株式会社あさひ

３ 【事業の内容】当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等 事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2026年２月20日現在）(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており ます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO（注１）基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。 (2)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化（「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策）、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。 (3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り 2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。 (4)新中期経営計画「VISION2028」 当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。 ①成長戦略これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注２）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。 また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の４つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。 ②財務資本戦略資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の向上を同時に実現してまいります。高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資（新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備）、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。 株主還元方針につきましては、配当性向35％以上及びDOE３％目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現を目指してまいります。 ③定量目標VISION2028の最終年度（第54期）において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10％以上の実現を目指してまいります。また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29％以上、あさひ自転車マイスター（注４）数930人以上、ROIC10.0％以上、配当性向35％以上を掲げます。 （注１） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。（注２） Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。（注３） 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。（注４） あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの３つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店政策について ①直営店による店舗展開について 直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。 ・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。 ・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。 このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。 ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。 ・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。 ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。 ・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。 ・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。 ・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。 (2) 業績の季節変動について当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。科目前事業年度（2025年２月期）当事業年度（2026年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高46,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.045,900,91956.435,473,96343.681,374,883100.0売上総利益21,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.021,486,76855.417,304,66344.638,791,432100.0営業利益4,763,89186.8722,08013.25,485,972100.03,756,59995.4181,2944.63,937,894100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (3) 自社ブランド商品について当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 為替リスクについて 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。 (5) 売掛金の回収について当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。 (6) 固定資産の減損会計について当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。 (7) 人材の確保、育成について当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。 (8) 品質管理について店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド（ルイガノ）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。 (9) 顧客情報の管理について当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売に加え、当社が提供する「あさひアプリ」においても、アプリ会員登録を通じて各種サービスを提供しています。顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売やアプリ会員サービスにおいても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。2021年２月度から2026年２月度までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進めたことで、新たな成長に向けた体制を確実に構築することができました。出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。 このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。 売上高 81,374,883千円 （前年同期比 0.3％減） 営業利益 3,937,894千円 （前年同期比 28.2％減） 経常利益 4,169,583千円 （前年同期比 25.9％減） 当期純利益 2,268,821千円 （前年同期比 36.2％減）なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。 ③ 仕入及び販売の実績当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。(a) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車34,634,77994.1パーツ・アクセサリー6,660,962103.5その他735,374120.1合計42,031,11595.8 (b) 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)前年同期比(％)自転車57,289,60699.1パーツ・アクセサリー14,000,32599.8ロイヤリティ133,55195.2その他9,951,399103.2合計81,374,88399.7 (注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。 (c) 地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越40,062,27449.2100.8260中部8,732,54310.798.869近畿18,377,38922.698.3121中国・四国・九州11,620,64514.398.089ロイヤリティ・その他2,582,0293.2105.2―合計81,374,883100.099.7539 (注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上及び本社部門における外商売上を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 (a) 流動資産 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円(6.9％)増加し、32,680,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。 (b) 固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円(2.1％)減少し、23,397,439千円となりました。これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。 (c) 流動負債 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7％)増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。 (d) 固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6％)増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。 (e) 純資産 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円(2.7％)増加し、40,159,044千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。 ② 経営成績の分析 (a) 売上高の状況 当社の当事業年度の売上高は前年同期比218,571千円減（同0.3％減）の81,374,883千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。 (b) 売上総利益の状況当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比51,864千円増（同0.1％増）の38,791,432千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達コスト見直しによる原価低減によるものであります。 (c) 営業利益の状況当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,599,943千円増（同4.8％増）の34,853,537千円となりました。これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、支払手数料等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比1,548,078千円減（同28.2％減）の3,937,894千円となりました。 (d) 経常利益の状況当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比24,861千円増（同7.6％増）の352,960千円となりました。これは主に、受取利息、雑収入等の増加によるものであります。営業外費用は、前年同期比66,724千円減（同35.5％減）の121,271千円となりました。これは主に、為替差損等の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は前年同期比1,456,492千円減（同25.9％減）の4,169,583千円となりました。 (e) 当期純利益の状況当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。特別損失は、前年同期比399,040千円増（同157.8％増）の651,905千円となりました。これは主に、減損損失480,369千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比568,424千円減（同31.3％減）の1,248,856千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比1,287,108千円減（同36.2％減）の2,268,821千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（480,369千円）を計上しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活必需品をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなどの影響により計画比4,425,116千円減(同5.2％減)となりました。営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比1,682,105千円減(同29.9％減)となりました。また、経常利益は計画比1,580,416千円減(同27.5％減)、当期純利益は計画比1,381,178千円減(同37.8％減)となりました。なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比3.4ポイント減の5.7％となりました。 2026年２月期（計画）2026年２月期（実績）2026年２月期（計画比）売上高85,800,000千円81,374,883千円4,425,116千円減(5.2％減)営業利益5,620,000千円3,937,894千円1,682,105千円減(29.9％減)経常利益5,750,000千円4,169,583千円1,580,416千円減(27.5％減)当期純利益3,650,000千円2,268,821千円1,381,178千円減(37.8％減)ROE(自己資本利益率)9.1％5.7％3.4ポイント減

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針 「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての 人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての 人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実 現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。 ①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を 図ります。 ②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま す。 ③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。 ④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関 係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社 に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。 ⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経 営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。 (2)全般としての取組み ①ガバナンス サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。 2022年７月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則３か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。 ②戦略 当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。 特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。 マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。 https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社のマテリアリティ ③リスク管理 当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び部門長が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び部門長で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。 (3)気候変動に関する取組み（TCFD提言に基づく情報開示） ①ガバナンス 上記「(2)全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 ■採用シナリオ 当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。気温上昇予測値採用シナリオ想定した環境２℃未満「移行」IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）パリ協定の「２℃を十分下回る」という目標に適合するシナリオ。先進国は2050年までに、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定し、世界の気温上昇は1.7℃をピークに、50％の確率で1.65℃に抑制される。「物理」IPCC SSP1-2.6 持続可能な発展を志向する社会経済の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を２℃未満に抑える気候政策を導入。21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。４℃「移行」IEA STEPS（既存政策シナリオ）現在の政策状況を現実的に検討し、新たな政策が無い場合のエネルギーシステムの方向性を示すシナリオ。温度上昇が２℃を超え、2.5℃程度の上昇を見込む。「物理」IPCC SSP5-8.5 化石燃料依存型の発展を進める社会経済の下で、気候政策を導入しない高位参照シナリオ。 ※IPCCのシナリオは、RCP（放射強制力）に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ（RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状 況についての想定シナリオ（SSP）を組み合わせたもの※時間軸：2025年～2050年 ■リスク・機会の評価・対応策該当シナリオリスク・機会の分類要因内容影響重要度主な対応策２℃未満移行リスク炭素税炭素税導入による（原材料、製造、物流）コストの上昇原材料、製造、物流コスト中・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを導入する。 ・トラックEV化や物流センターの効率的配置転換等を物流業者に働きかけ、協力・協調する。 ・「乗る人の健康維持・増進に寄与し、地球にやさしい」という自転車の魅力を積極的に発信し、販売機会を拡大する。 ・原材料や包材における再生素材の利用等について、設計段階から検討を進める。物流の脱炭素化海上輸送・国内物流業者の脱炭素に伴う費用の増加物流コスト中新たなモビリティ気候変動等環境を意識したテクノロジーの進化により新たなモビリティが開発され、自転車と競合することによる自転車需要の減少 需要の減少中サステナブル製品需要サステナブルな製品（原材料や包材への再生素材の利用、薄肉化による廃棄物削減、リユース等）の開発のためのコスト増加原材料、包材、廃棄物コスト中機会消費者意識の変化消費者意識の変化による自転車利用の拡大需要の増加 大・消費者嗜好の変化を敏感にとらえたマーケティングを進める。 ・リユースの認知度を向上させ、取扱い店舗を拡大する。 ・自動車活用推進法等に沿った取組みを進める自治体と協働する。 ・モビリティ関連の規制の動向をモニターし、適時適切に対処する。リユース普及自転車のリユース市場の拡大売上の増加大車利用のエリア規制自転車利用の機会増加（都心部への車の乗り入れ禁止措置等）利用機会の増加大４℃物理リスク自然災害製造・物流等のサプライチェーンの寸断などで生産停止・販売機会の損失が拡大業務の停止、被災大・被災時においては代替調達を行なう。 ・物流センターの配置再編等により、効率的な販売網を構築する。 ・店舗ネットワークを最大限に活用し、製品の過不足調整・需給調整、相互支援などを行なう。 自然災害自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災害による店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等で損害額が増加業務の停止、被災大自然災害平均気温上昇による生産工場の稼働低下（納期不安定、コスト増加）サプライチェーンの混乱中 ③リスク管理 気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の２つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。 リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。 ④指標と目標・2030年 GHG排出量（Scope1・2）を2021年２月期比で50％削減する・2050年 GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する※上記目標のScope2はマーケット基準 当社では、2014年２月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2026年２月時点で全店舗の99％で導入が完了しています。目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。 (4)人的資本に関する取組み①戦略 当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像（６つの価値）、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。 (a) 人事基本方針 (b) 目指す組織文化 (c) 求める人材像 (d) 人材育成方針/社内環境整備方針について イ．人材育成方針組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう 学習や教育の機会を提供します。また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。 (ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。 「あさひ自転車マイスター制度」あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。技術（整備）・接客・ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。技術（整備）、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー（トレーナーをまとめる役割）」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。 「上級専門職」従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。 (ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」 キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。 「キャリア開発支援制度」あさひで働く従業員一人ひとりが、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。 [キャリア開発支援制度(全体像)] (ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」 経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。 「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。 主な教育研修（抜粋） 項目 代表的な研修店舗研修新入社員研修フォローアップ研修（入社１年目、２年目、３年目）ステップアップ研修（入社１年目）副店長研修店長研修マイスター育成研修（技術、接客、ガイド）店舗技術研修新入社員技術研修（基礎）店舗社員向け技術研修自転車安全整備士、自転車技士研修、社内技術認定試験間接部門研修階層別研修（昇格者研修）リーダー育成研修多面観察フィードバック研修選択型研修（自己学習支援：e-ラーニング、派遣セミナー）全社教育コンプライアンス研修（毎期テーマ設定）ハラスメント研修（毎期テーマ設定）キャリア開発支援キャリア研修（キャリアデザイン、キャリアマネジメント、勉強会） ロ．社内環境整備方針 当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。 (ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み 当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひと

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的に企業価値を向上させ、適正な事業活動を維持・確保するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えており、ガバナンス体制の評価を定期的に実施し、強化、構築に取り組んでいます。(a) 将来的に経営の監督と業務執行を分離し、所謂モニタリング型の取締役会を志向し、経営の監督を強化してまいります。(b) 重要な業務執行の決定の一部を取締役に委ね、事業展開、業務運営の迅速化を図ってまいります。(c) 監査体制を充実し、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門が緊密に連携し、経営の透明性、公正性を高めてまいります。(d) 各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。 イ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されており、経営の基本事項を中心とした業務執行に関する会社の意思決定をするとともに取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で組織されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員及び部門長で構成されており、経営に関する重要な事項について審議し、各部門の業務執行状況の報告を行なっております。ニ．指名報酬諮問委員会指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、取締役候補者の指名や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、取締役会からの諮問に応じて審議し、その結果を取締役会へ答申しております。ホ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員及び部門長で構成されており、サステナビリティに関する全社的取組みの審議等を行なうとともに、当該審議内容について、取締役会へ報告をしています。ヘ．リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、執行役員及び部門長で構成されており、当社のリスクを網羅的に把握、評価するとともに、その対策について審議し、当該審議内容を取締役会へ報告しています。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名報酬諮問委員会サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長下田 佳史◎ ◎ ◎◎取締役副社長望月 基○ ○ ○○取締役西岡 志朗○ ○◎○○取締役長谷川 宏文○ ○ ○○社外取締役（常勤監査等委員）堀川 真○◎○○ ○社外取締役（監査等委員）鈴木 敦子○○ 社外取締役（監査等委員）井嶋 倫子○○ ○ 執行役員― ○ ○○部門長― (注) (注)○ （注） 会議の目的及び議題に応じて適宜出席者を指定し、開催しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。 (b) 現状の体制を採用している理由当社は、監査・監督機能の強化、経営の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムの整備の状況 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神 を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構 成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。 取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行を 監視し、また、監査等委員会は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、 稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定 款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。 また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保してお ります。管理の運用・手続き及び体制については、監査等委員会による取締役の業務執行状況の監査、及び 内部監査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危 険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作 成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損 失の危険につながる事案については総務部門が担当、監視しております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め、中期経営計画を策定し、予算委員会が同計画 の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実施しております。 部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・ 実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。 取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務 遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。 また、当社の経営理念・計画につき、投資家を始め多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運 営にとってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情 報開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表に務めております。 取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる 事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任したときは、当該取締役は、当該委任された事項につ いて、経営会議で審議のうえ、決定することができるものとしております。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、行動指針の一つに「法規の遵守」を掲げており、定期的に実施している研修等により、従業員の コンプライアンス意識の向上を図っているほか、内部通報制度を整備し、法令違反、不正行為等の早期発 見、是正に努めております。 また、内部監査業務を行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内 部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠し て適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不 偏に調査・検討しております。 監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対 象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努 め、業務を行なっております。 ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報 告を受け、業務の適正を確保する体制としております。 また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管 理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程を始め社内規 程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を 負っております。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に 応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしておりま す。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関 する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員 会に委譲され、人事異動等の人事権に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役 （監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、 「監査等委員会監査等基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。 ９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監 査等委員会に報告するための体制 当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査等委員会に報告を行なっ ております。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす 事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査等委員会に報告を行なったことを理由として 当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。なお、報告 を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程 により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。 監査等委員は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議 に出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要 に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。 また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確 認書を監査等委員会に提出いたします。 10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払 又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員は、監査費用の支出にあたっては「監査等委員会監査等基準」により、その効率性及び適正性 に留意し、職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出 した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっており ます。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催 しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を 行なっております。 監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に 出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と 意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効 性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っています。 12．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の 下、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用、評価及び改善を行ないます。内部監査部門は各事業年 度において財務報告に係る内部統制システムを評価し、その結果を社長及び取締役会に報告します。 取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体 制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により 適合性を確保します。 13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 基本方針 当社は、すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との 一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としており ます。 整備活動 イ．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部 統制システムに組み込んでおります。 ロ．不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り組織的に 対応することとしております。 ハ．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と 対応で臨んでおります。 ニ．外部専門機関との連携体制の構築を図っております。 (b) リスク管理体制の整備の状況 当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び部門長が経営上重要な事項（品 質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及 び部門長で構成されるリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は 原則四半期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ報告 してい

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員 である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しております。 (a)取締役の報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬 等の限度額内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総 合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等として の中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しております。 なお、社外取締役は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を 果たすという職務に鑑み、金銭報酬のみの構成としております。 監査等委員である取締役の固定報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬 等の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。 (b)業績連動型株式報酬 当社は、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年６月19日より業績連動報 酬「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2021年５月15日開催の第46回 定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、当該定時株主総会において、取締役（監査等委 員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした本制度にかかる報酬枠（2014年５月17日開催の第39回 定時株主総会で決議した内容と実質的に同一）を改めて決議しております。 「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式 報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応 じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。 業績連動報酬は、株主との価値共有の観点から、業績指標を反映した株式報酬とし、各事業年度の目標値に 対する達成度合い及び役位に応じて算出された数の株式を、退任時に交付しております。 詳細は、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 （ポイントの付与） 本信託の信託期間中、毎年２月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の５月末日に本 制度による同日で終了した事業年度（以下、「評価対象事業年度」という。）におけるポイント計算を行な うものとします。 ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと します。 a.各取締役の基準ポイント数役位ポイント数取締役社長6,200取締役副社長3,000その他取締役1,800 （注）各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位に応じたポイント数を適用します。 b.業績連動係数営業利益の目標値の達成率業績連動係数110％以上130％105％以上110％未満120％100％以上105％未満110％95％以上100％未満100％90％以上95％未満90％90％未満80％ （注）１．各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信 において開示しているものを適用します。 ２．業績連動ポイント算定における指標として、営業利益を選択したのは、当社の業績の向 上及び営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としており ます。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、営業利 益5,620,000千円であり、実績は3,937,894千円であります。 (c)報酬の決定方針を決定する機関と手順役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額240,000千円以内（うち社外取締役分年額40,000千円以内）、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において決議されております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の限度額を５年ごとに150,000千円、限度株数を５年毎に115,000株としております。役員報酬にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」にて次のとおり定めております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社と同程度の時価総額を保有する企業をベンチ マークとした報酬水準としつつ、企業価値の向上や優秀な人材の確保等の観点から適切な報酬となるよう 考慮し、指名報酬諮問委員会にて審議のうえ取締役会にて決定・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議にて決定＜指名報酬諮問委員会の役割・活動内容＞指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度、評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。 ＜取締役会の役割・活動内容＞ 取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行なう機関として、指名報酬諮問委員会の答申 をもとに役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しております。 ・2025年５月16日：2025年度に係る業績目標及び評価テーブルの決定 (d)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)125,757111,08014,67714,6775（うち社外取締役）(-)(-)(-)（-)(-)取締役（監査等委員）27,00027,000--4(うち社外取締役)(27,000)(27,000)(-)(-)(4)合計152,757138,08014,67714,6779（うち社外役員）(27,000)(27,000)(-)（-)(4) (注)１．業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2021年５月15日開 催の第46回定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以 内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主 総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2021年５ 月15日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締 役を除く。）を対象とする株式報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社 が拠出する金員の上限を連続する５事業年度を対象として150,000千円と決議しております。 当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名です。監査等委員である取締役 の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、年額50,000千円以内 と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は ３名です。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年２月20日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)1,826(1,687)35歳4ケ月9年8ケ月5,138 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.068.053.676.480.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 ①利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資を行なうとともに、剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 ②当期（2026年２月期）の剰余金の配当当期の期末配当は１株当たり25円を、2026年5月15日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施済みの中間配当１株当たり25円と合わせて、年間配当１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては57.4％（DOE3.3％）となる予定です。 ③次期（2027年２月期）の剰余金の配当次期の配当につきましては、資本効率の改善と安定的な株主還元の両立を基本に、年間配当１株当たり50円（中間配当25円、期末配当25円）を予想しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月22日取締役会決議656,00725.02026年５月15日定時株主総会決議（予定）656,00725.0

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。事業所別設備の状況 2026年２月20日現在事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 北海道新道東店ほか９店舗札幌市東区ほか販売設備123,832―――11,607135,44025 (14,286)(36) 岩手県盛岡南店岩手県盛岡市販売設備0―――00３ (3,086)(２) 宮城県名取店ほか５店舗宮城県名取市ほか販売設備25,173―――6,40531,57820 (6,527)(16) 秋田県秋田旭南店秋田県秋田市販売設備7,281―――1487,430３ (1,007)(３) 山形県山形北店ほか１店舗山形県山形市販売設備5,700―――3526,053４ (3,305)(５) 福島県郡山富田店ほか１店舗福島県郡山市ほか販売設備181,658―――7,742189,401４ (2,462)(８) 北海道・東北地域計 22店舗343,648―――26,255369,90359 (30,673)(70) 茨城県つくば店ほか11店舗茨城県つくば市ほか販売設備71,275―――13,78285,05728 (14,863)(28) 栃木県宇都宮インターパーク店ほか６店舗栃木県宇都宮市ほか販売設備132,285―――19,735152,02116 (8,696)(18) 群馬県高崎東店ほか４店舗群馬県高崎市ほか販売設備90,682―――11,805102,48817 (6,065)(17) 埼玉県浦和東店ほか40店舗さいたま市緑区ほか販売設備721,719―4,441629,58479,6501,430,953118 (40,993)(122) 千葉県東習志野店ほか30店舗千葉県習志野市ほか販売設備479,956―――44,195524,15284 (30,792)(89) 東京都扇店ほか80店舗東京都足立区ほか販売設備1,183,024―――145,1321,328,157261 (59,179)(264) 神奈川県港北富士見が丘店ほか47店舗横浜市都筑区ほか販売設備832,084―――97,108929,193160 (41,137)(153) 新潟県長岡店ほか５店舗新潟県長岡市ほか販売設備19,134―――4,75023,88513 (9,366)(18) 山梨県甲府昭和店ほか２店舗山梨県甲府市ほか販売設備20,295―――2,78323,078８ (2,617)(７) 長野県松本店ほか３店舗長野県松本市ほか販売設備26,698―――4,93231,62910 (3,975)(12) 関東・甲信越地域計 238店舗3,577,155―4,441629,584423,8784,630,617715 (217,684)(728) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 富山県富山婦中店ほか３店舗富山県富山市ほか販売設備19,618―――2,90622,525９ (8,432)(11) 石川県アクロスプラザ野々市店ほか３店舗石川県野々市市ほか販売設備40,324―――4,99445,31810 (4,416)(10) 福井県福井北店ほか１店舗福井県福井市ほか販売設備6,777―――2,6769,454５ (2,687)(６) 岐阜県岐阜市橋店ほか３店舗岐阜県岐阜市ほか販売設備30,498―――3,47633,974８ (5,179)(11) 静岡県浜松店ほか14店舗浜松市中央区ほか販売設備132,760―――21,886154,64645 (18,269)(48) 愛知県豊橋店ほか36店舗愛知県豊橋市ほか販売設備827,583―――52,044879,628100 (33,637)(97) 三重県三重川越店ほか２店舗三重県三重郡川越町ほか販売設備35,604―――2,71138,31612 (2,883)(８) 中部地域計 69店舗1,093,166―――90,6961,183,863189 (75,502)(191) 滋賀県栗東草津店ほか４店舗滋賀県栗東市ほか販売設備39,332―――1,85541,18816 (4,957)(12) 京都府桂店ほか８店舗京都市西京区ほか販売設備227,5432,100――15,399245,04321 (7,750)(26) 大阪府都島本店ほか61店舗大阪市都島区ほか販売設備839,437―2,339535,46495,1071,470,009190 (43,238)(183) 兵庫県加古川店ほか36店舗兵庫県加古川市ほか販売設備873,737―716130,41269,7661,073,917109 (31,538)(93) 奈良県香芝店ほか３店舗奈良県香芝市ほか販売設備62,786―――4,64567,43113 (3,937)(８) 和歌山県和歌山店ほか３店舗和歌山県和歌山市ほか販売設備65,865―――7,20473,07010 (5,804)(11) 近畿地域計 121店舗2,108,7032,1003,115665,877193,9792,970,660359 (97,223)(333) 鳥取県米子店ほか１店舗鳥取県米子市ほか販売設備33,782―――2,07235,854５ (1,848)(４) 島根県松江学園通り店島根県松江市販売設備320―――281602２ (815)(２) 岡山県倉敷笹沖店ほか５店舗岡山県倉敷市ほか販売設備111,576―1,06868,9889,193189,75817 (6,218)(16) 広島県福山店ほか10店舗広島県福山市ほか販売設備139,660―――16,289155,95031 (7,690)(29) 山口県宇部店ほか５店舗山口県宇部市ほか販売設備85,005―――4,01589,02115 (5,333)(14) 中国地域計 26店舗370,345―1,06868,98831,852471,18670 (21,904)(65) 徳島県徳島店ほか３店舗徳島県徳島市ほか販売設備99,746―――2,946102,69313 (4,251)(８) 香川県高松中央通店ほか３店舗香川県高松市ほか販売設備17,886―――3,47221,35813 (3,775)(11) 愛媛県松山天山店ほか４店舗愛媛県松山市ほか販売設備50,457―――7,37857,83615 (4,217)(13) 高知県南御座店ほか２店舗高知県高知市ほか販売設備40,250―――5,58245,83311 (2,453)(９) 四国地域計 16店舗208,341―――19,380227,72252 (14,696)(41) 事業所所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地その他合計面積(㎡)金額 福岡県福岡春日店ほか25店舗福岡県春日市ほか販売設備348,817―――48,023396,84177 (27,627)(67) 佐賀県佐賀店ほか１店舗佐賀県佐賀市ほか販売設備5,872―――9566,829５ (3,143)(５) 長崎県大村店長崎県大村市販売設備10,830―――2,63313,464２ (849)(２) 熊本県光の森店ほか６店舗熊本県菊池郡菊陽町ほか販売設備86,788―――14,362101,15121 (7,119)(19) 大分県下郡店ほか５店舗大分県大分市ほか販売設備13,363―――4,09417,45812 (6,561)(15) 宮崎県都城店ほか４店舗宮崎県都城市ほか販売設備21,821―――2,04623,86710 (5,634)(10) 九州地域計 47店舗487,495―――72,116559,612127 (50,934)(118) 大阪府本社大阪市都島区統括業務施設258,780―1,603642,864852,0001,753,644129 (―)(100) 埼玉県東日本物流センター埼玉県久喜市物流業務 施設1,203,9965,51833,489859,8466,9562,076,31710 (―)(32) 三重県西日本サテライト物流センター三重県伊賀市物流業務施設293,55111,98325,467218,5111,516525,562３ (―)(３) 京都府西日本物流センター京都府京田辺市物流業務施設2,3242,802―――5,127２ (12,480)( - ) 埼玉県東日本研修センターさいたま市緑区統括業務施設兼研修施設3,953――――3,953４ (―)( - ) 東京都東京オフィス東京都港区統括業務施設14,875―――2,46717,34334 (523)( - ) 大阪府都島大東町オフィス大阪市都島区統括業務施設551,09614945377,34129,306657,89373 (―)(６) 全社共通2,328,57820,45361,0121,798,562892,2475,039,842255 (13,003)(141) 合計10,517,43622,55469,6353,163,0121,750,40715,453,4101,826 (521,619)(1,687) (注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品948,385千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア802,022千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は6,354,634千円であります。５．従業員数は、就業人員数であります。６．従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。７．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他74,784千円)があります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、取締役会及び経営会議等重要会議に監査等委員を必要に応じて出席させるほか、監査等委員会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任の適否や報酬、事業報告・計算書類の監査、監査報告書の作成、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案への意見表明、監査等委員である取締役の選任議案等を審議いたしました。当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（常勤監査等委員）堀川 真15回15回社外取締役（監査等委員）神田 孝５回５回社外取締役（監査等委員）鈴木 敦子15回15回社外取締役（監査等委員）井嶋 倫子10回10回 (注) 社外取締役（監査等委員）神田孝氏は、2025年５月16日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任し、 社外取締役（監査等委員）井嶋倫子氏が同日に就任しております。 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、代表取締役社長直属部署の「内部監査部」（５名）を設置し、「内部監査規程」に基づき、法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期的に監査を実施しております。当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、店舗や倉庫を含む各部門を対象とした監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握に基づいて被監査部門に対して指摘、改善勧告を行なうとともに、代表取締役社長に報告、提言を行なっております。また、定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、当社における財務報告に掛かる内部統制の整備・運用状況の有効性を各部門と協議し、会計監査人とも範囲を検討した上で対象を決定して、評価を実施しております。内部監査部、監査等委員会及び会計監査人の相互連携については、定期会議の他、必要に応じて情報交換・意見交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況 会計監査については、会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当事業年度における監査の体制は、以下のとおりであります。 ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士溝 静太 中村 美樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 17名 その他 33名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人については、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)36,150―35,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行ない、かつ、その報酬等については当社の監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。 年月事項1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。1997年11月愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に「関東オフィス」を設置。2002年５月千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター（現西日本サテライト物流センター）」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。2006年４月栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月Yahoo!ショッピングに出店。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店。2010年２月熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。 年月事項2011年１月愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年８月執行役員制度の導入。2024年10月「サイクルベースあさひ西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移転。2025年７月東京都港区に「東京オフィス」を設置（東京都八王子市の「関東オフィス」ほか、関東のオフィス機能を再編）。2025年10月大阪府大阪市都島区大東町の「大東町オフィス」を解体し、「都島大東町オフィス」竣工。2025年12月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」清算結了。