株式会社バッファロー

３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。 また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。 なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。 ［事業系統図］ （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。 また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。 (2）経営環境① 企業構造 当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。 オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。 飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして都市部の繁華街を中心に５店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しております。また、新たにイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」を運営する㈱ピソラとフランチャイズ契約を締結し、2024年４月に第１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンいたしました。「ＰＩＳＯＬＡ」店舗は当連結会計年度末時点で５店舗を展開しており、新たな客層の取り込みによる飲食事業の本格化を推し進めております。 ② 市場環境及び顧客の動向 オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で、昨今の自動車産業は変革期を迎えており、自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められており、車両メンテナンスを中心とした事業機会がさらに高まるものと考えております。 飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いております。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的要因から食のニーズの多様化が今後も一段と進むことが予想されており、当社グループでは焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 ③ 競合他社の状況及び優位性 オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。 オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発・導入した実績もあり、今後もピットサービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競争力の強化を図ってまいります。 飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。イタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」を提供してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題■中期経営計画の推進 当社グループは、2025年３月期から2029年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年５月９日に公表しております。 １．中期経営計画の背景と概要 昨今、自動車産業は100年に一度といわれる変革期を迎え、自動運転・運転支援機能など先進安全技術の開発、普及が進んでおり、国内のカーアフター市場においては、次世代自動車の整備技術への対応が必須となる一方、自動車整備士の減少による人手不足といった懸念事項も顕在化しつつあります。また同業他社やディーラー、ネット販売関連企業との競合はより一層激しさを増しており、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。 このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しつつ、更なる成長戦略を推進していくことを目的に2025年３月期を初年度とする５ヶ年計画「中期経営計画2024」を策定致しました。 ２．「中期経営計画2024」の基本方針 「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェーン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワン店となり、お客様に安全と安心を提供し続け、オートバックス事業の更なる業容拡大と発展を目指します。 また新たな企業価値を生み出すべく、外食チェーン店による飲食事業を本格化させ、オートバックス事業とともに確固たる経営の柱へと構築し、より厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤を、企業グループとして確立することにより、業績の向上と更なる企業成長を目指してまいります。 ３．経営目標と目標達成のための重点施策（１）経営目標（2029年3月期）（百万円）指標（基準年度）2024年３月期実績2029年３月期目標増減率売上高11,21616,30045.3％増経常利益4591,000117.6％増 （２）事業戦略ａ．オートバックス事業＜商品戦略＞① ピットサービス・「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大・当社オリジナル商品「クイック・エコリペア」等による板金・塗装サービスの顧客数拡大・車の「美観」に関わる各種ピットサービスメニューの拡販② タイヤ販売・競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開・低価格帯商品の品揃えと販売強化・Web予約システムやデジタル販促、タブレットの活用による接客販売等、販売効率の向上③ 自動車（中古車・新車）販売・買取査定システムの活用による買取査定件数向上・車検見積り、12ヶ月点検時での買取査定推進・安心と信頼に基づくブランド訴求 ＜マーケティング戦略＞① オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求② オートバックス会員アプリとLINEアプリの活用による販促施策の推進と会員数の拡大 ＜出店戦略＞ 前中期経営計画において未達となった出店計画を当中期経営計画に持ち越し、2029年３月期までに５店舗の出店を計画し、20店舗体制によるオートバックス事業の展開を目指す。 ＜人材戦略＞① 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組みにより接遇力向上を社風化・高度化する車検・整備に対する知識と技術を備えた専門スタッフの育成② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備③ 国内及び海外からの人材確保・新規出店およびピットサービス部門の更なる業容拡大に向けた優秀且つ安定的な人材の確保 ｂ．飲食事業 当社は2019年に100％子会社「㈱バッファローフードサービス」を立ち上げ、飲食事業を新たな事業領域とし、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして『焼肉ライク』の店舗運営を開始し、外食店ビジネスに関するノウハウを高めてまいりました。またイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をフランチャイズチェーン展開する㈱ピソラ（本社：滋賀県草津市／代表取締役：鬼界友則）と新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日、1号店となる『ＰＩＳＯＬＡ三郷店』をオープンいたしました。飲食事業店舗は現在（2026年3月末時点）、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗、合計10店舗となりましたが、新たな事業の柱を確立させるべく、今後も事業計画を推進してまいります。 ４．資本コストや株価を意識した経営の実践 当社の資本収益性はROEが資本コストを下回る水準であるものの、平均的には5～6％で安定的に推移しております。一方の市場評価の面では、中期的に株価は上昇傾向にあるものの、PBRが１倍を下回る常況となっております。 当社は創業からオートバックス事業を営み、店舗の出店地域に根差した事業運営と独立採算を志向し、地域のお客様やお取引企業様を始めとする皆さまと共に歩みを進めてまいりました。今後もこの思いは変わることはありませんが、当社が持続的な成長を継続していくためには、オートバックス事業への取り組みにとどまらず、新たな事業を育成していくことも当社の課題であるものと考えており、当「中期経営計画2024」におきまして、成長投資として、オートバックス店舗の出店推進とともに、新たな事業の柱を構築すべく、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』出店による飲食事業の確立に取り組む方針です。 株主還元につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつも、事業の成長に応じた還元を行ってまいりたいと考えており、オートバックス事業および飲食事業の今後の出店資金につきましては、先ずは内部留保資金を活用し、状況に応じて有利子負債等を有効活用してまいります。 ■その他の対処すべき課題 内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。また、中長期的にROEや株主還元の水準向上を図る方針であり、「中期経営計画2024」の進捗を注視してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高) 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。 (2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。 (3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高) 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。 (4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中) オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。 (5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高) 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。 (6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中) 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。 (7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高) 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。 (8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中) 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。 (9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中) 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やＡＩ関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対する懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。 当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜オートバックス事業＞ 当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。 オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、物価の上昇による購買力の低下等を背景に新車販売台数が前年水準を下回ることとなりましたが、一方で、車両保有期間の長期化に伴いメンテナンス・消耗品の需要は底堅く推移しており、「物を売る業界」から「車の維持を支えるサービス業」への転換が進みつつあります。 このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の更なる拡大に重点を置いており、継続的な拡販とともにスマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も寄与した結果、車検の顧客件数は前年同期を上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、設備投資を積極的に進めるなど需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けており、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取組みにより増収を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努めた結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、買取件数の減少によりオークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、販売単価が上昇したことにより増収となっております。 これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）となりました。 ＜飲食事業＞ 飲食事業が属する外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。 『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。 これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が２店舗増加し５店舗、『焼肉ライク』は５店舗の計10店舗となっております。 当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の採用をはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。 これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は2,043,755千円（前年同期比77.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,125,537千円となり、前連結会計年度末に比べ454,416千円（前連結会計年度末比8.0％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少84,507千円に対して、現金及び預金447,286千円及び商品53,491千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,706,394千円となり、前連結会計年度末に比べ268,963千円（同7.8％）増加しました。これは主に差入保証金25,673千円の減少に対して、有形固定資産が297,812千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は9,831,932千円となり、前連結会計年度末に比べ723,380千円（同7.9％）増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,818,893千円となり、前連結会計年度末に比べ47,556千円（前連結会計年度末比2.7％）増加しました。短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円、買掛金61,003千円、未払法人税等46,295千円など複数の増加要因が重なった結果、全体では増加となりました。固定負債は1,514,045千円となり、前連結会計年度末に比べ374,217千円（同32.8％）増加しました。これは主に長期借入金322,294千円及び退職給付に係る負債40,480千円が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,332,938千円となり、前連結会計年度末に比べ421,773千円（同14.5％）増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,498,993千円となり、前連結会計年度末に比べ301,606千円（前連結会計年度末比4.9％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が301,572千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.1％となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高13,706,554千円（前年同期比12.5％増）、営業利益605,419千円（同18.1％増）、経常利益650,709千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円（同28.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,186千円増加し、3,729,991千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、929,095千円となりました。これは主に、法人税等の支払額176,011千円及び棚卸資産の増加額56,020千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上650,709千円及び減価償却費の計上243,672千円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、460,901千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、有形固定資産の取得による支出464,852千円及び定期預金の預入による支出203,300千円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、17,007千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,364千円及び短期借入れによる収入483,187千円に対して、短期借入金の返済による支出762,597千円、長期借入金の返済による支出142,006千円及び配当金の支払額140,605千円があったためであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)73.272.870.668.066.1時価ベースの自己資本比率(％)30.631.737.633.539.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.40.41.31.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)98.761.956.445.250.3自己資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ③仕入及び販売の実績 当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業5,426,51792.95,489,71188.91.2飲食事業413,1277.1685,90011.166.0合計5,839,644100.06,175,612100.05.8 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業11,037,08390.611,662,79985.15.7飲食事業1,148,5719.42,043,75514.977.9合計12,185,655100.013,706,554100.012.5 c. 品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)ピット・サービス工賃3,454,51428.33,840,14628.011.2タイヤ・ホイール2,937,77624.13,140,21822.96.9飲食1,148,5719.42,043,75514.977.9アクセサリー・メンテナンス用品1,756,24014.41,757,97312.80.1オイル・バッテリー1,131,2749.31,235,2239.09.2車販売845,7816.9861,6916.31.9カーエレクトロニクス851,0087.0785,4275.7△7.7その他60,4880.542,1180.3△30.4合計12,185,655100.013,706,554100.012.5（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。 品目主な内容ピット・サービス工賃オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニングタイヤ・ホイール夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール飲食店舗における飲食サービスアクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー車販売新車及び中古自動車カーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、ＥＴＣ車載器、接続具等 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のポイント＜オートバックス事業＞・ Webによるピットサービスの予約システムやオートバックスの公式アプリからの作業予約の利便性の向上に伴い、来店客数が前年同期比2.7％増。各種メンテナンス需要の取り込み強化により、車検・整備等のピットサービスをはじめ、タイヤ、オイル、バッテリー等の販売が堅調に推移した。・ タイヤ販売については、オートバックスグループのプライベートブランドタイヤを中心に低価格帯商品の品揃えの充実化や、各種セール企画など販促活動を強化し拡販に努めた結果、売上高は前年同期比8.8％増と伸張。気候影響による冬用タイヤの不振を夏用タイヤの伸張でフォローした。一方、カーナビ、ドライブレコーダーを主力とするカーエレクトロニクス部門は、前年同期比7.7％減と、依然減少傾向が継続。・ ピットサービスは前年同期比11.2％増、増収に大きく寄与した。タイヤ・ホール工賃が前年比21.2％増と伸張した他、車検整備（同9.0％増）、板金塗装（同14.7％増）等が前年を大きく上回った。また、洗車・ボディーコーティングなど車の美観向上に関するピットサービスを主とするリフレッシュ工賃（同2.4％増）も微増ながら売上を伸ばした。・ 車販売は、店舗での個人向けの販売が好調に伸びる一方、買取中古車の減少に伴いオークション販売の売上が減少。結果、前年同期と比べ微増（前年同期比1.9％増）に留まった。・ FCチェン本部である㈱オートバックスセブンは、FC加盟店舗とFCチェン本部が共に小売をより一層重視する経営を目指すべく、2024年４月にFCチェンパッケージの変更が行われ、以降、当社の売上総利益及び販売費及び一般管理費が、それ以前の水準と比べ増加しているが、これによる営業利益の変動は僅少。 ＜飲食事業＞・ 来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にあるが、人材コストや物流コストの高騰の影響から依然として厳しい経営環境が続いている。円安を背景に物価高・原材料高が続き、外食店においてもメニュー価格改定が断続的に行われたことから、客単価上昇が外食の売上の押し上げ要因となる反面、業態によっては価格上昇で客数の頭打ち感が生じている他、インバウンド需要の地域的な偏り等も要因となり、業績の二極化が進行。・ 開始から2期目となるイタリアンレストラン『PISOLA』（ピソラ）が、前期出店した3店舗が通期営業となった他、当期における2店舗の新規出店（4号店・5号店）により、飲食事業のセグメント売上高は前年同期比77.9％増と大幅に増加。『焼肉ライク』は、前期末（6店舗）から1店舗退店し、5店舗にて営業。・ 『焼肉ライク』が店舗オペレーションの見直しやコスト低減により黒字業績となり、『PISOLA』（ピソラ）においては、前期にて出店した店舗の業績黒字化が進む一方、2店舗の新規出店に伴う初期費用が影響。結果、飲食事業のセグメント損失額は39百万円となり、依然赤字の業績ながら前期と比べ65百万円減少した。 a. 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、9,831,932千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・ 現金及び預金は、営業活動による資金獲得及び金融機関からの借入れ等により、前連結会計年度末と比較し447,286千円増加し3,829,991千円となりました。・ 流動資産のその他に含まれる未収入金が84,507千円減少しております。これはオートバックス事業における仕入リベート額の減少によるものであります。 ・ 固定資産は268,963千円の増加となりました。当連結会計年度の設備投資総額は544,816千円であり、前連結会計年度から44,733千円減少しております。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、3,332,938千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・ 買掛金が61,003千円の増加となりました。オートバックス事業における商品仕入価格の上昇と、飲食事業における店舗数の増加が主な要因となっております。・ 当連結会計年度中において、当社グループの所要資金として金融機関より借入金の調達を行っております。借入金の調達及び返済の結果、短期借入金が279,410千円減少する一方で、１

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） オートバックス事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高11,037,0831,148,57112,185,655－12,185,655セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,037,0831,148,57112,185,655－12,185,655セグメント利益又は損失（△）964,648△104,821859,827△347,090512,737セグメント資産4,833,702858,7675,692,4693,416,0829,108,552その他の項目 減価償却費138,44729,893168,3413,925172,267有形固定資産及び無形固定資産の増加額96,567439,771536,338328536,667（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。(3) 減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） オートバックス事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高11,662,7992,043,75513,706,554－13,706,554セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,662,7992,043,75513,706,554－13,706,554セグメント利益又は損失（△）1,035,987△39,645996,341△390,922605,419セグメント資産5,670,8961,131,0986,801,9953,029,9379,831,932その他の項目 減価償却費142,99996,418239,4184,254243,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額173,417447,428620,8454,407625,253（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△390,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額3,029,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。(3) 減価償却費の調整額4,254千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,407千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題は、環境・社会・従業員・人権尊重・腐敗防止・ガバナンス・セキュリティ等と多岐に亘るものと考えており、自然環境や人間社会が長期に亘り良好に持続するために、社会全体での取り組みを要するものであり、企業の持続的成長と社会的責任の両立を図るうえで極めて重要な課題であるものと認識しております。 (1）ガバナンス サステナビリティへの対応は、監督機能と執行機能が密に連携し一体となって推進してまいります。方針の策定にとどまらず、全社横断的な取り組みとして浸透させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティ課題については、まずガバナンス委員会および経営企画室が中心となり、外部環境等を踏まえながらリスク及び機会の包括的な分析を実施いたします。そのうえで、重要課題の特定や優先順位付けを行い、具体的な取り組み方針や施策の企画立案を進めてまいります。これらの検討内容は取締役会において多角的な視点から議論され意思決定を経た後、執行役員および営業会議を通じて各部門に展開し推進してまいります。 また、これらの取り組みが適切に運用されているかについては、監査等委員会および内部監査室が中心となり、客観的かつ独立した立場から継続的なモニタリングを実施いたします。モニタリングの結果や顕在化した課題については、適時に取締役会へ報告し、必要に応じて改善策の検討・実行につなげることで、ガバナンスの実効性を高めてまいります。 さらに、こうした一連のプロセスをＰＤＣＡサイクルとして体系的に運用し、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の各段階において継続的な見直しと高度化を図り、今後も、社会環境や事業環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、グループ全体で一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）戦略 世界的なカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの中で、電気自動車（EV）をはじめ、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）など多様な次世代車の普及が進みました。これに伴い、自動車整備の分野においても、高度な電子制御技術への対応など従来以上に専門性の高い整備需要の拡大が見込まれます。長年にわたり自動車整備に携わってきた当社グループとしては、こうした事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、持続可能な車社会に貢献し続けるため、自動車整備士資格の取得支援に加え、先進技術に対応した教育・研修体制の強化を進め、整備技術の継続的な向上に取り組んでおります。また、ＤＸ推進も当社グループの課題であり、デジタル技術による業務変革は持続的な成長に不可欠ものであります。オートバックス事業では「待ち時間予約システム」を導入し、スマホアプリからオイル交換やタイヤ交換等の作業を予約いただくことにより、店頭での待ち時間低減を図り、お客様の満足度向上や受付業務の効率化に寄与しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、人材採用にあたって、新卒・中途採用をはじめ特定技能労働者や技能実習生の受け入れを積極的に行う等人材確保の多様化を進めております。また、店舗販売においては、より一層お客様に感動体験をもたらすスタッフとなれるよう接客・接遇を重視しており、女性社員を「接遇リーダー」として積極的に登用するなど人材育成に努めております。接客・接遇への取り組みに関しては、フランチャイズ本部主催の「オートバックス アワード」において、当社グループの加盟15店舗が「カスタマーエクスペリエンス大賞（店舗部門）」を７年連続で受賞・全国上位30店舗に15店舗が入賞しており、また、「カスタマーエクスペリエンス大賞（スタッフ部門）」に全国24名の受賞のうち、当社グループから３名が入賞するなど、その取り組みをゆるぎないものにしております。 社内環境整備に関する方針としては、働き方改革の取り組みとして店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けベースアップを、2025年４月に管理職向けベースアップを実施しており、労働環境の向上に努めております。 当社グループのオートバックス事業が加盟するオートバックスフランチャイズ本部では、サステナビリティ基本方針として「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を推進しております。当社といたしましても、フランチャイジーとしてフランチャイズ本部と緊密に連携を図り、事業運営を行ってまいる所存であります。 (3）リスク管理 リスク管理については、主に取締役会を中心に全社的な視点から推進しております。取締役会においては、取締役をはじめとする監督側が中長期的かつ大局的な視点から議論を行う一方で、執行役員を含む業務執行側は、日々の業務運営の中で把握した現場レベルのリスク及び機会を踏まえて議題提起を行い、双方の視点を融合させながら実効性の高い意思決定を行っております。 サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会については、単に脅威として捉えるのではなく、事業成長の契機ともなり得る点を重視し、影響度、発生可能性、緊急性に加え、対応に伴う投資効果や中長期的なリターンなどを多角的に評価したうえで、優先順位付けを実施し、特に重要性の高い項目については、取締役会において重点的に議論を行い、対応方針および具体的な施策を策定し、これらを中期経営計画や年度事業計画に統合することで、全社的な取り組みとして着実に実行してまいります。 また、リスク管理の実効性を担保するため、リスクマネジメントプロセス（①リスクの特定、②リスクの評価、③対応策の検討、④リスクの低減およびモニタリング）に基づき、継続的かつ循環的な管理を行います。リスクの特定にあたっては、事業環境の変化や外部要因、法規制動向などを踏まえながら網羅的に洗い出しを行い、評価段階では定量・定性的な分析を組み合わせてリスクの重要性を明確化いたします。 さらに、対応策の検討・実行においては、各部門が主体的に取り組むとともに、全社横断的な視点からの統制を図るため、関係部署間の連携を強化しております。加えて、実施した対応策の効果については、定期的なモニタリングおよびレビューを通じて検証し必要に応じて改善策を講じることでリスク低減の実効性を高めてまいります。 このように、当社グループではリスクを個別に管理するにとどめず、全社的・横断的に統括する体制を構築することで、環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応を可能とし、サステナビリティ課題に対する適切なリスクマネジメントの高度化を図ってまいります。併せて、継続的な見直しと改善を通じて、より強固なリスク管理体制の確立を目指してまいります。 (4）指標及び目標 人的資本に関する当社グループの課題は、労働者の男女の賃金の差異（第一部 企業情報 第４提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）に表れており、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 オートバックス事業においては、自動車用品販売・整備業という事業特性から、従業員に占める女性の比率が低く、かつ、課長級以上の役職者が不在であることが男女の賃金の差異の主な要因であり、持続的な成長に向け、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成に努め、課長級への登用を進めることが課題であるものと認識しており、次の指標を目標値として定め推進してまいります。なお、本指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、一般事業主行動計画として策定し、計画期間を2025年４月１日から2030年３月31日までと定め取り組みを進めております。 ①女性正社員の採用人数 求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数を20％増加する施策を推進する。②女性の平均勤続年数 女性の勤続年数が短く、その結果として女性役職者が少ないことから、女性の平均勤続年数を１年延ばす施策を講じる。 ＜オートバックス事業＞ ㈱バッファロー指標基準年度目標年度目標値実績（2026年3月期）①女性正社員の採用人数2025年３月期2030年3月期20.0％33.3％②女性の平均勤続年数2025年３月期2030年3月期7.0年6.0年 飲食事業においては、男性を中心に店長職が構成されております。持続的な成長に向けて、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成に努めて店長職への登用を推進してまいります。この点を踏まえて、次の指標に目標値を定め行動してまいります。 女性正社員の採用人数 求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数について2030年3月期を目途に20％増加する施策を推進する。 ＜飲食事業＞ ㈱バッファローフードサービス指標基準年度目標年度目標値実績（2026年3月期）女性正社員の採用人数2025年３月期2030年3月期20.0％△40.0%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、お客様、取引先等、あらゆるステークホルダーの皆さまの社会的信頼に応えること及び健全な事業活動を通して社会に貢献していくことを企業経営の基本的使命ととらえ、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。このためにはコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが不可欠であると認識しており、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの整備・運用を通して、急激な経営環境変化に迅速に対応できる体制構築に積極的に取り組んでまいる所存であります。当社は、2016年６月17日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、また、2021年５月10日に取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。 タイムリーディスクロージャーにつきましても、重要性を認識し情報提供の即時性・公平性を図り、機能的なＩＲ活動に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。 （取締役会） 取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款に定められた事項及び会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、経営状況や予算実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。 有価証券報告書提出日現在、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、監査等委員である取締役の内２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監視機能の強化を図っております。 取締役会の構成員役職名氏名（議長）代表取締役 社長執行役員 営業本部長坂本 裕二取締役 常務執行役員 営業副本部長牧野 博章取締役 常務執行役員 管理本部長日下部 直喜取締役(監査等委員)藤田 俊介社外取締役(監査等委員)井手 秀博社外取締役(監査等委員)山口 乾 （監査等委員会） 監査等委員会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査・監視及び法令、定款に定められた事項について監査しております。内部監査室及び会計監査人と連携した監査体制を構築しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、内２名は会社法における社外取締役であります。 監査等委員会の構成員役職名氏名（委員長・議長）取締役(監査等委員)藤田 俊介社外取締役(監査等委員)井手 秀博社外取締役(監査等委員)山口 乾 （ガバナンス委員会） ガバナンス委員会は、原則として取締役会の諮問に応じて開催し、取締役の指名・報酬・その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に対し提言又は答申を行っております。 ガバナンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、委員長は社外取締役から選定することとしております。 ガバナンス委員会の構成員役職名氏名（委員長・議長）社外取締役(監査等委員)井手 秀博社外取締役(監査等委員)山口 乾代表取締役 社長執行役員 営業本部長坂本 裕二 （執行役員制度） 当社は、有価証券報告書提出日現在、執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。 （内部監査） 内部監査組織として、社長直属の機関である内部監査室を設置しております。 （会計監査人） 会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な情報の提供と的確かつ厳正な会計監査を受けております。 （法律事務所） 法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の法律事項については必要に応じて助言指導を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（2026年６月18日現在） ※ 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議する予定であり、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き６名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されることなり、また、ガバナンス委員会につきましても、引き続き３名（内、監査等委員である社外取締役）で構成されることなります。 執行役員制度につきましても、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の閉会後の取締役会の決議事項である「執行役員６名選任の件」が承認可決されることにより、引き続き６名で構成されることになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの構築を行っております。提出日現在における「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりであります。 「内部統制システム構築の基本方針」 1．当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。(2) 役員および従業員は、「バッファローコンプライアンス基本方針」、「㈱バッファローコンプライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下でコンプライアンスに係る全社的な管理を行う。(3) 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を順守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。(4) 「内部通告制度」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図る。(5) 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する。(6) 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。(7) 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。(2) 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、取締役管理本部長の進言により、原則として代表取締役が「経営危機対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。(3) 監査等委員会および内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を適正な員数に保つ。(2) 取締役会は、経営の基本方針を策定し、方針に沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。(3) 取締役会は、取締役会が定める経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。(4) 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。 5．当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。・当社は子会社に、子会社の営業成績、財政状態その他の重要な情報について報告を求める。また、必要に応じて、当社の取締役会に子会社の取締役または従業員が出席することを求める。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を期する。・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する体制を構築させる。(4) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は子会社に、その役員および従業員が「コンプライアンス基本方針」、「株式会社バッファローコンプライアンスコード」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させる。・当社は子会社に、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通告制度」を利用する体制を構築させる。(5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴを適切かつ有効に利用する。・当社の監査等委員会および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、専任の従業員を置くことができる。従業員の人数、人選等については、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議して決定する。7．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮・命令に服する。人事考課は監査等委員会が行い、人事異動、処遇については、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議する。(2) 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員および従業員に周知徹底する。 8．当社の監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または監査等委員会が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。(2) 子会社の取締役、監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制・子会社の役員および従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または「内部通告制度」に基づく通報を行う。・当社内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・「内部通告制度」における企業倫理責任者は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員会および取締役会に対して報告する。9．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬及び株式報酬から構成する。 基本報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内において、各取締役が担う役割・責務に応じて決定し、毎月現金で支給する。株式報酬は、経営方針の遂行、業績向上へのインセンティブ及び株主との価値共有の促進を目的に、毎年１回業績を勘案のうえ支給を決定する。なお、報酬の構成割合は、同業他社の報酬構成割合を参考に決定する。 個人別の基本報酬等の内容についての決定は、各取締役の目標管理及び達成状況の認識、職務遂行状況の熟知を考慮し、代表取締役に委任する。なお、人事を担当する取締役が報酬原案を作成する等、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じるものとする。 株式報酬は、基準額に基づき支給する。 監査等委員である取締役の報酬等は、独立した立場から客観的な経営助言と監査を行うため、株主総会で決議された上限額の範囲内において、監査等委員の協議により、役割・責務に応じて個人別の基本報酬等を決定し、毎月現金で支給するものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2016年６月17日開催の第34期定時株主総会において年額135,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、基本報酬とは別枠で2017年６月23日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬額として年額20,000千円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。 取締役（監査等委員）の基本報酬限度額は、2016年６月17日開催の第34期定時株主総会において年額35,000千円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、株式報酬制度の概要は次のとおりであります。 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、株主総会で承認いただいた報酬枠内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、株主総会で承認いただいた枠数内とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値とします。 本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。③譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことなどを条件として譲渡制限を解除すること。 対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。 報酬決定のプロセスにつきましては、取締役会は2022年６月17日開催の取締役会において、代表取締役 坂本裕二に一任する旨を決議しており、委任を受けた代表取締役は、人事担当の取締役が作成した原案に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を決定しております。また、監査等委員の個人別の基本報酬額は、2022年６月17日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬決定方針と整合していることや、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されるために人事担当の取締役等が関与する等の措置が講じられていることを確認しており、報酬決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）103,890103,890－－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）4,8004,800－－－1社外役員5,4005,400－－－2（注）当社は、2008年６月25日開催の株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業241（257）飲食事業75（353）報告セグメント計316（610）全社（共通）20（1）合計336（611）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）261（258）39.512.06,4534.7 セグメントの名称従業員数（人）オートバックス事業241（257）飲食事業－（－）報告セグメント計241（257）全社（共通）20（1）合計261（258）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．事業所別の従業員数は、「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.00.068.468.493.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．課長級以上（役員を除く）の役職者を管理的地位にある労働者としております。３．賃金には、基本給、各種手当、残業手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。 b.連結子会社連結子会社㈱バッファローフードサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱バッファローフードサービス（注）１、２埼玉県川口市90飲食店の運営100.0役員の兼任資金援助等（その他の関係会社） 被所有 ㈱オートバックスセブン （注）３東京都江東区33,998オートバックスグループ店舗のフランチャイズ本部としてカー用品の卸売および小売等21.4フランチャイザー、商品の仕入先及び土地建物賃借等（注）１．特定子会社に該当しております。２．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で463百万円となっております。３．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、これまでも安定配当を主眼に置いた配当政策を実施してまいりました。今後も、中期経営計画に基づく成長戦略と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状況、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に応じた配当を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき65円の配当（うち中間配当30円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.4％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第44期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額82,019千円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日70,30230取締役会決議2026年６月19日82,01935定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内 容セグメントの名称帳簿価額（単位：千円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運 搬 具土地（面積㎡）リース資産その他合計オートバックス川口店(埼玉県川口市)店舗オ｜トバックス事業12,62616,240－ 2,2787,42038,565925.6224(26)オートバックス環七板橋店(東京都板橋区)店舗36,6285,813－ 3694,42647,237462.8113(15)オートバックス桶川店(埼玉県桶川市)店舗28,712740－ 2,5213,63135,606998.3516(19)スーパーオートバックスＴＯＤＡ(埼玉県戸田市)店舗72,02117,489－ 5,8713,41998,801978.5122(17)オートバックス東浦和店(埼玉県さいたま市緑区)店舗10,4918,319－ 3498,56127,722485.9511(19)オートバックス北浦和店(埼玉県さいたま市桜区)店舗37,44513,442－ 4892,87854,256803.1213(15)オートバックス坂戸店(埼玉県坂戸市)店舗111,5851,355－ 2,2353,202118,37962614(15)オートバックス254朝霞店(埼玉県朝霞市)店舗13,3213,399－ 3,0143,89823,63344812(14)スーパーオートバックス環七王子神谷(東京都北区)店舗32,669－－ 2,71013,03548,41598822(16)スーパーオートバックス大宮バイパス(埼玉県さいたま市西区)店舗17,0265,326－ 16,1712,69341,21898827(14)オートバックス練馬店(東京都練馬区)店舗32,552－－ 1,1103,83637,49849811(22)オートバックス岩槻加倉店(埼玉県さいたま市岩槻区)店舗163,031470422,678 (3,524.46)6,1059,438601,72463820(16)オートバックス入間店（埼玉県入間市）店舗1,2977,113－ 3,5782,44614,437361.688(12)オートバックス狭山店（埼玉県狭山市）店舗22,4944,454－ 1,3996,03434,38169412(15)オートバックス川越店（埼玉県川越市）店舗234,36914,076264,016 (4,869.00)2,0641,311515,83956516(17)本社(埼玉県川口市)事務所共通1,02715,461－－1,19517,684－20( 6)福利厚生施設(新潟県南魚沼郡湯沢町)福利厚生施設5,269－－－－5,269－－合計832,573113,705686,694 (8,393.46)50,26977,4301,760,67310,461.04261(258)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．土地については、オートバックス岩槻加倉店及びオートバックス川越店以外の店舗は賃借しており、当該土地の面積については、で外書しております。３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。４．前記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。 名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）店舗什器一式１年1,848－ピット機器一式５年4,219－情報処理機器一式２年～５年8,58032,361 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内 容セグメントの名称帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資 産建設仮勘定その他合計㈱バッファローフードサービス焼肉ライク大宮東口店（埼玉県さいたま市大宮区）店舗飲食事業－－－－－－－3(17)焼肉ライク川越クレアモール店 （埼玉県川越市）店舗－－－－－－－2(14)焼肉ライクekie広島店（広島県広島市南区）店舗－－－－－－－3(12)焼肉ライク南池袋店（東京都豊島区）店舗－－－－－－－3(16)焼肉ライク川口駅東口店（埼玉県川口市）店舗－－－－－－－2(14)ＰＩＳＯＬＡ三郷店（埼玉県三郷市）店舗72,344－－－－25,95298,29718(40)ＰＩＳＯＬＡ成田店（千葉県成田市）店舗112,495－－－－31,418143,91310(37)ＰＩＳＯＬＡ横須賀店（神奈川県横須賀市）店舗116,654－－14,550－27,929159,1337(78)ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店（埼玉県熊谷市）店舗156,449－－－－33,836190,2868(59)ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店（埼玉県戸田市）店舗155,893－－－－35,742191,63615(59)本社（埼玉県川口市）事務所共通－－－－－－－4(1)合計613,836－－14,550－154,881783,26775(347)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続 当社の監査等委員会は３名から構成されており、内２名が社外取締役であります。また、監査等委員会では、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。 監査等委員藤田俊介は、兼松エレクトロニクス㈱の取締役経理部長、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員井手秀博は、㈱オートバックスセブンの取締役経理部長、取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員山口乾は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針、職務の分担に従い、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告・説明を求めております。また、定期的に監査等委員会を開催し、職務の決議・報告・確認を遂行するとともに、会計監査人からは期初監査計画の説明、期中監査状況の聴取、期末監査結果の報告を受け、密接な連携を図っております。加えて、監査等委員会は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数出席率監査等委員（委員長・議長）藤田 俊介17回17回100.0％監査等委員（社外取締役)井手 秀博17回17回100.0％監査等委員（社外取締役)山口 乾17回17回100.0％ 当事業年度においては、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図る観点から、内部監査部門との緊密な連携のもと、継続的な情報共有や意見交換を実施するとともに、各事業における月次業績の推移や主要な経営指標のモニタリングを行ってまいりました。年度を通じた監査活動の方向性を示す監査方針および監査計画の策定を行うとともに、監査の実施結果を踏まえた監査報告書の作成について審議・検討を行っております。加えて、会計監査人の選任および報酬の適正性に関する評価、監査品質の確保の観点からミーティングを実施するなど、外部監査との連携強化にも努めました。また、会社法に基づき、定時株主総会に付議する議案の内容についての妥当性や適法性の検証を行い、決算および剰余金の配当に関しても、財務状況や将来の事業展開を踏まえた観点から検討を行っております。 業務監査として、店舗業務についても重点的に確認を行い、個店の運営状況や業績の達成度、業務プロセスの適正性等を点検するとともに、人材の採用・育成状況についても報告を受け、組織力の強化および人材基盤の充実に向けた課題の把握に取り組みました。 今後も、監査等委員会は内部監査部門および関係部署との連携を一層強化しつつ、継続的なモニタリングと改善提言を通じて、当社グループのガバナンス体制の高度化および持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会委員長は、店舗業務について営業会議へ参加するなどのモニタリングを実施し、各店舗の運営状況や業務プロセスの適正性を確認するとともに、必要に応じて提言を行いました。また、本社管理部門について内部統制の整備および運用状況を中心に検証を行い、改善に向けた助言を行っております。子会社に関しても、財務レビューに基づき業績や財務状況を確認し、投融資の妥当性の観点から検証を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査室を社長直属の機関として設置し、専任者を１名配置しており、主に業務監査を中心に法令、定款及び諸規定の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。なお、要員に不足が生じた場合には、管理本部から必要に応じて臨時的に要員の支援を受ける体制となっております。 内部監査は、定期監査と臨時監査に区分され、定期監査は年度監査計画に基づき、店舗及び管理部門を網羅的に監査対象とすることとしており、臨時監査は必要に応じて実施しております。 内部監査の手続きは、監査実施にあたり被監査部門の責任者に対し監査通知の通達を行い、監査の内容・結果を監査調書に記録し、監査終了後に監査報告書を作成して社長に提出します。なお、監査結果の内、対策・措置等を必要とする事項については改善指示書を発令し、命令を受けた部門責任者は遅滞なく改善に取り組み、改善状況報告書を提出することとなっております。 内部監査室と監査等委員会とは、相互に連携しており、互いの監査計画を基に進捗状況を把握し、情報の共有を行うことで、日常的かつ機動的な連携を図っております。内部監査室が代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みについては、特段設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室の専任者は、定期的に監査等委員会に出席し内部監査の状況について、監査報告書、改善指示書及び改善状況報告書等を総括し報告・意見交換等を行っております。 内部監査室は会計監査人に対し、監査計画と監査実績について定期的な報告を行っております。このほかにも両者は必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。 ③ 会計監査等の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会では、監査法人を選定するための方針として明確に定めたものはありませんが、選定に当たっては、会社法上の欠格事由に該当しないことを前提に、監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に勘案し選定することとしております。監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は長年に亘る会計監査の実績を有し、独立性を始め専門性及び監査活動の適正性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、監査等委員会は、その職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議事の目的とする方針であり、また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－27,000－連結子会社－－－－計25,000－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社が会計監査人の監査報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模・特性等を勘案のうえ決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】当社は投資有価証券を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現 当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市 現 さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。 ㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社 ㈱ラムズインターナショナル（現 ㈱ファイバーワーク 非連結子会社）を設立。2010年２月2010年４月 2010年４月オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年７月飲食事業の運営を業務内容とした子会社 株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。2024年４月㈱ピソラとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県三郷市にＰＩＳＯＬＡ三郷店を開設。