シップヘルスケアホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社51社及び関連会社（持分法適用会社）５社（2026年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 (3) ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 (4) 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。 (2) 経営環境賃上げ率が２年連続で５％を超える水準を記録し、賃金上昇が定着しつつある一方、少子高齢化・生産年齢人口の減少による人手不足は構造的な経営課題となっております。加えて、日本銀行による段階的な利上げへの移行や為替変動も、企業経営に影響を及ぼしております。当社グループの属する医療業界においては、いわゆる「2025年問題」を背景とした高齢化の進展により医療に対する需要が拡大する一方、深刻な人材不足に加え、人件費の上昇や水道光熱費をはじめとする運営コストの増加の影響を受け、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、ＡＩやＩＣＴの活用によるＤＸ推進及び医療従事者の働き方改革への対応等が重要な課題となっております。また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っており、連結売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして、資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り、今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略① トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体を総合的にコーディネートするヘルスケアエンジニアリング機能を一層進化させるとともに、医療機関の新設・移転・増改築・リニューアル需要に対し、コンサルテーションから設備・機器導入、運営支援までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを更に強化してまいります。加えて、医療情報系ソリューション等の成長領域への対応を進めるとともに、グループ内の経営資源を最適に活用しながら、他セグメントとの連携によるシナジー創出を推進してまいります。② メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医療機関との日常的な接点を基盤とする営業力・提案力を更に高め、SPD事業の拡大や一括契約案件の獲得を推進してまいります。また、医療現場におけるデジタル化・効率化ニーズに対応し、医療DXや物流高度化の取組みを通じて付加価値の向上を図るとともに、グループ全体の競争力強化につながるシナジー効果を発揮して成長領域の拡大を進めてまいります。③ ライフケア事業当社グループといたしましては、介護サービス事業において、運営品質の維持・向上と効率的な施設運営の両立を図るとともに、物価上昇や人材確保等の事業環境変化に適切に対応し、安定的な事業基盤の構築を進めてまいります。加えて、食事提供サービス事業においては、安全・安心で質の高い食事提供体制の維持・強化を図りつつ、運営効率の改善と収益性向上に取り組んでまいります。また、他セグメントとの連携を強化し、介護・食事提供サービス領域における契約獲得の拡大を図ってまいります。④ 調剤薬局事業当社グループといたしましては、再編統合を含む経営効率化を進めるとともに、店舗運営の生産性向上、新規出店及び門前型を含む店舗開発の強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に適切に対応しつつ、地域医療に資するサービス提供体制の充実を図り、安定的な成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき課題① トータルパックプロデュース事業中期経営計画「SHIP VISION 2030」の基本方針である「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」のもと、当社グループの基幹事業として、病院の新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応できる体制の強化が重要な課題であります。そのため、医療機関全体を俯瞰したコンサルティング力・プロデュース力の強化に加え、ＤＸ化の進展を踏まえたＩＴ・デジタル対応力の向上、人材の確保・育成、長期大型案件に対応する適正なチーム配置を進めてまいります。また、新規事業創出やWell-Being領域を含むソリューションの拡張、グループ内外の連携強化を通じて、収益力の向上と持続的成長を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業病院経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、償還価格改定や価格競争に対応しつつ、安定的な収益を確保することが重要な課題であります。このため、ＳＰＤ機能の拡充、物流・在庫管理の高度化、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に加え、ＩＴ・ＲＦＩＤ等を活用した医療材料管理の高度化、データ活用による医療現場の効率化支援を進めてまいります。あわせて、再編統合を通じた事業基盤の強化と、メディカルサプライ事業で得られる情報を起点としたグループ内の循環モデルの強化に取り組んでまいります。 ③ ライフケア事業介護サービス及び関連サービスにおきましては、安全・安心を最優先としつつ、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させることが重要な課題であります。そのため、各施設の入居率向上、差別化されたサービス提供、現場重視の運営徹底に加え、介護記録システムや見守りシステム等の導入・活用を進め、業務効率化とサービス品質向上を図ってまいります。また、物価上昇や労務費上昇への対応を含む経費適正化を進めるとともに、新規投資・新規開設については採算性と地域ニーズを見極めながら効率的に実施してまいります。④ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、薬剤師の継続的かつ計画的な確保・育成、並びに調剤報酬・薬価改定への機動的な対応が重要な課題であります。あわせて、既存店舗の運営効率化、店舗網の最適化、新規出店・Ｍ＆Ａ・統合の推進、医薬品調達力の強化を通じて収益基盤の拡充を図ってまいります。また、在宅・訪問対応や患者利便性向上に資する取り組みを進め、地域に根差した薬局機能の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。 (2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。③ 外部の協力企業等との連携について外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 大型案件への取組について大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。⑤ 法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑥ 医療設備工事等の施工について医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。⑦ 自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。⑧ 商品及び原材料等の仕入れについて商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。⑩ コンピュータウイルス等についてソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。 (3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。② 院外ＳＰＤ形態への注力について院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 法的規制等についてメディカルサプライ事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。 (4) ライフケア事業に関するリスクについて① 介護サービス事業についてａ 法的規制についてライフケア事業における介護サービス事業においては、「介護保険法」及び「老人福祉法」の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ 介護にかかる人員確保について老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画どおりに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。② 病院・福祉施設向け食事提供サービス事業についてａ 法的規制について当該事業においては、「医療法」、「介護保険法」、「食品衛生法」及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。ｃ 食事提供業務について原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。 (5) 調剤薬局事業に関するリスクについて① 法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。③ 調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。 (6) 医療機関等との取引等について① 医療機関等に対する与信・債権管理について医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。② 取引先に対する経済的支援について当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 信頼性の低下によるリスクについて当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループにおいては、事業の遂行にあたり、医療機関が保持する患者情報や当社グループ企業の顧客情報等、プライバシー性の高いものを含む個人情報を取り扱っており、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。 (9) 財政状態等について有利子負債及び今後の資金需要について当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社グループにとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社グループの事業の制約要因となる可能性があります。なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、31,896百万円であります。 (10) 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。 (11) カントリーリスクについて当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動等を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替レートの変動について当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害について大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。① 物的・人的損害について当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。② 得意先への影響について医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。③ 行政指導について自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や内需を中心とした緩やかな回復がみられた一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、各国の通商政策等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの属する医療業界では、物価・人件費の上昇や人手不足を背景に医療機関の経営環境は引き続き厳しく、医療ＤＸの推進や業務効率化、持続可能な医療提供体制の構築が求められております。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針に掲げ、新規事業創出、再編統合、成長領域の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、シニア向け分譲マンション事業の第２号・第３号案件の準備、海外ＯＤＡ事業への参入、医療情報系ソリューションビジネスの拡大を進めるとともに、キングラングループならびに調剤薬局事業及び給食事業を中心としたグループ内再編・統合を推進しました。また、首都圏医療材料物流拠点の開設、複数病院との一括契約によるＳＰＤ案件の開始等により、成長領域の拡大を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は718,163百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は24,482百万円（前連結会計年度比1.2％減）、経常利益は26,331百万円（前連結会計年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、2025年５月にグループ入りしたＯＤＡ専門商社の業績が寄与したことに加え、医療情報系ソリューションビジネスが堅調に推移しました。一方で、前期には大型案件であるシニア向け分譲マンションの竣工・販売がありましたが当期は竣工案件がなかったこと、リニューアル案件において特に省エネ関連工事の部材の納期遅延等により利益率確保が低調に推移したこと、メーカー系では部品の価格高騰と一部生産遅延が生じたこと等に加え、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性費用を計上したこと等から、利益面では前年を下回りました。以上の結果、売上高は136,604百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10,812百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。ｂ メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設が上期より稼働を開始したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートし、売上の拡大に寄与しました。加えて、2024年10月１日付の５社統合による経営効率化の進展や、新たな首都圏の医療材料物流拠点の稼働も事業基盤の強化につながりました。一方で、一部では病院経営の厳しさを背景に備品購入の先送りの影響も見られました。以上の結果、売上高は509,569百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7,484百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。 ｃ ライフケア事業ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは契約施設数の伸長や、不採算施設の厨房業務撤退・運営転換を進めました。一方で、介護サービスでは水道光熱費・労務費上昇の影響を受けました。以上の結果、売上高は37,322百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,216百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、小規模なＭ＆Ａや再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は34,666百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,004百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。 当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、385,109百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、232,681百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加し、152,428百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の74,857百万円から3,746百万円増加し、78,604百万円となっております。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは 22,078百万円の収入（前連結会計年度比1,693百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」を9,468百万円計上し、「売上債権」が6,031百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を23,106百万円計上、「仕入債務」が7,132百万円増加したこと等によるものであります。ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは 2,075百万円の支出（前連結会計年度比1,950百万円支出減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,419百万円、「長期貸付金の回収による収入」が1,130百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が4,281百万円あったこと等によるものであります。ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは 16,334百万円の支出（前連結会計年度比8,288百万円支出減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が776百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が6,136百万円、「配当金の支払額」が5,472百万円、「自己株式の取得による支出」が4,999百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業16,026△5.7メディカルサプライ事業－－ライフケア事業－－調剤薬局事業－－合計16,026△5.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業134,242＋1.717,820△11.7メディカルサプライ事業509,569＋7.3－－ライフケア事業37,322＋1.8－－調剤薬局事業34,666＋3.6－－合計715,800＋5.717,820△11.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業100,971＋4.1メディカルサプライ事業489,750＋8.2ライフケア事業6,799＋1.5調剤薬局事業22,599＋3.3合計620,120＋7.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業136,604＋2.6メディカルサプライ事業509,569＋7.3ライフケア事業37,322＋1.8調剤薬局事業34,666＋3.6合計718,163＋5.9 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は718,163百万円、売上総利益は66,703百万円、営業利益は24,482百万円、経常利益は26,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円となりました。売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が136,604百万円で全体の19.0％、メディカルサプライ事業が509,569百万円で全体の71.0％、ライフケア事業が37,322百万円で全体の5.2％、調剤薬局事業が34,666百万円で全体の4.8％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が10,812百万円、メディカルサプライ事業が7,484百万円、ライフケア事業が2,216百万円、調剤薬局事業が4,004百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照下さい。)営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が182百万円の収入、「持分法による投資利益」を613百万円計上しております。特別損益につきましては、「貸倒引当金繰入額」を2,415百万円、「投資有価証券評価損」を738百万円計上しております。 b 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、270,599百万円（前連結会計年度末残高は259,457百万円）となり、前連結会計年度末に比べ11,141百万円増加いたしました。その主な要因は、「売掛金」が4,605百万円、「現金及び預金」が3,063百万円、「電子記録債権」が2,284百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、114,510百万円（前連結会計年度末残高は122,245百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,734百万円減少いたしました。その主な要因は、「機械装置及び運搬具」が1,039百万円増加した一方、「貸倒引当金」が2,572百万円増加し、「投資有価証券」が1,691百万円、「賃貸不動産」が1,571百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、195,914百万円（前連結会計年度末残高は188,013百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。その主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」が2,593百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が6,272百万円、「電子記録債務」が1,230百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、36,767百万円（前連結会計年度末残高は43,408百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,640百万円減少いたしました。その主な要因は、「長期借入金」が5,013百万円、「繰延税金負債」が1,026百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、152,428百万円（前連結会計年度末残高は150,280百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が5,472百万円、「その他有価証券評価差額金」が714百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により「利益剰余金」が13,394百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。 ｃ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、経営目標として、2027年３月期において売上高740,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおります。 2026年３月期（当連結会計年度）2027年３月期 （予想）（実績）（予想比）(％)（予想）売上高（百万円）700,000718,163102.6740,000営業利益（百万円）26,00024,48294.226,000 また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。 ｄ 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響についてトータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応していくとともに、当社グループの基幹事業として、収益力の維持・向上に努めてまいります。医療機関を取り巻く環境変化やＤＸ化の進展を踏まえ、コンサルティング機能の強化、人材の確保及び育成、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進め、経営資源の有効活用を図ってまいります。メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤ機能の拡充や専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大に伴う棚卸資産の増加に対応しつつ、適正在庫の管理及び物流・供給体制の効率化を進めてまいります。また、償還価格改定等の影響を踏まえ、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に取り組むとともに、再編統合の推進等を通じて、安定した収益の確保に努めてまいります。ライフケア事業につきましては、安全・安心を重視した運営のもと、社員教育の徹底及びサービス品質の向上を図り、入居率・利用率向上に注力してまいります。また、介護記録システムや見守りシステム等の活用を進めるとともに、物価上昇や労務費上昇等を踏まえた費用管理を徹底し、施設運営の効率化を進めてまいります。新規開設及び投資につきましては、採算性等を見極めながら慎重に進めてまいります。調剤薬局事業につきましては、薬剤師の確保及び育成を進めるとともに、訪問調剤等を含む既存店舗の運営効率化を図ってまいります。また、薬価改定及び調剤報酬改定への対応を進めるとともに、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗統合等を通じて取り扱い数量の確保を図り、あわせて医薬品調達の効率化を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高133,167474,91936,67433,468678,229－678,229(2)セグメント間の内部売上高又は振替高4,2642,721821227,191△7,191－計137,431477,64136,75733,590685,421△7,191678,229セグメント利益12,0176,9702,1893,42624,60317524,779セグメント資産131,227179,51040,28836,007387,033△5,330381,702その他の項目 減価償却費3,2521,0118463775,488555,543のれんの償却額7264414811761,826－1,826減損損失409－－－409－409持分法適用会社への投資額536－10,858－11,394－11,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9961,5023944744,368814,449 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。(2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高136,604509,56937,32234,666718,163－718,163(2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,0172,147841394,388△4,388－計138,621511,71637,40634,806722,551△4,388718,163セグメント利益10,8127,4842,2164,00424,517△3524,482セグメント資産130,495187,86040,59039,229398,175△13,065385,109その他の項目 減価償却費3,2391,0008583125,410665,476のれんの償却額7803184811841,765－1,765減損損失－－－－－－－持分法適用会社への投資額579－10,983－11,562－11,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4231,8005463095,080845,164 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等76百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。(2) セグメント資産の調整額△13,065百万円には、セグメント間取引消去△53,624百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,542百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高4,3179911,2208837,414－7,414 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高4,2326737391,0626,706－6,706 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性及び誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （サステナビリティ推進体制図） (2) 戦略『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。 ① 人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。ａ ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,800名以上が受講しております。ｂ 階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を図るため、マネジメント研修等の階層別スキルアップ研修をスタートさせております。一部グループ会社に先行導入していたリーダーシップ研修、マネジメント研修といった階層別のカリキュラムを、2026年度よりグループ共通の研修として、グループ会社全社を対象に導入いたしております。今回導入したグループ共通の研修を定着させる一方で、今後さらにコンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムについてもグループの事業領域に合わせて展開してまいります。ｃ ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。また、女性活躍については一部の事業会社で女性リーダーの育成を目的とした研修がスタートしていますが、グループ施策としても受け入れ側も含めた相互育成研修を検討しています。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。 ③ 気候変動に関する方針当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。ａ 想定シナリオの概要シナリオ影響1.5℃シナリオ平均気温上昇を1.5～２℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ４℃シナリオ低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IPCC AR6 SSPシナリオ ｂ 想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。TCFDフレームワーク事象主要なリスク・機会発生時期影響度対応移行リスク政策法規制炭素税の導入・自社排出分に対する炭素税の課税・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加中期～長期中・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施市場エネルギー価格の変化・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇（物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等）短期～中期大・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握・拠点内LED化等の段階的な実施を検討評判顧客行動の変化・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失短期～中期中・低環境負荷の部品や配送手段の選択投資家の評価ポイントの変化・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下中期～長期大・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善物理的リスク慢性平均気温の上昇・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加中期～長期中・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する急性自然災害/異常気象・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障短期～中期大・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施・他社との協業による物流網の検討拠点の浸水・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害短期～中期大・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施 TCFDフレームワーク事業主要なリスク・機会発生時期影響度対応機会資源効率輸送の効率化による機会・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与中期～長期中・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む慢性新興感染症の拡大・災害医療、救急医療提供体制の増強長期中・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定 ※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2026年度も現状と同等水準を維持58.6％マネジメント研修参加人数2026年度に対象会社を拡大して実施75名次世代経営者研修2026年度も現状と同等水準を維持72名女性活躍推進施策（※）2026年度に開催し20名受講7名リーダーシップ養成研修（※）2026年度に対象会社を拡大して実施22名チームワーク養成研修2026年度に対象会社を拡大して実施－ロジカルシンキング研修（※）2026年度に対象会社を拡大して実施27名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(ⅳ) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は社外取締役５名を含む、11名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。当社グループは、ヘルスケア領域における幅広い事業領域を有しております。そのため、取締役会においては、各事業分野に関する知見を有する社内取締役が、事業環境、業績、投資、グループ会社運営等に関する情報を共有し、実務に即した議論を行っております。また、豊富な経営経験、業界知見、財務・会計、人事・人材開発、法務・コンプライアンス、ガバナンス等の知見を有する社外取締役が、独立した立場から議論に参画することで、取締役会の監督機能及び意思決定の客観性を高めております。業務執行面では、経営会議において業務執行の具体的な方針、計画及びその他経営上の重要事項等について審議しております。また、案件の内容に応じて関係部門及びグループ会社とも連携し、必要な情報収集、検討及び取締役会への付議・報告を行う体制としております。これにより、グループ全体として、専門性を踏まえた実効的な審議と、意思決定・業務執行の適正性及び効率性の確保に努めております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。監査役会は社外監査役３名を含む、４名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、企業健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える事を目的に、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行を監査しております。指名諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する議案の内容について、当該議案の確定前に審議し、取締役会に答申しております。また、取締役会及び執行役員の選任及び解任に関する方針、代表取締役や役付取締役の選定及び解職に関する事項、後継者計画に関する事項及び独立性基準の内容について審議し、取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬限度額に関する議案の内容について、当該議案の確定前に審議し、取締役会に答申しております。また、取締役の報酬等に関する方針（業績連動型報酬についての対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。）及び個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役会長古川 國久◎ 代表取締役社長大橋 太○ ○ 代表取締役副会長小川 宏隆○ 取締役副社長横山 裕司○ ○常務取締役海野 眞史○ 取締役安田 芳郎○ 取締役（社外）佐野 精一郎○ ◎◎取締役（社外）今別府 敏雄○ ○取締役（社外）伊藤 文代○ ○ 取締役（社外）西尾 信也○ 取締役（社外）内山 由紀○ 監査役（社外）水島 藤一郎○○ 常勤監査役戸田 成重○◎ 監査役（社外）南 浩一○○ 監査役（社外）佐野 信行○○ また、その他の機関として、経営会議、内部監査室、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。経営会議は取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他連結会計に関する重要な事項等について審議致します。内部監査室は会社における不祥事等のリスクを未然に防止する為の社長直轄の組織として設置しており、業務活動の全般に関し事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部統制・コンプライアンス委員会は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在） b 当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、各事業分野に精通した取締役及び経験豊富な社外取締役、知見ある監査役及び社外監査役により、迅速かつ適切な事業運営と、これに対する議論や提言、内部監査、モニタリングが適切に組み合わさる体制を構築し、公正かつ効率的な企業経営ができるものとして、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システム整備の状況当社は内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防止する。ⅱ 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。ⅱ リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。ⅱ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。ⅱ 経営会議の下、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催している。ⅲ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。ⅳ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。ヘ 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。ⅱ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、監査役会の同意を必要とする。 ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。ⅱ 当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けている。ⅲ 当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。チ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制ⅰ 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。ⅱ 反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措置を行う。リ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。b リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しております。また、関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。d 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針を定めており、概要は以下のとおりであります。当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。但し兼任する会社からの報酬が支給される場合には、当社からの報酬を支払わないことがある。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は13名（うち社外取締役４名）となります。上記報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間35,000株以内、その報酬の総額は年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は７名となります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）となります。 当社においては、報酬諮問委員会による審議を経て、社外取締役に意見を求めた上で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長古川國久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議及び社外取締役の意見を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)238238－－8監査役(社外監査役を除く)1515－－1社外役員7171－－7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)トータルパックプロデュース事業2,433〔2,263〕メディカルサプライ事業2,600〔2,077〕ライフケア事業1,961〔3,388〕調剤薬局事業789〔375〕全社(共通)36〔10〕合計7,819〔8,113〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2146.410.38,5385.2〔9〕 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)21〔9〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 グリーンライフ㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,24643.97.44,1063.8〔1,258〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱エフエスユニマネジメント 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,09444.210.43,7463.6〔1,065〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グリーンホスピタルサプライ㈱－77.830.264.936.8セイコーメディカル㈱－50.0－－－㈱エフエスユニマネジメント13.6100.065.173.582.7酒井医療㈱－40.075.176.659.6キングラン㈱12.727.351.375.257.2クリーンペア九州㈱－0.058.368.381.3㈱グランディック42.10.067.080.178.7日本パナユーズ㈱－0.068.897.457.0小西医療器㈱－40.053.262.488.3シップヘルスケアファーマシー㈱12.5111.158.068.593.2グリーンライフ㈱－77.882.891.6108.3シップヘルスケアフード㈱22.6150.055.987.774.0㈱中央－100.0－－－㈱日本ネットワークサービス－0.062.969.877.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） グリーンホスピタルサプライ株式会社（注）３、４大阪府吹田市90トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名セイコーメディカル株式会社和歌山県和歌山市30メディカルサプライ事業100.0 シップヘルスケアエステート株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0 グリーンライフ株式会社大阪府吹田市50ライフケア事業100.0〔100.0〕資金の貸付を行っております。株式会社大阪先端画像センター大阪府吹田市20トータルパックプロデュース事業80.0〔80.0〕 グリーンエンジニアリング株式会社東京都中央区60トータルパックプロデュース事業83.3〔83.3〕 グリーンアニマル株式会社大阪府吹田市30トータルパックプロデュース事業100.0 シップヘルスケアフード株式会社大阪府吹田市10ライフケア事業100.0〔2.0〕資金の貸付を行っております。株式会社北大阪地所大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 株式会社サンライフ相模原市南区40メディカルサプライ事業100.0役員の兼任２名株式会社セントラルユニ（注）３東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社エフエスユニ東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任２名株式会社エフエスユニマネジメント（注）５東京都港区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアファーマシー株式会社（注）３仙台市泉区10調剤薬局事業メディカルサプライ事業100.0〔6.9〕役員の兼任１名アイネット・システムズ株式会社大阪市中央区170トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社ハートライフ東京都世田谷区10メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名クオンシステム株式会社東京都港区10メディカルサプライ事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名山田医療照明株式会社東京都千代田区15トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社ライトテック大阪市西区100メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名酒井医療株式会社東京都新宿区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社ＳＭＣ札幌市白石区10メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.ミャンマー国ヤンゴン市1百万ドルトータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容大阪重粒子線施設管理株式会社大阪市中央区50トータルパックプロデュース事業86.9〔86.9〕役員の兼任２名資金の貸付を行っております。株式会社西野医科器械東京都江戸川区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名小西医療器株式会社（注）３、６大阪市中央区50メディカルサプライ事業100.0役員の兼任２名メディカルロジスティクス株式会社大阪市淀川区9メディカルサプライ事業51.1〔51.1〕 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（注）３バングラデシュ国ダッカ市3,843百万タカトータルパックプロデュース事業55.9〔55.9〕 日本パナユーズ株式会社大阪市西区20トータルパックプロデュース事業100.0 昭島国際法務ＰＦＩ株式会社東京都中央区30トータルパックプロデュース事業70.0〔70.0〕 ユーロメディテック株式会社東京都品川区20トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社Ｉ＆Ｃ大阪市西区10トータルパックプロデュース事業84.9〔84.9〕 株式会社日本システム家具和歌山県和歌山市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 株式会社ジョイアップ福岡市博多区10メディカルサプライ事業70.0〔70.0〕 株式会社日本ネットワークサービス神戸市中央区60トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市1ライフケア事業100.0役員の兼任１名マスターズホスピタリティ株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社中央香川県高松市40ライフケア事業100.0〔100.0〕資金の貸付を行っております。キングラン株式会社東京都千代田区100トータルパックプロデュース事業98.0役員の兼任３名クリーンペア九州株式会社熊本市東区30トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名キングラン・ハウネスト株式会社東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名キングランリニューアル株式会社東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名株式会社イーエムエス新潟市東区11トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社グランディック東京都千代田区50ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社エム・アイ・シー横浜市金沢区20メディカルサプライ事業100.0役員の兼任２名マスターズシーズン株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社テックインターナショナル東京都千代田区10トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容マスターズフォレスト株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 デルフィア株式会社東京都中央区21調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社橋本薬局東京都中央区10調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名昭島国際法務マネジメント株式会社東京都中央区30トータルパックプロデュース事業70.0〔70.0〕 (持分法適用関連会社) 株式会社エフエスナゴヤ名古屋市天白区30トータルパックプロデュース事業47.7〔47.7〕 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社東京都千代田区150トータルパックプロデュース事業33.3 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション大阪市北区2,759ライフケア事業29.4〔29.4〕 PT SAMATOR CNU TEHNOLOGI MEDIKAインドネシア国東ジャワ州グレシック県10,000百万ルピアトータルパックプロデュース事業49.0〔49.0〕 マネジメントビットバレー株式会社大阪府吹田市28トータルパックプロデュース事業30.8〔30.8〕 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高104,172百万円 (2) 経常利益5,187百万円 (3) 当期純利益1,990百万円 (4) 純資産額44,306百万円 (5) 総資産額80,780百万円 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高208,272百万円 (2) 経常利益2,351百万円 (3) 当期純利益1,547百万円 (4) 純資産額8,020百万円 (5) 総資産額60,149百万円 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高149,758百万円 (2) 経常利益1,855百万円 (3) 当期純利益1,177百万円 (4) 純資産額24,773百万円 (5) 総資産額69,665百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当60円とさせていただきます。次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当65円を予想いたしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議5,52160

６ 【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は425百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は35百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンホスピタルサプライ㈱本社(大阪府 吹田市)トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業事務所倉庫334－(－)257(－)49643203賃貸ビル４件他(東京都 世田谷区他)トータルパックプロデュース事業事務所他(注)１212,915(2,051)776(1,404)23,71615㈱セントラルユニ本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備4301,706(28,337)－(－)1292,265194酒井医療㈱工場他(千葉県 白井市他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備268738(39,849)30(1,196)1791,217297キングラン㈱本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所貸与資産他(注)１9001,042(29,187)－(－)3,5875,529405㈱北大阪地所病院２件(大阪府 茨木市他)トータルパックプロデュース事業病院3－(－)4,798(12,556)－4,802－大阪重粒子線施設管理㈱施設建物他(大阪市 中央区)トータルパックプロデュース事業医療建物装置医療機器3,405－(－)－(－)1,9765,3825セイコーメディカル㈱本社他(和歌山県 和歌山市他)メディカルサプライ事業事務所倉庫316455(7,817)－(－)33805164㈱エフエスユニマネジメント本社他(東京都 港区他)メディカルサプライ事業事務所他274－(－)－(－)1,9352,2101,094小西医療器㈱大阪ソリューションセンター他(大阪府 門真市他)メディカルサプライ事業倉庫事務所他2,5783,365(27,428)360(276)8707,174709 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンライフ㈱ウエルハウス千里中央他69施設(大阪府 豊中市他)ライフケア事業介護付有料老人ホーム(注)１5,6284,151(57,162)－(－)81210,5931,246シップヘルスケアファーマシー㈱泉中央調剤薬局他141店舗(仙台市 泉区他)調剤薬局事業事務所調剤薬局989932(12,845)－(－)3242,247771 (注) １．当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建設仮勘定であります。３．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。４．遊休資産を含んでおります。５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)グリーンライフ㈱ライフケア事業建物及び構築物(４施設)20～30年150558 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計SHIP AICHIMEDICALSERVICE, LTD.病院(バングラ デシュ国 ダッカ市)トータルパックプロデュース事業病院建物医療機器2,1531,293(6,675)－(－)6294,076383 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会を設置し、監査役４名(うち社外監査役３名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数戸田 成重13回13回佐野 信行13回13回南 浩一13回12回水島 藤一郎13回13回 監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等を主に検討しております。また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく実地監査、取締役会等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員１名で構成されております。内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室が、社長のみならず業務執行取締役及び執行役員から構成される経営会議並びに監査役会に直接報告する仕組みを構築するとともに、管理本部をはじめとする内部統制部門と情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ 継続監査期間24年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員浅野 豊指定有限責任社員業務執行社員城戸 達哉 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、会計士試験合格者等14名、その他35名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社における監査法人の選定方針は、当社グループを監査できる体制を整えられる規模を有する事を前提とし、当社グループの海外進出時においても継続して監査を行う事の出来るネットワークに所属している事等を考慮した上で選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社991410215連結子会社18－20－合計1181412315 当社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託であります。上記のほか、前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬が３百万円あります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社101－計101－ 連結子会社における非監査業務の内容は、特定の監査手続に関する業務等の委託であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7917非上場株式以外の株式26,854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110中長期的な企業価値の向上及び関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1172非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソフトウェア・サービス560,000560,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無6,3896,546ヘルスケア＆メディカル投資法人4,0004,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無464434 (注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。 ③ グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式313非上場株式以外の株式63,391 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式17 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ウイン・パートナーズ㈱1,600,0001,600,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無2,1902,120エア・ウォーター㈱349,000349,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無741658テルモ㈱160,000160,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無337447ミアヘルサホールディングス㈱100,000100,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無113108富士フイルムホールディングス㈱3,0003,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無88Plus Therapeutics, Inc.2626（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無00パラマウントベッドホールディングス㈱－2,200安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。無－5 (注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。

２ 【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。2003年１月株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)を設立。 株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2006年３月株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。 株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー株式会社、仙台市泉区)を子会社化。 アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。 株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。 年月概要2009年10月酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社１社を子会社化。2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区)とその子会社３社を子会社化。2012年１月クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。2014年８月GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。2015年８月株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。2016年４月小西共和ホールディング株式会社(現 小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区)とその子会社４社を子会社化。 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。2016年８月日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社１社を子会社化。2016年12月昭島国際法務ＰＦＩ株式会社(東京都中央区)を設立。2017年４月ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ(大阪市中央区)を子会社化。2019年７月株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。2019年９月株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。2019年10月株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社１社を子会社化。2020年５月株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。2021年４月マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社中央(香川県高松市)を子会社化。2022年７月株式会社キングラン(東京都千代田区)とその子会社11社を子会社化。2024年２月株式会社エム・アイ・シー(横浜市金沢区)を子会社化。 マスターズシーズン株式会社(大阪市中央区)を設立。2025年５月株式会社テックインターナショナル(東京都千代田区)を子会社化。2025年８月マスターズフォレスト株式会社(大阪市中央区)を設立。2025年９月デルフィア株式会社(東京都中央区)を子会社化。2025年12月株式会社橋本薬局(東京都中央区)を子会社化。2026年３月昭島国際法務マネジメント株式会社(東京都中央区)を設立。