スターティアホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、 (2) DXソリューション関連事業「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、 (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。特に、生成AIの実装による業務効率化や付加価値の向上は、今や企業の競争力を左右する重要なテーマとなっております。このような事業環境のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。当社グループとして、ロールアップ型のM&Aで顧客基盤を強化し、AI等の先端技術を含む提供価値を増やし続けることで顧客LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上とビジネス成長を同時実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させていくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。 そのため、以下の５つを当面の経営課題と捉え、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①M&A戦略の強化ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。 ②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上中堅中小企業の抱える課題に対し、最適なソリューションを多層的に提供することで、顧客の生産性向上を支援してまいります。この提供価値の最大化が、顧客との深い信頼関係の構築に繋がり、複数商材の導入及びARPU（顧客単価）の持続的な向上を実現する好循環を創出してまいります。 ③業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化既存業務のデジタル化（ペーパーレス・自動化）を加速させるとともに、AI利活用を標準とする業務環境を整備してまいります。リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシーを底上げし、変化に強い柔軟な組織文化を醸成することで、オペレーションの効率化と競争力の向上を図ってまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益及び企業価値を最大化すること、経営の効率化及び透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 取り扱い商材に関するリスク（ITインフラ関連事業）ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。 ｂ．働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。 ｃ．複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第２四半期及び第４四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。 ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。 （DXソリューション関連事業）ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。 ｂ．生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。特に当社グループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、当社グループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。また、当社グループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、当社グループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。 ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社グループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。また、顧客の重要なデータが当社グループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果として当社グループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。 (2) 知的財産権の侵害リスク当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。 (3) 投資有価証券に係るリスク当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。 (5) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク当社グループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス（誤送信・入力ミス等）、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。当該リスクに対して、当社グループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR（Endpoint Detection and Response）」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA（Zero Trust Network Access）」の導入を進めています。また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR（Managed Detection and Response）」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス（回復力）」の向上に努めてまいります。 (7) 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世 界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、１人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）となりました。売上原価は12,961,211千円（前期比5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は7,586,116千円（前期比4.9％増）となりました。その結果、営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となりました。経常利益は、3,294,403千円（前期比18.3％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は3,356,865千円（前期比20.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円（前期比24.1％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円（前期比18.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜ITインフラ関連事業＞ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。 その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。 ＜DXソリューション関連事業＞DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。当連結会計年度においては、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面（Web）での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO（AI検索最適化）」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の５倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。 その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）945,411千円（前期比44.5％増）となりました。 ＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。 その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく（前期も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）2,028千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,807千円）となりました。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8％増)いたしました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました（前期比77.9％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました（前期比51.5％減）。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました（前期比15.7％減）。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業8,615,910106.9DXソリューション関連事業295,972107.6CVC関連事業－－その他－－合計8,911,883106.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業527,379106.1DXソリューション関連事業602,97597.9CVC関連事業－－その他－－合計1,130,354101.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業18,895,055106.4DXソリューション関連事業4,876,848109.7CVC関連事業－－その他－－合計23,771,903107.1 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス株式会社2,239,65410.1－－ ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社（新名称：スターティアテクノス株式会社 本年４月１日社名変更）が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１ITインフラ関連事業DXソリューション関連事業CVC関連事業計売上高 一時点で移転される財10,850,027851,395－11,701,423－一定の期間にわたり移転される財6,908,9523,593,871－10,502,823－顧客との契約から生じる収益17,758,9804,445,266－22,204,247－ 外部顧客への売上高17,758,9804,445,266－22,204,247－ セグメント間の内部売上高又は振替高89,78821,312－111,101－計17,848,7694,466,579－22,315,348－セグメント利益又は損失（△）1,963,866654,079△2,8072,615,137△4,155セグメント資産5,741,5911,604,146148,9937,494,7316,096その他の項目 減価償却費64,592286,337－350,930－のれんの償却額72,157－－72,157－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額43,808270,272－314,081－ 合計調整額(注)２、４、５、６連結財務諸表計上額(注)３売上高 一時点で移転される財11,701,4237,51211,708,936一定の期間にわたり移転される財10,502,823－10,502,823顧客との契約から生じる収益22,204,2477,51222,211,760外部顧客への売上高22,204,2477,51222,211,760セグメント間の内部売上高又は振替高111,101△111,101－計22,315,348△103,58822,211,760セグメント利益又は損失（△）2,610,982126,7932,737,775セグメント資産7,500,8276,703,25314,204,080その他の項目 減価償却費350,93073,683424,613のれんの償却額72,157－72,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額314,08127,741341,822 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１ITインフラ関連事業DXソリューション関連事業CVC関連事業計売上高 一時点で移転される財11,678,691846,093－12,524,784－一定の期間にわたり移転される財7,216,3644,030,755－11,247,119－顧客との契約から生じる収益18,895,0554,876,848－23,771,903－ 外部顧客への売上高18,895,0554,876,848－23,771,903－ セグメント間の内部売上高又は振替高116,58026,981－143,562－計19,011,6354,903,830－23,915,465－セグメント利益又は損失（△）2,177,080945,411△2,0283,120,463△4,361セグメント資産6,176,2011,505,735212,8137,894,7503,982その他の項目 減価償却費46,179312,125－358,304－のれんの償却額78,157－－78,157－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,987274,509－292,497－ 合計調整額(注)２、４、５、６連結財務諸表計上額(注)３売上高 一時点で移転される財12,524,78418,14212,542,926一定の期間にわたり移転される財11,247,119－11,247,119顧客との契約から生じる収益23,771,90318,14223,790,045外部顧客への売上高23,771,90318,14223,790,045セグメント間の内部売上高又は振替高143,562△143,562－計23,915,465△125,42023,790,045セグメント利益又は損失（△）3,116,102126,6163,242,718セグメント資産7,898,7327,648,86515,547,597その他の項目 減価償却費358,30468,516426,821のれんの償却額78,157－78,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額292,49712,132304,629 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,648,865千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。５ 減価償却費の調整額68,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,132千円は、主に全社資産への投資であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス株式会社2,239,654ITインフラ関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額ITインフラ関連事業DXソリューション関連事業CVC関連事業計当期末残高391,437－－391,437－－391,437 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額ITインフラ関連事業DXソリューション関連事業CVC関連事業計当期末残高319,280－－319,280－－319,280 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。それらを、当社グループのITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業により実現し、中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。 (2) ITインフラ関連事業における取り組み「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしております。環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進してまいります。 (3) DXソリューション関連事業における取り組み日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行ってまいります。 (4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。また、ITインフラ関連事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、DXソリューション関連事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでおります。 (5) 人的資本や知的財産への投資等当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。また、DXソリューション関連事業を中心に、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発投資を積極的に行っており、これらに関連する知的財産のみならず、当社グループにおけるブランドなどの商標権等においても適切に保護・管理することで、中長期的な企業価値の持続的向上を図ってまいります。 (6) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでまいります。また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を設置し、女性の活躍推進施策、男女問わずの次世代管理職育成など、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行しております。人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会及び取締役会に報告しております。なお、人材育成委員会は、執行役員CHROが委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としております。 ① 人材育成委員会の役割グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成② 人材育成委員会の管掌領域女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成③ 人材育成委員会の権限選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定 (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ（心の知能指数）」と、高度な「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材（＝EQ×(IQ+AI)）』です。全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化（業務改善）を推進しております人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について次世代・次々世代の管理職・経営層 選抜育成プラン・2025年度人材戦略：「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」実践内容：Academy研修「オンライン（大前塾）、財務分析（M＆A）、新規事業）」・2026年度連結人材戦略：「本郷塾（全12回）」開校 「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」選抜受講者数：52名 「本郷塾」の核心的価値 2026年度ロードマップ（第１回開催後アンケート回答率）※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる・M&A戦略を加速させるための「承継役員（実戦型CEO）」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始選抜受講者数：５名「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担うMonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続Monthly2Monthly3Monthly4Monthly5Monthly6財務・会計組織・採用制度設計営業効率事業計画P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断中小企業特有の労務人間関係M＆A後の人事評価とガバナンスDX導入と業務プロセスの可視化HD役員への経営計画発表、承認 M&A実施後の統合プロセス（PMI）を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。調査分析（DD）から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。 ＡＩの活用とデジタル人材育成について具体的取組（社内環境整備）持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。・AI関連資格取得支援制度（特別取得支援キャンペーン）の実施：全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格（受講時間想定10時間程度）の取得費用（受講・受験費用）を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。項目通常制度特別キャンペーン（2025年度下期）対象資格指定の汎用資格Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等受験費用自己負担（合格時のみ精算）全額会社負担報奨金上限20万円通常制度とは別枠で上限を超えて支給目的個人のスキル向上AI人材の早期育成と実務活用 ・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化：社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。1)現状把握活用アンケートによる課題抽出２)インプットAI Night 勉強会でスキル習得3)ナレッジ共有ベストプラクティスの公開4)業務改善実務プロセスへのAI導入と最適化5)資産化組織的な知見・基盤の構築 ・AI人材の育成目標（AI関連資格の取得）：2027年３月末までに、全社員の70％（約700名）が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。・生成AI（Gemini）のアクティブ活用目標：2027年３月末までに、全社員の77％（約777名）が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態（アクティブユーザー化）を目指します。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年３月９日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。＜当社グループの健康経営推進体制＞執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。＜健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み＞身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・全拠点（50名未満拠点含む）でのストレスチェック実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年７月開始）2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年７月～2025年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,7166

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会設置会社であります。以下では、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況を記載しておりますが、2026年６月18日に開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの概要は、一部変更となる予定です。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。 1. 株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること 2. 株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること 3. 適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること 4. 取締役会・監査等委員会が期待される役割を果たすことまた、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図っております。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ａ) 企業統治体制の概要 ａ.取締役会経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 笠井充、取締役 古川征且、社外取締役 中本哲宏、社外取締役 栗原博、社外取締役 古市優子、社外取締役（常勤監査等委員） 水野真紀子、社外取締役（監査等委員） 郷農潤子、社外取締役（監査等委員） 松永暁太の取締役９名（うち社外取締役６名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は代表取締役会長 本郷秀之、代表取締役社長 北村健一、社外取締役 栗原博、社外取締役 下垣典弘、社外取締役 水野真紀子、社外取締役 松永暁太、社外取締役 中本哲宏の取締役７名（うち５名が社外取締役であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。 ｂ.監査等委員会当社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）水野真紀子、社外取締役（監査等委員）郷農潤子、社外取締役（監査等委員）松永暁太の３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会は社外取締役（常勤監査等委員）水野真紀子、社外取締役（監査等委員）松永暁太、社外取締役（監査等委員）中本哲宏の３名（３名全員が社外取締役であり、かつ東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることとなります。 ｃ.社外役員取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は６名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役は３名選任しており、経営や会計、法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。（注）当社は、2026年６月18日開催予定の第31回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外役員（社外取締役）は５名であり、５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員となる予定であります。同定時株主総会後において、社外役員（社外取締役）の全員と責任限定契約を締結する予定です。 d.戦略ボード（経営会議）戦略ボード（経営会議）を設置することで、取締役会で承認された経営戦略に基づき、グループ全体の業務執行を推進しております。戦略ボードは分科会として、事業戦略ボード、M&A戦略ボード、コーポレート戦略ボードを設置することで、専門的かつ、各会社・部門横断的な連携を推進しグループ経営を円滑に進めております。戦略ボードは執行役員副社長の北村健一が議長を務め、グループ企業各社の責任者10名で構成され、原則毎週１回開催しております。戦略ボードメンバーの当社グループにおける地位、担当は以下のとおりであります。氏名当社グループにおける地位、担当北村 健一スターティアホールディングス株式会社 執行役員副社長笠井 充スターティアホールディングス株式会社 取締役 兼 専務執行役員（ITインフラセグメント管掌）スターティア株式会社 取締役会長植松 崇夫スターティアホールディングス株式会社 執行役員CFO石井 心平スターティアホールディングス株式会社 執行役員CHROスターティア株式会社 人材開発部執行役員鈴木 智則スターティアホールディングス株式会社 執行役員CAOスターティア株式会社 管理部 兼 技術サポート部 兼 カスタマーサクセス部 執行役員スターティアリード株式会社 取締役石田 拓己スターティアホールディングス株式会社 執行役員CDO金井 章浩スターティアホールディングス株式会社 執行役員（DXソリューションセグメント管掌）クラウドサーカス株式会社 代表取締役社長スターティアテクノス株式会社 取締役平澤 有一スターティア株式会社 代表取締役社長岡本 友輔スターティアテクノス株式会社 代表取締役社長森 聡二郎スターティア株式会社 取締役 兼 執行役員株式会社エヌオーエス 取締役 e.内部統制審議会当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、内部統制審議会を組織しており、その下部組織としてコンプライアンス委員会・リスク管理委員会・人材育成委員会を置き、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。 業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）その結果を取締役会に報告しております。内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりであります。役割氏名会社等における地位、担当内部統制審議会長植松 崇夫スターティアホールディングス株式会社 執行役員CFO社外委員太田 幹彦顧問弁護士相談役水野 真紀子スターティアホールディングス株式会社 社外取締役（常勤監査等委員）リスク管理委員長杉山 浩司スターティアホールディングス株式会社 法務部執行役員コンプライアンス委員長林 真理子スターティアホールディングス株式会社 内部監査室室長人材育成委員長石井 心平スターティアホールディングス株式会社 執行役員CHROスターティア株式会社 人材開発部執行役員 f.内部監査室当社は、取締役及び使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制システムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。 また、効率的な内部監査を実施するため、監査等委員、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しております。 内部監査室は３名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。 内部監査室長 林真理子、ほか２名 g.弁護士、監査法人等弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、会計監査人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図（2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在）＞ (ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、高い独立性を備え、経営管理や法律、財務会計等の専門知識を有する社外取締役のみで構成される監査等委員会を設置しております。同委員会が会計監査人や内部監査室と緊密に連携して行う監査機能と、高度な経営経験や見識を有する複数の社外取締役を含んだ取締役会による業務執行の監督機能が相乗効果を発揮することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、適正かつ効率的な企業経営を実現するために最適であると判断していることから、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備状況当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めてまいります。 [2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の状況](1) 体制の概要ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。ハ. 当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。ニ. 当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。ホ. 当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。ヘ. 内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。ト. 内部統制審議会の会長は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った使用人、又は子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。チ. 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ. 取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務執行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。1）株主総会議事録と関連資料2）取締役会議事録と関連資料3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料4）取締役を決定者とする決定書類及び付属書類5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書ロ. 取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役に開示する。ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ. 当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。ロ. 内部統制審議会は、当社及び子会社のリスク管理の基本方針を含む「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括する。ハ. 当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a)当該方針の決定の方法当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議しております。 (b)当該方針の内容の概要1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。3.固定報酬等（業績に連動しない金銭報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。4.業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて支給額を決定する。5.非金銭報酬等を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし付与数は役位に応じ各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。6.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、別に定める報酬諮問委員会規程に準じ、代表取締役社長及び社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申内容を諮った後取締役会で決定する。7.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査等委員である取締役の協議によって決定する。 (c)当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月22日開催の第28回定時株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（=Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入することについて決議しており、さらに2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについて決議しております。BBT-RSは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が当該信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSは、対象役員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関として報酬諮問委員会（以下「本委員会」という。）を設置しております。本委員会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、本委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査等委員である取締役１名の計４名で構成することを原則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を選定しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(単位：千円) 役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）77,27276,550－7223社外取締役（監査等委員を除く。）9,9009,900－－3社外取締役（監査等委員）12,04512,045－－3監査役（社外監査役を除く。）945945－－1社外監査役3,3073,307－－2 (注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、社外取締役（監査等委員を除く）３名、社外取締役（監査等委員）３名であります。2.上記の「社外監査役」の支給額及び支給人員は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対する、退任までの期間に係る報酬等を含んでおります。3.同定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役（社外監査役を除く）１名、及び社外監査役１名が退任し、ともに社外取締役（監査等委員）に新たに就任しております。これら２名については、それぞれの役員区分における在任期間に応じた報酬等及び支給人員に含めて（延べ人数で）記載しております。4.取締役（監査等委員を除く）の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員を除く）２名は含まれておりません。 ⑤ 業績連動報酬等の内容取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する業績連動報酬等の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬として賞与を支給しております。なお、当事業年度における役員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき支給しております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益3,242百万円（当事業年度における当初連結営業利益の計画3,000百万円）となりました。 ⑥ 非金銭報酬等の内容取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）については、株価上昇によりメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成等を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成と個人評価等に基づき決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益3,242百万円（当事業年度における当初連結営業利益の計画3,000百万円）となりました。 ⑦ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ITインフラ関連事業681(46)DXソリューション関連事業215(42)CVC関連事業-(-)全社(共通)78(3)計974(91) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60(3)41.758年7ヶ月8,4892.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)60(3)計60(3) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社スターティア株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)535(44)33.226年9ヶ月5,965△2.0 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.70.049.454.4101.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターティア株式会社6.533.333.30.073.680.228.5従業員数301人以上クラウドサーカス株式会社14.3100.0100.00.069.172.8114.1従業員数101人以上 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スターティア株式会社 （注）２、４東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 クラウドサーカス株式会社 （注）２、４東京都新宿区150DXソリューション 関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアレイズ株式会社 （注）２、５東京都新宿区90DXソリューション 関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 Startia Asia Pte.Ltd.（注）２シンガポール89海外関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアウィル株式会社千葉県千葉市中央区10当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング100.00役員の兼任１名資金援助業務請負 ビーシーメディア株式会社大阪府堺市堺区10ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社エヌオーエス鹿児島県鹿児島市10ITインフラ関連事業100.00資金援助 スターティアリード株式会社（注）２東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社ビジネスサービス兵庫県姫路市 20ITインフラ関連事業100.00資金援助 富士フイルムBI奈良株式会社奈良県奈良市50ITインフラ関連事業66.60－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ スターティア株式会社及びクラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等スターティア株式会社① 売上高15,857百万円 ② 経常利益1,898百万円 ③ 当期純利益1,235百万円 ④ 純資産額3,945百万円 ⑤ 総資産額6,919百万円 クラウドサーカス株式会社① 売上高4,205百万円 ② 経常利益895百万円 ③ 当期純利益613百万円 ④ 純資産額1,220百万円 ⑤ 総資産額2,014百万円 ５ 2026年４月１日付で、スターティアレイズ株式会社は、スターティアテクノス株式会社に社名変更いたしました。６ 前連結会計年度まで持分法適用会社であった株式会社kubellストレージは、株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】(1) 配当政策に関する基本方針当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55％を目途とした基本方針としております。当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、2026年２月13日公表において、１株当たり81円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を10円増配し、１株当たり91円00銭（内、創立30周年記念配当８円）の実施とさせていただきます。これに伴い、中間配当金54円と合わせた当期の１株当たり年間配当金は145円となります。 なお、次期（2027年３月期）の利益配分に関する基本方針につきまして、2026年５月15日開催の取締役会において配当方針の変更を決議いたしました。これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55％を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE（連結株主資本配当率）13％を目途とする」方針へと変更いたします。この変更により、資本効率の向上を追求するとともに、利益水準の一時的な変動に左右されない安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。（注1）累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。（注2）DOE（％）＝年間配当総額÷期中平均株主資本×100にて算出します。但し、株主資本の算定にあたっては、当社が判断する一過性の利益（特別利益等）の影響を除外して算出いたします。 (2) 配当の決定機関当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議52654.002026年５月15日取締役会決議88791.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)全社（共通）本社機能25,6477,77395,660635129,71758（3） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社（共通）建物23,488 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能販売業務－5,22265056,32862,200211(5)麹町支店(東京都千代田区)ITインフラ関連事業販売業務13,512792－－14,30542(－)和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市)ITインフラ関連事業販売業務8,3811471,031－9,56116(35)横浜支店(横浜市西区)ITインフラ関連事業販売業務5,727663－－6,39013(－)クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)DXソリューション関連事業本社機能販売業務16,3511,270736,6623,933758,218155(36)スターティアリード株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能－－－248,669248,669－(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業建物96,342大阪支店(大阪市中央区)ITインフラ関連事業建物46,862東東京支店(東京都台東区)ITインフラ関連事業建物32,536クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)DXソリューション関連事業建物49,955

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 組織・人員監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名により構成されており、３名全員が社外取締役であって、取締役からの独立性の確保が図られています。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役及び使用人から当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を受けることとしております。また、監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して、その他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査等委員は連結子会社の監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保し、会計監査人と緊密な連携等を行う体制を整えており、当社の業務が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。 (b) 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。監査等委員会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査等委員会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。（注）当社は、2025年６月20日開催の第30回定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。活動状況は移行前後を通じて記載しております。 (c) 監査等委員の主な活動監査等委員は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。監査等委員は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。なお、常勤監査等委員は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査等委員と共有しています。 ② 内部監査の状況(a) 体制及び手続当社の内部監査部門は内部監査人３名からなる内部監査室を設置し、代表取締役直轄の機関として独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社の事業活動全般において法令順守・報告の信頼性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価し、その結果に基づき事業活動の信頼性において合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」を含めた内部統制システム監査については、取締役会で承認された基本計画書に基づき、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスについて評価を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、直接問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めています。(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査の関係内部監査室は、会計監査人と定期的かつ適宜意見交換を行っており、「財務報告に係る内部統制の有効性」評価においては、基本計画書の作成段階から情報共有を行いながら相互に連携に努めています。また、監査等委員と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、業務監査・内部統制監査の状況確認を行っています。内部監査室と会計監査人は、内部統制監査計画の策定段階から評価プロセス全体を通じて、緊密に連携しています。特に業務処理統制の有効性確認においては、監査範囲や手法の認識合わせを行いながら、リスク及びコントロールの適正性を共同で確認しています。また、四半期毎に会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称かなで監査法人 (b) 継続監査期間３年間 (c) 業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 瀬戸 卓指定社員 業務執行社員 青山 貴紀 (d) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者等）９名となります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,000－43,000－連結子会社－－－－計37,000－43,000－ (b) その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 (c) 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 (d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。 政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。 政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式620,797非上場株式以外の株式11,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1150取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式12,075 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ウチヤマホールディングス4,1973,755（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,5021,160アジアクエスト㈱－500（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無－1,249 (注) １ ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は１銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。２ 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8212,8135148,993非上場株式以外の株式22,14522,126 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式60－60－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設 2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 年月変遷の内容2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2023年10月スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得2024年１月富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設2024年４月富士フイルムBI奈良株式会社営業開始2025年１月株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。2026年１月株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外