明治電機工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第５営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。① 国内営業体制について 当社では、第１～第５営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期84,0004,0704,3803,060 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、中長期的に10％以上を目標水準としております。 (4) 経営環境 今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について① 特定の販売先について 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。 なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高60,701,37664,141,61065,708,80570,378,51867,224,473自動車関連産業に対する売上高30,020,95829,372,67633,363,95037,722,19134,274,429自動車関連産業に対する売上構成比49.5％45.8％50.8％53.6％51.0％トヨタグループに対する売上高29,160,94729,936,62931,796,15934,994,78831,035,063トヨタグループに対する売上構成比48.0％46.7％48.4％49.7％46.2％（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ② 特定の仕入先への依存度について 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目2025年３月期2026年３月期金額割合金額割合オムロン株式会社制御機器、各種電子部品等10,092,60215.5％8,759,15314.3％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。 なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,148,37419,024,82118,882,92425,616,68678,672,806構成比（％）19.224.224.032.6100.0営業利益（千円）45,417783,508731,0441,734,9923,294,963 2026年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）16,878,13519,867,04217,072,07322,542,75476,360,006構成比（％）22.126.022.429.5100.0営業利益（千円）535,9221,109,861541,2201,483,1063,670,109 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク 当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えするものの、物価上昇による消費者心理の悪化が個人消費の回復を抑制し、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。 一方、世界経済においては、トランプ政権の関税政策を背景とした国際貿易の先行き不安や中国経済の減速などにより、不透明な局面が継続しました。さらに、イランを巡る中東情勢の緊張などの地政学的リスクが一層高まり、原油価格の上昇やエネルギーの安定供給に懸念が広がるなど、不確実性が残る状況となりました。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、電動化をはじめとする中長期的な構造変化を背景に関連投資が継続したものの、米国の関税政策の動向による輸出環境への警戒感から、業界全体として投資に慎重な動きが強まりました。 こうした中、当社グループにおいては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は44,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,028百万円減少したこと及び営業債権が5,175百万円減少したものの、現金及び預金が6,874百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が128百万円減少したものの、建設仮勘定が401百万円増加したこと、投資有価証券が1,425百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が922百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、57,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は17,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が178百万円増加したこと及び前受金が142百万円増加したものの、営業債務が1,802百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が676百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、18,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が956百万円増加したこと、退職給付に係る調整額累計が532百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円及び剰余金の配当943百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は76,360百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は3,670百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は4,090百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,844百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 制御機器 制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は19,847百万円（前期比5.1％減）となりました。 産業機器 産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は31,824百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 計測機器 計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は8,775百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 電源機器 電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,319百万円（前年同期比46.6％減）となりました。 実装機器 実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,328百万円（前年同期比36.9％減）となりました。 その他 上記５品目以外においては、売上高は10,264百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,874百万円増加し、14,779百万円（前年同期比86.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,398百万円（前年同期比421.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,079百万円、売上債権の減少額5,200百万円、棚卸資産の減少額1,030百万円、減価償却費451百万円、前渡金の減少額131百万円及び未払消費税等の増加額215百万円があったこと等による資金増と、退職給付に係る資産の増加額166百万円、仕入債務の減少額1,824百万円及び法人税等の支払額1,164百万円があったこと等による資金減によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は681百万円（前年同期比43.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出668百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は942百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額942百万円があったこと等による資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。 ａ．生産実績 産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目別生産高（千円）前年同期比（％）産業機器5,845,35097.0合計5,845,35097.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）制御機器16,876,31996.1産業機器23,356,473100.9計測機器7,741,799109.7電源機器2,785,20454.0実装機器1,963,77159.2その他8,588,96395.8合計61,312,53194.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）制御機器19,847,93694.9産業機器31,824,444103.5計測機器8,775,645115.7電源機器3,319,17653.4実装機器2,328,17663.1その他10,264,627107.8合計76,360,00697.1（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー11,950,39315.211,220,09914.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は76,360百万円（前年同期比2.9％減）、売上原価は63,971百万円（同4.3％減）、販売費及び一般管理費は8,718百万円（同2.6％増）、営業利益は3,670百万円（同11.4％増）、経常利益は4,090百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,844百万円（同16.8％増）となりました。 売上高は、半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方で、主要ユーザーである自動車業界の研究開発向け投資抑制の影響を受け、76,360百万円（同2.9％減）となりました。 売上原価は、設備案件における利益率の改善などにより、63,971百万円（同4.3％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、ベースアップや海外を含めた人件費、福利厚生関連費用の増加により、8,718百万円（同2.6％増）となりました。 上記により、営業利益は3,670百万円（同11.4％増）となりました。 経常利益は、主に営業外収益として為替差益が発生した結果、4,090百万円（同13.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,844百万円（同16.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,779百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2025年度（2026年３月期）の達成状況は以下のとおりです。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）売上高82,500百万円76,360百万円6,140百万円減（7.4%減）営業利益3,730百万円3,670百万円60百万円減（1.6%減）経常利益3,990百万円4,090百万円100百万円増（2.5%増）親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円2,844百万円44百万円増（1.6%増） 売上高は計画比6,140百万円減（7.4％減）となりました。これは半導体および物流関連の需要が底堅く推移した一方で、自動車業界の研究開発向けの投資抑制の影響を受けたことによるものです。営業利益は、ベースアップや海外を含めた人件費、福利厚生関連費用が増加したことにより、計画比60百万円減（1.6％減）となりました。 営業外収益として主に為替差益が発生した結果、経常利益は計画比100百万円増（2.5％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比44百万円増（1.6％増）となりました。 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、2025年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,844百万円となったことから、7.9％となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況の分析」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー11,950,393－（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー11,220,099－（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは経営理念の実践である「サステナビリティ基本方針」に基づいて、その時々のサステナビリティを巡る重要課題を特定し、中長期の経営計画に反映させ、全役員・従業員が、積極的・能動的にその実現に取り組んでおります。（サステナビリティ基本方針：https://www.meijidenki.co.jp/ja/sustainability/concept.html） 当社グループでは、図表１のとおり気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。 取締役会では、サステナビリティ委員会（年１回以上開催）にてサステナビリティに関する検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗状況などの管理監督を実施して、必要に応じて指示いたします。 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会では、各取締役、執行役員のメンバーで構成され、サステナビリティ課題について具体的な目標や方針、施策を検討しており重要事項については取締役会にて報告するプロセスを構築しております。 また各事業部門と連携をしましてそれぞれの取り組みに関するPDCA管理を行い、その達成に向けた活動を推進してまいります。 図表１ サステナビリティ推進体制図 (2）戦略① 気候変動 サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。■参照したシナリオ 1.5℃シナリオ：IPCC（SSP1-1.9）、IEA（SDS/NZE） ４℃シナリオ ：IPCC（SSP5-8.5）、IEA（Pre-Paris/STEPS） ■影響度 大：当社グループの営業利益（単年度）への影響が50百万円以上（2026年３月期営業利益に対する影響度約1.4％） 中：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円以上50百万円未満 小：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円未満（2026年３月期営業利益に対する影響度約0.3％）■時間軸 短・中期：2030年まで 長期：2050年まで 図表２ リスクと機会一覧 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めてまいります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。 また４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは翌連結会計年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めてまいります。 ② 人的資本（多様性の確保） 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。 当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みを整備することが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。 イ．女性 ・キャリア形成のための教育、研修支援 ・次世代の女性管理職の計画的な育成や準管理職への登用の推進 ・出産、育児との両立支援 ・女性が活躍するための組織風土の醸成 ロ．外国人 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく外国人の計画的採用 ・海外子会社との人材交流 ハ．中途採用者 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループはGHG排出量の削減に向けて、図表３のとおり事業活動に伴うGHG排出量を算定いたしました。算定にあたって、Scope３は当社単体のみでありますが、今後対象範囲を広げて連結ベースでの開示を目指してまいります。また、Categoryは１～８まで算定しており、引き続きCategory９以降の算定を進めてまいります。 図表３ CO２排出量実績※Scope３の対象範囲は当社単体、Categoryは１～８まで算定 図表４のとおり事業活動で排出するGHG排出量を実質ゼロにすべく、2031年３月期には2019年３月期を基準として50％削減の目標を掲げております。当社グループが掲げた目標を達成するために、2030年を目途に全ての営業車をHEV化するとともに、空調機の更新により効率化を実施いたします。 図表４ CO２削減目標（単体） 図表５ 排出量削減イメージ及び移行計画（ロードマップ）※FC発電機とは純水素型定置式燃料電池発電機の略称で、水素を活用したクリーンな発電システム（詳細は以下ウェブサイトをご参照：https://www.meijidenki.co.jp/ja/index/main/07/teaserItems2/0/file/fchatsudenki_blueclover.pdf） ② 人的資本（多様性の確保） イ．女性 女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2031年３月期管理職比率10％を目標としておりますが、現時点で既に当該基準を上回っております。 当連結会計年度 女性管理職比率 12.0％ ＜参考＞前連結会計年度 11.0％ ロ．外国人 当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化に伴い、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外を問わず、能力のある者を管理職に登用してまいります。 当連結会計年度 外国人管理職比率 13.7％ ＜参考＞前連結会計年度 13.6％ ハ．中途採用者 中途採用については、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・能力・経験を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。 当連結会計年度 中途採用者管理職比率 32.5％ ＜参考＞前連結会計年度 30.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。 ロ．取締役会取締役会は、独立社外取締役３名を含む計７名の取締役で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会が開催されます。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行うこととしております。《取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリックス》当社は、「日本のものづくりを強くする」という事業指針及び「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念の下、その時々の経営環境及び課題に即して策定する経営戦略を実現するために相応しい知識・経験・能力を有する者を取締役として選任することとしております。具体的には、取締役のスキルとして、「企業経営」、「当社の事業（営業、技術、品質、海外、環境）・業界」、「企画・管理（人事・労務、ＩＴ）」、「専門性（財務・会計、法務・コンプライアンス）」に関する知識・経験・能力が重要と考えており、それぞれの取締役が相乗・補完することで取締役会全体としてその役割・責務を実効的に果たすことができる体制であることが必要と考えております。氏名性別属性地位企業経営事業・業界企画・管理財務・会計法務・コンプライアンス杉 脇弘 基男性 代表取締役社長◎◎〇 舟 橋範男性 代表取締役専務〇〇◎◎ 諸 戸慎 也男性 取締役〇◎ 渥 美芳 英男性 取締役(常勤監査等委員)〇〇◎◎〇水 尾衣 里女性社外・独立取締役(監査等委員)◎〇 〇浅 井清 貴男性社外・独立取締役(監査等委員) ◎〇竹 内裕 美女性社外・独立取締役(監査等委員) 〇 ◎（注）「◎」は、その地位・役割において、特に重視するものであります。各人の有する全ての知識・経験及び能力を表すものではありません。《取締役会の活動状況》当事業年度において、毎月１回の定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回の計17回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉 脇弘 基17回17回舟 橋範17回17回佐 合俊 治４回４回諸 戸慎 也13回13回渥 美芳 英17回17回水 尾衣 里17回17回浅 井清 貴17回17回竹 内裕 美17回17回（注）１．佐合俊治氏は、2025年６月26日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された取締役会の出席回数を記載しております。２．諸戸慎也氏は、2025年６月26日開催の第69回定時株主総会において新たに選任された日以降に開催された取締役会の出席回数を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。分類審議・報告内容企業経営、事業、企画に関するもの・中期経営計画、総合予算、人員、資金計画の承認・組織改編、人事異動の承認・子会社役員人事、事業計画の承認・その他（事業所開設、設備投資の承認）など 分類審議・報告内容管理、ガバナンスに関するもの・定例給与改定、賞与支給決定の承認・株主総会に関する事項の決定及び承認（定時株主総会招集の決定、事業報告及び計算書類の承認）・株主分析報告・取締役に関する事項の決定（取締役候補者の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選任、報酬額の決定など）・監査等委員会活動報告及び監査等計画に関する報告・会計監査人の監査報酬の承認・報告書の承認（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書など）・政策保有株式売却検討に関する報告など財務・会計、法務・コンプライアンスに関するもの・配当の決定・決算短信の承認・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画についての報告・社内規程改定の承認など《取締役会の実効性評価》取締役会は、2026年４月に実施した全取締役に対する以下の項目に関するアンケート結果を踏まえて、当事業年度における取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。＜アンケート項目＞（１）取締役会の構成・運営等に関する実効性、（２）取締役会の役割・責務に関する実効性、（３）監査等委員会の役割・責務に関する実効性、（４）社外役員の役割・責務に関する実効性、（５）株主その他ステークホルダーへの対応に関する実効性＜分析・評価結果の概要＞分析・評価内容企業価値を持続的に高め、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に評価いただくために、当事業年度の課題としてあげた下記２点に関する取り組みに関して、相当程度の成果があったことを確認しました。① サステナビリティ推進として、中期経営計画における主要な基本方針の一つである「事業を通じた社会課題への貢献」について、水素ステーションの建設、純水素型定置式燃料電池発電機BLUE CLOVERの開発・製造、再エネ水素利活用設備の建設などの水素ビジネスやお客様の脱炭素実現に向けた商材提供への注力により、それらの引き合いや受注の増加など成果が出始めていること② 社長による個人・機関投資家向け説明会の開催を通じた株主及び投資家との対話や統合報告書、各種広告を利用した当社の事業内容・魅力の周知活動に積極的に取り組んだこと課題・対応企業価値を持続的に高めるため、引き続き昨年度の課題について、一層の充実度とスピード感をもって取り組んでいくことが重要であることを確認しました。また、社外取締役に専門分野以外にも忌憚のない助言及び提言をいただき、一層の透明・公正性をもった経営判断ができる体制とするための環境整備の充実を図っていく必要があることを確認しました。ハ．監査等委員会監査等委員会は、常勤取締役１名及び独立社外取締役３名の計４名の監査等委員である取締役で構成され、経営監督機能の強化・向上を図っており、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時開催しております。具体的には、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。詳細につきましては、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。ニ．指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております(但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。)。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。《指名・報酬委員会の活動状況》当事業年度において、指名・報酬委員会を１回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数水 尾衣 里１回１回浅 井清 貴１回１回竹 内裕 美１回１回指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員候補者の指名並びに報酬に関するものであります。ホ．執行役員、経営戦略会議、本部長会議当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけて執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。また、当社グループにおける経営上の重要な事項につきましては、取締役４名、執行役員９名、本部長２名の計15名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。さらに、営業上の重要事項につきましては、営業系の本部長８名が参加し、担当取締役１名が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．コンプライアンス体制コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。ロ．内部統制体制内部統制委員会を中心とした内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として企画管理本部長成瀬克久、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。ハ．リスク管理体制全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。ニ．子会社管理体制子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心とした管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。 ⑥ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できる

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．報酬等決定の基本方針「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、取締役は当社の持続的成長と企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たすことから、取締役の報酬等について、以下の方針に基づき決定しております。a．優れた人材を確保・維持し、取締役として期待される役割を十分に発揮できる水準を確保することb．会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いた報酬体系とすることc．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、透明性、公正性の高い報酬体系とすること ロ．報酬等の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、取締役会の決議で決定しております。なお、当該取締役会の決議前には、監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重することとしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役３名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なインセンティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するために十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に答申するものとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会での協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。また、上記とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。ハ．報酬体系報酬等決定の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定給与である基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。監査等委員である取締役については、職務の性質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。a．固定給与である基本報酬各取締役の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。b．業績連動報酬2026年６月26日開催の取締役会において、2027年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することの決議を予定しております。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得る予定です。（算定方法）・支給総額の算定方法１．取締役の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理後の金額とします。２．当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表の係数を乗じたものとします。ただし、支給総額は100,000千円を限度とします。親会社株主に帰属する当期純利益係数①５億円未満の場合－②５億円以上10億円未満の場合2.0％③10億円以上15億円未満の場合2.5％④15億円以上20億円未満の場合3.0％⑤20億円以上の場合3.5％ ・各取締役への配分方法役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定します。役位配分ウェイト代表取締役社長1.8代表取締役専務1.2取締役1.0・対象となる取締役業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）を含みません。 c．譲渡制限付株式報酬当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定することとしております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。d．上記報酬の構成比率各報酬の構成比率は、報酬等決定の基本方針に基づき、役位に応じて決定しております。固定給与である基本報酬業績連動報酬40％60％（注）１．業績連動報酬における業績達成度が上限である場合のおよその目安となります。２．譲渡制限付株式報酬については、制度目的に照らし、取締役の株式保有状況等に鑑みて支給及び配分を決定するため、除外しております。ニ．当事業年度における報酬等の決定取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容について、指名・報酬委員会への諮問とそれに対する答申及び監査等委員会の意見決定を経た上で、業績、当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2025年６月26日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申、監査等委員会による意見決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。監査等委員会は、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の内容について、業務内容、経営環境等につき慎重に審議を行い、2025年６月26日開催の監査等委員会での協議により決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）192,51375,20099,47017,8434取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）16,90016,900--1社外取締役16,20016,200--3（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標額は、2025年５月15日公表の「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に掲載しております。また、実績につきましては、１ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）709（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）55041.216.86,655,9932.5（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.766.758.256.763.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 名電エンジニアリング株式会社愛知県北名古屋市2,500万円電気機器の設計・製造・販売100.0当社が販売する電気機器を設計・製造している。役員兼任有り。MEIJI CORPORATION米国イリノイ州10万米ドル電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。MEIJI UK LTD.英国バーミンガム市20万英ポンド電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。Meiji(Thailand)Co.,Ltd.（注）タイ王国バンコク市600万バーツ電気機器の販売48.9当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。明治電機商業（上海）有限公司中国上海市50万米ドル電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。（注） 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向40％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。 また、第11次中期経営計画の残り期間（2026年３月期～2027年３月期）においては、１株当たり年間配当金の下限値を年間88円といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。 当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり90円の配当（うち中間配当44円）とすることを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。 当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日561,11644.00取締役会決議2026年５月25日586,57946.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、17,270千円です。 主に、エンジニアリング事業本部において検査装置の研究開発活動を行っております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（名古屋市中村区）本社機能営業設備346,79014,932329,253(1,264.27)33,987724,963196本社南館（名古屋市中村区）営業設備立体駐車場79,1751,999196,364(306.82)2,298279,83813豊田支店（愛知県知立市）営業設備1,251,4940841,559(5,593.70)92,2992,185,354174名古屋北営業所（愛知県江南市）文書保管設備24,095－72,783(584.00)1,23498,113－エンジニアリング事業本部（愛知県知立市）生産・営業設備466,5315,82082,005(2,971.04)6,031560,38984 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計名電エンジニアリング株式会社本社（愛知県北名古屋市）生産・営業設備01,656179,460(3,914.00)2,651183,76844 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計MEIJICORPORATION本社（米国イリノイ州）営業設備等－46,068－187,902233,97060MEIJI UK LTD．本社（英国バーミンガム市）営業設備等－－－4,0344,0349Meiji (Thailand) Co.,Ltd.本社（タイ王国バンコク市）営業設備等0－－4,0704,07017明治電機商業（上海）有限公司本社（中国上海市）営業設備等－－－2,4022,40227（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、常勤取締役１名、独立社外取締役３名の計４名の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。なお、社外取締役浅井清貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。《監査等委員会の活動状況》当事業年度において、毎月１回の定例監査等委員会を12回、臨時監査等委員会を２回の計14回の監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渥 美芳 英14回14回水 尾衣 里14回14回浅 井清 貴14回14回竹 内裕 美14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。分類決議、確認・報告、審議内容監査全般に関するもの・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など（長の選定、報酬の決定、予算の承認、監査等委員会規程及び監査基準の改定承認、監査等委員人事に関する意見交換など）・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定・監査報告書の作成など業務監査に関するもの・取締役に関する事項の決定及び確認など（取締役候補者の適正確認、報酬の意見決定、役員交際費の適正確認、代表取締役との対話の実施）・取締役会に関する事項の確認など（取締役会の内容及び運営の適正確認、取締役会への活動報告）・株主総会の議案調査・常勤取締役監査等委員による月次活動報告・コンプライアンス委員会開催内容の報告・海外現地法人取締役会の内容報告・経営課題に関する意見交換・内部監査室との四半期情報交換会の実施報告など会計監査に関するもの・会計監査人に関する事項の決定など（再任の決定、監査報酬の同意）・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画概要の確認・会計監査人による監査及び四半期レビュー結果概要報告の承認・会計監査人との年次ディスカッションの報告など監査等委員の活動に関する業務分担は、次のとおりであります。分類活動内容常勤取締役及び社外取締役に共通するもの ・取締役会への出席及び意見陳述・代表取締役との対話・会計監査人との連携常勤取締役によるもの・経営戦略会議、本部長会議等の重要な会議への出席及び意見陳述・取締役等に対する業務執行状況の聴取・稟議書、月次報告書、営業週報、重要契約等業務執行にかかわる重要文書の閲覧・国内外グループ会社、事業所への往査（海外については、新型コロナウイルス感染症予防のため書面により監査を実施）・内部監査部門との連携・会計監査人及び内部統制システム部門との連携による内部統制システムの構築並びに運用の監査社外取締役によるもの・経営全般についての客観的及び中立的立場からの助言並びに提言・社外で得られる経営に関わる重要かつ有用な情報の提供 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他２名からなる内部監査室が、年度内部監査計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。これら内部監査の結果については、監査責任者たる内部監査室室長が「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及び各取締役に直接報告しております。また、財務報告に係る内部統制の運営主幹部門として、内部統制委員会を設置しております。仮に財務報告に係る内部統制の重要な不備等が存在する場合は、内部統制委員会が取締役会及び監査等委員会に対して直接報告するとともに、是正案を提案することとなっております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間19年間 c．業務を執行した公認会計士楠元 宏樋口 幹根 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点から、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。したがいまして、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。当社は、有限責任 あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任 あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたことを確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。 g．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,000－32,000－連結子会社－－－－計31,000－32,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。上記方針及び検証方法に基づき、2025年８月８日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、１銘柄の売却を決定しました。その結果、現在27銘柄を保有しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式524,184非上場株式以外の株式225,273,871 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1135,664取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,860 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＪＢＣＣホールディングス株式会社800,000800,000基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有955,200880,800横河電機株式会社148,651146,917計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２有705,198425,032泉州電業株式会社103,600103,600電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有609,168446,516日本特殊陶業株式会社69,67769,221産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無503,555312,949日本電子株式会社67,89566,175制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無388,290303,083日置電機株式会社49,50049,500計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有347,490348,975シーケーディ株式会社80,32878,369制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２有342,998158,305株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ117,600117,600主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有305,760236,493三菱ＨＣキャピタル株式会社160,000160,000事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため無224,160161,200イビデン株式会社（注）３23,62911,597産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無174,19346,261株式会社ダイフク31,20630,641制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無169,198111,592 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社鳥羽洋行38,00038,000制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有148,200133,950日東工業株式会社21,51421,259制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無90,79066,220ノリタケ株式会社（注）４27,78613,484制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無86,55347,193菊水ホールディングス株式会社41,65340,372計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無81,34854,380株式会社小野測器70,60367,015計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無53,58735,852株式会社三社電機製作所30,14229,478電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無28,30325,498株式会社ふくおかフィナンシャルグループ3,2003,200主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有18,85712,579株式会社戸上電機製作所3,0003,000計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有16,50010,095三井住友トラストグループ株式会社（注）５2,2002,200主要取引金融機関として決済、為替等を含む各種金融取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有10,7848,184寺崎電気産業株式会社2,0002,000電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有7,5004,460株式会社御園座4,0004,000名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため無6,2326,820株式会社八十二長野銀行（注）６－11,000当事業年度において売却済み無－11,616 （注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。３．イビデン株式会社は、１株を２株の分割比率で株式分割しております。４．ノリタケ株式会社は、１株を２株の分割比率で株式分割しております。５．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ 株式会社に商号変更しております。６．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1920年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立1958年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立1959年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結1960年３月三重県四日市市に四日市営業所開設1960年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成1962年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）1969年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）1970年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）1971年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市、大阪営業部）1979年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）1979年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立1983年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立1985年６月本社南館完成1987年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立1988年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設1991年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設1994年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併1996年８月愛知県名古屋市に物流センター開設1997年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得1998年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立1999年３月新本社ビル完成2002年３月本社ビルにてISO14001認証取得2005年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2006年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）2007年３月新本社南館完成2007年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）2008年７月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）2009年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）2011年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得2012年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立2012年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立2012年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設2018年８月エンジニアリング事業本部 新社屋完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月豊田支店 新社屋完成2024年４月エム・ディーマシナリー株式会社を吸収合併2024年９月インドベンガルール市にMEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを資本金1,500万ルピーで設立