プログレス・テクノロジーズ　グループ株式会社

３【事業の内容】（１）当社グループ概要 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）により構成されています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結べースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。 デジタル化の進展によって、製造業を取り巻く環境に大きな変化が訪れています。大量生産・大量消費の時代から、顧客の嗜好が多様化・複雑化する時代へと変化する中で、製造業は製品要求の多様化、技術の高度化、製品サイクルの短期化といった課題に直面しています。 人的リソースの観点では、少子高齢化による働き手不足や技術承継者不足が顕著であり、メーカーはやるべきことが増大している一方で、リソースが不足しているといった問題を常に抱えている状況にあります。 当社グループはメーカーがフォーカスすべき独自の製品開発技術領域を「コア技術」と定義し、それらの進化に必要となるデジタル特化技術である「ニアコア技術」に注力する形で、メーカーに様々なソリューションやサービスを提供しています。日本の製造業がグローバルマーケットでのプレゼンスを高め、競争力を強化していく上で、製品開発プロセスのデジタル化は避けて通ることは出来ず、当社のニアコア技術の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 特定の技術領域への注力に加え、サービス提供を行う工程についても、特定の領域に特化する形で価値提供を行っています。当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、様々なソリューションやサービスを提供しています。設計開発領域はモノづくりの頭脳に相当する最上流工程であり、製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現していくためには、当該分野での変革が必要であると考えています。また、製品開発プロセスの下流工程に行くほど、業界や製品特有の知識・ノウハウが必要となりますが、上流工程においては業界が異なったとしても、ロジックや設計言語は共通する部分が多く、水平展開することが可能であります。 製品開発プロセスの上流工程に特化し、高水準のデジタル技術を活用し、メーカーがコア技術に注力することが出来るニアコア技術を提供していくことで、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現しています。 （２）グループ各社の概要 当社は持株会社であり、実際の事業を行う連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）に対して経営指導や管理部門機能のシェアードサービスを提供しています。 プログレス・テクノロジーズ株式会社は、当社グループの主力事業会社であり、メーカーの設計開発現場の課題の把握からデジタルプロセスの検証、デジタル特化技術やツール・システムの選定、プロセスの整理・標準化、運用の定着支援まで、一連のソリューションをワンストップで提供しています。メーカー側は、設計開発部門、プロセス改革部門、IT部門が連携してデジタル化や業務プロセスの改革が行われることを期待していますが、多くのケースにおいて、単一部署におけるピンポイントソリューションで部分最適化を行うに留まっています。当社グループはメーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部門横断かつワンストップで提供している点で高い評価を受けていると考えております。 Ｓ＆ＶＬ株式会社は、９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを活用したバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供しています。当社グループの強みであるシミュレーション技術を活用し、仮想空間で試作や走行実験を行うことで、実機を用いた従来型の設計・開発・試作・テストのプロセスと比較し、開発リードタイムの短縮やコストの削減を実現しています。群馬県太田市に設立した技術研究所の立ち上げ以降、自動車OEMやTier1サプライヤーから多くの引き合いをいただいております。 当社グループの報告セグメントは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントとなっておりますが、当社グループがお客様に提供するサービス形態別（以下、「事業形態別」という）には「ソリューション事業」「デジタルツイン事業」「エンジニアリング事業」の３つに区分されております。それぞれの事業の主なサービス内容等については以下の通りです。 事業形態別主なサービス内容主な契約形態当該事業を主に担う会社ソリューション事業お客様の設計開発のプロセスそのものを設計するコンサルティングサービス、最先端のデジタルツールの導入から定着支援までを行うデジタルエンジニアリングサービス、製品開発をプロジェクト単位で引き受けるプロジェクトサービスなど、様々なサービス形態でお客様の設計開発現場の課題解決を行う事業。請負契約プログレス・テクノロジーズ株式会社デジタルツイン事業最先端のデジタル技術を活用し、お客様の課題解決を行う事業。９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを用いたバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供。請負契約Ｓ＆ＶＬ株式会社エンジニアリング事業設計開発領域に特化し、お客様の開発リソースの不足や技術課題の解決を実現するサービス。メカ・エレキ・ソフトの各分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計開発業務の支援を実行。派遣契約プログレス・テクノロジーズ株式会社 （３）各事業のサービス形態別内容等について 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、当該領域のデジタル化を推進するための各種ソリューションを提供する「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業形態別のサービス内容等は以下の通りであります。 ①ソリューション事業 ソリューション事業は、コンサルティングサービス、デジタルエンジニアリングサービス、プロジェクトサービスの３つのサービスに大別されます。 （a）コンサルティングサービス コンサルティングサービスは顧客の「設計のやり方を設計」するサービスであります。PT DBS（Progress Technologies Design Basis Solution）という独自の方法論を用い、熟練コンサルタントの頭の中にある設計手順や知見をデータ化・システム化することで、顧客メーカーの設計力を強化しています。 グローバル競争の激化や製品要求の多様化・高度化が進む中で、メーカーは、高品質・高付加価値な製品を早いサイクルで開発することが求められています。この流れに対応するために3DCADやCAE、データ管理システムなどのツールを導入するだけでは不十分であり、あるべき姿のグランドデザインを描き、優先順位をつけて仕組み化・システム化を進めることが重要となります。当社グループのコンサルティングサービスは、設計開発のあるべき姿の策定から仕組みの構築・運用定着までを顧客と共に推進するというアプローチで顧客からの高い評価を得られていると考えております。 （b）デジタルエンジニアリングサービス デジタルエンジニアリングサービスは最先端のツール導入から定着支援までを行うサービスであります。最先端の設計ツールを熟知したコンサルタント・エンジニアが顧客の課題に合わせて適切なツールを導入し、定着化を図ることで設計開発のデジタル化を推進しています。メーカーでは慢性的な開発リソース不足といった課題を抱えており、多様なバリエーションの製品をより多く・より早く世に出していくために、従来のものづくりの方法を大きく変革する必要性が高まっていることから、当社のデジタルエンジニアリングサービスに多くのニーズが寄せられています。 （c）プロジェクトサービス プロジェクトサービスは製品開発をプロジェクトチームとして引き受け、「技術課題」「リソース課題」の両側面から製品開発を支援するものであります。豊富な業務経験・キャリアをもつコンサルタント・エンジニアが１つのチームとして動き、お客様の求める成果物を提供しています。エンジニアリングだけ、コンサルティングだけを担うのではなく、上記の様々なサービス形態の元、設計開発領域をコンサルティング～デジタルソリューション～製品開発支援までをワンストップで支援できる点が当社グループの特徴となっております。 また、顧客との共同研究や共同開発、最先端の技術を活用した受託開発・設計開発といったR&D案件についても、プロジェクトサービスとして提供しております。 ②デジタルツイン事業 デジタルツイン事業は、最先端のデジタル技術を用いて、お客様の課題解決を行う事業であります。現時点においてはグループ会社であるＳ＆ＶＬ株式会社において、最先端の高性能ドライビングシミュレータを活用し、バーチャルテスト環境の提供からプラントモデルの開発・評価、開発プロセスの改革の提案までの一連のソリューションをワンストップで提供しています。 市場のニーズが多様化、複雑化している中、フロントローディング（注１）による開発のリードタイム短縮の重要性が高まっております。従前の製造プロセスにおいては、製品の検証中や製造中に不具合が生じると、その場で修正を行っており、その都度製造ラインをストップしたり、金型の調整や設備の確認に時間がかかったりすることで、開発工数が増え、コストも大きくなるという問題がありました。3Dモデルや最新のテクノロジーを駆使し、開発の初期段階に検証やテストを実施することで、リードタイムを短縮するだけでなく、走行テストのための試作車数を削減することによる大幅なコスト削減が可能となります。 特に自動車業界においては、「100年に一度の大変革期（注２）」とも言われ、開発に係る業務工数や難易度、複雑度が大幅に増加しています。上記の考え方に基づき、走行試験の一部をバーチャルで行うことによる効率的な開発がヨーロッパを中心に広がっており（注３）、国内においてもこの流れが加速しています。 当社グループでは、豊富な現場経験に基づく実験技術を強みとし、高度なバーチャル技術との組み合わせによって、顧客の製品開発の進化を実現しています。注１ フロントローディング：前倒しできる作業工程を開発の初期段階に行うことで、生産性と品質の向上を実現する仕組み注２ トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 豊田章男氏メッセージ「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」（2018年10月）を参照注３ 出所：MarketsandMarkets「ドライビングシミュレータの市場規模（～2025年）」（2021年１月） （写真：Ｓ＆ＶＬ技術研究所） ③エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は設計開発の領域に特化して、開発リソースの提供と技術課題の解決を実現するものです。メーカーの設計開発の現場では技術の高度化・多様化が加速しています。それに伴って開発ボリュームが増大し、設計者不足が深刻な課題になっています。 当社グループのエンジニアリングサービスは、メカ・エレキ・ソフトの各設計分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計・開発業務の支援をしています。技術力と人間力を兼ね備えた技術者集団が、メーカー顧客のハイエンド領域の設計・開発支援を行っています。 （４）当社グループの事業の収益モデル 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発プロセスに特化し、メーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部署横断的にワンストップで提供しております。技術のトレンドやお客様からのニーズを踏まえた高品質なソリューションの提供することで、お客様からの支持を得て、継続的な売上収益の成長を実現しております。 特にソリューション事業は、設計開発に特化した良質なDXコンサルティングやソリューションをお客様に伴走しながら提供することで、プロジェクトを継続的に受注できております。製造業のDX支援において、ツールの選定や業務フローの構築などのコンサルティングサービスを提供するだけでなく、その後の実務支援までをワンストップで行える企業は限られており、市場ニーズが旺盛である中、各メーカーからの案件引き合いを多くいただいています。 また、2024年２月期より開始したデジタルツイン事業は、シミュレーション＆バーチャルテスティングサービスとして性能開発のプロセス構築から実車相当の車両モデル開発、車両OEM品質の実走行実験までのワンストップソリューションを展開することで、メーカーに対し高い価値を提供しています。現時点において、同事業の連結業績に占める売上・利益の割合は僅少ですが、当社グループにおける新たな成長の柱として成長させていく方針です。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、事業展開を行っております。製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現するためには、当該分野における変革が不可欠であると考えております。製品要求の多様化、技術の高度化が進む中、人的・技術的リソースが不足しているという課題を有しているメーカーに対し、当社グループは、メーカーが自社の強みである「コア技術」に注力出来る環境を実現するための「ニアコア技術」を提供しています。 「ニアコア技術」の領域は多岐に渡りますが、当社グループにおいては、「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」の５つをPT専門技術として定義し、技術レベルの向上やノウハウの蓄積、スペシャリストの育成を行っております。 当社グループは、提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層磨きをかけ、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現していく方針です。 PT専門技術技術内容・当社グループの具体的な活用方法デジタルツイン自動車や半導体装置、精密機器などの現実に存在するものをコンピューター内でデジタルな「双子」として作り出し、その物体の動きや状態をデジタル上で観察やシミュレーションを行う技術。xILSx-In-the-Loop Simulationの略称。シミュレーションループ内にxを介在させることの総称であり、具体的にはモデル（MILS）、ソフトウェア（SILS）、ハードウェア（HILS）などが挙げられる。制御システムの開発を支援する技術であり、制御ロジックやアルゴリズムのテスト、ソフトウェアを組み込んだ検証、ハードウェア連携による実機に近い環境でのテスト実施などを行う。AI人工知能（Artificial Intelligence）の略称。当社グループの事業領域である設計開発プロセスにおいては、データ分析によるニーズ把握や分析、設計の最適化、シミュレーションによる不具合検出、製造工程の効率化、自動検査における品質管理等で活用される。UXユーザー体験（User Experience）の略称。ユーザーの感情や体験を重視して製品を設計する方法を指しており、使いやすさや楽しさを追求し、ユーザー視点で機能やデザインを設計する技術。RPAロボティックプロセスオートメーション（Robotic Process Automation）の略称。設計開発プロセスの自動化・効率化によって、手作業を減らして時間やコストを削減し、ヒューマンエラーを減少させて設計品質を向上させるための技術。 （２）経営戦略等 当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域と５つの技術領域というプロセスフェーズとテクノロジーの双方の領域において、特化する分野を設け、強みを磨き込むことで、お客様に高い価値を提供しております。製品開発プロセスのデジタル化や製造業のDXを実現する上で、現場である設計開発部門のみならず、プロセス改革部門やIT部門との連携を行うことは不可欠ですが、多くの企業が各部門に対してピンポイントソリューションの提供をするに留まっているというのが実情です。当社グループは設計開発現場を熟知したコンサルタントや技術プロフェッショナルが部門横断のワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を実現している点が大きな差別化のポイントであると認識しております。 ワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を行うという経営方針・経営目標を評価していくにあたり、連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合（または連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）である「ソリューション比率」を重要なKPIとして設定し、「ソリューション化」のスローガンの元、同比率の向上に取り組んでいます。（ソリューション比率は、2024年２月期は50.0%であったのに対し、2025年２月期では52.9%まで上昇しております。デジタルツイン事業を含む同比率は、2024年２月期は51.7%であったのに対し、2025年２月期では55.8%となっております。） ソリューション事業の強化のための具体的な戦略として、以下の３つの事項を掲げています。 ① メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大 当社は日本の最先端技術が集積する「自動車」、「半導体」、「精密機器」、「医療」、「重工業」の５つの業界に対して、様々なソリューションサービスを提供しています。特に自動車業界は最先端デジタル技術を活用した製品開発プロセス改革へのニーズが旺盛であり、当社グループに対して、多くの取引先から様々な案件の引き合いをいただいている状況にあります。 自動車業界で蓄積したノウハウや技術力を活用し、それ以外の業界に水平展開を行うことで、安定的な顧客基盤の構築と事業リスクの低減、更なる知見の獲得を行う方針であり、既存顧客の取引深耕や新規顧客への営業活動に注力しております。 ② 専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成 お客様の真の課題を解決するためには、設計開発現場における課題発見、デジタル化を実現するための各種データや業務フローの整理、最適なデジタルツールや活用技術の選定、現場への落とし込みと伴走が不可欠であり、設計開発の実務経験とデジタル技術やデジタルツールに対する深い知見を有したコンサルタント・エンジニアが必要となります。 当社グループは、専門技術領域毎にお客様とエンジニアの架け橋としての役割を果たすソリューションアーキテクトやプロジェクトの責任者としてチームを纏めるプロジェクトマネジャーを配置するなど、組織体制の強化に注力することで、品質の高いソリューションを提供していく方針です。 また、人材の育成・定着化にも注力をしており、ソリューション化のための人事制度改革を行っています。具体的には、エンジニアを起点としたキャリアパスの明確化、評価・報酬制度の見直し、働きやすさ向上施策の実施等に取り組んでいます。また、新卒の技術者については入社６年間を目途としてエンジニアリング事業にて設計開発経験を積んだ後に、自らの志向に応じたプロフェッショナルロールを選択できるキャリアパスを設定しています。加えて、従前の人数や工数・それに紐づく売上高で成果を測る手法からソリューションの質やチームとしての価値提供をベースとした形に評価制度の変更を行っています。 ③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保 当社グループの人材確保において、新卒採用は最も重要な手段であり、年間80名～100名程度の採用を継続しております。工学部等を卒業した理系人材で設計開発領域の仕事をしたいと考える人材を主なターゲットとし、大学等の教育機関とも連携しながら、採用活動を進めています。 また、グループ内異動として、エンジニアリング事業からソリューション事業へ年間50名～70名程度の人事異動を行っています。能力や経験を見極めつつ、早いタイミングでソリューション事業のプロジェクトに関わることで、個人の専門性のベクトルやキャリアプランを決定しやすくなるよう制度を運用しています。 前述の人事制度改革や給与水準の引き上げ、福利厚生制度の充実等により、従業員が安心して働くことの出来る環境づくりを進め、ソリューション人材のリテンション強化を図っております。 （３）経営環境 現在、製造業は「モノづくりからコトづくりへ」という言葉で表現されるように、極めて大きな変化の局面を迎えています。環境の変化に伴って、製造業の価値も従来の多機能・高品質・高性能の製品を安価に提供するという点から、製品を用いて如何にして消費者に新しい体験を与えられるかという点に重点が置かれるようになってきています。 製品ニーズの多様化、製品サイクルの短期化への対応が製造業にとっての生命線となる中、ドイツにおいては、産学官連携のプロジェクトとして「インダストリー4.0」が提唱され、スマートファクトリーを中心としたエコシステムの構築が目指されています。製造業全体をデジタル化することで、ニーズが多様化・複雑化する市場に対応していくこと企図し、既存のバリューチェーンの改革や新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みが加速しています。日本国内においても、大手メーカーを中心に製造プロセスそのもののデジタル化による変革の必要性が強く認識されつつありますが、改革は道半ばの状況です。 インダストリー4.0は、AIを活用したスマートファクトリーなど、製造現場での変革という視点で語られる場面が多くあります。一方、当社グループでは、製造現場のデジタル化を進めるためには、バーチャルエンジニアリングに代表される上流工程である設計開発のデジタル化が前提になるものと考えております。設計段階で細やかな仕様を決定し、その後の検証・テスト・製造の段階における不具合を極力抑えながら、短いリードタイムで市場に製品を投入するという流れを作ることで、デジタル化を推進するメーカーの競争力を向上させ、ひいては日本の製造業のグローバルマーケットでのプレゼンスを向上させることが可能になると考えております。 日本のGDPにおいて製造業は全体の20.6%を占めており、市場規模は121兆円と日本経済を支える非常に大きな中心的産業です（注１）。一方で、デジタル化という観点で日本と米国を比較した場合、1995年対比で2020年の日本の民間ICT投資額は+95.5%である一方、米国は+1,579.3%と大きな差が生じております（注２）。グローバルマーケットにおける競争環境の変化の中、製造プロセスのデジタル化や業務改革を伴うIT投資の積極化が避けて通ることの出来ない課題として認識されてきています。 上記の認識の元、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を重要な経営課題として捉えており、製造DXの国内市場は2030年度には9,060億円の規模となり、2023年度対比約2.3倍の成長が見込まれております（注３）。 注１ 出所：内閣府「2023年度（令和５年度）国民経済計算年次推計」 注２ 出所：総務省(2024)「令和５年度 ICTの経済分析に関する調査」 注３ 出所：富士キメラ総研 2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① コンサルタント・エンジニアの採用・育成 当社グループは製造業の設計開発領域において様々なソリューションを提供しており、高度なデジタル技術や設計開発プロセスに関わる豊富な知見を有したコンサルタント・エンジニアを採用・育成していくことが、経営戦略を実行していく上で、極めて重要であると考えております。新卒採用・中途採用の強化を行うとともに、評価・報酬体系のブラッシュアップや専門性に応じたキャリアパスの設定、研修・教育体制の充実や働きやすい環境づくり等に注力し、コンサルタント・エンジニアの育成・定着化を図ってまいります。 ② 技術力の向上、ノウハウ・ナレッジの蓄積 当社グループは国内トップメーカーに対して、製品開発プロセスの上流工程における様々なソリューションを提供しており、最先端技術のキャッチアップや新しい発想の元、既存の設計プロセスを改革することが必要となります。 また、特定の業種に限定せずにサービスを提供していることから、様々な設計開発現場におけるノウハウやナレッジを蓄積し、それらをお客様に還元する好循環を作り上げることが当社グループの成長を実現する上で重要であると考えております。 当社グループの特定技術領域である「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」を中心に、当該分野における技術レベルを向上させ、様々な業界の設計開発現場における経験やノウハウを組織として蓄積していくことで、お客様により高い品質のソリューションを提供し、当社グループの成長性・収益性を高めていく方針であります。 ③ 組織体制の強化 当社グループは、事業成長を実現し、企業価値を向上させるためには、営業・技術・管理それぞれの組織体制を一層強化し、更なるオペレーションの効率化と内部管理体制の水準の向上を図っていく必要があると考えております。事業の成長スピードを制限することのない拡張性のある組織づくりと業務プロセスの構築、それらを実現することの出来る人材の採用と教育を重要な経営課題に据えて、取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、主な経営指標として、連結売上収益成長率、連結売上高総利益率、連結営業利益率、ソリューション比率（連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合、連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）を重視しております。同事業は直近業績における売上高の成長ドライバーであるとともに、収益性の高い事業であることから、ソリューション比率の向上が当社グループの財務目標を達成する上で重要であると捉えております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの収益の大部分は、現時点で国内のメーカーへの役務の提供に依存していることから、当社グループのビジネスは、国内メーカーを取り巻く経済状況により影響を受ける可能性があります。国内メーカーの停滞、技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループの技術力や課題解決力を向上させることで、特定の業界や取引先に過度に依存しない体制を構築していく方針であります。 （２）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが手掛けるテクノロジー分野においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。 （３）他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは製品開発プロセスにおける設計開発領域に高い専門性を有し、デジタル技術を活用して設計開発プロセスそのものを企画するとともに、デジタルツールの選定や実装、運用定着までを担うワンストップサービスの提供に強みを有しております。今後の事業展開を通じて更なる競争優位性を構築していく予定ですが、当社グループの事業領域において、競合他社が存在している他、今後新たな事業者が参入してくる可能性もあります。当社グループを上回る技術力や資金力、その他の経営リソースを有した競合他社が出現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは設計開発分野における一気通貫のサービス提供を行っており、当該サービス領域に精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な経営課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがい・働きやすさを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 （５）請負契約に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） ソリューション事業の一部においては、請負契約によって受託することがあり、納期までに顧客の要求に沿ったソリューションを完成・納品する完成責任を負っております。ソリューションへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招いた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、契約前にプロジェクトのリスクを洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや損失発生の抑止に努めてまいります。 （６）知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは知的財産権の経営資源としての重要性を認識の上、リスク管理上も留意すべき領域であると捉え、事業活動を行っております。当社グループによる第三者の知的財産権の侵害リスクについては、顧問弁護士及び弁理士事務所等と連携し、調査可能な事前の調査を行っておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性を完全に否定することは出来ません。万が一、これらの事象が発生した場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）のれん・固定資産の減損に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、当連結会計年度末時点で、コーポレートストラクチャーの再構築によって生じたのれん4,964百万円を連結財政状態計算書に計上している他、その他の有形固定資産・無形資産も計上しております。今後これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差を損失とする減損処理により、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。また、その他の有形固定資産・無形資産については、減損の兆候の有無を確認し、有るものに関して減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。 （８）情報管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは提供するサービス上、顧客側で保有している未公表の製品開発情報や技術情報等の機密情報等に触れる機会があります。情報の取り扱いについては規程及びルールの整備と的確な運用を義務づけるとともに、役職員向けの情報管理に係る教育や研修を定期的に実施しています。 しかしながら、不正アクセスやハッキング等の第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、人的オペレーションのミスによる情報漏洩等、その他予期せぬ要因等が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （９）特定の販売先への依存が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの最近２連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。 相手先第４期連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第５期連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業グループ1,40327.42,05636.4日立Astemo株式会社72714.278713.9 （注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。 当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、製品開発プロセスの上流工程に特化した各種サービスを提供しており、その一部は労働者派遣法に基づく形でコンサルタントやエンジニア等の派遣を行っております。このため、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年当同省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣業務の許可を取得しております。法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。本書提出日現在において、本許可の有効期限は2029年５月31日であり、許認可取消事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録の拒否、更新できない事由の発生または登録の取消があった場合、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針であります。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図ってまいります。 （11）内部統制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクに対応するため、専門人材の採用や育成により、内部管理に係る組織体制をより強固なものにするとともに、当社の事業や組織の特性に合わせた内部統制システムの運用レベルを向上させていく方針であります。 （12）事業投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、今後の事業拡大のために、事業会社への出資や子会社の設立、他社とのアライアンス、M&A等の投資を実施する可能性があります。投資の実施においては、当社グループの事業とのシナジーや収益性・投資効率、投資金額やその回収可能性を含めた総合的なリスクを勘案の上、判断を行う予定です。 しかしながら、投資判断の前提条件の変更等により、当初の目論見通りに投資回収や事業シナジーの創出が実現しなかった場合には、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定人物への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役である中山岳人は、当社の創業以来、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、既存ビジネスにおける営業活動、新規ビジネスの開拓およびビジネスモデルの構築から事業化に至るまでのプロセスにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 （14）大株主について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内の独立系のジャフコ グループ株式会社が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、2025年５月２日時点において、当社の発行済株式数の45.32％を当該ファンドが保有しております。 当該ファンドの当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、その程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。 また、当社は同社より、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。 （15）自然災害・感染症等のリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループには様々な領域の技術者が所属し、メーカーに対して様々なソリューションやサービスを提供しております。当社グループの拠点所在地や顧客企業の設計開発現場において、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは定期的なデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等により、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めてまいります。 （16）財務資本に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,777百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は75.94%となっております。 LBOローンは2023年９月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 現時点では、当社グループの事業は成長過程にあり、内部留保の充実及び事業拡大のための投資、財務基盤の強化を行うことが、株主に対する利益還元に繋がると考えております。 （18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。2025年４月末時点における新株予約権の目的となる株式数は369,860株であり、当社発行済株式総数の7,779,400株に対する潜在株式比率は4.8％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 （19）資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人材の採用に関連する費用、ソリューション事業及びデジタルツイン事業強化のための人件費、借入金の返済等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 今後、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。 （20）訴訟等について（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明） 当社グループは、顧客（販売先、仕入先等）、競合他社、従業員等との関係において、訴訟その他の法的手続きを提起される、あるいは提起するリスクがあります。本書提出日現在において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている、あるいは提起している事実はありませんが、今後、何らかの事由により当社グループが訴訟を提起される、あるいは提起する可能性があり、訴訟等の発生により、当社グループの社会的信用力の低下や、多額の損害賠償・和解金の支払いや受け取り等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、8,830百万円(前連結会計年度末比15.0%増)となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、未収還付消費税の計上に伴うその他の流動資産の増加102百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加897百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて556百万円増加し、5,172百万円(前連結会計年度末比12.0%増)となりました。この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加76百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加497百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少303百万円によるものであります。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて597百万円増加し、3,657百万円(前連結会計年度末比19.5%増)となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加584百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループがサービスを提供する製造業界においては、大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。自動車業界を筆頭に、半導体、精密機器、医療、重工業の５つの最先端技術が集積する各分野のエンタープライズ企業との取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、前連結会計年度を上回る売上収益、売上総利益を計上しました。費用においては新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切なコストコントロールを実行し、調整後営業利益では前連結会計年度に対して増益を達成しました。当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用を計上した影響により、営業利益においては前連結会計年度に対して減益となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益5,649百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益914百万円(前年同期比20.5%減)、調整後営業利益1,414百万円(前年同期比23.0%増)、税引前利益856百万円(前年同期比14.0%減)、当期利益584百万円(前年同期比16.1%減)、調整後当期利益940百万円(前年同期比35.1%増)となりました。なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）増減売上収益5,1165,64910.4％営業利益1,150914△20.5％(参考)調整後営業利益1,1501,41423.0％税引前利益996856△14.0％当期利益696584△16.1％(参考)調整後当期利益69694035.1％親会社の所有者に帰属する当期利益696584△16.1％（注）調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれも国際会計基準により規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。 営業利益に係る調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)調整項目 ＋訴訟関連費用－500調整後営業利益1,1501,414 税引前利益、当期利益に係る調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)調整項目 ＋訴訟関連費用－500調整後税引前利益9961,356 ＋税金等調整額△300△415調整後当期利益696940 (訴訟関連費用の概要)当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定であります。なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、和解内容の詳細につきましては、開示を控えさせていただきます。本件に係る和解金は一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定しておらず、本件以外に訴訟や支払いは発生しておりません。また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、支払われた全額が「その他の収益」として計上されることを予定しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、905百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、950百万円(前年同期は712百万円の収入)となりました。これは、税引前利益856百万円の計上、その他(営業)の収入152百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、266百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出262百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、571百万円(前年同期は1,167百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出243百万円の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。 a．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。 事業形態別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）ソリューション事業2,98916.9デジタルツイン事業16077.5エンジニアリング事業2,4991.2合計5,64910.4（注）１．金額は、売上収益によっております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業グループ1,40327.42,05636.4日立Astemo株式会社72714.278713.9（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。（単位：百万円） 第４期連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第５期連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結売上収益5,1165,649連結売上収益成長率7.0%10.4%連結売上高総利益率43.5%45.9%連結営業利益1,150914連結営業利益率22.5%16.2%ソリューション比率50.0%52.9%

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したメーカーへの新たな価値の提供と業界の変革に向けた取り組みを行っています。 最先端技術や多くの設計開発現場から得たノウハウ等を活用し、様々な業界のお客様のプロセス改革・デジタル化を実現することで、日本の製造業のグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させ、当社グループの成長と社会全体の発展の２つの価値の最大化に取り組むことを当社グループにおけるサステナビリティの基本方針としております。 （２）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの基本方針に基づき、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、取締役会で審議しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、適切な管理と対応を講ずるために、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定・施行しており、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、運用しております。 当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）戦略 当社グループは、長期にわたり持続可能な社会への貢献と発展を実現させるためには、製造業の設計プロセス改革を担うことの出来るエンジニアを主とした人的資本投資が重要であると認識しております。プロジェクトを円滑に遂行するためのヒューマンスキルおよび設計開発領域の知見・技術の獲得、課題発見・解決のためのコンサルテーションスキルおよびデジタルツールを使いこなすためのテクニカルスキルの習得、技術革新のスピードへのキャッチアップなどを目的とし、集合研修の実施やオンラインツールの提供、実際の設計開発現場におけるOJTなど体系的な人材育成プログラムを実施しています。また、エンジニアのメンタルケアや業務に集中できる環境づくりを目的としたセクレタリー制度や専門性ごとに細分化されたキャリアパスなど、働きやすい・定着しやすい環境の構築を推進しています。 （５）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性確保のため、女性管理職の積極的な登用や外国人及び障がい者雇用の推進等に取り組んでおります。現段階では具体的に女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンの取り組みを推進し、取締役会等の重要な会議体において、指標や目標の設定要否について検討していく予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業の変革に取り組んでいます。株主やお客様、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を実現し、真に業界の変革を成し遂げるためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると認識をしております。 かかる認識に基づき、当社ではコンプライアンス及びリスクマネジメントの徹底を図ると共に、監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の一層の充実を図るため、2024年３月１日開催の臨時株主総会の承認を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該企業統治体制を採用する理由としては、独立性を有する監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより議論の活性化を促すとともに、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことが、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係を維持するにあたり、ふさわしい体制であると判断したためであります。 本書提出日現在の当社における企業統治の体制は、以下の通りであります。 （取締役会） 当社の取締役会は、６名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会に取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。 取締役会の構成員は、代表取締役中山岳人（議長）、取締役澤井大輔、取締役長友一郎、社外取締役平野雅昭（常勤監査等委員）、社外取締役斎藤誠二（監査等委員）及び社外取締役平田肇（監査等委員）であります。また、必要に応じて、当社グループの役職員がオブザーバーとして参加しております。 当事業年度は、月１回の定時取締役会と臨時取締役会を合計26回開催しており（注）、６名の取締役が全ての会に出席し、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を検討しております。 なお、社外取締役小林正隆、社外取締役南黒沢晃は、2025年２月13日付で取締役を辞任しており、辞任までの間に開催された取締役会20回に全て出席しております。（注）当事業年度は、実開催の取締役会23回に加え、書面決議の取締役会を３回開催しております。 （監査等委員会） 当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は原則として月１回開催、また必要に応じて随時開催しており、監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「監査等委員会規則」等に従い、監査の方針、監査計画等を決定しております。さらに監査等委員会にて決定された方針・計画に基づき、内部監査及び会計監査人と連携しつつ、監査を行っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。 監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である社外取締役平野雅昭（議長）、社外取締役斎藤誠二（監査等委員）及び社外取締役平田肇（監査等委員）であります。 （内部監査グループ） 当社は、当社グループ全体の経営の効率性、適法性、健全性を確保するために内部監査グループに専任者１名を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性等について、当社各部門及び各子会社に対して年１回内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告しております。また、被監査部門に対して業務改善に向けた指示を行い、その後の改善状況についてフォローアップを実施することによって、内部監査の実効性を確保しております。 （会計監査人） 当社は、シンシア監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 （経営会議） 当社は、当社グループにおける取締役会付議事項を含む経営戦略上の重要事項について、その方向性や方針を議論するために経営会議を設置しております。経営会議は、当社の代表取締役を含む全取締役及び執行役員、当社子会社の代表取締役及び執行役員で構成されております。経営会議は原則として月１回開催、また必要に応じて臨時に開催され、株主総会及び取締役会の決定した業務執行に関する事項の具体的運営に関する事項等の重要事項について審議しております。 経営会議の構成員は、代表取締役中山岳人（議長）、取締役澤井大輔、取締役長友一郎、社外取締役平野雅昭（常勤監査等委員）、社外取締役斎藤誠二（監査等委員）、社外取締役平田肇（監査等委員）、執行役員根田峻平、子会社代表取締役等であります。 （コンプライアンス・リスクマネジメント委員会） 当社は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しており、定例会を四半期に１回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、代表取締役中山岳人を委員長、取締役澤井大輔を副委員長とし、業務執行取締役、当社グループの各本部長、管理部長、総務担当の選出を必須とする委員で構成しております。 （コーポレート・ガバナンスの体制と関係） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 ③内部統制システムの整備の状況 当社グループは法令及び定款に適合するとともに、事業活動を適正かつ継続的に行うことを目的として、以下の基本方針に則り、内部統制の整備及び運用を実施しております。 (ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるために当社グループの掲げるビジョン・ミッション・バリュー及び「企業倫理規程」、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を遵守する。（b）当社グループは、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を中心に、グループ全体のコンプライアンスの体制整備・強化を図る。（c）当社グループは、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「プログレス・テクノロジーズ グループ ホットライン制度」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。（d）当社グループは、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図る。（e）社長直轄の内部監査部門である「内部監査グループ」は、当社グループに対する業務執行の適法性・妥当性確認、ガバナンスとプロセスの有効性確認、コンプライアンス等の検証を目的とした内部監査を実施する。（f）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。（g）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応する。 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）当社グループは、取締役の職務執行に関わる情報について、法令及び社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行う。（b）当社グループの取締役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社グループは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に基づき、リスクの把握と管理を行う。また、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、委員長および業務執行取締役、各本部長、管理部長、総務担当者が委員として参加し、当社グループのリスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。（b）当社「内部監査グループ」は、当社グループのリスク管理の状況把握、内部統制の有効性評価・改善のために、内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査等委員に報告する。 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社グループの取締役会は、法令及び社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営上重要な事項については、事前に執行役員等で構成する会議体で審議したうえで、取締役会の決議を行う。（b）当社グループの取締役会は、全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向けて各部門の目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行する。（c）当社グループの組織及び業務分掌、並びに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能及び相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行を図る。 (ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における経営上の重要な案件について、当社取締役会における決裁・報告を行う。（b）当社及び子会社におけるコンプライアンス・リスク管理体制として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を子会社に適用する。また、子会社は、法令違反その他コンプライアンス・リスク管理上問題があると認めた場合は、直ちに「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」に報告する。（c）当社「内部監査グループ」は、当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社及び子会社の内部統制について監査し、監査結果を当社社長及び監査等委員に報告する。 (ⅵ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会がその職務の補助者を求めた場合は、使用人の中から適切な者を指名し、監査等委員会の同意を得たうえで、補助の任に当たらせる。また、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員から独立し、監査等委員会の指揮命令のもと、その補助職務に従事するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員からの指揮命令は受けない。 (ⅶ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（a）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実を発見した場合、違法行為や不正行為を発見した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告し、また、監査等委員会からの求めにより、必要に応じて業務・財務等の状況について報告する。（b）当社「内部監査グループ」は、適宜内部監査結果を監査等委員会に報告する。（c）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁じる。 (ⅷ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。（b）監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するため、取締役会のほか、重要な会議体へ出席し、必要な資料の閲覧等を行うことができる。（c）監査等委員は、会計監査人及び「内部監査グループ」との連携を密にし、効率的かつ効果的な監査を行う。（d）監査等委員の職務の執行に伴い生ずる費用については、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。 ④リスク管理体制の整備の状況 企業倫理及び法令遵守の観点から「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定・施行し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて、リスクとなりうる事象について検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、取締役会にて協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。また、社内における不正行為や不適切な対応等を早期に発見するため、「内部通報制度規程」を制定・施行し、社内のホットライン通報窓口及び外部の法律事務所へ相談・通報可能なホットライン制度を運用しております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。 ⑦取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別の上、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩剰余金の配当

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 各取締役の報酬は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会が決定した報酬総額の限度内において決定しております。当社は2025年５月29日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額400百万円（定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は３名。）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）としております。 監査等委員でない取締役の報酬等の額については、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会で検討の上、当該委員会が取締役会に助言を行い、取締役会で決定しております。本書提出日現在における監査等委員でない取締役の報酬については2025年５月29日開催の定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同日開催の臨時取締役会の決議により決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額は監査等委員会で決定しております。本書提出日現在における監査等委員である取締役の報酬については2025年５月29日開催の定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同日開催の監査等委員会にて常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案して個別の報酬額等を協議し、監査等委員会の決議により決定しております。なお、取締役の報酬等の算定において業績連動報酬制度は採用しておらず、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役共に固定報酬のみで構成しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）116108－83取締役（監査等委員)(社外取締役を除く）－－－－－社外役員1515－－3（注）上記非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した、新株予約権に係る当事業年度に費用計上した額であります。当該新株予約権の内容及びその交付状況は「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】 当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルソリューション事業545合計545（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2336.06.15,185（注）１．従業員数が当期中において、12人増加しましたのは、主として当社グループ全体における情報システム、ブランディング及び人材管理機能の効率化及び業務成果向上を目的とした管理本部組織の変更によるものであります。これに伴い、該当従業員が子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社から転籍しております。また、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均勤続年数は、当社グループ内通算での勤続年数を記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－60.864.2－(注)４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。パート・有期労働者に該当する男性労働者がいないため、「－」として記載しております。４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。主な要因は、男女間の管理職の比率と時間外勤務時間に占める男性の割合が高いことであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者プログレス・テクノロジーズ株式会社5.080.080.279.5－(注)４Ｓ＆ＶＬ株式会社－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。パート・有期労働者に該当する女性労働者がいないため、「－」として記載しております。４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。主な要因は、男女間の勤続年数の差及び、勤続年数に比例して各等級の分布に男女で差異があることであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） プログレス・テクノロジーズ株式会社(注)２、３東京都江東区100ソリューション事業・エンジニアリング事業100.0役員の兼任４名各種役務提供、業務委託、金銭貸借、当社からの経営指導、当社の借入金に対する債務保証（連結子会社） Ｓ＆ＶＬ株式会社(注)２東京都江東区(注)５20デジタルツイン事業100.0役員の兼任３名各種役務提供、業務委託、金銭貸借、当社からの経営指導、当社の借入金に対する債務保証、子会社のリース契約に対する債務保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、３ 事業の内容に記載した事業形態別の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．プログレス・テクノロジーズ株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（2025年２月期 プログレス・テクノロジーズ株式会社） (1）売上高 5,530百万円 (2）経常利益 1,480百万円 (3）当期純利益 661百万円 (4）純資産額 5,112百万円 (5）総資産額 6,254百万円４．当社の過半数の株式を保有するジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．関連当事者」に記載のとおり、当該会社が直近上位の親会社であり、かつ最終的な支配当事者であります。５．Ｓ＆ＶＬ株式会社は、2025年４月22日に東京都江東区から群馬県太田市に本社を移転しております。

３【配当政策】 当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模拡大のための投資に充当することが、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当は実施しておりません。 将来的には、各事業年度の財政状況、経営成績等を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、人的資本への投資を含めた将来の事業成長に向けた投資や財務体質の強化のための投資に充当していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）提出会社当社は2025年２月28日現在において、本社（東京都江東区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 帳簿価額（百万円） 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物及び附属設備機械装置工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計従業員数（人）プログレス・テクノロジーズ株式会社本社（東京都江東区）建物設備100202242275482宇都宮プロジェクトオフィス（栃木県宇都宮市）賃貸オフィス－－－－44－名古屋事業所（愛知県名古屋市中区）賃貸オフィス1－0－1332新潟イノベーションラボ（新潟県新潟市）賃貸オフィス22－－－30521Ｓ＆ＶＬ株式会社Ｓ＆ＶＬ技術研究所（群馬県太田市）DiM設備2155521 (注)５347281,0546 （注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．本社を含むすべての事業所は賃借物件であり、使用権資産に計上しております。４．プログレス・テクノロジーズ株式会社の本社については、一部を提出会社及びＳ＆ＶＬ株式会社に賃貸しております。５．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の一層の充実を図るため、2024年３月１日開催の臨時株主総会の承認を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成されています。 監査等委員会は、当社グループの業務の適法性や監査等委員でない取締役の職務執行状況を監督する立場から監査にあたり、監査の基本方針、監査計画を決定しております。2025年２月期においては、監査等委員会が以下の重点監査項目を定め、会計監査人、内部監査人とも十分な連携を図り、当社およびグループ会社の代表取締役、取締役等との意思疎通を十分に行い、体系的・網羅的な監査を実施しております。（１）各部門における内部統制の整備・運用状況（各種規程の整備状況、遵守状況等）（２）労務管理体制（採用、教育研修体制、退職抑制策等）（３）業績管理体制（利益計画、月次業績の分析、進捗管理、計画修正要否の検討状況等） また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、内部監査人との連携、取締役や重要な使用人との面談、重要な書類の閲覧、会計監査人との連携を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員へ適時に報告を実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。 当社は原則毎月１回、必要に応じて随時、監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行うとともに、取締役会議案の事前確認及びコーポレート・ガバナンスの状況における評価・検討等を行っております。最近事業年度においては、監査等委員会を計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。 2024年３月１日から2025年２月28日まで役職氏名開催回数出席回数社外取締役常勤監査等委員平野 雅昭14回14回社外取締役監査等委員斎藤 誠二14回14回社外取締役監査等委員平田 肇14回14回 社外取締役南黒沢晃（監査等委員）は2025年２月13日付で監査等委員を辞任しており、辞任までの期間に開催された監査等委員会13回に全て出席しております。 ②内部監査の状況 当社は、代表取締役の直轄部門として「内部監査グループ」を設置し、会社経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的に、内部監査を実施しております。内部監査グループは、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、専任者１名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、業務執行の適法性及び妥当性確認、ガバナンス及びプロセスの有効性確認、コンプライアンス検証等の監査を行い、代表取締役へ報告しております。問題があった場合には、代表取締役の指示により、改善勧告等を行うとともに、その後の改善状況の確認監査を随時実施しております。また、内部監査の結果、抽出された課題事項や指摘に対する改善状況は定期的に常勤監査等委員に報告され、監査等委員会にも共有されることで監査の実効性を担保しております。 なお、原則として監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査グループは年複数回適宜会合を設け、緊密な連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称シンシア監査法人 b．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 瀧 口 英 明指定社員 業務執行社員 長 田 洋 和指定社員 業務執行社員 小 川 開 三 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、高品質の監査を行っており、また株式上場を検討する企業の監査も多く手がけております。また、契約に至るまでの対応を通じて、機動的であったことから選定いたしました。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、シンシア監査法人から四半期毎に監査あるいはレビュー報告等を受けるなど緊密な意思疎通を取っており、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、当該監査法人を適任と評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社213231連結子会社－－－－計213231（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、主に国際会計基準（IFRS）に関連する開示の検証及び助言業務であります。２．当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、シンシア監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査業務に係る人員数、時間数、当社グループの監査に係る業務量等を総合的に勘案、協議のうえ決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、関係部署からの報告をもとに会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠、また他社の情報などを勘案し審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資区分の基準及び考え方 当社グループは、関係会社株式を除く保有株式に関して、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2020年６月30日にジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合から出資の受け入れにあたり株式会社ＰＴＳ ＨＤの商号で設立した、当社グループのプログレス・テクノロジーズ株式会社及びＳ＆ＶＬ株式会社に対して経営指導や経営管理業務の提供を行う純粋持株会社であります。当社は2020年９月にM&Aによりプログレス・テクノロジーズ株式会社を100%子会社化しております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前については事業主体であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の沿革について記載いたします。 （１）当社設立前（プログレス・テクノロジーズ株式会社）年月概要2005年６月東京都港区にプログレス・テクノロジーズ株式会社を設立2005年８月大手メーカー向けにコンサルティングサービス（現ソリューション事業）・エンジニアリングサービス（現エンジニアリング事業）を開始2005年11月東京都新宿区に本社を移転2007年４月東京都中野区にエンジニア育成を目的としたテクノロジーセンターを開設2009年９月東京都中野区に本社を移転し、テクノロジーセンターと統合2012年９月MATLAB/Simulinkによる受託開発・シミュレーションコンサルティングサービス（現ソリューション事業）を開始2013年１月構造解析、流体解析の受託開発から最適化までを実現するCAE/解析サービス（現ソリューション事業）を開始2014年９月ダッソー・システムズ株式会社とパートナー契約を締結2015年２月東京都江東区に本社を移転2016年１月ダッソー・システムズ株式会社から学術研究機関向けの製品Abaqusアカデミック販売権を移管2017年８月株式会社ケーヒン（現日立Astemo株式会社）と設計開発領域で業務提携し、プロジェクトサービス（現ソリューション事業）を開始2017年９月自社製品開発事業を開始し、クラウドファンディングで電子本「全巻一冊」を販売開始（2023年３月販売終了） （２）当社設立以降年月概要2020年６月株式会社ＰＴＳ ＨＤ（現 当社）を東京都港区に設立2020年７月当社とジャフコ グループ株式会社の戦略的資本提携を開始2020年９月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、自社製品開発事業をリンクス株式会社として新設分割2020年９月当社がプログレス・テクノロジーズ株式会社をグループ会社化2021年２月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市西区に開設2021年８月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、宇都宮プロジェクトオフィスを栃木県宇都宮市に開設2021年10月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、エンジニアリングプロフェッショナルファーム実現のために、リブランディングを実施し、会社ロゴ・スローガンを刷新2022年３月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市中区に移転2022年５月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ダッソー・システムズ株式会社とSIA（システム・インテグレーター・アライアンス）アグリーメントを締結2022年６月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新規事業開発室を新設し、最先端のドライビングシミュレータを用いたバーチャルテスト環境の提供を主軸とするシミュレーション＆ソリューションサービス（現デジタルツイン事業）を開始2023年３月当社の商号を株式会社ＰＴＳ ＨＤからプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社に変更2023年３月当社の本社を東京都江東区に移転2023年３月プログレス・テクノロジーズ株式会社のデジタルツイン事業を継承する目的で、Ｓ＆ＶＬ株式会社を新設し、グループ会社化2024年７月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新潟イノベーションラボを新潟県新潟市中央区に開設2024年７月Ｓ＆ＶＬ株式会社にて、最先端ドライビングシミュレータを用いた研究所を群馬県太田市に開設2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場