株式会社フェリシモ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2026年２月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）通信販売市場の動向について当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新商品の開発及び新事業モデルについて当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の品質管理について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）需要予測に基づく仕入について当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）返品について当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料市況等の影響について当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）物流拠点への業務機能の集約について当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）カントリーリスクについて当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動及び商品市況について当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報保護について当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）月次業績の特徴について当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。 (14）自然災害、事故等について当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組みました。中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与いたしました。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場いたしました。また、秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長いたしました。当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。一方、前述のとおり新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少いたしました。この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また、神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持いたしました。また、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前期に比べ減少いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円（前期比 0.5％減）となり、売上総利益は15,865百万円（前期比 1.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円（前期比 4.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は70百万円（前期は営業損失931百万円）となりました。営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円（前期は経常損失612百万円）となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円（前期は税金等調整前当期純損失664百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加（3.3％増）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が447百万円、売掛金が173百万円及び商品が197百万円それぞれ増加したのに対し、信託受益権が220百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、長期預金が500百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少（0.6％減）いたしました。 流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少（0.7％減）いたしました。なお、2025年１月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少（14.5％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少（5.0％減）いたしました。 純資産合計は19,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加（1.7％増）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が326百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は691百万円（前年同期は877百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上154百万円及び減価償却費の計上858百万円に対し、売上債権の増加額173百万円及び棚卸資産の増加額180百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,903百万円（前期比 33.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,065百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円及び無形固定資産の取得による支出513百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。 なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）9,6819,706100.3生活関連品（百万円）3,2213,04294.5その他（百万円）7431,032138.8合計（百万円）13,64613,781101.0 ロ．販売実績事業区分品目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）20,93120,55198.2生活関連品（百万円）6,8716,54595.3その他（百万円）1,8052,352130.3合計（百万円）29,60729,44999.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。定期便事業は、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、前連結会計年度より新規顧客獲得数は減少しましたが、冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上しました。新規事業分野では、「第２の収益の柱の育成」に取り組みました。「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移し顧客の継続化に寄与しました。また、当連結会計年度より事業を開始した神戸ポートタワー事業は、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調であり、第２の収益の柱として成長いたしました。一方、2024年１月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、単体においては、前事業年度から増収を達成いたしました。費用面におきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等による物流関連費用の低減などで費用を削減し、単年度で黒字に転換することができました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,407百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）及び当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方について 当社グループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、永続的なしあわせ社会を創造することを目指しております。事業領域としては「事業性」「独創性」「社会性」の３つが重なり合うところとし、事業活動を通じて「ともにしあわせになるしあわせ」の実現を目指しています。当社グループの経営理念、全ての事業活動は環境や社会、人々の健康、経済などあらゆる場面において、物事の長期的な影響を考えて行動するというサステナビリティの概念にも合致するものと考えております。 (2) サステナビリティに関する取り組みについて① 当社の取り組みについて 基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。 ② お客さまとの取り組みについて ひとりではできないことでも、ひとりひとりの思いが集まれば大きな力となります。当社グループはそういう思いを持つお客さまとともに1990年からはじまる森基金による支援活動をスタートいたしました。以来、お客さまのやさしさと思いやりがつながり合って、活動の輪が広がっております。これからも人・自然・動物としあわせな社会を目指してともに取り組んでまいります。毎月１口から参加いただける基金のほか、基金付き商品のお買い物による支援や、フェリシモ・ポイント（お買い物ポイント）による支援などの方法があります。お客さまからお預かりした基金は、厳正なる話し合いのもと、NPO・NGOなどの団体に拠出し、国や地域に根付いた支援活動を行っていただいております。 ③ 従業員及びパートナー企業さまとの取り組みについて 当社グループでは、お客さまにお届けする商品やカタログをつくる工程、それらを運ぶ過程においても、自然や生き物、社会への影響を考え、ともにしあわせになれるプロセスをデザインしたいと考えております。例えば、商品をつくるときには自然環境や動物への負荷をできるだけ軽減するために当社グループ独自のルールを定め、カタログをつくるときには環境に配慮した紙やインクの使用及び紙の使用量の軽減に努めています。商品をつくり届ける会社として、従業員やパートナー企業など、すべてのはたらく仲間がともに心がけ、これらの取り組みを実践しております。 (3) ガバナンスとリスク管理について 上記のような考え方及び取り組みから、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理については次のように実施しております。① ガバナンスについて 当社グループでは、上記のとおり事業活動の中で「事業性」及び「独創性」とともに「社会性」をも重視していることから、取締役会、経営委員会等の重要会議で議論し、策定される経営戦略、事業戦略等にこれらが反映されるよう取り組んでおります。取締役会では、議決権を持つ監査等委員である取締役が出席し、取り組みの状況を注視しております。 ② リスク管理について リスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。 (4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備① 戦略 当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。 また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。さらに、クラスター＆トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。 若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。 なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。 働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。 ② 指標と目標人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。 女性管理職比率（当連結会計年度 35.5％）、男性育児休業取得率（当連結会計年度 100.0％）の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果たしていくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の社外取締役は藤田清文、豊島順子、平井直人の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由 監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。 取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、宮本孝一、小池弘之、藤田清文、豊島順子、平井直人の取締役９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長 矢崎和彦を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 監査等委員会は、藤田清文、豊島順子、平井直人の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長 藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。 ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。④ 取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。 ロ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は、取締役会を13回開催いたしました。個別の取締役会への出席状況は次のとおりであります。区 分氏 名出席状況代表取締役社長矢 崎 和 彦13回中13回専務取締役矢 崎 真 理13回中13回常務取締役松 本 和 子13回中12回取締役吉 岡 哲13回中13回取締役宮 本 孝 一13回中13回社外取締役・監査等委員藤 田 清 文13回中11回社外取締役・監査等委員豊 島 順 子10回中10回社外取締役・監査等委員森 聡５回中５回社外取締役・監査等委員小 島 健 司８回中７回（注）１．取締役 豊島順子氏は、2024年５月30日開催の第59期定時株主総会において就任したため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。２．取締役 小島健司氏は、2024年９月30日付で辞任により退任したため、それまでに開催された回数及び出席回数を記載しております。３．取締役 森 聡氏は、2024年５月30日開催の第59期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役として選任されましたが、小島健司氏の退任に伴い2024年９月30日付で監査等委員である取締役に就任いたしました。したがいまして、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・単年度利益計画の審議、承認・月次の利益計画の進捗状況及び財務状況の報告・設備投資の実績報告（金額基準により決議事項）・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認・その他重要な業務執行状況の報告

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬制度により構成しております。基本報酬は、役位・在任期間によるものとし、業績連動型株式報酬は、株主利益との連動及び中長期的な業績向上等を図るためのインセンティブプランとしております。ロ．基本報酬の個人別決定方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし「役員役位在任期間別報酬算定基準表」に基づき個人別に算出のうえ、原則として毎年定時株主総会終了後の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該方針に記載のとおりの方法で算出され、当該方針と整合していることを確認のうえ、決議をいたしました。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内であります。 なお、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められており、各監査等委員である取締役の基本報酬額は毎年定時株主総会後の監査等委員会における協議により決定しております。ハ．業績連動型株式報酬の個人別割当株式数の決定方針 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認（2023年５月30日開催の第58期定時株主総会）を得ております。 本制度は、2024年２月期から2026年２月期までの３事業年度のうち、いずれかの連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役及び対象執行役員（以下、「対象取締役等」と表記する。）に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式（自己株式）を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は５億円以内（うち対象取締役分４億５千万円以内）、割当てる株式数の上限枠は10万株（うち対象取締役分９万株）としております。 上記の期間のうち、いずれかの事業年度で条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）126126－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員88－－5（注）当事業年度に係る取締役に対する賞与の支給はありません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年２月28日現在部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門48(137）マーケティング部門315（59）管理部門56（15）合計419（211） （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）419（211）42.215.76,706,538 当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。部門区分の名称従業員数（人）フルフィルメント部門48(137)マーケティング部門315(59)管理部門56(15)合計419（211) （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.5100.056.179.861.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社hope for 神戸市中央区100百万円ベンチャービジネスへの投資、支援事業 100.0役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） 株式会社Antenna（注）東京都江東区30百万円飲食事業 32.5(32.5)役員の兼任あり。 (注) 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保の充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、長期的に安定した配当を維持するという観点から、普通配当１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。 今後につきましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応として、PBRの改善に向けて株主資本コストを意識したROE目標を管理指標にいたします。ROE目標の水準については５％以上とし、段階的に向上させるとともに、配当については原則として向こう３年程度は累進的配当または水準を維持した安定配当を行う方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年５月29日10615定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）エスパスフェリシモ（神戸市須磨区）受注・物流センター7222231,290(20,126)638472,92145本社（神戸市中央区）管理・企画販売業務施設3,43112658(2,270)924185,045370 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３．従業員数は就業人員であります。 (2）国内子会社主要な設備はありません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実施しております。監査等委員・社外取締役である藤田清文氏は、弁護士として金融庁検査局総務課に在籍した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会の委員長・議長は、藤田清文氏が務めております。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを配置しておりますので、常勤の監査等委員を選定しておりません。ロ．監査等委員会の活動状況各監査等委員の取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況は次のとおりであります。なお、毎月１回の定例監査等委員会は、定例取締役会に先立ち開催しております。 活動状況社外取締役(監査等委員)藤田 清文当事業年度に開催された取締役会13回のうち、11回に出席いたしました。同様に監査等委員会13回のうち、12回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。社外取締役(監査等委員)豊島 順子2024年５月30日に開催された定時株主総会で選任された後の当事業年度に開催された取締役会10回のすべてに出席いたしました。同様に監査等委員会10回のすべてに出席いたしました。マーケティングの実務家としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。社外取締役(監査等委員) 森 聡2024年９月30日付の就任後に開催された取締役会５回のすべてに出席いたしました。同様に監査等委員会５回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。社外取締役(監査等委員)小島 健司当事業年度において2024年９月30日付の退任までに開催された取締役会８回のうち、７回に出席いたしました。同様に監査等委員会８回のうち、７回に出席いたしました。経営学に関する学識経験者としての専門的見地と独立した立場から、適宜、発言・助言を行い、監査等委員である社外取締役としての職責を果たしております。監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。・監査等委員会スタッフによる重要な会議出席報告、稟議書等の決裁書類の閲覧結果報告の検討・内部監査室による監査結果報告の検討・監査等委員会の監査方針、監査計画・取締役候補者選任、報酬に対する意見・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意・会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性・その他取締役の職務の執行状況について② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、取締役会において年度の監査計画を説明したうえで独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、業務改善のための勧告を行っております。監査の結果については、定期的に代表取締役社長へ報告するほか、毎月の定例監査等委員会においても報告を行っております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人ロ．継続監査期間 24年当社は、2007年２月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、2002年１月期から2006年２月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。ハ．業務を執行した公認会計士 北野 和行 酒井 隆一ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他20名 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、法人内の品質保証体制及び審査体制、監査計画、監査報酬等を総合的に勘案し、選定する方針であります。へ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の会計監査人としての独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実効性、当社とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価しております。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－42－連結子会社－－－－計40－42－ ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28339 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－2（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。なお、当事業年度における評価差損益額とは別に生じた非上場株式における減損処理額は、31百万円であります。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。 その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。 しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 以上を図示すると、次のとおりであります。 存続会社 株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for（現 連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（2024年３月当社が吸収合併）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 （参考）消滅会社 株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEver Lounge Limited（Felissimo International Limitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される