株式会社バイク王＆カンパニー

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。 バイク事業① バイク買取販売(a) バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。 無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。 なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。 (b) バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。 ＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。 ＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。 (c) 出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。 ② 海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。 ③ パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。 その他 ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。 事業系統図(2025年11月30日現在)については、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、急速に変化する事業環境の中で、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」という企業理念を根幹に据え、時代の変化に適応する柔軟かつ機動的な経営体制を構築してまいります。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。なお、当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。 ②中期戦略中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を以下の三本柱のもとで継続的に推進してまいります。・「マーケティング強化」新規顧客の獲得強化と既存顧客の当社サービス継続利用を進めてまいります。利便性の高いサービス提供、マーケティングの高度化、ブランドプレゼンスの向上に加え、CRMの高度活用や会員制度の拡充により、顧客接点の拡大とリピート率の向上を目指します。また、周辺事業や整備事業との連携を強化し、バイクライフ全体を支えるプラットフォームとしての価値向上に努めてまいります。・「バリューチェーンの強化」収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。同時に、制度・待遇の改善を通じて人財確保と生産性の向上を実現してまいります。・「業容拡大」モビリティ領域への集中投資を行い、競争優位性の確立による早期の収益化を図ってまいります。特に成長性の高い市場への展開を視野に、人的・物流・情報インフラの整備を進めるとともに、新領域や新たな収益モデルの確立にも取り組んでまいります。 （3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。 （4）対処すべき課題現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。 ① 人財基盤の強化当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢などをはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、整備職人財の確保、人事制度改革および人財配置の最適化を通じた組織の活性化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。 ② 財務基盤、経営管理の強化当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャピタルアロケーション方針の策定、投資管理体制の強化を通じて資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。 ③ 収益力の強化当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRMと整備事業の強化、ニーズに基づく新たな商品・サービス・チャネルの開発を進めてまいります。また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、バイク王およびサービスのブランディング強化、店舗の開発と付加価値・体験価値の高いサービスの拡充、人財育成を通じたサービス品質の向上に努め、収益力の向上を目指してまいります。 ④ 労働生産性の向上当社グループは、リテール販売の強化による販売効率の向上、CRMによるマーケティング効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を通じて、労働生産性の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） バイク市場について当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 広告宣伝活動およびブランド展開について当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3） リテールの拡大について当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 固定資産の減損会計について当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5） システムについて当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 人財育成および確保について当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 法的規制について当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算－2.3％と６四半期ぶりのマイナス成長になりました。内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、10月の総合指数は前年同月比＋3.0％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋3.1％と上昇が継続しております。実質賃金は10月に３か月連続のマイナスと物価上昇の影響でマイナス基調が続いております。当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層（リターンユーザーを含む）の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高市場価値車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約32万台（前年比15.1％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台（前年比26.2％減）と前年を下回っております※２。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指してまいりました。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいりました。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいりました。 （バイク事業）仕入面においては、前第２四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第１四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第２四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第２四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。一方で、第３四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期比でやや下回りました。リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。これらの結果、バイク事業としての販売台数は前期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みで推移したものの、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。 （その他）当社は、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、今後はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めてまいります。なお、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。 以上の結果、売上高38,574,085千円（前期比13.6％増）、営業利益585,745千円（前期比104.5％増）、経常利益829,488千円（前期比42.0％増）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円（前期比74.7％増）となりました。なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019,095千円増加し、9,761,868千円となりました。これは主に、商品が826,171千円、売掛金が125,936千円、未収還付消費税等の増加等により「その他」が76,306千円増加したためであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて432,956千円減少し、3,282,125千円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が220,026千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が207,799千円減少したためであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて85,585千円減少し、4,622,643千円となりました。これは主に、株式給付信託引当金が321,799千円、未払法人税等が192,713千円、賞与引当金が45,512千円、未払消費税等の減少等により「その他」が58,292千円減少し、前受金が271,965千円、買掛金が108,709千円、未払金が65,135千円、商品回収引当金が45,071千円、資産除去債務が37,248千円増加したためであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて145,476千円増加し、1,403,877千円となりました。これは主に、長期借入金が270,432千円増加し、役員退職慰労引当金が33,333千円、資産除去債務が31,418千円、リース債務が39,396千円減少したためであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて526,248千円増加し、7,017,473千円となりました。これは主に、自己株式の処分358,717千円、親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少159,715千円があったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16,299千円減少し、2,054,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は、371,720千円（前期は1,769,882千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益656,915千円、減価償却費630,723千円、減損損失の計上122,026千円、仕入債務の増加108,926千円、前受金等の増加等による「その他」の増加219,375千円、利息及び配当金の受取額144,179千円により資金が増加し、持分法による投資利益の計上107,967千円、売上債権の増加146,697千円、棚卸資産の増加872,784千円、法人税等の支払額412,283千円により資金が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果、減少した資金は、400,050千円（前期は279,412千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,846千円、無形固定資産の取得による支出81,972千円、投資有価証券の取得による支出140,008千円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果、増加した資金は、12,147千円（前期は1,578,772千円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入650,000千円により資金が増加し、長期借入金の返済による支出387,459千円、配当金の支払額160,083千円により資金が減少したためであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)バイク事業24,229,189126.9合計24,229,189126.9 (注) 当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。 (b) 受注状況当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)バイク事業38,006,175114.8合計38,006,175114.8 (注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)関連するセグメント名金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ジャパンバイクオークション13,749,32140.613,818,97336.0バイク事業 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行４行と貸越限度額6,300百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性をともなうため、実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名㈱ジャパンバイクオークション13,749,321バイク事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名㈱ジャパンバイクオークション13,818,973バイク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における状況を基に当社グループが判断したものであります。 （1） サステナビリティ全般 ① ガバナンス当社グループは、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、取締役CEOを委員長とする当社諮問委員会および代表取締役を最高責任者とし、取締役COOを委員長とする当社リスク管理委員会が各担当部門等と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、当社取締役会に報告を行っております。取締役会は、各会議体での検証・協議内容の報告を受け、課題への取り組みについて決議・監督を行っております。 ② 戦略1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。現在、当社グループは、社会に果たすべき、創業時から未来に向け一貫した使命として、企業理念「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を掲げております。そして、当社グループは気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことが最重要課題であると捉えています。このような中、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ■社会課題の解決・バイクをはじめとするリユース業を軸にサステナビリティを巡る課題解決への取り組み強化、持続可能な社会の実現・ESG経営の推進 ■持続的な経営基盤の構築・株主、お客様、社員、お取引先、地域社会、業界などにおけるステークホルダーの皆様との建設的な対話を推進・経営の公正性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実、社員成長の支援、循環型社会の実現などに向けた取り組みを一層強化 ■重要課題（マテリアリティ）・安心、安全、快適なモビリティの提供・環境負荷の低減・人財マネジメント・ガバナンスの推進 また、当社グループは、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。 ＜リスク＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行リスク政策/規制No.１・炭素税(カーボンプライシング)の導入・エネルギーコストの増加・ガソリン車への規制・炭素税導入が、各物流センター、事業所における操業や配送などのサプライチェーン全体に影響・法規制違反によるペナルティの発生中期小：現状の事業に係るCO2排出量では、炭素税導入やエネルギー価格の高騰などにより、コストが若干増加する可能性がある市場No.２・電動モビリティの普及・電動モビリティの普及により、ガソリン車の需要が減少・電動モビリティに関連する新たな整備技術への対応中～長期大：ガソリン車の販売が大幅に減少し、技術対応に関連するコストが増加する可能性がある 評判No.３・資金調達への影響・環境への配慮が不足しており、サステナビリティに欠けると判断された場合、関連する資金調達が困難中期小：ステークホルダーから環境への取組みに対する評価が低下し、株式を含む取引などに若干の影響を及ぼす可能性がある 物理リスク急性No.４洪水・海面上昇等の災害への対応強化・店舗およびAC会場の被災・異常気象による買取機会の損失・サプライチェーンの被災による納期の遅延中～長期中：店舗の休業、復旧および在庫の損失、その他の拠点の被災などにより売上高が減少、コストが増加する可能性がある ＜機会＞分類項目No.中項目詳細発生時期財務インパクト移行機会市場No.１電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの需要拡大中～長期大：電動モビリティの買取、販売が大幅に増加する可能性がある製品/サービスNo.２電動モビリティの普及による新たな顧客層の開拓・電動モビリティの整備需要の拡大中～長期小：電動モビリティの整備売上が増加する可能性がある資源の効率化No.３ガソリン車および付属パーツの希少化に伴う需要の増加・ガソリン車の希少価値が増加中～長期 大：ガソリン車の単価が大幅に増加する可能性がある 発生時期：短期（～３年）、中期（３～５年）、長期（10年）財務インパクト：小（～１億円）、中（１～７億円）、大（７億円～） 当社グループの事業はバイクの買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。そのため、当社グループは以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。 a. バイクとその周辺製品の平均使用年数を延ばすことによるCO2排出量の削減バイクが製造されてから廃棄されるまでの年数を延ばすと同時に、バイクに関連するパーツ、用品のリサイクル事業を今後拡大し、CO2排出量の削減に努めてまいります。 b. 電動モビリティの普及によるCO2排出量の削減四輪自動車と比較してCO2排出量が少ないバイクの普及に努め、環境負荷の低減を推進してまいります。また、未だ電動モビリティは少数となっておりますが、今後、需要は高まっていくと想定されることから、よりサステナブルな車輌の普及ならびに脱炭素化に貢献し、新たな収益機会を創出いたします。 c. インフラ整備による温室効果ガス排出量の削減温室効果ガス排出量の削減に向け、以下の施策を強化してまいります。・ペーパーレス化の推進・建物照明器具のLED化の推進・働き方改革の推進によるリモートワークなど、ITを活用したオフィス規模の縮小 当社グループは、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。当社のリスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。 ④ 指標と目標当社グループの事業はバイクのリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。しかし、当社グループの気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 （2） 人的資本関係 ① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。 a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現 ・女性活躍推進に関する取組 ・仕事と家庭の両立支援に関する取組 ・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組 ・障がい者の活躍に関する取組 b. 自律的なキャリア構築の支援 ・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施 ・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現 c. 健康経営 ・働き方改革に関する取組 ・安全衛生・健康推進に関する取組 ② 指標と目標当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標2023年（26期）2024年（27期）2025年（28期）目標女性社員割合18.4％20.0％20.3％20%以上管理職に占める女性の割合5.2％（係長級含む9.2%）5.6％（係長級含む9.3%）8.2％（係長級含む11％）8%以上男性育児休業等取得率※84.6％100.0％96.3％50%以上 ※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営を実現するため、各ステークホルダーの権利を尊重し、経営の公正性および透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する迅速・果断な意思決定が遂行できるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方をまとめ「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」として制定し、コーポレートサイトにおいて公開しております。 「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」 https://www.8190.co.jp/ir/strategy/governance/basic.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、2017年2月24日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選解任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメントおよび内部統制の整備・運用状況等について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とさらなる企業価値の向上が図れると判断しているため、以下の体制を採用しております。 a.取締役会当社の取締役会は、提出日（2026年２月18日）現在、２名の社外取締役を含む７名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。また、その他当社経営の重要な意思決定を行うとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施しております。また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、２名の社外取締役を含む７名の取締役により構成される予定です。 b.業務執行会議当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。当社の業務執行会議は、取締役COO、取締役CFOおよび執行役員の９名により構成されており、原則として毎月２回開催しております。当社の業務執行会議では、当社グループの経営方針、予算案、新規事業計画案、その他業務執行の重要事項について審議し、取締役会決議事項については、取締役会に上程しております。 c.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、最高責任者を代表取締役とし、委員長は代表取締役または代表取締役が指名した取締役としており、委員長が選任し最高責任者が任命した者により構成しております。リスク管理委員会では、組織目標の達成を阻害するリスクの発生を未然防止・低減し、また発生した場合には損害の拡大を防止し被害を最小化する体制を整備・運用することならびに内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」を達成するために内部統制システムを整備・運用し、監督する役割を有しております。 d.諮問委員会当社の諮問委員会は、社外取締役、常勤の取締役監査等委員および代表取締役または取締役CVOで構成することとしております。また、半数以上を社外取締役で構成することとしており、２名の社外取締役および２名の社内取締役により構成し、必要に応じて適宜開催しております。諮問委員会では、監査等委員でない取締役候補者の選解任・報酬や取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンスについて協議を行っております。協議においては社外取締役の知見および助言を生かすとともに、これらの事項に関する手続きの客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図っております。当事業年度においては、取締役の選解任および報酬制度、取締役会の実効性向上について協議しました。 e.監査等委員会当社の監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 f.内部監査室当社は、内部監査室を設置しており、監査等委員会直属組織として３名が従事しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎議長、○構成員）役職名氏名取締役会業務執行会議リスク管理委員会諮問委員会監査等委員会代表取締役 CEO澤 篤史◎ ◎ 取締役 CVO founder加藤 義博○ 取締役 COO小宮 謙一○◎◎ 取締役 CFO大谷 真樹○○ 取締役 常勤監査等委員上沢 徹二○ ○◎取締役 監査等委員(社外)三上 純昭○ ○○取締役 監査等委員(社外)森 順子○ ○○執行役員薄井 祐二 ○○ 執行役員辻村 祐也 ○○ 執行役員山内 祐司 ○○ 執行役員鈴木 直憲 ○○ 執行役員西元 裕肇 ○○ 執行役員髙須 雅也 ○○ 執行役員玉浦 正幸 ○○ （コーポレート・ガバナンスの体制図） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つの目的を達成するために、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社のリスクマネジメントおよび内部統制システムの整備・運用を推進しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。ニ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、監査役および執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会、諮問委員会の活動状況a．取締役会当事業年度において当社は取締役会を合計21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数澤 篤史21回21回加藤 義博21回21回小宮 謙一21回21回大谷 真樹21回21回石川 秋彦５回５回上沢 徹二21回21回三上 純昭21回21回森 順子21回21回 ※石川秋彦氏は、2025年２月26日開催の第27回定時株主総会において任期満了により退任された取締役であります。 取締役会では、法令で定められた事項および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。また、その他当社経営の重要な意思決定を行うとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施しております。また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。 b．諮問委員会当事業年度において当社は諮問委員会を合計８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数澤 篤史５回５回加藤 義博３回３回上沢 徹二８回７回三上 純昭８回８回森 順子８回８回 ※2025年３月１日付けで議長は加藤義博氏から澤篤史氏へ交代しております。 諮問委員会では、監査等委員でない取締役候補者の選解任・報酬や取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンスについて協議を行っております。協議においては社外取締役の知見および助言を生かすとともに、これらの事項に関する手続きの客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図っております。当事業年度においては、取締役の選解任および報酬、取締役会の実効性向上について協議しました。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）の定数は６名以内、取締役（監査等委員）の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。 ⑩ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。役員報酬の基本方針当社の理念、ビジョンおよびミッションの体現・実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであり、かつステークホルダーとの利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものとし、透明性・客観性が高い報酬決定ルールを整備するステークホルダーとの利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるために、不断の挑戦に基づく目標および計画達成と報酬に連動性を持たせ、中長期的な業績の向上と社会に必要とされる企業価値の増大への実現意識を高めるものとする ※ 2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり変更する決議をいたしました。役員報酬の基本方針企業理念、事業ビジョンおよび行動指針の体現・実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであり、かつステークホルダーとの利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものとし、透明性・客観性が高い報酬決定ルールを整備するステークホルダーとの利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるために、不断の挑戦に基づく目標および計画達成と報酬に連動性を持たせ、中長期的な業績の向上と社会に必要とされる企業価値の増大への実現意識を高めるものとする当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその内容については、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年２月24日開催の第19回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は４名となります。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年２月24日開催の第19回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は３名となります。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。また、公正かつ透明性の高い取締役の評価を行うため、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会で取締役の報酬について協議し、その結果を代表取締役および取締役会へ答申しております。なお、取締役会および諮問委員会の構成につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会および諮問委員会の活動は、以下のとおりです。2024年12月10日諮問委員会において役員報酬の基本方針についての審議2025年２月７日諮問委員会において役員報酬の固定報酬および変動報酬の基準ならびに個別金額についての審議2025年２月26日取締役会において役員報酬の基本方針、固定報酬および変動報酬の基準ならびに個別金額についての審議取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等としての株式報酬により構成しております。ただし、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、業績連動報酬等を支払わないものとしております。取締役（監査等委員を除く）の報酬決定については、株主総会において決議された総額のうち、経営にかかわる技能・知識・経験等の適性および業績に対する貢献度等を総合的に鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会にて協議して決定いたします。具体的には、取締役およびチーフオフィサー制による役割に応じて基準報酬を定め、基準報酬は固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は連結売上高および連結当期純利益を判定基準として、その達成状況に応じて決定することとしております。判定金額を連結売上高および連結当期純利益として選択した理由は、当社グループの成長性および収益性の重要な経営上の指標としているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高35,000百万円以上および連結当期純利益510百万円以上で段階的に変動報酬を設定しており、実績は連結売上高38,574百万円および連結当期純利益327百万円であります。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総額内のうち、監査等委員会において協議の結果、決定しております。また、株式報酬等（非金銭報酬等）の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ① 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）等に対する株式報酬制度および ② 監査等委員である取締役に対する株式報酬制度」に記載のとおりであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)106,750106,750―――5取締役(監査等委員）(社外取締役を除く)17,77316,050――1,7231社外役員11,53410,500――1,0342 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(人)バイク事業1,029(118) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,023(113)35.88.94,217 (注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。３．当社の報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.296.362.373.686.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社東洋モーターインターナショナル愛知県一宮市3バイク事業100.0役員の兼任 １名（持分法適用関連会社）株式会社ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212バイク事業33.5オークション取引 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が４社あります。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益配分を決定しております。内部留保につきましては、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく、当期純利益率の向上および自己資本比率の適正化を前提に、業務の一層の効率化、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。配当につきましては、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）、翌連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月４日取締役会決議79,8575.52026年２月26日定時株主総会決議(予定）79,8575.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)工具器具備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)店舗(83店舗）(東京都葛飾区他)店舗機能557,07526,49170,796275,9024,618425,7571,360,641647(65)世田谷本店(東京都世田谷区他)店舗・本社機能68,5101,0419,5608,207257,43750,748395,506112(4)つくば絶版車館(茨城県つくばみらい市)店舗・物流・整備機能22,9666074416,31749721,00061,43263(2)コンタクトセンター(埼玉県さいたま市大宮区)情報・運行設備11,99501,432238－25,36139,02777(11)第二コンタクトセンター(秋田県秋田市)情報・運行設備5,384－150201－5,41411,14941(9)第三コンタクトセンター（山口県山口市）情報・運行設備－－－－－2,7002,7007(2)横浜物流センター(神奈川県横浜市鶴見区)物流機能37,919－1,1505,331－44,02288,42333(8)神戸物流センター(兵庫県神戸市中央区)物流機能3,907－2,102－－1,6257,63517(11)福岡物流センター(福岡県糟屋郡志免町)物流・整備機能8,474－4,547－－11,12424,14511(1)寝屋川物流センター(大阪府寝屋川市)整備機能1,337－2,1591,997－－5,49415(－)その他(社宅等)(愛知県名古屋市中村区他)その他設備－－－－－682682－ (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であり、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定は含んでおりません。敷金につきましては、当社が新規出店する際の投資額の割合が高いことから記載をしております。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容面積(㎡)帳簿価額従業員数(人)土地(千円)建物及び構築物 (千円)機械装置及び車両運搬具 (千円)工具器具備品 (千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社東洋モーターインターナショナル(愛知県一宮市）本社・物流・整備機能等1,334.4454,83366,4627,778715,8241,440136,4106(5) (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会は代表取締役CEOとの定期会合を開催し、常勤の監査等委員である取締役は取締役会に限らず監査等委員でない取締役等と定例会合を持ち、社内の重要な会議・プロジェクトの状況に対し、多角的な視点から取締役の業務執行を監査するとともに、法令・定款等の遵守状況および意思決定の妥当性について監査しております。監査等委員会は、内部監査室等のモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携を保持し、内部監査室等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人との連携および情報交換については、定期会合を開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数常勤監査等委員 上 沢 徹 二14回14回監査等委員 三 上 純 昭14回14回監査等委員 森 順 子14回14回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および計画、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視および検証、結果の相当性等です。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査等委員会の直属組織として内部監査室を設置しており、３名が年度監査計画に基づき、業務監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを推進しております。また、監査結果は、毎月１回、監査等委員会および代表取締役CEOに報告を行い、情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称赤坂有限責任監査法人 b. 継続監査期間 ４年間 c. 業務を執行した公認会計士池田 勉八十田 原児 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の解任または不再任が妥当であると監査等委員会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任について、株主総会に議案として提出いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000―29,000―連結子会社――――計30,000―29,000― （注）当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計を記載しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案して、監査報酬が妥当か否か協議および検討のうえ、監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。なお、例外的に取引先企業との関係・提携強化を図る目的で、保有につき合理的理由が認められる場合は、政策保有株式を保有することがあります。この場合は、取締役会において事業年度ごとに取引関係の維持・強化の状況を中長期的な観点から検証し、保有継続の可否および保有割合の見直しを行い、必要に応じて開示してまいります。また、政策保有株式については、当社の保有目的に照らし合わせて、当社の企業価値向上に資するかどうかを確認したうえで議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）Ｇ‐７ホールディングス400400取引先企業と資本業務提携による事業及び関係強化のために保有しております。有553585 （注）定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。また、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1994年９月当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現 当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現 コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所（現 Bike Life Lab supported by バイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立（2023年12月当社に吸収合併）2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年７月「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率：100.0％)により、同社を完全子会社化2023年８月東京都世田谷区に本店を移転2024年12月代表取締役の異動とともにチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、経営体制を変更2025年12月プレミアグループ株式会社と合弁会社、RIDE＆LINK株式会社設立2026年２月店舗数84店舗（2026年２月18日現在）