフェ所沢駅前店所沢市2017年４月52 椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店越谷市2017年12月64千葉県自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店浦安市2009年４月50 椿屋カフェ船橋フェイス店船橋市2014年４月55 椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店柏市2014年８月85 椿屋茶房そごう千葉店千葉市2016年３月48（注） 椿屋珈琲店ビル セルフサービスカフェ（3店舗 76席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都銀座椿屋珈琲荻窪店杉並区1981年９月6 ツバキcafe新橋駅前店港区2009年４月60 椿屋珈琲 焙煎所カフェ江東区2024年10月10 ダッキーダック（18店舗 1,470席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ルミネ北千住店足立区1985年３月66 ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店多摩市1986年３月72 池袋アルパ店豊島区1995年７月106 府中くるる店府中市2005年３月80 有楽町店千代田区2008年10月82 ダッキーダックキッチングランデュオ立川店立川市2011年６月74 CheeseEggGarden調布パルコ店調布市2019年11月58神奈川県相模大野駅ビル店相模原市南区1996年11月100 EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店川崎市麻生区2006年12月86 港南台バーズ店横浜市港南区2010年11月65 ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみなとみらい店横浜市中区2018年３月66 コースカベイサイドストアーズ店横須賀市2020年６月136埼玉県川越店川越市2004年３月92 EggEggキッチンイオンレイクタウン店越谷市2008年10月85千葉県ダッキーダックカフェららぽーと船橋店船橋市1994年９月87 柏髙島屋店柏市2005年10月92 ダッキーダックキッチン船橋東武店船橋市2009年３月56 CheeseEggGardenアトレ松戸店松戸市2019年４月67 ダッキーダックケーキショップ（1店舗 12席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ケーキショップ綾瀬店足立区1997年11月12 イタリアンダイニングドナグループ（23店舗 1,194席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都多摩センター店多摩市1998年10月63 赤羽店北区2000年４月51 池袋ホープセンター店豊島区2000年６月40 中野坂上店中野区2003年10月55 有楽町店千代田区2007年10月68 日比谷店（注）千代田区2008年11月52 小田急マルシェ町田店町田市2011年12月56 アトレヴィ三鷹店三鷹市2012年６月38 イオン東雲店江東区2012年12月60 京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店多摩市2014年４月33 経堂店世田谷区2017年12月60 新宿東口店新宿区2021年７月56 紀伊國屋店新宿区2025年４月40神奈川県新百合ケ丘店川崎市麻生区1997年11月40 久里浜店横須賀市2001年９月45 海老名店海老名市2002年４月55 川崎ダイス店川崎市川崎区2003年９月52 相鉄ライフ三ツ境店横浜市瀬谷区2018年11月64埼玉県大宮店さいたま市大宮区1997年３月44 武蔵浦和店さいたま市南区2001年12月40 川越店川越市2002年７月63 エキア松原店草加市2013年４月54千葉県柏店柏市1994年10月65（注） 椿屋珈琲店ビル ぱすたかん・こてがえしグループ（12店舗 693席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都池袋ぱすたかん豊島区1994年４月72 吉祥寺ぱすたかん武蔵野市1996年４月52 府中ぱすたかん府中市2005年３月51 新宿こてがえし新宿区2011年４月46 渋谷こてがえし渋谷区2011年６月78 錦糸町こてがえし墨田区2017年７月62 有楽町こてがえし千代田区2017年10月60神奈川県川崎こてがえし川崎市川崎区2012年３月66 横濱こてがえし横浜市西区2013年６月52埼玉県浦和こてがえしさいたま市浦和区2009年３月52千葉県柏こてがえし柏市2018年３月54 そごう千葉こてがえし千葉市2023年10月48 その他（４店舗 346席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都プロント新橋駅前店港区2008年５月107 プロント新宿駅東口店新宿区2011年４月107 プロント有楽町店千代田区2021年６月74神奈川県プロント桜木町店横浜市中区2014年７月58

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況イ．人員及び手続き 監査等委員監査は、監査等委員３名（うち１名が常勤）を以て監査等委員会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。 当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率（％））根本 勇也77（100.0）二宮 類四郎77（100.0）輿石 正博77（100.0） 常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行いました。 業務監査・取締役会への出席及び意見の表明・取締役・執行役員の職務執行監査・取締役会・経営会議議案相当性監査・重要会議（営業定例会、経営会議）への出席及び意見の表明・重要な資料（重要な決裁資料、稟議書、契約書等）の閲覧と検証・取締役及び執行役員との意見交換・内部監査部門より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換会計監査・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査結果の受領 と意見交換・会計監査人による使用人へのインタビュー同席・会計監査人の監査の相当性検証・会計監査人の選解任評価・会計監査人の監査報酬の検証・三様監査（常勤監査等委員・会計監査人・内部監査室）での定期的会合、監査情報の共有と意見交換・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証 ＜監査等委員会の活動＞■開催頻度7回／年（個別）■平均所要時間60分／回■意見交換テーマ 主要な監査テーマ・取締役会の機能発揮・サステナビリティ推進体制の整備、運用状況・コンプライアンス・リスク管理の適切性・企業の中核人材における多様性の確保・内部通報制度の実効性・女性活躍推進状況・監査に対する信頼性の確保及び内部統制また、これらについて、代表取締役や業務執行取締役とのミーティングの中で、サステナビリティの重要性について啓蒙しています。 主要な監査テーマに関する活動概要と結果は以下の通りです。コンプライアンス・リスク管理の適切性コンプライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて質問、指摘等を行いました。その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは相当であると認めました。内部通報制度の実効性内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案については、その概要の報告を受けるとともに、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて質問や指摘を行いました。その結果、当社の内部通報制度は、実効的に活用され、通報事案の対応にも特段の問題はないと判断いたしました。女性活躍推進状況女性活躍推進の状況については、本社研修制度の実施における講師育成などのキャリアプラン設計対応状況の説明をうけ、順調に進捗していることを確認しました。 ② 内部監査の状況イ．人員及び手続き 内部監査室の2025年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事により、全社員の遵法意識の向上を図っております。 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築されております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。内部監査室は、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。 ロ．内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係 監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。 なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。 会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。連携内容概要 5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月情報共有意見交換コンプライアンス監査活動報告 ◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆◆内部統制監査J-SOX評価監査 ■ ■■■■ ■■内部統制評価の協議 ● ● ● （注）◆常勤監査等委員との連携 ■会計監査人との連携 ●常勤監査等委員・会計監査人との連携 ③ 会計監査の状況 イ．会計監査人との協議 会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された減損並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。 会計監査につきましては、東光有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査期間前川 裕之東光有限責任監査法人2018年４月期以降中矢 浩司（注）１ 継続監査期間については、全員７年以内であります。２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名 ロ．監査法人の選定方針と理由 当社が東光有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、東光有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ハ．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、東光有限責任監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。 ニ．監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬の内容）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）14,868－15,260－※当事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬860千円を含んでおります。 ホ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く） 該当事項はありません。 ヘ．その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ト．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 チ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 リ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。 個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式662,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1864取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製粉㈱14,69014,306（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得ですが、新たな拠出は行っておりません。有33,05234,835㈱久世15,00015,000（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２有26,46030,390㈱ドトール・日レスホールディングス500500（保有目的）同業他社の情報収集無1,3291,056㈱松屋フーズホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無594561㈱大戸屋ホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無523508㈱吉野家ホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無312288（注）１．貸借対照表計上額下位３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年５月30日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。また政策保有株式が株主資本に占める割合は1.1％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社としても安定株主を確保する意図はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】１ 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革 当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。 東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。 同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。 ２ （参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店 ３ 当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年 椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 椿屋珈琲 新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン2022年７月中期経営計画を発表 監査等委員会設置会社へ移行2022年12月任意の指名報酬委員会を設置2023年４月当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店） 「椿屋珈琲グループアプリ」をリリース2024年10月「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」をオープン（東京都江東区） 本社ビル内にトレーニング専用施設「研修センター」を設立