株式会社メディカル一光グループ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社若松薬品は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2025年２月28日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2028年２月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年４月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。 当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。 ① 調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。② ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③ 医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する一方、原価率の急激な上昇により収益環境は大変厳しくなっております。こうしたなか、中核子会社の株式会社メディカル一光において、ジェネリック医薬品を主体とする地域の販売会社３社を子会社化いたしました。これにより、従前の営業基盤である東海・九州地区に加え、四国、関東エリアの販路拡大を図るとともに、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいります。④ 不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。 (2) 現状の認識について我が国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。① 事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。② 効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事麻薬小売業者免許２～３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関６年生活保護法各都道府県知事又は各市長被爆者一般疾病医療機関無制限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関無制限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事労災保険指定薬局無制限労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関６年障害者総合支援法各都道府県知事又は各市長高度管理医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長 (2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調剤業務について当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 出店政策について調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。 項目2023年２月期2024年２月期2025年２月期新規出店数(店)327閉鎖及び売却店舗数(店)131期末店舗数(店)9594100 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 売上高の変動要因について調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。 ・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者事業者指定６年介護保険法各都道府県知事又は各市町村長サービス付き高齢者向け住宅登録５年高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事 (2) 競合について介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループについて(1) 有利子負債について当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。 項目2023年２月期2024年２月期2025年２月期有利子負債残高(千円)9,149,3839,603,03910,044,983総資産(千円)27,505,77631,659,49034,231,775総資産に占める有利子負債の構成比(％)33.330.329.3 (2) 個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 感染症の影響について当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) イオン株式会社との関係について当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2025年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(1,020,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2025年２月期に支払った賃借料は14,611千円であります。 (5) 投資有価証券の価格変動について当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2025年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は2,405,444千円であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)における我が国の経済は、物価上昇が継続するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善基調を辿り、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、国内における利上げの継続や米国の通商政策による影響等、国内外の様々な環境変化に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着き、実質賃金の改善が進むことから個人消費を主体に国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。主力の調剤薬局事業において、当社中核子会社である株式会社メディカル一光が、2024年6月に株式会社京寿薬品(本社：京都府京田辺市)を連結子会社化(孫会社化)しました。同年10月には地元薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受けを実施しました。また、ヘルスケア事業において、当社孫会社である株式会社メディカルケア一光が、2024年7月に東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社より、介護施設の事業譲受けを実施しました。本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。更に、医薬品卸事業において、株式会社メディカル一光が、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売(本社：埼玉県川口市)、株式会社若松薬品(本社：香川県高松市)を、2025年１月には、京葉沢井薬品株式会社(本社：千葉県芝山町)をそれぞれ連結子会社化(孫会社化)しました。このように当連結会計年度において、当社グループは「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力３事業全てにおいて、積極的なM＆Aを展開し規模拡大を推し進めることで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ってまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、M＆Aを中心とする事業規模拡大を図り、2025年４月４日付で公表しました中期経営計画(2026年２月期～2028年２月期)に基づき、計画最終年度には連結売上高600億円、営業利益25億円の達成を目指す方針を掲げております。なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、東京都を含む１都１道２府22県の地域に拡大しております。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高48,393百万円(前年同期比21.3％増)、営業利益1,692百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益1,816百万円(前年同期比3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前年同期比9.0％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、当連結会計年度は、株式会社京寿薬品の連結子会社化や地元薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M＆Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。この結果、売上高24,709百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益1,234百万円(前年同期比12.2％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計100店舗となっております。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。一方、収益面では、2025年３月に三重県桑名市に新規開設したハーモニーハウス桑名の建設費用が嵩んだこともあり、部門収益は減益となりました。この結果、売上高8,121百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益163百万円(前年同期比6.0％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所８ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。 (医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、2023年４月からの急激な原価率の上昇が当連結会計年度の後半にはもう一段の原価上昇を余儀なくされ、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、2023年９月に実施しました株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年１月に京葉沢井薬品株式会社を相次ぎ子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。この結果、売上高15,357百万円(前年同期比82.0％増)、営業利益344百万円(前年同期比95.4％増)となりました。(内部売上を含む売上高は16,198百万円となり、前年同期比で74.0％増加しました。)(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高203百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益137百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益117百万円を計上しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して949百万円減少し6,639百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,198百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,134百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,027百万円減少したことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,198百万円(前年同期比3,078百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,901百万円、減価償却費・のれん償却額763百万円、減損損失203百万円などの増加要因と、法人税等の支払673百万円、売上債権の増加401百万円、仕入債務の減少343百万円、棚卸資産の増加127百万円などの減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,134百万円(前年同期比2,084百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入571百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入545百万円、差入保証金の回収による収入177百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出997百万円、投資有価証券の取得による支出848百万円、貸付による支出500百万円、事業譲受による支出112百万円などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,027百万円(前年同期は277百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少397百万円、長期借入金の純減少415百万円、配当金の支払187百万円などによるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(枚)前年同期比(％)三重県771,17599.8大阪府140,57594.9京都府361,515133.2愛知県194,32298.1山梨県91,72992.7滋賀県77,82999.6神奈川県61,590100.5福井県55,39798.7埼玉県44,65750.8兵庫県17,05963.1北海道26,89987.2島根県12,521104.5合計1,855,268100.6 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤料19,892,165104.7技術料等4,817,827106.0小計24,709,993105.0ヘルスケア事業8,121,830104.8医薬品卸事業15,357,915182.0不動産事業203,748112.6合計48,393,487121.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 調剤薬局事業の地区別販売実績当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店)三重県8,575,537108.546大阪府4,614,431100.48京都府4,891,540130.416愛知県2,028,87498.311山梨県1,105,74397.22滋賀県966,60899.55神奈川県915,981109.01福井県593,89698.65埼玉県349,68040.22兵庫県248,13171.51北海道232,78288.82島根県186,785103.01合計24,709,993105.0100 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。医薬品卸事業におけるＭ＆Ａ等により、当連結会計年度末の資産合計は34,231百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)8.1％増)となり、負債合計は19,519百万円(前期末比9.5％増)となりました。流動資産の残高は17,965百万円となり、前期末比1,242百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,429百万円、商品が462百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が931百万円減少したこと等によるものです。固定資産の残高は16,266百万円となり、前期末比1,330百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が846百万円、投資有価証券が308百万円、のれんが123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。流動負債の残高は11,668百万円となり、前期末比1,264百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,850百万円となり、前期末比436百万円増加いたしました。負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産の残高は14,712百万円となり、前期末比870百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が944百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したこと等によるものです。 ② 損益計算書に基づく経営成績の分析当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａを含め、新たに７店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は100店舗となっております。１店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年１月に京葉沢井薬品株式会社を子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)8,492百万円(21.3％)増加して48,393百万円となりました。売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比1,192百万円(26.2％)増加して5,744百万円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比132百万円(8.5％)増加して1,692百万円となりました。営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比64百万円(3.7％)増加して1,816百万円となりました。経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比238百万円(14.4％)増加して1,901百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比93百万円(9.0％)増加して1,133百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の276.70円から301.35円となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ949百万円減少して6,639百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、売上債権流動化、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高23,536,5417,747,1328,436,330180,98439,900,988－39,900,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高－600873,8974,654879,152△879,152－計23,536,5417,747,7329,310,228185,63940,780,141△879,15239,900,988セグメント利益1,405,560173,749176,552131,8901,887,753△328,5291,559,223セグメント資産6,640,3389,689,1414,182,6891,672,75622,184,9259,474,56531,659,490その他の項目 減価償却費 (注)３173,743368,7266,23932,114580,82331,954612,778 減損損失168,632－－60,174228,806－228,806 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３264,59531,5073,5012,118301,72217,682319,404 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△328,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,160,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額9,474,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,946,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高24,709,9938,121,83015,357,915203,74848,393,487－48,393,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高－600840,5304,654845,785△845,785－計24,709,9938,122,43016,198,445208,40349,239,272△845,78548,393,487セグメント利益1,234,207163,324344,912137,9281,880,373△188,3441,692,028セグメント資産7,524,7609,372,3126,110,6152,051,56025,059,2499,172,52634,231,775その他の項目 減価償却費 (注)３186,790348,72711,14442,459589,12235,738624,861 減損損失140,99862,207－－203,206－203,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３199,677790,39523,031－1,013,10460,5201,073,624 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△188,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,145,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額9,172,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,805,661千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額66,38398,0306,684－－171,098当期末残高6,089686,749－－－692,838 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額24,14593,02221,381－－138,549当期末残高222,686593,726－－－816,413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、医療及び介護に特化した事業を行っております。当社グループは、事業を通じて社会的ニーズに応えるとともに、社会構造の変化を捉え持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ガバナンス当社グループは、当社グループの持続的な発展とともに、持続可能な社会の実現への貢献を重要な経営課題と捉え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。管理部を事務局とし、サステナビリティに関連する事項について、重要課題を踏まえた方針の提案、取組に関する進捗状況等を、定期的に取締役会に報告しております。取締役会は、報告を踏まえサステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定、方針の決定、進捗状況の確認等を行っております。 戦略当社グループは、持続的な企業価値向上において人的資本が重要な基盤であると認識しており、多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針を決定しております。 a. 人材育成方針持続的な企業発展に向け強固な組織基盤をつくるため、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。採用におきましては、当社グループの求める人材を安定的に確保できる仕組みを構築するとともに、多様な経歴を持つ経験者採用についても積極的に活用し、個々の能力を活かした組織の活性化を図り、医療サービス、介護サービスにおいて適切な人材の確保を図ります。研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修制度を設けております。また、各種の資格取得に関して、取得後には資格手当を支給しスキルアップに取組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。評価においては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の３つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。 リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連においても、「事業等のリスク」と同様に、抽出した事業全般に関わるリスクと機会に関して、関連会社及び各部門が検討を重ねた対応方針等について、優先度を踏まえ選別・評価し意思決定を行います。その内容は、事務局から取締役会に報告を行っています。 指標及び目標当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および社会的ニーズへの責務を果たすためには、企業の継続的な発展が必要であり、サステナビリティ戦略において人的資本が重要であると認識しております。特に、人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社および主要な事業会社である株式会社メディカル一光、株式会社ハピネライフ一光において、次の指標および目標を設定しております。 指標実績(当連結会計年度)目標管理職に占める女性従業員の割合(主要３社の合計)14.3％20％以上全従業員の男女賃金格差(主要３社の合計)70.3％75％以上

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役７名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。法律・経営全般に関する広範な知識と経験を、またコンサルティングファームにおいて培われた高い専門性を有する社外取締役４名を選任し、弁護士の立場から、あるいは、金融行政等並びに医療行政等における豊富な経験と、専門的な知見に基づいた、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成されるグループ経営会議は毎月１回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役もグループ経営会議に出席しております。以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。(3) 弁護士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。(6) 法務・監査部は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを設置し、相談・通報環境を整えております。２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管・管理を行っております。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。(2) グループ各社における重要な事項については、「メディカル一光グループ連携規程」に定める報告基準、決定権限に基づき、当社の経営会議での報告、審議、及び当社取締役会での決定を行います。６．監査役を補助する使用人体制とその独立性取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定しております。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。(2) 常勤監査役は、毎月開催するグループ経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。(3) 法務・監査部は、使用人の職務執行状況、相談及び通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。８．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。９．反社会的勢力排除に向けた体制 当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応しております。 b. 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 c. 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 d. 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 e. 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円または会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。 f. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数南野 利久12回12回櫻井 利治12回12回遠山 邦彦10回10回滝澤 多佳子２回２回堀野 桂子12回11回桑原 茂裕12回12回堀江 裕10回７回 (注)１ 滝澤多佳子は、2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 遠山邦彦及び堀江裕は、2024年５月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、経営戦略、経営上重要な事項に関する意思決定、業務執行状況、人事・組織に関する事項、年度予算および業績等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 ａ．基本方針当社の役員報酬は、当社グループの継続的な成長と企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材確保を可能とするとともに、経営理念に合致した業務遂行を促し、業績向上へのインセンティブとして機能する適正な報酬水準とする。個別の役員報酬については、職務・実績・貢献度等を踏まえ、取締役の意欲をより高めることができるよう総合的に勘案し決定する。 ｂ．報酬の構成・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式を割当する株式報酬により構成するものとする。・基本報酬については、各役員の役割と責任に応じた固定の月額報酬額を定めることとする。・株式報酬については、対象役員に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより譲渡制限付株式の割当を行う。株式報酬の割当株式数は、各役員の役割と責任、担当業務の実績等に応じて定めることとする。なお、その払込金額については、取締役会決議日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で決定し、当該事業年度の一定の時期に支給することとする。・これら基本報酬、株式報酬の支給割合は、職務・実績・貢献度等を踏まえ総合的に勘案し、個別に設定することとする。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社全体業績を俯瞰し、各取締役の職責・実績・貢献度等の評価を行うには代表取締役が最適であり、個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受けることとする。その権限内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の株式報酬の割当株式数の決定とする。当該権限が適切に行使されるよう代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治は協議のうえ報酬案を作成し、社外取締役滝澤多佳子に対し説明を行い、意見を得た後に取締役の個人別報酬額を決定することとする。 役員の報酬額については、2022年５月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役は年額250,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。なお、員数は、定款において取締役は12名以内、監査役は４名以内と定めております。また、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠として、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役は年額50,000千円以内、監査役は年額10,000千円以内と決議されております。各取締役の固定報酬額は、2024年５月22日開催の取締役会において、代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受け、社外取締役桑原茂裕に対し説明を行い、意見を得た後に決定しております。各監査役の報酬等の額は、上記で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)76,15775,524─6334監査役(社外監査役を除く)9,0618,850─2111社外役員24,30024,195─1056 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業504(141)ヘルスケア事業790(321)医薬品卸事業224(49)不動産事業1全社（共通）28(10)合計1,547(521) (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3041.49.56,154(1) セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業2ヘルスケア事業1不動産事業1全社（共通）26(1)合計30(1) (注) １ 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 平均年間給与(2024年３月から2025年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示 管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女賃金格差(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用の従業員提出会社7.750.071.873.755.0㈱メディカル一光13.525.074.576.198.9㈱ハピネライフ一光22.2100.073.286.077.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】関係会社の状況は、次のとおりであります。2025年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社メディカル一光(注)２,４三重県津市90,000調剤薬局事業医薬品卸事業100.0役員の兼任２名資金援助を行っております。 株式会社ヘルシー薬局三重県津市10,000調剤薬局事業50.0(50.0)─ 株式会社京寿薬品京都府京田辺市10,000調剤薬局事業100.0(100.0)─ 株式会社佐藤薬品販売埼玉県川口市10,200医薬品卸事業100.0(100.0)─ 株式会社若松薬品香川県高松市20,000医薬品卸事業100.0(100.0)─ 京葉沢井薬品株式会社千葉県山武郡芝山町10,000医薬品卸事業100.0(100.0)─ 株式会社ヘルスケア・キャピタル三重県津市50,000投資事業100.0役員の兼任４名資金援助を行っております。事務処理等を受託しております。 株式会社ハピネライフ一光(注)２,４三重県津市465,000ヘルスケア事業75.0役員の兼任１名 株式会社ハピネライフケア鳥取鳥取県米子市27,400ヘルスケア事業75.0(75.0)─ 有限会社三重高齢者福祉会三重県津市3,000ヘルスケア事業75.0(75.0)― ウェルフェアー株式会社京都市伏見区10,000ヘルスケア事業75.0(75.0)─ 株式会社ライフケア愛知県一宮市41,000ヘルスケア事業75.0(75.0)役員の兼任２名 株式会社メディカルケア一光東京都新宿区10,000ヘルスケア事業75.0(75.0)─ (その他の関係会社) イオン株式会社 (注)３千葉市美浜区220,007,994総合小売業[27.1]監査役の受入１名 (注) １ 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社メディカル一光 株式会社ハピネライフ一光① 売上高37,319,891千円 ① 売上高4,036,071千円② 経常利益1,174,134千円 ② 経常利益82,859千円③ 当期純利益682,164千円 ③ 当期純利益4,673千円④ 純資産額1,852,386千円 ④ 純資産額1,950,810千円⑤ 総資産額15,979,145千円 ⑤ 総資産額7,594,544千円

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。当期の業績や将来の事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、配当性向20％を目安に実施することを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、2025年３月28日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を35円とし、これに創立40周年の記念配当５円00銭を加え、40円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は150,469千円となります。１株当たりの年間配当金は、中間配当金25円00銭と合わせ65円00銭、総額244,512千円となります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年９月26日取締役会決議94,04325.002025年３月28日取締役会決議150,46940.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(店舗数又は所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計賃貸建物等(三重県津市他)不動産事業賃貸設備212,461803,417(10,062)1601,016,0391本社等(三重県津市他)全社(共通)本社機能273,232687,653(17,966)38,164999,05029合計485,6941,491,071(28,028)38,3242,015,09030 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱メディカル一光本社他調剤薬局店舗(三重県他)調剤薬局事業医薬品卸事業店舗設備619,013830,300(9,444)1,026,4352,475,748652㈱ハピネライフ一光本社他介護施設(三重県他)ヘルスケア事業介護設備3,180,450729,209(20,385)274,9994,184,659422 (注) １ 帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であります。２ 従業員数は、就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。また、社外監査役の古川典明氏は公認会計士あるいは税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として社外監査役を含めた監査役全員が出席し、適法かつ健全な会社経営がされているかどうかとの観点から取締役を監視しております。当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福島 隆司７回７回井元 哲夫７回７回古川 典明７回７回久木 邦彦７回７回 監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備と運用状況等です。また、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への往査を実施して会社の状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況社長直轄の内部監査部門として法務・監査部(１名)を設置しております。年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。また、法務・監査部から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間23年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他23名 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、選定方針の内容について会計監査人の評価を行い、会計監査は適正に実施されていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社53,250─56,400─連結子会社─18,225─18,600計53,25018,22556,40018,600 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関するアドバイザリー業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬 (a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社────連結子会社─6,000──計─6,000── (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② ㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社グループの企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、当社取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1491,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式── （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱百五銀行700,000700,000円滑な金融取引関係の維持および強化のため継続して保有する方針であります。無491,400462,700 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式641,653,165521,462,857 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式48,165117,005─ ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1170,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式114,225取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サワイグループホールディングス㈱89,39027,516保有目的は、取引先との関係強化であります。株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。有170,467158,053 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式11,57011,646 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式32── ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。2021年12月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。2023年９月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。2024年６月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社京寿薬品の全株式を取得。2024年７月株式会社メディカルケア一光(現 連結子会社)が、共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を譲受。2024年10月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社佐藤薬品販売(現 連結子会社)及び株式会社若松薬品(現 連結子会社)の全株式を取得。2025年１月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、京葉沢井薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。