株式会社ミライロ

３【事業の内容】障害は、人ではなく社会にあります。障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。）には、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのノウハウや仕組みが欠如しているのが実状です。当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。なお、当社のセグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。（注１）合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。 (1) デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」障害者手帳とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種の手帳の総称であり、いずれの手帳の保有者も「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象となります。障害者手帳の保持者は、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けることもでき、障害者にとって障害者手帳は生活の中で必要不可欠なものとなっております。しかしながら、これまで障害者手帳は、現物のみが証明手段であったため、当事者にとっての現物の所持・提示の負担だけではなく、インターネット上のオンライン取引での利用や他のシステムとの連携が不可能であることが社会課題となっております。さらに、障害者手帳の色・形状・レイアウト等の仕様については各自治体で定めているため、自治体ごとに様式が異なり、事業者にとっては正しく手帳を見分けることは困難です。結果として、不正利用等が横行している他、時間を割いて現物確認を行うことも事業者にとって負担となっております。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、2019年７月からスマートフォンのアプリとして提供されており、ユーザーは個人情報と障害者手帳画像を登録し、さらに当社で登録内容を目視で確認して認証することにより、スマートフォンだけで障害者手帳の確認と同等の効果をユーザーに提供することを目指しております。さらに登録情報の信頼性を高めるため、2020年６月から政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携が可能となり、現在、鉄道会社をはじめとして、高速道路・バス・タクシー・航空等の交通機関、美術館・博物館・レジャー施設等の障害者割引を提供する施設、地方自治体の関連施設で障害者手帳の現物がなくとも、スマートフォン上の「ミライロＩＤ」画面の提示により障害者割引の適用が可能となっております。当社では「ミライロＩＤ」をデジタル障害者手帳として、さらなる利便性・メリットの向上、利用拠点の拡大により、ユーザー数の増加を図り、障害者が社会活動を行うためのインフラとして無償で提供しております。また「ミライロＩＤ」には、障害情報登録機能、プッシュ通知機能、クーポン機能、アンケート機能、マップ機能、ストア機能など多様な機能を実装しており、他のシステムとのＡＰＩ連携（注２）も可能となっております。今後、ユーザー及び事業者にメリットのある機能開発及びＡＰＩ連携による「ミライロＩＤ」を活用したサービス開発を推進してまいります。なお、2025年９月30日現在における「ミライロＩＤ」の導入事業者数は4,214事業者、ユーザー数は55.2万人となっております。 ＜ミライロＩＤ画面イメージ＞（注２）ＡＰＩとは、「Application Programming Interface」の略語でソフトウエアの一部機能やデータを外部から利用できるようにしたインターフェイスの仕様を指します。ＡＰＩでソフトウエア同士をつなぐことをＡＰＩ連携といいます。 (2) バリアバリューソリューション当社は、企業等に対して、障害者にとっての社会的障壁を取り除き、障害者との共生社会を実現するため、障害を価値に転換するためのバリアバリューソリューションを提供しております。 ① ミライロＩＤソリューション「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供や、企業等からの障害者への対応・取り組みに関する相談に対し、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。「ミライロＩＤ」のお知らせ画面を活用した広告配信や、「ミライロＩＤ」ユーザーが利用可能な障害者割引サービス「ミライロクーポン」、割引価格での製品購入が可能なオンラインストアサービス「ミライロストア」、割引価格でのチケット購入が可能なオンラインチケット販売サービス「ミライロチケット」、バリアフリー情報を発信する「ミライロマップ」を通じて、障害者向けのマーケティング支援サービスを提供しております。企業等は、障害者を消費者としたプロモーション効果だけではなく、障害者の社会参画に寄与することから、ＳＤＧｓやＣＳＲの観点からも「ミライロＩＤ」を活用した取り組みを行っております。その他、「ミライロＩＤ」によるサービスとして、障害者向けがん保険（ミライロ保険＜がん保険＞）の販売、オンラインチケットシステムや交通系アプリとのＡＰＩ連携やシステム開発、ＱＲコードを活用した駐車場の障害者割引適用サービス、「ミライロＩＤ」ユーザーに向けた求人募集サービスも実施しております。 サービス名称サービスの内容広告配信「ミライロＩＤ」のお知らせ画面内に、インフィード広告やタイアップ広告の掲載が可能です。タイアップ広告に関しては、インタビュー等を実施後、内容を記事化し、記事の掲載及び拡散を行います。ミライロクーポン企業等が自社のクーポンや情報を掲載することが可能なサービスです。企業等は、障害者などの新たな顧客を集客できることに加えて、これまで届きづらかった情報を必要な方に届けることで、社会的責任を果たすことにも繋がります。ミライロストア企業等が自社の製品情報を掲載し、「ミライロＩＤ」ユーザーへの販促が可能なオンラインストアです。「ミライロＩＤ」ユーザーに限定したクローズドマーケットでの割引販売とすることで、安売りによるブランド毀損等を避けることが出来ます。ミライロチケット企業等が提供する障害者割引に対応したオンラインチケットの販促サービスです。「ミライロＩＤ」へのログインによって、これまで紙の手帳では実現が出来なかった、オンライン上で障害者を認証したうえでの購入を可能としております。ミライロマップ施設や店舗のバリアフリー情報を発信できるサービスです。企業等が提供する情報に基づき、マップ画面から施設や店舗のバリアフリー情報（エレベーターや優先駐車場の有無等）や、店舗で使えるクーポン情報を閲覧できます。システム連携（ＡＰＩ連携）企業等の保有する会員データやシステムなどの外部サービスと、「ミライロＩＤ」の登録情報を連携することが可能です。ユーザーの利便性向上及び企業等のサービス向上やオペレーション負担の軽減に繋げることが出来ます。 企業等からの障害者への対応・取組みに関する相談に対し、必要に応じて障害者をモニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しております。モニターとなる障害者については、2025年９月30日現在、当社ＷＥＢサイトで募集したモニター約２千人、及び「ミライロＩＤ」ユーザーのうち、障害者手帳の有効期限切れなどの不備がなく障害者手帳情報を登録している41.5万人の配信対象者に実施しております。アンケートに回答したモニターに対しては、謝礼を支払うことで、継続的な回答をいただくことにつなげています。その他、障害者へのサービス提供や就業時における事前的改善措置（注３）や合理的配慮が適切になされているかを把握し、組織的な課題の改善を推進する「ミライロ・サーベイ」、「ミライロ・アーキテクチャー」及び「ミライロ・クリエイティブ」などのコンサルティングも実施しております。 サービス名称サービスの内容ミライロ・リサーチ「ミライロＩＤ」ユーザー等を対象に、定量的なアンケート調査や定性的なインタビュー調査、リサーチ要件に合わせたモニター派遣等を行うサービスです。市場調査や製品・サービスの開発や改善に活かせる他、ＷＥＢアクセシビリティのチェックなど、幅広い用途で活用いただけます。ミライロ・サーベイ企業等に当社が独自に作成した５つの観点から構成される調査票に回答いただき、改善に向けたレポートを作成します。改正障害者差別解消法への対応に向けた「サービス版」と、障害者雇用促進法への対応に向けた「雇用版」があります。ミライロ・アーキテクチャー既存施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化に向けた施設環境の調査や、新規施設の図面監修や配慮事項の提案を行うサービスです。障害のある当事者視点と専門的な知識を持つスタッフの客観的な視点で、施設が個々に有する課題の発見から改善提案までを行います。ミライロ・クリエイティブユニバーサルデザイン対応の情報媒体（マニュアル、ガイドブック、サイン、マップ、動画、ＷＥＢサイトなど）の制作や監修を行うサービスです。障害のある従業員やモニターとともに課題の抽出を行い、利用者が必要とするツールの制作に繋げます。 （注３）事前的改善措置とは、施設のバリアフリー化、職員に対する研修、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービスや人的支援、情報アクセシビリティの向上など、合理的配慮を提供するための環境の整備のことです。障害者差別解消法においては、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とされております。 ② ユニバーサルマナー研修及び検定当社は、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋（注４）等の多様な人との向き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。なお、検定における資格認定については、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会（当社非連結子会社）が行っております。個人受講者には、ユニバーサルマナー検定（１級から３級）及び認知症、ＬＧＢＴＱ＋対応も含めた各種研修を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより実施しております。企業等の団体での受講者に対しては、同様にユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより提供するだけでなく、企業等のニーズに合わせた業界特化型のユニバーサルマナー検定や、当事者講師による講演にも対応しております。 カリキュラム名称カリキュラムの内容ユニバーサルマナー検定３級ユニバーサルマナー検定３級は、当事者講師から障害者や高齢者への基本的な向き合い方や声がけ方法を学ぶ導入のための講座であり、会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。ユニバーサルマナー検定２級車いすの操作方法や視覚障害者の誘導方法など実践的なサポート方法とより詳しい知識を学ぶ講座です。多様な方々への適切なサポートが出来る人を目指しており、試験合格者のみを認定しております。会場開催により実施しておりますが、講義のみ事前にｅラーニングで学習するなど、会場の受講時間を短縮できる分割受講も可能です。ユニバーサルマナー検定１級認知症対応マナー研修、ユニバーサルワーク研修、ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修、ユニバーサルコミュニケーション研修の４つの研修うち、３つの研修のオンライン受講及びトークライブ・座談会・外部イベントを体験し、ユニバーサルマナーの考えや体験をレポートとして提出し、合格基準を満たした方のみ１級認定を行います。認知症対応マナー研修認知症の基礎を学び、様々な場面で認知症の方が求めていることを把握し、対応する力を身につける講座です。実際にあった事例を基にしたケーススタディによって、認知症の方の行動の理由を考える練習をします。ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修当事者講師からＬＧＢＴＱ＋の基礎的な用語やこれまでの歴史、職場における対応方法や具体的な取組み事例などを総合的に学ぶ講座です。ハード面、ソフト面における配慮事項やカミングアウト時における対応、企業における先進的な事例も学ぶことができます。ユニバーサルワーク研修精神障害者・発達障害者と一緒に働くことを起点にすべての人に共通するコミュニケーションやマナーを学ぶ講座です。講義として精神障害者・発達障害者の基礎理解を深め、得た知識を基にケースワークで実践的な対応方法を考えます。パーソルダイバース株式会社と連携して実施しております。ユニバーサルコミュニケーション研修聴覚障害を理解し、手話、筆談、読話などの多様なコミュニケーション方法を学ぶための講座です。これまで聴覚障害者と接点がなかった人や直接質問をする機会が少なかった人を対象に当事者講師による講義とワークを行います。業界特化型ユニバーサルマナー検定各業界に合わせたオリジナル版のユニバーサルマナー検定です。宅配ドライバー向けの「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループオリジナル版」、鉄道事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」、不動産事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（不動産）」、株主総会の実務担当者向けの「ユニバーサルマナー検定（株主総会）」等を提供しております。 （注４）ＬＧＢＴＱ＋とは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、クエスチョニング」の頭文字をとった言葉に、「＋（プラスアルファ）」を付けた、セクシャルマイノリティ（性的少数者）の人々を指す言葉です。 ③ コミュニケーションサポート聴覚や発話に困難のある方（以下、「聴覚障害者等」という。）に向けた情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を提供しております。「ミライロ・コネクト」では、企業や自治体に向けた遠隔手話通訳サービス、手話リレーサービス、手話・文字通訳派遣の提供に加えて、電話リレーサービス（注５）のオペレータ業務の受託、手話通訳者を目指す方や手話を学びたい方のスキルアップをサポートする手話オンライン講座「ミライロ・コネクトＣｌｕｂ」を行っております。 サービス名称サービスの内容遠隔手話通訳サービス聴覚障害者等が窓口に来られた場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を行うサービスです。主に多言語通訳サービスを提供している企業との連携により、金融機関、行政等で利用されております。手話リレーサービス聴覚障害者等がコールセンター等に電話をしたい場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を実施するサービスです。主に金融機関やメーカーの問い合わせ窓口として利用されております。手話・文字通訳派遣関東・関西を拠点として、様々な場面に合わせて手話または文字通訳者を派遣するサービスです。イベント、研修等への現地派遣や、オンライン会議システムを利用した遠隔通訳派遣、リアルタイムでの映像配信や映像収録などにも対応しております。電話リレーサービス受託「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、電話リレーサービス提供機関として指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスより、通訳オペレータ業務を受託しております。ミライロ・コネクトＣｌｕｂ手話通訳者が講師となり、手話で聴覚障害のある方とコミュニケーションを取ることを目指す方のためのオンライン講座を開催しております。 （注５）電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人（きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスのことです。2020年６月、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が制定され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としております。多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。 (2) 経営環境当社が提供する「ミライロＩＤ」の対象となる障害者に関して、身体障害、知的障害、精神障害の３区分に分かれております。内閣府が公表している「令和７年版障害者白書」によると、各区分における国内の障害者数は、身体障害者（身体障害児を含む。）423万人、知的障害者（知的障害児を含む。）126万８千人、精神障害者603万人となっております。また、厚生労働省が公表している「令和４年生活のしづらさに関する調査」によると、日本の障害者の総数は1,164万人、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有していると推計されています。加えて、世界保健機関が公表している「World report on disability」によると、世界人口の約15％にあたる10億人以上に障害があり、The Return on Disability Group Inc.が公表している「The Global Economics of Disability Report:2024」によると、世界の障害者とその家族や友人を合計した購買力の総額は18兆ドルと言われております。また、公益財団法人共用品推進機構が2023年度に実施した共用品市場規模調査によると、2022年度の共用品（アクセシブルデザイン製品）市場規模金額は、３兆１千億円と推計され、前年比で3.9％（1,164億円）増となりました。そして、当社が取り組む障害者にまつわる経営環境は大きく変化しております。2016年４月に施行された「障害者差別解消法」は、事業者の障害者への「合理的配慮」を求めております。さらに2021年５月には障害者差別解消法の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。合理的配慮とは、行政や事業者に対して、障害者が社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。当社の提供するインフラやソリューションは、企業等が合理的配慮義務を果たすために有効に機能するものと考えており、これまで以上に当社の重要性は高まるものと考えております。さらに、2025年の大阪・関西万博や東京2025デフリンピック等のイベント開催、2030年の達成を目標とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等により、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、障害者にまつわる社会の取組みは益々加速していくものと考えております。また、ＥＳＧ投資など企業の非財務情報を含めたサステナビリティを評価する指標にも注目が集まっており、ＥＳＧ投資市場は世界的に拡大しております。ビジネス分野における障害者の社会進出を、ビジネスリーダーが軸となって推進する世界的な運動「The Valuable 500」も広がりを見せております。 (3) 経営戦略等当社はデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活用した障害者サービスのデジタルトランスフォーメーションによる社会改革の推進に加えて、障害者の社会的障壁（環境、意識、情報のバリア）を解消するためのバリアバリューソリューションの提供を軸とし、以下のような経営戦略を構築しております。 ① 「ミライロＩＤ」を利用する企業等及びユーザーに対する普及促進「ミライロＩＤ」の提示により障害者手帳の代替可能とする企業等は急速に増加しており、利用拠点の増加や機能拡充に伴い「ミライロＩＤ」のユーザー数も順調に増加しております。「ミライロＩＤ」の普及により、研修やコンサルティングの営業活動だけでは開拓不可能であった企業等と当社とのコンタクトや商談化が進んでおります。 ② バリアバリューソリューションの提供「ミライロＩＤ」は障害者への何らかの対応が必要な企業等に利用されております。当社ではこれらの企業等に対して、バリアバリューソリューションを複合的に提案することによって、企業等からのコンサルティング料や研修料による収益化を図っております。 ③ 「ミライロＩＤ」を活用した連携企業等とのサービス開発やマーケティング活動の推進「ミライロＩＤ」と他の企業等との連携により、障害者の利便性を向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者差別解消法に定める合理的配慮の負担軽減に繋がるサービス開発を進めております。また、「ミライロＩＤ」を企業等のマーケティング活動としても活用いただくことで、継続的な収益の拡大を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、利益以外に以下の指標を重視しております。① 「ミライロＩＤ」の導入事業者数、ユーザー数② バリアバリューソリューションにおける取引先数と１社あたりの平均売上高 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。① 「ミライロＩＤ」の利便性・メリットの向上及び普及活動「ミライロＩＤ」は、ＵＩの改善や機能開発、サービス開発により、ユーザー・企業等の双方にとっての利便性・メリットの向上を図る必要があると認識しております。これらのシステム開発・改善と当社及び各導入事業者による普及活動により、「ミライロＩＤ」の導入事業者数及びユーザー数を拡大させることが当社の事業基盤を強化することに繋がると認識しております。 ② 「ミライロＩＤ」の連携企業等の拡充当社は、他の企業等と連携して「ミライロＩＤ」を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者の利便性を向上させるサービスを開発することを経営戦略の重点事項と考えており、これらの連携企業等とのパイプラインの拡充により当社成長を加速させることに取り組んでまいります。 ③ 人材の採用及び育成当社の競争力の源泉は、障害者に関する知識と経験を有する人材にあります。今後も、当社の企業理念に共感し、高い成長意欲と使命感を持った人材を積極的に採用し、育成することで、企業力の強化に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社が継続的に成長するためには、企業規模拡大の基礎となる内部管理体制の強化が重要であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、マネジメント層の採用及び育成、コンプライアンス・リスクマネジメント教育の徹底、管理部門の体制強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。分類リスク発生可能性発生可能性のある時期影響度(1) 事業環境に関する リスク① 障害者関連市場と関連法令の動向について低特定時期なし大② ミライロＩＤに競合する企業の参入について中特定時期なし中③ 収益事業に競合する企業の参入について高特定時期なし中(2) 事業内容に関する リスク① 経営成績の変動について中特定時期なし中② システム障害について低特定時期なし中③ セキュリティについて低特定時期なし中④ ブランド、風評等について中特定時期なし中⑤ 情報管理について低特定時期なし大⑥ 知的財産権の侵害について中特定時期なし小⑦ ミライロＩＤの不正利用に関するリスク低特定時期なし小(3) 組織体制に関する リスク① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について中特定時期なし小② 特定の経営者への依存について低特定時期なし中③ 内部管理体制について低特定時期なし中(4) 法的規制に関するリスク低特定時期なし中(5) その他のリスク① 配当政策について中特定時期なし中② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に 関するリスク高新株予約権行使時小③ 訴訟等について低特定時期なし中④ 資金使途について中特定時期なし小⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク低特定時期なし大⑥ 株式の流動性について中特定時期なし中 (1) 事業環境に関するリスク① 障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社が運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。現在、当社と同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、当社の事業展開に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社のバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社のサービス提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社はハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、当社の従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社及び当社サービスのブランド価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社はその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、当社が保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、当社は顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。当社は、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、当社の営業展開に支障が生じ、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社の社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、当社及び当社サービスの社会的信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。 (3) 組織体制に関するリスク① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の従業員数は、当事業年度末現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現時点においては、当社の規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。しかしながら、当社が優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、当社の事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、当社の経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。当社は、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）当社は、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は202,500株であり、発行済株式数11,020,100株の1.84％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。③ 訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社の事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、当社の事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社の経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場をいたしましたが、流通株式比率は当事業年度末時点において29.66％であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,025,478千円となり、前事業年度末に比べ486,623千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が482,253千円増加したことによるものであります。固定資産は146,500千円となり、前事業年度末に比べ15,463千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,899千円増加し、繰延税金資産が23,086千円、ソフトウエア仮勘定が2,840千円、長期前払費用が1,919千円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は1,171,979千円となり、前事業年度末に比べて471,160千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は237,992千円となり、前事業年度末に比べ5,432千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が24,925千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により19,440千円減少したことによるものであります。固定負債は52,063千円となり、前事業年度末に比べ79,167千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により79,168千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は290,056千円となり、前事業年度末に比べて73,734千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は881,923千円となり、前事業年度末に比べ544,895千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ232,278千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が81,472千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、米国の発表した関税政策による貿易相手国の対抗措置の懸念によって、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害（バリア）を価値（バリュー）に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。 2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、当事業年度末現在で、導入事業者数4,214事業者（前事業年度末より152事業者増加）、ユーザー数55.2万人（前事業年度末より14.7万人増加）と50万人を突破し、着実に認知度の向上を図っております。また、2025年４月から開催された大阪・関西万博の本人確認書類として「ミライロＩＤ」が採用される等、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間20.8万人と増加傾向にあり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年１月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数76事業者、商品数657アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、ＧＭＶ（流通取引総額）の増加を目指しております。また、「ミライロＩＤ」とのシステム連携も増加しており、駐車場・駐輪場における「ミライロＩＤ」活用による障害者割引の適用駐車場は、当事業年度末現在で207箇所となりました。 バリアバリューソリューションにおきましては、2024年４月の改正障害者差別解消法の施行や、2026年７月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、新たにライブやコンサート会場におけるサポート方法を伝える「ユニバーサルマナー検定（村上学縁）」もリリースいたしました。また、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供も開始いたしました。当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人(前事業年度末より8.3万人増加)と30万人を突破し、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始しました。大阪・関西万博の運営参加にも協力し、「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を提供することで、耳の聞こえない、聞こえにくい、また発話が困難な来場者へのサービス向上にも寄与しました。 以上の結果、当事業年度の売上高は832,291千円（前事業年度比17.3％増）、営業利益は142,125千円（前事業年度比21.6％増）、経常利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）、当期純利益は81,472千円（前事業年度比54.4％減）となっております。 なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ482,253千円増加し、904,017千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は179,057千円（前事業年度は137,801千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益123,006千円、減価償却費31,388千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少額4,995千円による資金の増加及び売上債権の増加額11,405千円、未払消費税等の減少額4,792千円による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は41,025千円（前事業年度は37,912千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37,777千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は344,221千円（前事業年度は37,037千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入388,704千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入67,200千円、長期借入金の返済による支出98,608千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ミライロＩＤソリューション276,155115.9ユニバーサルマナー研修及び検定364,370122.1コミュニケーションサポート191,765110.9合計832,291117.3（注）１．当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は471,160千円、純資産額は544,895千円増加しております。資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。（売上高）売上高は832,291千円（前事業年度比17.3％増）となりました。これは主に、2024年４月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。また、ミライロＩＤソリューションに関しては、「ミライロＩＤ」の導入事業者数4,214事業者（前事業年度末より152事業者増加）、ユーザー数55.2万人（前事業年度末より14.7万人増加）となり、ユーザー数は毎月約１万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は275,131千円（前事業年度比10.3％増）となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は557,162千円（前事業年度比21.1％増）となり、売上総利益率は66.9％（前事業年度比2.0ポイント上昇）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、415,034千円（前事業年度比20.9％増）となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロＩＤに係る業務委託費の増加によるものであります。この結果、営業利益は142,125千円（前事業年度比21.6％増）となり、営業利益率は17.1％（前事業年度比0.6ポイント上昇）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、6,122千円（前事業年度比25.4％減）となりました。これは主に助成金収入の減少によるものであります。営業外費用は、25,241千円（前事業年度比575.4％増）となりました。これは主に株式交付費及び上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）となり、経常利益率は14.8％（前事業年度比2.3ポイント減少）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は123,006千円（前事業年度比1.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税18,446千円及び法人税等調整額23,086千円を計上した結果、当期純利益は81,472千円（前事業年度比54.4％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ＲＯＩ（投資収益率）を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」 を企業理念としており、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ための事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できると考えております。 (1) ガバナンス当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制や企業価値の向上を目指しております。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社は、様々な障害のある従業員が在籍し、ジェンダー多様性にも富んでおり、多様なバックグラウンドの従業員を抱えております。加えて、ユニバーサルデザインに関連した多岐にわたるソリューションを提供しており、手話通訳者、デザイナー及びリサーチャーなど、様々な専門知識を有した従業員が在籍しております。そのような多様性に富む組織を運営していく上では、企業理念を個々の従業員に浸透させていくことや、社内環境の整備が極めて重要であると考えております。企業理念である「バリアバリュー」を体現する組織を目指しており、その構成要素を行動指針として定め、業績（パフォーマンス）評価に加えて、個々人の評価と連動させております。また、採用時にもこのような行動指針に適した人物であるか選考過程で見極めることを徹底し、企業理念が組織全体に隈無く浸透していくことを図っております。環境整備におきましては、多様な人材の可能性を最大化することを目指しており、フレックスタイム制を活用できる環境整備や運用、資格合格報奨金等によるスキルや専門的知識の獲得支援、メンタルヘルス対策としての社外カウンセラーの配置や担当役員による産業カウンセラー資格の取得、コミュニケーションツールのデジタル化による生産性の向上等を実施しております。 (3) リスク管理と機会当社ではサステナビリティ関連のリスクを、取締役会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を通じて、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。リスク管理委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する対応状況について協議及び共有されております。また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社では、現時点におきまして、具体的な女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりません。今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーを尊重し、経営の健全性及び透明性を高めるために、迅速で合理的な意思決定体制、適切な業務執行を可能とする社内体制を構築し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び長期的な発展を遂げることが重要であると考え、更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。併せて代表取締役社長が内部監査担当者３名を指名し、内部監査を実施することで、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行っております。取締役による取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定・監督し、経営から独立した立場の監査役が取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。なお、当社は執行役員を設けています。 ａ．取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長垣内俊哉が議長を務め、民野剛郎、橋本寛之、井原充貴、森田啓、梶尾武志、谷間真（社外取締役）の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。（2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」をご参照ください。）月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制としております。取締役会は法令・定款で定められた事項、経営方針、事業計画及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、幅広い経験に基づいた的確な経営意思決定に関する助言と社外からの経営監視を行っております。さらに、取締役会にはすべての監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 ｂ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役川戸尋士が議長を務め、非常勤監査役笠原努（社外監査役）、非常勤監査役根來伸旭（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、客観的・中立的な立場から取締役の業務職務を監視すべく、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ｃ．内部監査担当当社の内部監査は、代表取締役社長が指名した３名の内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、効果的かつ効率的に行われていることを確認しております。 ｄ．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。 ｅ．リスク管理委員会当社は、リスク管理について協議・検討する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長垣内俊哉を委員長とし、民野剛郎、橋本寛之、井原充貴、森田啓、梶尾武志、谷間真（社外取締役）の取締役７名（うち社外取締役１名）及び川戸尋士、笠原努（社外監査役）、根來伸旭（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）を委員として構成し、原則３ヶ月に１回開催しております。（2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」をご参照ください。）当社に物理的、経済的または信用上の不利益や損失を生じさせる可能性のあるあらゆるリスクを想定して、それに対する管理体制を整備、構築することで、適切なリスク対応を図っております。 ｆ．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス管理について協議・検討する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長垣内俊哉を委員長とし、民野剛郎、橋本寛之、井原充貴、森田啓、梶尾武志、谷間真（社外取締役）の取締役７名（うち社外取締役１名）及び川戸尋士、笠原努（社外監査役）、根來伸旭（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）を委員として構成し、原則３ヶ月に１回開催しております。（2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。構成員については、後記「（２）役員の状況①ｂ．」をご参照ください。）コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行い、全社的なコンプライアンス体制の強化を図っております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの基本方針当社は、経営の透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制構築が重要であるという考えのもと、取締役会において、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、内部統制システムの体制の整備、運用を行っております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及び維持向上を図る。(b) 取締役は、会社経営に係る重要事項及び職務の執行状況を取締役会に報告して情報共有を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。(c) 取締役会は、取締役会に付議された議案について十分に審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。(d) 取締役及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報規程」を制定し運用する。(e) 取締役及び使用人の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に関する情報又は文書（電磁的記録も含む）については、「文書管理規程」等に基づき適切に記録、保存及び管理する。(b) 取締役、監査役その他関係者は、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧できるものとする。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 事業に関する損失の危険、不測の事態に対応すべく「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、リスクの早期発見と未然防止に努める。(b) リスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び課題等の審議・管理を行う。(c) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務の執行が行える体制を確保する。(b) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を遵守し、適正かつ効率的に職務の執行が行える体制を構築する。 ５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとする。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を設置する。(b) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努める。(c) 当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指示に従い職務を遂行し、取締役の指揮命令を受けないものとする。 ７．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。(b) 監査役へ報告を行った取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。(c) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができる。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席することができる。(b) 監査役は、代表取締役、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとする。(c) 当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。 ９．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る当社グループの内部統制の整備及び運用の体制を構築し、適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて是正を行うものとする。 10．反社会的勢力排除のための体制(a) 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。(b) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、組織的に対応するものとする。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることによりリスク発生の防止と、万一リスクが発生した場合でも適切な対応により損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。会社におけるリスク管理の推進のため、四半期ごとに取締役及び監査役から構成されるリスク管理委員会を開催し、リスク管理に関する報告等を行っております。さらに重大なリスクに繋がると判断した場合は、必要に応じて取締役会に付議することとしております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、内部監査担当者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 ハ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守に努めております。経営管理部が主導となり、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）から関係法令等の改廃についての動向、内容及び解釈などの情報を受領することで、定期的に知識をアップデートしております。また、取得した内容については、社内の関連部署へ情報共有し、周知を行っております。コンプライアンスの推進のため、四半期ごとに取締役及び監査役から構成されるコンプライアンス委員会を開催しております。法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制を構築しており、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、組織的または個人的な法令違反・会社規程違反等に関する従業員等からの相談または通報に対する適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、コンプライアンスの強化を図っております。 ニ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 へ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ト．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」により定めております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の業績及び取締役の職責及び能力等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年12月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とするものであります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年12月17日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額30,000千円以内とするものであります。決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名、監査役３名であります。なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）57,39057,390－－－6監査役（社外監査役を除く）6,4506,450－－－1社外役員7,4257,425－－－3（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50（6）38.35.54,959,940 （注）１．当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、１日８時間勤務換算による年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、創業来配当は実施しておりません。今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性等を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための設備投資等に有効に活用する方針であります。当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）商標権（千円）その他（千円）合計（千円）本社(大阪市淀川区)本社設備及びソフトウエア8004,05571,71037816,50893,45426（３）東京支社(東京都品川区)事務所設備1,5031,611－－－3,11424（３）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定等であります。４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃料（千円）本社(大阪市淀川区)事務所用建物4,013東京支社(東京都品川区)事務所用建物13,464

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。なお、社外監査役笠原努は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催して、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有を図っております。監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計処理の適正性等についての確認、監査報告書の作成等に関する事項、サステナビリティ関連事項であります。監査役監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行い、各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との面談、取締役及び従業員との面談及び意見交換等を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数川戸 尋士13回13回笠原 努13回13回根來 伸旭13回13回 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、小規模組織であることを鑑み、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、経営管理部を主管部署として、代表取締役社長が指名した３名の内部監査担当者が行っております。３名の内部監査担当者は経営管理部及び経営企画部に所属しており、相互監査が可能な体制を採っております。内部監査にあたっては、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、効果的かつ効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて改善指示を行い、改善結果を確認するフォローアップ監査を実施しております。また、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことができる体制を構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福竹 徹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河瀬 聡子なお、半期までの期中レビューは梅原隆氏及び福竹徹氏が業務を執行し、その後、梅原隆氏から河瀬聡子氏に交代しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ５名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。また、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対する評価を行っております。当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を害する事由等は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,371－18,6002,500当事業年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所グロース市場上場に係るコンフォートレター作成業務となります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬については、当社の事業規模、監査日数、監査人員、業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】当社は、代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎が2009年５月立命館大学在学中に発足した障害者向け社会活動を行う学生団体「Value Added Network」が、2010年６月に大阪市北区西天満において法人化され「株式会社ミライロ」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 2010年６月大阪市北区西天満において株式会社ミライロを設立し、バリアフリー監修及び調査サービス「ミライロ・アーキテクチャー」を開始（資本金1,000千円）2011年１月ユニバーサルデザインに関するデザイン・制作サービス「ミライロ・クリエイティブ」を開始2011年６月障害者や高齢者対応の接客研修サービス「ユニバーサルマナー研修」を開始2012年12月大阪市淀川区西中島に本社を移転2013年８月一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会を設立し、「ユニバーサルマナー検定」を開始2014年５月東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設2014年12月障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」を開始2017年９月情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を開始2019年７月デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」をリリース2019年７月東京都品川区東五反田に東京支社を移転2020年６月「ミライロＩＤ」がマイナポータルとの連携を開始2021年１月「ミライロＩＤ」において、障害者向け割引サービス「ミライロクーポン」の提供を開始2021年３月「ミライロＩＤ」が全国の鉄道事業者123社で一斉導入2021年10月民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会を発足2022年５月障害者対応の診断サービス「ミライロ・サーベイ」を開始2024年１月「ミライロＩＤ」において、オンラインショップ「ミライロストア」の提供を開始2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場