株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。 各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 連結子会社5社関連会社4社計9社 海外コンビニエンスストア事業（133社）7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management ＆ Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdConvenience Group Holdings Pty Ltd7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社128社関連会社5社計133社 スーパーストア事業（21社）株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン株式会社丸大*2、株式会社サンエー、アイワイフーズ株式会社*3株式会社セブンファーム株式会社イトーヨーカドーネットスーパーイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1 連結子会社16社関連会社5社計21社 金融関連事業（13社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI, Inc. 連結子会社13社 その他の事業（18社）株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルベタワーレコード株式会社*1、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1 連結子会社12社関連会社6社計18社 全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社 （注）＊1 上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、タワーレコード株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊2 株式会社丸大は、2025年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。＊3 アイワイフーズ株式会社は、2025年3月1日付で株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉに吸収合併されたことにより、消滅しております。 事業の系統は概ね次の図のとおりであります。 （注）1 コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。2 株式会社セブン銀行は2025年2月末時点で、グループ各店を中心に27,965台のATMを設置しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。 （2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。 （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） 2025年度中期経営計画目標2025年度見込みEBITDA1.1兆円以上9,630億円ROE11.5％以上6.9％ROIC（除く金融）8.0％以上5.3％Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍2.3倍EPS成長率（CAGR）18％以上8.5％※ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（1－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。※EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。 （3）中長期的な経営ビジョン当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。 （4）経営環境及び経営課題当社を取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身世帯及び共働き世帯の増加等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、昨今の為替変動と燃料費及び原材料費の高止まりによる物価の高騰、インバウンド消費の急速な拡大等により、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金や社会保険料負担の上昇により、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。当社は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。 戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン 当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価の結果」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました、2024年4月10日には戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討した結果、当社の今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり決定、公表いたしました。 〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築・首都圏スーパーストア事業*1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援・グループにおける小売×金融のシナジー最大化*1．首都圏スーパーストア事業：（株）イトーヨーカ堂、（株）シェルガーデン 当社はアクションプランを確実に実行するとともに、取締役会におけるモニタリングを通じて、企業価値・株主価値の最大化を実現するためのあらゆる選択肢を真摯に検討してまいりました。その結果、2025年3月6日に当社が今後コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するために、経営体制、資本構造及び事業の変革にむけた以下の一連の施策を公表いたしました。 〈株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策〉・変革を加速させるべく、2025年5月の株主総会後、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに任命予定・北米のセブン-イレブン事業を担う7-Eleven, Inc.について、2026年下半期までのIPOを目指す・SST事業グループを8,147億円（53.7億ドル）*2,3でBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社に譲渡する最終契約を締結・7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループ*4の非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2兆円（約132 億ドル）*2を自己株式取得の形で株主に還元。通常の事業運営から創出される利益の株主への還元に関しても、累進配当を行う方針・株主価値最大化のために、引き続きあらゆる選択肢を追求。特別委員会による検討状況についても状況を報告*2．U.S.$1=151.46 円*3. 金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定*4. 食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業 当社はこれらの施策の実行により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させてまいります。国内コンビニエンスストア事業においては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのコアコンピタンスである商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションを軸に社会構造とお客様ニーズの変化に対応してまいります。当社は物価上昇に伴う、消費の二極化進行を重要な課題ととらえ、「品質と価格の両立」という基本方針のもと、高品質かつ幅広い価格帯に対応した商品開発と品揃えを強化してまいります。さらに、デリバリー需要とインバウンド消費の拡大も顕著なお客様ニーズであると認識しており、デリバリーサービス「7NOW」ならびにインバウンド消費対応のサービス向上に取り組んでおります。今後も、商品・サービスへの積極的な投資を通じて、お客様への提供価値を高めるとともに、リテールメディアや特定領域に特化したコンセプトストア等の新規事業にも挑戦してまいります。また、海外コンビニエンスストア事業においては、北米で継続する物価・金利の上昇と雇用環境の悪化をうけ、中低所得者層を中心に節約志向が一層強まっていると認識しており、7-Eleven, Inc.は、変化するお客様ニーズに対応した商品・サービスによる事業成長と資本効率性の改善を図ってまいります。パートナー企業とのバリューチェーン構築を通じたフレッシュフード、専用飲料、クイックサービスレストランを含むオリジナル商品の強化に加え、ロイヤリティプログラムや7NOWデリバリー等のデジタル投資を拡大し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。物価上昇及び所得の二極化という局面においては、コスト優位性の確保が必須であり、コストリーダーシップの取り組みも継続推進してまいります。加えて、高いお客様評価と投資効率を実現する新たな店舗モデルの構築ならびに店舗ネットワークの拡大と強化に努めてまいります。さらに、7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、戦略的な投融資を通じて、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めることで、より収益性の高いビジネスモデルへ進化を図ってまいります。 戦略を支える確かな経営基盤 ① 持続可能な社会の実現に向けて当社では、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社の事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。 「7つの重点課題（マテリアリティ）」・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。また、ネイチャーポジティブの実現に向け「セブン＆アイグループ自然資本に関する方針」を策定し、自然資本・生物多様性への対応を進めると同時に、グローバル展開の強化に合わせ、7-Eleven, Inc.や7-Eleven International LLCとの連携強化も図っております。さらに、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社では企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。 ② コーポレートガバナンスの更なる強化当社では、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。また2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために、各コーポレート機能に最高責任者（CxO）、を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。さらに、2024年度には取締役会における経営戦略に関する議論や業務執行への監督の実効性をより担保するべく、取締役会議長とCEOの役職を分離いたしました。今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。なお、当社の独立社外取締役のみで構成される特別委員会は企業価値及び株主価値最大化のためのあらゆる選択肢を追求し、引き続き真摯に検討を進めております。 ③ 経営戦略と連動した人財政策当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、グローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、社内でも積極的に育成してまいります

３【事業等のリスク】 当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 ＜グループリスク管理体制＞当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。 ＜リスク管理のPDCA＞当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。 ＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。 ① 北米コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、段階的なコスト削減と、効率性向上のため、独自の単品管理POSシステムとガソリンシステムをSpeedway店舗へ導入し、売上・荒利の拡大と店舗運営効率の向上を図っていますが、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルコンビニエンスストア事業7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。新規市場への進出を加速していくために、市場選定からパートナー選定、進出モデル決定までの戦略的プロセスを運用し、既存展開国に対しては市場間業績格差の改善とオリジナル商品の構成比を高める「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化しています。「食」の領域では、消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しています。味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値！宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っています。サービス面におきましては、デリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。社会課題である食品ロス等の環境問題に対しては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施しています。また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供しています。さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）へ出店しています。これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行っています。しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ スーパーストア事業スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融関連事業金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。 ＜リスク評価プロセス＞当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。 また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。 リスククラス定義役割・責任改善活動モニタリング経営視点リスク中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク当社当社グループ横断リスクグループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク当社当社当社モニタリング対象リスクリスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社当社各社PDCA対象リスク上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社各社 ＜当社グループの主要なリスク＞各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。 1. 中長期視点リスク（経営視点リスク）中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を引き続き行っていきます。現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。 No分類経営視点リスク（変化事象）想定リスクシナリオ1政治政治変化、混乱、機能不全出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。2紛争等による安全保障の崩壊出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。3経済ガソリン需要の低下ガソリン車の販売規制や電気自動車（EV）等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。4社会食料危機自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。5人財/人手の不足賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。6人権尊重に対する要請の高まりあらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。7技術物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。8環境脱炭素化の加速当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。9食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。10食品ロス削減の要請の高まり食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。以下に取り組み内容の事例を記載します。 「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）・人権方針の策定及び推進・人権デュー・ディリジェンスの実施・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）・モニタリングの実施（カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）・カスタマーハラスメントへの取り組み（対応指針・マニュアルの策定、研修実施） 「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：グループDX本部）・生成AIに対する理解の促進（概論研修・プロンプト研修による教育）・各部門におけるDX人財の強化 「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立・従業員による省エネの推進（グループ横断の「省エネコンテスト」開催など）・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（大規模太陽光発電の導入など）・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど） 「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案・持続可能性が担保された商品の調達・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開 「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・サプライチェーン全体での取り組み・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エコだ値（値下販売）」の推進、フードバンク団体への寄付など）・環境循環型農業の取り組み（株式会社セブンファームの設立）など 2. 短期視点リスク 当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。 重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。 リスク内容影響度発生可能性食品の品質表示、衛生管理に関するリスク大低ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク中中地震・津波・噴火に関するリスク大低サイバーセキュリティに関するリスク中低反社会的勢力対応に関するリスク小低 グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。 ① グループ経営リスク主なリスクの内容リスククラスグループ経営戦略・成長戦略に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策・当社ガバナンス体制の継続的な見直しによる経営の安定化とモニタリング機能の強化・独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング・取締役会議長とCEOの役職分離による経営戦略の議論及び進捗モニタリングの実効性担保 主なリスクの内容リスククラスM&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要① 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。（連結業績） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比営業収益11,471,75397.1％11,972,762104.4％営業利益534,248105.5％420,99178.8％経常利益507,086106.6％374,58673.9％親会社株主に帰属する当期純利益224,62379.9％173,06877.0％ （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）（単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比EBITDA1,054,951106.0％995,52394.4％営業キャッシュ・フロー（除く金融）778,39893.5％783,254100.6％フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）391,69482.6％435,015111.1％ROE（％）6.24.5ROIC（除く金融）（％）4.13.5Debt/EBITDA倍率（倍）2.62.71株当たり当期純利益(EPS)(円)84.8880.0％66.6278.5％ 為替レート（損益計算書）U.S.$1＝140.67円U.S.$1＝151.69円1元＝19.82円1元＝21.04円為替レート（貸借対照表）U.S.$1＝141.83円U.S.$1＝158.18円1元＝19.93円1元＝21.67円（注）1 営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。2 フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。3 ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。4 当社は2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2024年2月期の「1株当たり当期純利益」及び前年同期比は2023年2月期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。 なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、18,442,884百万円（前年同期比103.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、グループ売上は8,104億円、営業収益は6,691億円、営業利益は155億円増加しております。 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。 （セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業921,706103.5％904,15298.1％海外コンビニエンスストア事業8,516,93996.3％9,170,782107.7％スーパーストア事業1,477,384101.9％1,432,12696.9％金融関連事業207,479106.8％212,127102.2％その他の事業411,30584.2％320,91478.0％計11,534,81497.2％12,040,102104.4％調整額（消去及び全社）△63,060－△67,339－合 計11,471,75397.1％11,972,762104.4％ （セグメント別営業利益） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業250,544108.0％233,55493.2％海外コンビニエンスストア事業301,628104.1％216,24871.7％スーパーストア事業13,588109.6％10,41576.7％金融関連事業38,172102.8％32,01583.9％その他の事業2,688103.6％5,779215.0％計606,622105.7％498,01482.1％調整額（消去及び全社）△72,373－△77,023－合 計534,248105.5％420,99178.8％ （a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は233,554百万円（同93.2％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円（同100.5％）となりました。一方、原材料の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円（同93.1％）となりました。*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP） （b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は216,248百万円（同71.7％）となりました。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は329,620百万円（同83.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円（同102.9％）となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。）の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は10,415百万円（同76.7％）となりました。株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益（前年同期は1,205百万円の営業損失）となりました。株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円（前年同期比89.9％）となりました。（d）金融関連事業金融関連事業における営業収益は212,127百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は32,015百万円（同83.9％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台（前連結会計年度末差595台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。（e）その他の事業その他の事業における営業収益は320,914百万円（前年同期比78.0％）、営業利益は5,779百万円（同215.0％）となりました。事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。 （f）調整額（消去及び全社）調整額（消去及び全社）における営業損失は77,023百万円（前年同期は72,373百万円の営業損失）となりました。業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。② 財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、為替レートの変動、海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得等により前連結会計年度末に比べ793,993百万円増の11,386,111百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少いたしました。固定資産は、為替レートの変動と海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、1,006,276百万円増加いたしました。負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ477,172百万円増の7,168,665百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増の4,217,445百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少したことにより、1,349,820百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、876,458百万円の収入（前年同期比130.2％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が269,351百万円、減価償却費が436,593百万円となりましたが、仕入債務の増減額が△73,035百万円となったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、732,363百万円の支出（前年同期比169.6％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が430,866百万円、海外コンビニエンスストア事業におけるSEA取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,657百万円、事業取得による支出が109,675百万円となったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、392,648百万円の支出（前年同期比104.1％）となりました。これは、長期借入れによる収入が201,945百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が146,693百万円、社債の償還による支出が341,302百万円、配当金の支払額が101,408百万円となったこと等によるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業46,58684.0海外コンビニエンスストア事業7,110,698106.8スーパーストア事業985,55696.5金融関連事業22,993106.2その他の事業176,36583.7計8,342,201104.7（注）1 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。2 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業63,25683.3海外コンビニエンスストア事業8,650,205107.6スーパーストア事業1,332,25096.8金融関連事業22,558104.8その他の事業274,05281.9計10,342,323105.0（注）1 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。2 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。 3 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。 （1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,460,763102.427.1ファスト・フード1,525,44697.428.3日配食品668,39399.712.4食品計3,654,60399.867.8非食品1,735,667102.132.2合計5,390,271100.5100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,923,603107.018.3ファスト・フード551,086107.65.3日配食品162,592105.51.5食品計2,637,282107.125.1非食品1,476,574104.414.1商品計4,113,857106.139.2ガソリン6,379,433100.960.8合計10,493,291102.9100.0（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。 （3）スーパーストア事業① 株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）フード＆ドラッグ526,78591.053.9専門店108,56283.511.1商品計635,34889.765.0テナント333,336101.134.1その他9,521305.61.0合計978,20693.9100.0（注）1 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。2 当連結会計年度より報告区分を従来の「ライフスタイル」、「専門店」、「食品」、「テナント」及び「その他」から、「フード＆ドラッグ」、「専門店」、「テナント」及び「その他」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。3 株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨーク

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。 「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業営業収益 外部顧客への営業収益919,3548,514,1521,473,259178,031386,35611,471,15459911,471,753セグメント間の内部営業収益又は振替高2,3512,7874,12529,44724,94963,660△63,660－ 計921,7068,516,9391,477,384207,479411,30511,534,814△63,06011,471,753セグメント利益又は損失（△）250,544301,62813,58838,1722,688606,622△72,373534,248セグメント資産1,272,1376,101,146991,7481,763,916182,36410,311,312280,80510,592,117セグメント負債（有利子負債）－1,585,017526264,17219,9631,869,680868,9742,738,654その他の項目 減価償却費90,172207,06636,99434,46310,440379,13721,651400,789のれん償却額－115,8623,137449462119,912－119,912持分法適用会社への投資額9,66112,7148,230013,20143,808－43,808減損損失9,38317,36824,8871,5232,44055,6031,47657,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額120,427192,73644,41549,92724,979432,48624,613457,100（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。2 セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。3 セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報）所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 日本北米その他の地域計消去連結営業収益 外部顧客への営業収益2,900,5968,494,16576,99111,471,753－11,471,753所在地間の内部営業収益又は振替高15,03267914715,859△15,859－ 計2,915,6288,494,84577,13811,487,613△15,85911,471,753営業利益又は損失（△）248,521297,9261,517547,965△13,716534,248（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2 その他の地域に属する国は、中国等であります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業営業収益 外部顧客への営業収益902,1899,168,4341,428,536185,631287,33611,972,12863411,972,762セグメント間の内部営業収益又は振替高1,9622,3473,58926,49633,57867,974△67,974－ 計904,1529,170,7821,432,126212,127320,91412,040,102△67,33911,972,762セグメント利益又は損失（△）233,554216,24810,41532,0155,779498,014△77,023420,991セグメント資産1,315,8086,965,924980,4151,820,541172,81611,255,506130,60511,386,111セグメント負債（有利子負債）－1,520,446423247,75116,5621,785,184909,5462,694,730その他の項目 減価償却費91,312237,66138,52940,0246,413413,94022,653436,593のれん償却額－133,9313,150697429138,209－138,209持分法適用会社への投資額9,78511,3039,319－11,32141,730－41,730減損損失9,65564,87440,0951,6401,679117,94526,048143,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額104,520290,78563,21658,7847,156524,46211,339535,802（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。2 セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。3 セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。4 セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。5 減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。 （参考情報）所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 日本北米その他の地域計消去連結営業収益 外部顧客への営業収益2,744,7198,713,222514,82011,972,762－11,972,762所在地間の内部営業収益又は振替高16,4881,8587918,426△18,426－ 計2,761,2088,715,080514,90011,991,189△18,42611,972,762営業利益又は損失（△）220,838219,207△4,402435,642△14,651420,991（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報（1）営業収益 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計2,900,5968,494,16576,99111,471,753(8,137,579) （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計1,248,1283,075,34939,0224,362,500(2,979,422) 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報（1）営業収益 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計2,744,7198,713,222514,82011,972,762(8,344,154) （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計1,258,1183,484,251238,9284,981,298(3,387,807) 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計全社・消去連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業当期償却額－115,8623,137449462119,912－119,912当期末残高2,1531,913,5588,8242,8821,4961,928,916－1,928,916 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計全社・消去連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業当期償却額－133,9313,150697429138,209－138,209当期末残高1,7822,253,9785,6692,1858262,264,441－2,264,441 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-ElevenInternational LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが142,996百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是にもとづき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。 お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。 そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題 （マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。 限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を発表しました。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイノベーションチームを立ち上げております。それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。 また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。本方針はすべての役員・従業員に適用し、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。 これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。 以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。 (１) サステナビリティ共通① ガバナンス 当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。 傘下の5部会の活動状況は、「サステナビリティ委員会」において報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。 ●コンプライアンス部会 グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●企業行動部会 グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。企業行動部会は、当社の執行役員最高人財責任者(CHRO)兼人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●サプライチェーン部会 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、当社の執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●環境部会 気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言も踏まえ、気候変動のリスクと機会について分析し、対応策の進化を図っております。環境部会は、当社の執行役員ESG推進本部長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ●社会価値創造部会 社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、当社の取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。 ② 戦略 当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 重点課題のリスク及び機会7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売機会が減少・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会の損失・生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダーからの信頼獲得・地域活性化による販売機会の拡大②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用低下・健康商品開発の遅れによる顧客の離反・徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大 7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出④多様な人々が活躍できる社会を実現する・差別・偏見などの放置による企業イメージの棄損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・多様な人財の活躍による競争力の強化・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上・新規事業の開発と優秀な人財の獲得⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損失・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大・顧客協働による顧客ロイヤリティの向上⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する・サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf 重点課題解決に資する具体的な施策7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する1.地域社会に根差した経営 お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大（ネットコンビニ、ネットスーパー、移動販売車） 食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売 身近な拠点として地域防犯対策へ協力②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する2.安全・安心で豊かな社会への支援 栄養や健康に配慮した商品の開発と販売の拡大 さらなる品質管理体制の強化③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する3.環境に配慮した経営 再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした小売電気事業会社の設立 プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル 飼料化・たい肥化などの食品リサイクル、持続可能性が担保された商品の調達④多様な人々が活躍できる社会を実現する4.色々な価値観・ライフスタイルを認める社会の実現 マタニティ・育児相談・保育園の運営 出張授業の提供、障がい者支援 7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する5.従業員がやりがいと達成感を得られる組織づくり DEIの推進 人財育成・対話による従業員エンゲージメントの向上 DXによる労働環境の改善⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する6.お客様と一緒に豊かな地域の実現 余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催 お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現 人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業 NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働 行政・自治体と連携した社会インフラとしてのサービスの拡充・重点課題については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLから

（１）【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方○ 企業理念当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。「社是」私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。○ 企業行動指針「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」において定期的に確認しております。○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○ 当社のコーポレートガバナンス体制当社のコーポレートガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりです。 ○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由当社においては、有価証券報告書提出日現在、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験・見識等を有する6名の独立社外取締役を含む取締役会（男性10名、女性1名）による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は有価証券報告書提出日現在21名（男性18名、女性3名）で構成されています。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。○ 監査役制度を軸としたモニタリング当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、5名の監査役（うち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況 ③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」をご参照ください。○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役全員（6名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況 ②社外役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。また、当社は2022年5月より、多様な経験・知見を有する社外取締役が過半数を占める取締役会構成であることを踏まえ、以下の役割を果たすことによって、取締役会の監督機能の一層実効性確保を図ることを目的として筆頭独立社外取締役を設置しています。 ＜筆頭独立社外取締役の役割＞ ① 社外取締役間の相互連携・フォローの確保 ② 社外取締役と経営陣間の対話・コミュニケーションの一層の充実・確保 ③ 社外取締役と監査役会との連携強化 ④ 社外取締役が出席する「株主・投資家との建設的な対話」の促進さらに、当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上等を目的として、取締役会議長とCEOの役職を分離する方針を決議いたしました。なお、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同日開催予定の取締役会の決議を経て、八馬史尚氏が筆頭独立社外取締役及び取締役会議長に選定される予定です。○ 指名委員会及び報酬委員会の体制当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス当社は、代表取締役のもとに「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。● サステナビリティ委員会当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社グループ全体のサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的としたサステナビリティ委員会をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。サステナビリティ委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、サステナビリティの視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。● リスクマネジメント委員会当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。近年は、当社グループの内部環境の変化に加えて、地政学リスクやESG関連リスクの高まりなど、外部環境の様々な変化による事業活動への影響が大きくなっています。これらの変化に対応するため、短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮したリスク管理に取り組んでおります。さらに、各種リスクを重要性、共通性等の観点から優先度の高いリスクを特定し、当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。● 情報管理委員会当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する情報について、情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリスクの分析、評価及び対策を講じています。当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。また、情報セキュリティや個人情報保護を取り巻く法規制及びガイドラインの遵守とともに、日々巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対応強化のため、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、役職員への教育や訓練、及びセキュリティ事故の報告経路の見直しなど、情報セキュリティ管理体制を強化し、組織的、人的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しています。さらに、社内規程である「インサイダー取引防止規則」の周知及びインサイダー取引の未然防止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を当社グループ役員に対し実施しております。これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニタリング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナンスの強化に取り組んでいます。 ○ 設置する機関の構成員有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会井阪隆一代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)○ ○ ◎◎ 伊藤順朗代表取締役副社長執行役員副社長スーパーストア事業管掌最高サステナビリティ責任者(CSuO)最高管理責任者(CAO)○ ○○○○◎永松文彦取締役専務執行役員国内CVS事業統括○ ○ 丸山好道取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)財務経理本部長○ ○ ○○○○脇田珠樹取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長○ ○○○○○スティーブン・ヘイズ・デイカス筆頭独立社外取締役◎ 米村敏朗独立社外取締役○ ◎ 井澤吉幸独立社外取締役○ ○ 山 田 メ ユ ミ（本 名： 山 田 芽 由 美）独立社外取締役○ ◎ 八馬史尚独立社外取締役○ ○○ ポ ー ル 与 那 嶺独立社外取締役○ ○ 氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会幅野則幸常勤監査役 ◎ ○○○○手島伸知常勤監査役 ○ ○○○○原 一浩独立社外監査役 ○ 稲 益 みつこ独立社外監査役 ○ 松橋香里（本名：細谷香里）独立社外監査役 ○ 奥 誠司執行役員総務法務本部長 ○○○○宮地信幸執行役員ESG推進本部長 ○○◎○西 村 出執行役員最高情報責任者(CIO)グループDX本部長 ○○○○北村成司執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)グループ商品戦略本部長 ○○○○榎本拓也執行役員最高人財責任者(CHRO)人財本部長 ○○○○逸見弘剛執行役員コーポレートコミュニケーション本部長 ○○○○ 氏名当社における地位取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会情報管理委員会その他構成員執行役員経営管理部シニアオフィサー ○○○○サステナビリティ関連部署シニアオフィサー ○ 事業会社サステナビリティ推進責任者 ○ 各リスク管理統括部署シニアオフィサー ○ 各部情報管理責任者 ○（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。 なお、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は「（2）役員の状況 ①役員一覧（ⅱ）に記載のとおりとなる予定です。 ○ 取締役会の活動状況有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員、並びに当事業年度における開催頻度及び出席状況氏名当社における地位各会議体の開催頻度及び各構成員の出席状況取締役会指名委員会報酬委員会井阪隆一代表取締役社長執行役員社長最高経営責任

（４）【役員の報酬等】（2025年2月期） Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1 役員報酬に関する基本的な考え方当社は、当社の取締役及び監査役（以下、「役員」という。）の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬制度とする。○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。2 報酬水準役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や収益規模等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。3 報酬構成（1）業務執行の取締役（a）報酬構成の割合業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。代表取締役社長については、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有を深めるため、業績連動型株式報酬の割合をより高く設定します。 固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬代表取締役社長30％30％40％その他の代表取締役35％30％35％取締役50％25％25％ (※)業績連動賞与及び業績連動型株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しています。（b）構成内容(ⅰ)固定報酬・職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。(ⅱ)業績連動賞与・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。・報酬は、毎年事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。・業績連動賞与におけるKPI（Key Performance Indicator）は下表のとおりとします。当該年度における本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結純利益もKPIとして組み合わせて用います。（業績連動賞与におけるKPI）KPI割合評価目的2025年2月期目標値2025年2月期実績値（a）連結営業CF(除く金融)(※)60％本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価8,417億円7,832億円（b）連結純利益40％純利益の予算達成度を評価2,930億円1,730億円＜業績連動賞与に係る係数の算出式＞ 業績連動賞与に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×(c) (a) 「連結営業CF（除く金融）(※)」に関する連動係数 × 60％ (b) 「連結純利益」に関する連動係数 × 40％ (c) 「個人評価」に関する連動係数 ・KPIの評価にあたっては、業績連動賞与に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。・KPIの評価に加え、個人評価によって業績連動賞与に係る係数が変動します。 (※) 金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値 (ⅲ)業績連動型株式報酬・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬とします（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬BIP信託制度(※)による株式報酬制度の導入を決議）。・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。・当初の対象期間は、2019年度から4事業年度とし、以後の対象期間については、3事業年度ごととします。・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時とします。・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動型株式報酬に係る係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0％～200％の比率で変動します。・業績連動型株式報酬におけるKPIは下表のとおりとします。中長期株主視点を取り入れるため、連結ROE及び連結EPSを指標とし、その達成度を評価します。・企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO２排出量の削減目標を、2020年度より業績連動型株式報酬のKPIに追加しました。・多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動型株式報酬のKPIに追加しました。(※)BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン （業績連動型株式報酬におけるKPI）KPI割合評価目的2025年2月期目標値2025年2月期実績値（a）連結ROE60％資本に対する収益性を評価7.8％4.5％（b）連結EPS40％株主視点から純利益を評価112円05銭66円62銭（c）CO２排出量下記算出式参照環境負荷低減の推進度を評価1,898,449 t1,813,924 t＜業績連動型株式報酬に係る係数の算出式＞業績連動型株式報酬に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×｛(c)＋(d)｝ (a) 「連結ROE」に関する連動係数 × 60％ (b) 「連結EPS」に関する連動係数 × 40％ (c) 「CO２排出量」に関する連動係数 (d) 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数・KPIの評価にあたっては、業績連動型株式報酬に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし（マルス）、又は交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。（注）1 CO２排出量の目標値、実績値は、2023年度のものです。2 CO２排出量の目標値には、『GREEN CHALLENGE 2050』で定める2030年度の排出量目標値に対して、毎年度均等に排出量を削減して2030年度目標値（グループの店舗運営に伴う排出量を2013年比50%削減）を達成すると仮定して算出した場合の各年度の排出量を設定しています。 3 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数については、報酬委員会の総合評価により決定します。（2）社外取締役及び監査役（a）報酬構成の割合社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は、下記(b)記載の固定報酬のみといたします。（b）構成内容固定報酬・社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。4 報酬ガバナンス（1）報酬委員会当社は役員等（「役員及び執行役員」をいう。）の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を取締役で構成する報酬委員会を設置しています。（2）報酬の決定方法役員の報酬に関する基本方針である役員報酬方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定しています。また、取締役の個人別の報酬額は、当該方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会が、当該答申に基づき、決定します。監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。（3）最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容当事業年度においては、「報酬委員会」は8回開催しており、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬における連動係数、報酬水準等に関する審議を行い、当委員会の答申を受けて、取締役会において決議しております。5 役員報酬枠役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。（1）取締役・金銭年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）（2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議）・株式3事業年度／12億円以内（1事業年度当たり4億円以内）1事業年度当たりに付与するポイント：240,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）（2022年5月26日開催の第17回定時株主総会で、金銭報酬と別枠で決議。なお、1事業年度当たりに付与するポイントは、当該株主総会において80,000ポイント以内と決議頂いておりますが、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことに伴い、240,000ポイント以内に調整しております。）（2）監査役・金銭年額2億円以内（2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議） 6 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度について取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 Ⅱ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬 (注6)賞与株式報酬（BIP信託）左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)7731266205259259(注8)社外取締役9284284－－－監査役(社外監査役を除く)28484－－－社外監査役37070－－－（注）1 上記には、2024年5月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名及び2024年12月29日に逝去され、同日をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。3 2006年5月25日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は16名です。4 2022年5月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の株式報酬（BIP信託）における報酬額は、次のとおり決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は4名です。3事業年度／12億円以内1事業年度あたりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）なお、1事業年度あたりに付与するポイントは、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことに伴い、240,000ポイント以内に調整しております。5 2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は5名です。6 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。7 株式報酬（BIP信託）は、退任した社内取締役1名を含む5名に対するものです。8 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（BIP信託）259百万円であります。 Ⅲ．役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）(注1)固定報酬業績連動報酬(注2)短期インセンティブ(賞与)長期インセンティブ左記のうち、非金銭報酬等(注3)金銭報酬株式報酬(BIP信託)井阪 隆一取締役提出会社116130－168168419取締役7-Eleven, Inc.4－－－－伊藤 順朗取締役提出会社5047－5555153永松 文彦取締役提出会社21－－－－166取締役株式会社セブン‐イレブン・ジャパン3152－5656取締役7-Eleven, Inc.4－－－－ジョセフ・マイケル・デピント取締役提出会社23－－－－4,349取締役7-Eleven, Inc.(注4)2954373,592－－（注）1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。3 非金銭報酬等の総額は、全て株式報酬（BIP信託）であります。4 2025年3月9日をもって当社取締役を辞任したジョセフ・マイケル・デピント氏に対しては、2025年2月期において当社の取締役としての報酬（固定報酬のみ）に加えて7-Eleven, Inc.のDirector & CEOとしての報酬の支給がありました。7-Eleven, Inc.のDirector & CEOとしての報酬等の概要は以下の通りです。7-Eleven, Inc.のCEOの報酬体系は、業績や企業価値との連動を重視し、同社の中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高める観点から、固定の金銭報酬である「固定報酬」及び業績連動の金銭報酬である「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」により構成しています。業績目標達成を促す仕組みとするため、全体の90％以上を業績連動報酬とし、短期インセンティブは1年間、長期インセン

５【従業員の状況】（1）連結会社における状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）国内コンビニエンスストア事業8,517〔2,050〕海外コンビニエンスストア事業33,560〔44,167〕スーパーストア事業11,414〔35,664〕金融関連事業1,887〔486〕その他の事業5,537〔8,466〕全社（共通）1,097〔14〕合計62,012〔90,847〕（注）1 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。2 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。3 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における雇用契約形態の変更に伴うものであります。スーパーストア事業の従業員数の減少は、SST事業の変革に向けた取り組みに伴うものであります。 （2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,097〔14〕44.616.88,320,143（注）1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会等が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.672.779.177.285.7－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）1男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1，3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セブン‐イレブン・ジャパン21.158.860.078.176.8－株式会社イトーヨーカ堂14.332.363.573.7101.1－株式会社ヨークベニマル31.52.151.968.1132.4－株式会社セブン銀行19.258.374.079.253.6－株式会社赤ちゃん本舗27.4100.057.272.1110.2－株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ11.662.565.279.2100.6－株式会社ロフト25.266.772.276.7123.6－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (9）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注）3東京都千代田区17,200国内コンビニエンスストア事業100.022・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。7-Eleven, Inc.（注）3、8アメリカテキサス州千米ドル17海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)51－株式会社ヨーク・ホールディングス（注）3東京都千代田区100スーパーストア事業100.014・各種業務の受託を行っております。株式会社イトーヨーカ堂（注）3東京都千代田区41,000スーパーストア事業100.0(100.0)14・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社ヨークベニマル（注）3福島県郡山市9,927スーパーストア事業100.0(100.0)－4・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン銀行（注）3、4、5東京都千代田区30,724金融関連事業46.6(46.6)－1－株式会社セブン‐イレブン・沖縄沖縄県那覇市1,500国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450国内コンビニエンスストア事業68.0(68.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の委託を行っております。株式会社セブンネットショッピング東京都千代田区10国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社セブン・ミールサービス東京都千代田区300国内コンビニエンスストア事業90.0(90.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。SEJ Asset Management & Investment Company（注）3、8アメリカデラウェア州千米ドル159海外コンビニエンスストア事業100.0(73.7)11－SEI Speedway Holdings, LLC（注）3、8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Speedway LLC（注）3、8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven International LLC（注）8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)51－AR BidCo Pty Ltd（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル1,766,503海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Convenience Group Holdings Pty Ltd（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル203,909海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven Stores Pty Ltd（注）8オーストラリアビクトリア州千豪ドル240海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル72,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.アメリカハワイ州千米ドル20,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)2－－セブン‐イレブン（中国）投資有限公司（注）3中国北京市千元876,217海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－1－セブン‐イレブン北京有限公司中国北京市千米ドル44,000海外コンビニエンスストア事業65.0(65.0)－－－セブン‐イレブン成都有限公司（注）3中国四川省千元472,924海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－セブン‐イレブン天津有限公司中国天津市千元200,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－株式会社シェルガーデン東京都千代田区100スーパーストア事業90.0(90.0)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社丸大新潟県新潟市213スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社サンエー宮城県石巻市138スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。アイワイフーズ株式会社埼玉県加須市75スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブンファーム東京都千代田区13スーパーストア事業100.0(100.0)－－・各種業務の受託を行っております。株式会社イトーヨーカドーネットスーパー東京都千代田区50スーパーストア事業100.0(100.0)－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司中国北京市千米ドル47,250スーパーストア事業100.0(100.0)－－－華糖洋華堂商業有限公司（注）3中国北京市千米ドル102,391スーパーストア事業100.0(100.0)－－－成都伊藤洋華堂有限公司中国四川省千米ドル23,000スーパーストア事業80.0(80.0)－－－株式会社セブン・フィナンシャルサービス東京都千代田区75金融関連事業100.0－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン・カードサービス（注）3東京都千代田区7,500金融関連事業100.0(100.0)－2・各種業務の受託を行っております。株式会社セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100金融関連事業51.0(51.0)－－・各種業務の受託を行っております。株式会社バンク・ビジネスファクトリー横浜市保土ヶ谷区400金融関連事業100.0(100.0)－－－株式会社セブン・ペイメントサービス東京都千代田区475金融関連事業100.0(100.0)－－－FCTI, Inc.アメリカカリフォルニア州千米ドル19,836金融関連事業100.0(100.0)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）株式会社赤ちゃん本舗大阪市中央区3,780その他の事業95.0(95.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ東京都千代田区3,000その他の事業100.0(100.0)－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社ロフト東京都渋谷区750その他の事業75.2(75.2)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ東京都千代田区100その他の事業100.0(100.0)－3・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク東京都千代田区1,070その他の事業100.0(100.0)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社セブン＆アイ・ネットメディア東京都千代田区2,500その他の事業100.0－4・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社セブンカルチャーネットワーク東京都千代田区100その他の事業97.3(97.3)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託及び委託を行っております。株式会社テルベ北海道北見市400その他の事業99.0(25.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター東京都千代田区10全社100.013・資金の預入及び借入を行っております。・各種業務の受託を行っております。その他128社（注）7－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（持分法適用関連会社） タワーベーカリー株式会社埼玉県越谷市100国内コンビニエンスストア事業20.0(20.0)－－－山東衆邸便利生活有限公司中国山東省千元210,000海外コンビニエンスストア事業35.0(35.0)－－－株式会社天満屋ストア（注）4岡山市北区3,697スーパーストア事業20.1(20.1)－－－株式会社ダイイチ（注）4北海道帯広市1,639スーパーストア事業30.4(30.4)－－－タワーレコード株式会社東京都渋谷区100その他の事業45.0－2－アイング株式会社（注）6東京都千代田区99その他の事業19.0(19.0)－1－ぴあ株式会社（注）4、6東京都渋谷区6,444その他の事業18.4（9.2)－1－その他13社（注）7－－－－－－－（注）1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。2 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。3 特定子会社に該当しております。4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。5 実質的に判断して連結子会社としております。6 実質的に判断して関連会社としております。7 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。8 7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7-Eleven, Inc. ※9,078,911302,466232,1563,655,8457,707,217 ※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

３【配当政策】 当社は、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向50％以上（2023年度から2025年度累計）を目標とした株主還元を実施することとしております。 なお、2024年度より、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円、当中間配当の1株当たり20円と合わせて、年間では1株当たり40円を予定しております。 内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額2024年10月10日51,98020円00銭取締役会2025年5月27日51,98020円00銭定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。（1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産使用権資産借地権ソフトウエア国内コンビニエンスストア事業376,539103,117115,498228－16,51385,687697,5848,517(1,457,799)(2,050)海外コンビニエンスストア事業1,109,974343,242776,874－1,272,958－88,7523,591,80233,560(7,381,589)(44,167)スーパーストア事業211,44220,837248,27339816,34945110,023507,77811,414(2,311,487)(35,664)金融関連事業17,31784,95716,82217226－50,030169,3271,887(198,221)(486)その他の事業31,2087,22912,3771844724684,21756,1585,537(116,364)(8,466)全社（共通）2,6832,5132,712656－－57,10465,6711,097(3,622)(14)合計1,749,166561,8991,172,5591,6411,289,80717,433295,8145,088,32262,012(11,469,082)(90,847)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。（2）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産本部（東京都）全社（共通）事務所1,4132,450－656－39,56724,25668,3441,092(－)(10)伊藤研修センター（神奈川県）全社（共通）研修所1,129472,712－－－－3,8895(3,622)(4)その他全社（共通）その他1410－－－－－141－(－)(－)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 （3）国内子会社 ① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア南７条店他993店舗店舗等19,2325,02113,9812454－38,69141（北海道）(315,678)(10)青森新田3丁目店他112店舗店舗2,203604300－78－3,187－（青森県）(5,628)(－)一関城内店他158店舗店舗等9,1398291,0071157－11,1352（岩手県）(67,155)(－)仙台原町店他443店舗店舗8,3132,1184,8951511－15,84021（宮城県）(57,398)(5)横手松原町店他121店舗店舗2,599648360123－3,4073（秋田県）(2,188)(1)村山楯岡新町店他186店舗店舗3,457788729－180－5,1566（山形県）(13,982)(1)郡山谷田川店他452店舗店舗5,1382,0081,749－256－9,1532（福島県）(27,113)(－)土浦中店他649店舗店舗10,6822,8113,729－452－17,67619（茨城県）(51,938)(5)小山城東店他473店舗店舗7,2771,9583,082－473－12,7928（栃木県）(48,777)(2)高崎緑町店他483店舗店舗9,3902,2173,474－639－15,72110（群馬県）(53,293)(2)埼玉川島店他1,252店舗店舗等25,6275,3736,39531,061－38,46152（埼玉県）(43,040)(13)かけまま店他1,174店舗店舗等17,5495,1517,85911508－31,08040（千葉県）(116,399)(10)千代田二番町店他2,913店舗店舗39,84114,01017,96061,037－72,855110（東京都）(51,514)(27)相生店他1,520店舗店舗等19,5967,0818,4810625－35,78670（神奈川県）(51,186)(17)新潟車場店他431店舗店舗7,7712,0984,0820323－14,2766（新潟県）(64,547)(1)富山西大沢店他131店舗店舗2,433625141－161－3,3624（富山県）(5,650)(1)金沢石川県庁前店他135店舗店舗3,3885938330230－5,0458（石川県）(21,285)(2)福井春山１丁目店他70店舗店舗1,653366617－88－2,7247（福井県）(5,876)(2)甲府寿町店他205店舗店舗3,002805563－192－4,5636（山梨県）(11,792)(1)塩尻大門店他455店舗店舗6,3741,8501,579－411－10,2159（長野県）(32,533)(2)羽島竹鼻町蜂尻店他190店舗店舗3,9877457010315－5,7506（岐阜県）(12,648)(1)静岡小鹿店他757店舗店舗11,6293,2354,1430620－19,63018（静岡県）(35,337)(4)名古屋天塚町他1,059店舗店舗18,5764,1732,66501,491－26,90935（愛知県）(28,169)(9)桑名江場店他176店舗店舗3,439781122－137－4,4808（三重県）(1,813)(2)大津木下町店他224店舗店舗3,6259521,7901255－6,6247（滋賀県）(17,331)(2)京都烏丸十条店他352店舗店舗5,5401,5955700252－7,95823（京都府）(2,597)(6)大阪大野１丁目店他1,296店舗店舗17,8145,1131,6482775－25,35477（大阪府）(8,860)(19)ＪＲ兵庫駅前店他695店舗店舗等10,1822,8192,4532425－15,88327（兵庫県）(33,684)(7) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア奈良高畑町店他134店舗店舗2,21053262085－2,8915（奈良県）(426)(1)和歌山津秦店他83店舗店舗1,383359180－47－1,970－（和歌山県）(2,261)(－)米子河崎店他60店舗店舗2,085399－－30－2,515－（鳥取県）(－)(－)浜田相生町店他69店舗店舗1,658363133152－2,2096（島根県）(2,132)(1)岡山大学前店他317店舗店舗5,8411,4791,6481278－9,24910（岡山県）(22,226)(2)広島下河内店他597店舗店舗9,8972,5494,7463639－17,83612（広島県）(43,736)(3)下関小月店他319店舗店舗5,5521,2772,1721370－9,3747（山口県）(38,715)(2)徳島昭和町店他82店舗店舗1,303491322021－2,139－（徳島県）(4,768)(－)高松サンポート店他120店舗店舗等3,821732736－67－5,3572（香川県）(26,418)(－)松山大学前他132店舗店舗2,751791660113－3,7234（愛媛県）(1,048)(1)高知本町1丁目店他50店舗店舗1,092339－039－1,4725（高知県）(－)(1)博多住吉橋店他1,056店舗店舗等17,3024,7093,83101,122－26,96622（福岡県）(30,552)(5)鳥栖曽根崎町店他193店舗店舗3,7079368230185－5,6525（佐賀県）(18,733)(1)長崎松山町店他206店舗店舗3,443990－2182－4,6187（長崎県）(－)(2)熊本沼山津４丁目店他378店舗店舗8,4991,9021,5862307－12,29913（熊本県）(15,967)(3)大分弁天店他188店舗店舗4,027973620164－5,2285（大分県）(3,212)(1)宮崎広島2丁目店他202店舗店舗4,0091,0605620164－5,7973（宮崎県）(9,996)(1)鹿児島空港前店他215店舗店舗4,7531,1294950132－6,5122（鹿児島県）(13,671)(－)本部及び地区事務所他事務所等2,5153,7966791779886,72293,9897,515（東京都他）(8,332)(1,828)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。 2 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産宇都宮店店舗等－－－－－－－－32(栃木県）(－)(123)浦和店他37店舗店舗等16,4651,82124,43124628－－42,993772(埼玉県）(168,579)(2,951)柏店他39店舗店舗等12,6551,39710,79127470－－25,190767(千葉県）(140,870)(3,053)高砂店他46店舗店舗等36,3203,65265,498477242－－106,1911,407(東京都）(181,888)(4,693)相模原店他55店舗店舗等36,6553,47657,67552455－－98,3861,193(神奈川県）(210,219)(4,951)甲府昭和店店舗等1,9801131,92115－－－4,03027(山梨県）(8,893)(139)柳津店店舗等－－－－－－－－23(岐阜県）(－)(66)静岡店他1店舗店舗等2,5283375,17029－－－8,06772(静岡県）(26,238)(269)知多店他2店舗店舗等2,3192528,53325－－－11,13077(愛知県）(65,147)(308)津久野店他3店舗店舗等9,8338183,65355－－－14,360127(大阪府）(32,284)(713)加古川店他2店舗店舗等48380－7－－－57085(兵庫県）(－)(393)本部他事務所等10,51944016,132107105,4118632,7081,002(東京都他）(181,609)(647)（注）1 上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。 ③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア矢野目店他80店舗店舗25,7081,84715,7714,422 － －47,749866（福島県）(305,910)(5,597)矢本店他62店舗店舗17,0429528,4392,976 － －29,410648（宮城県）(148,207)(4,140)米沢店他21店舗店舗7,4773522,1771,297 － －11,305215（山形県）(47,013)(1,169)氏家店他34店舗店舗8,8074516,6081,535 － －17,403382（栃木県）(227,228)(2,040)赤塚店他46店舗店舗9,32683110,6193,137 － －23,915483（茨城県）(259,217)(2,602)本部他事業所等10,6013,3708,768638 －2,25625,635539（福島県他）(289,557)(823)（注）1 上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。 （4）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエア合計7-Eleven, Inc.アメリカテキサス州海外コンビニエンスストア事業店舗等1,106,753337,047773,8861,255,53988,7103,561,93832,150(7,346,993)(43,585)（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在の監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されております。当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に従事しておりました。・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。なお、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任常勤監査役幅野則幸氏の任期満了により「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き5名（うち社外取締役3名）で構成されることになります。また、新たに常勤監査役に就任予定の石井信也氏は当社経営管理部執行役員として培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、財務・会計・経営管理等に関する幅広い知見・経験を有しております。また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いております。 （b）監査役及び監査役会の活動状況監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役幅野 則幸100.0％（26回/26回）100.0％（16回/16回）常勤監査役手島 伸知100.0％（26回/26回）100.0％（16回/16回）独立社外監査役原 一浩100.0％（26回/26回）100.0％（16回/16回）独立社外監査役稲益 みつこ100.0％（26回/26回）100.0％（16回/16回）独立社外監査役松橋 香里100.0％（26回/26回） 93.8％（15回/16回） 当事業年度は監査役会を合計26回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。具体的には年間を通じ、次のような決議、協議・審議、報告等がなされました。 [決議事項] 監査方針、監査計画・職務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等[協議・審議事項]代表取締役との意見交換の議題、取締役会の議題の適切性、取締役会への監査役会報告内容、会計監査人の評価、会計監査人の非保証業務、指名委員会・報酬委員会への関与、有価証券報告書（監査の状況）記載事項、監査役会の実効性評価等[報告事項]常勤監査役の職務執行状況、重要会議（経営会議等）や重要事実の報告、内部監査結果、ガバナンス体制の整備・運用状況、訴訟状況、決算状況、ＩＲの対応状況、内部通報等 （c）監査役会実効性評価 監査役会は当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質、実効性の向上、次年度監査計画への反映のため監査役会の実効性評価を各監査役による評価アンケートへの記名式回答により実施しました。 評価項目は、監査役会の運営、独立性、三様監査の連携、監査活動、総括の全21項目として、各項目の5段階評価及び意見の自由記述を行い、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価いたしました。一方で、「監査役のサクセッションプランの構築」、「内部監査部門の人財・体制強化のサポート」、「社外取締役との情報連携」、「開示情報作成プロセスの確認、検証」等については、更なる改善の余地があるとの評価もあったため、監査役会として課題認識の共有と次年度の監査計画における具体的アクションとして対応することを確認いたしました。 2025年度においても、監査品質、実効性の更なる向上を図るため、監査役会実効性評価を継続してまいります。 （d）重点監査項目 当社は、中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置しております。2024年4月10日には戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において今後の具体的なアクションプランが公表され、グループ構造及び事業変革に向けて取り組みが進められています。またガバナンス体制では議長に独立社外取締役を任命するなど体制を変更し、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組んでまいりました。監査役は取締役会の意思決定プロセスを確認するほか、グループ各社監査役とも連携し、ガバナンスの強化・安定化に関する施策の実効性を監査しております。 （e）グループ監査 グループ監査においては、常勤監査役が一部国内主要子会社監査役を兼務しているほか、国内子会社の監査役とグループ監査役ミーティングを年2回開催し、グループガバナンス体制強化の取り組み状況や監査上の発見事項、グループ内部通報の状況、各社監査役監査の事例報告などを共有し連携強化を図るとともに、一部事業会社については常勤監査役が事業会社の本社にて代表取締役社長から直接、経営状況やガバナンス体制の整備状況について確認しております。 加えて、常勤監査役と各社監査役との個別のミーティングも定期的に開催し、各社監査計画の進捗状況、課題及び対応状況の報告を受け、適切な助言を行っております。海外主要子会社についても、監査委員の社外取締役や監事と定期的にミーティングを行い、ガバナンス体制の整備・運用状況を確認・協議し、グループ監査の質的向上に取り組んでおります。 また、国内子会社の新任監査役には常勤監査役が研修・教育を行い、継続的にサポートしております。 （f）経営陣から独立した内部通報窓口（監査役ホットライン）の運用 執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役ホットライン」を運用しております。 （g）常勤監査役と社外監査役の役割分担対象内 容常勤社外取締役取締役会○○指名委員会・報酬委員会へのオブザーバー参加〇〇代表取締役との意見交換○○業務執行経営会議その他重要会議への出席○ 各本部長との意見交換○○各業務執行部門との意見交換○○内部統制部門と常勤監査役の定例ミーティング○ 稟議書等の重要書類の閲覧○ 子会社事業会社の本部、店舗等の往査○任意子会社監査役との個別ミーティング○ グループ監査役ミーティング○任意 ② 内部監査の状況（a）内部監査の組織、人員 当社は、独立した内部監査部門として監査室を設置しており、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また持株会社である当社自体の監査に加え、グループ全体の監査機能の充実、強化を図るため、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社内部監査の確認あるいは直接監査を実施しております。 有価証券報告書提出日現在、内部監査業務の専従者として28名が在籍しております。システム監査技術者、内部監査士（QIA）、情報システム監査専門内部監査士など、内部監査に直接関係する資格保有者は17名となっております。 専門性の高いIT分野については、外部専門家の知見を活用し、監査の実効性向上を図っております。 （b）監査室の活動状況 「内部監査方針」では「経営に資する監査」を掲げ、中期経営計画を達成する上で重要な事業会社及び当社の業務全般において、リスクベースの年度計画を策定し、内部監査を実施しております。 年度計画は、代表取締役社長、監査役、リスク管理部門、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の意見を踏まえ、毎年リスク評価を実施し策定しております。また、当社を取り巻く経営・事業・リスクの環境変化により、必要に応じて年度計画の見直しを実施しております。 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、監査室が全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制を評価、その結果を取締役会へ報告しております（24年度は当社を含む12社が対象）。海外主要子会社とはInternal Audit部門、Accounting部門等との定期的意見交換をして、連携を強化しております。 グループ全体の内部監査機能向上のために、国内事業会社監査部門に対する統括支援活動を実施しております。事業会社のリスクや監査部門のリソースに応じて、協働で内部監査を行う協働監査等、実務支援の取り組みを実施しており、各事業会社における監査部門のスキル向上、事業会社のリスク低減を図っております。加えてグループ監査部門合同ミーティング、個社毎のミーティングを定期的に開催し、監査の事例共有や監査活動の質向上を目的としたテーマ検討などを行っております。 監査結果、監査計画等については、代表取締役社長、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査役監査との連携・協議を行い、監査の実効性向上を図っております。 ③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等（a）監査役と監査室及び会計監査人との連携 当社では、グループ全体の監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報共有・意見交換・協議を積極的に行い、緊密な連携を図っております。 連携方法時期備考監査分担常勤社外三者ミーティング4月、10月会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等について情報交換が行われ、意見交換を実施○○ （b）監査役と会計監査人との連携 監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。連携方法時期備考監査分担常勤社外監査及び期中レビューの計画概要説明6月会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受ける○○期中レビュー（年度監査の実施状況）結果報告7月、10月、1月会計監査人から期中レビュー（年度監査の実施状況）結果について報告を受け、意見交換を実施○○監査役インタビュー1月会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を実施○○KAM（監査上の主要な検討事項）に関する意見交換6月、7月、10月、1月、4月会計監査人からKAMとなる可能性のある事項や文案について定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見交換を実施。情報開示の適切性についても検討○○会社法監査結果報告4月会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける○○金融商品取引法監査結果報告5月会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける○○海外主要子会社の監査結果報告8月海外ネットワークファームの会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を実施○〇グループ会社往査への同行8月、2月会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性等を確認○ （c）監査役と監査室との連携 監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。連携方法時期備考監査分担常勤社外常勤監査役と監査室の定例ミーティング毎月監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報告○ 内部監査状況・結果についての情報共有・意見交換4月、10月監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見交換を実施○○財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する報告四半期監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務報告に係る内部統制の報告を受ける○○ （d）監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。 ④ 会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （b）継続監査期間19年間なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。（c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：小林 礼治指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広指定有限責任社員 業務執行社員：中村 大輔 （d）監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士20名、その他38名 （e）監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じた評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計監査人の再任を決議しております。 ⑤ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2036519260連結子会社8262366120計1,0298885480（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及

（５）【株式の保有状況】投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式106,867非上場株式以外の株式1550,652 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,211ビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社野村総合研究所7,804,5007,804,500当社グループ会社のシステム運用等のビジネス連携を強化していくため有38,84232,810わらべや日洋ホールディングス株式会社2,195,4002,195,400共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有4,4985,997ぴあ株式会社704,700704,700チケット販売に関する当社グループ事業会社とのビジネス連携を強化していくため無2,1072,195株式会社STIフードホールディングス1,500,000500,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。有1,8221,955株式会社八十二銀行700,000700,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため有674642株式会社三井住友フィナンシャルグループ177,90059,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。無（注2）674494株式会社めぶきフィナンシャルグループ819,000819,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）518383MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社117,90039,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。無（注2）369291株式会社ピックルスホールディングス280,000280,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）270332株式会社中村屋70,00070,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有222221雪印メグミルク株式会社82,80082,800共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有213186株式会社九州フィナンシャルグループ300,000300,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）213338株式会社りそなホールディングス76,70076,700当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）8962 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有7475木徳神糧株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有6151（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ② 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5540非上場株式以外の株式630,888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）143廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式216,085非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス2,750,0002,750,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無12,29813,029株式会社クレディセゾン2,050,0002,050,000当社グループ金融事業会社等を通じ、ビジネス連携を強化していくため無7,2185,969三井不動産株式会社3,051,0001,017,000当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため。2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。有3,9664,130株式会社西武ホールディングス1,088,0001,088,000当社グループ事業会社の店舗及びエリア協働開発等のビジネス連携を強化していくため無（注2）3,4352,354株式会社TBSホールディングス804,000804,000メディアコンテンツを活用した販売促進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）3,2813,162第一生命ホールディングス株式会社156,100156,100当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）689531（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。なお、みなし保有株式については、該当はありません。② 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月摘要2005年 4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年 5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年 9月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年 1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年 6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年 9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年 1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年 1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年 2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2008年 7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年 6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年 8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年 3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年 4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年 1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年 9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。