株式会社稲葉製作所

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。 セグメント名称主要製品名鋼製物置[小型収納庫シリーズ]ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」[中型物置シリーズ]断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」[大型物置シリーズ]「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」[マルチスペース]「コモ・スペース」[ガレージ・倉庫シリーズ]デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」［パブリックシリーズ］ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」イナバ自転車置場 セグメント名称主要製品名オフィス家具[机シリーズ]ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」折りたたみテーブル「ノムダ」[椅子シリーズ]オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」[収納家具シリーズ]壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」[その他家具]サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 （鋼製物置）当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。なお、2025年８月１日に株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併を行いました。 （オフィス家具）当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。 （共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりです。当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。(2) 経営環境① 当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。② 鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。 ③ オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。 (3) 経営戦略等① 一貫生産体制の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。 ② 営業・技術・製造の３本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。営業部門が「信頼」をつくる。技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。製造部門が「品質」をつくる。３本の柱でお客さまのニーズに応えます。 ⅰ）営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。 ⅱ）技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。 ⅲ）製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。 ③ 持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。 当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。 翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。売上高42,850百万円営業利益2,460百万円経常利益2,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.5％減価償却前営業利益4,180百万円売上高減価償却前営業利益率9.8％ （経営指標のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期減価償却前営業利益（百万円）4,4583,8264,5834,8853,844売上高減価償却前営業利益率（％）11.89.811.011.59.2売上高経常利益率（％）8.15.87.48.05.2 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。（事業環境に関するリスク）(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。(2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。 （事業内容に関するリスク）(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。 (4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。 (5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。 (6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。 (7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他に関するリスク）(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 (9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。 (10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概況は、次のとおりです。① 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,865百万円（前期比39.1％減）、経常利益2,197百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。 ・2025年７月期実績■売上高：減収 オフィス家具事業等の売上減■損 益：減益 減収・原価率上昇等の影響（単位：百万円）実 績前期比較予想比較(注)売上高41,905△508(△1.2%)△914(△2.1%)営業利益[営業利益率]1,865[4.5%]△1,199(△39.1%)+115(+6.6%)経常利益[経常利益率]2,197[5.2%]△1,204(△35.4%)+127(+6.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,546△895(△36.7%)+136(+9.7%)(注)予想比較は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値との比較です。 ⅰ）売上高鋼製物置事業の減収（前期比23百万円減）とオフィス家具事業の減収（前期比484百万円減）により、売上高は前期に比べ508百万円減少して41,905百万円（前期比1.2％減）となりました。・売上高の推移（単位：百万円）ⅱ）営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ1,199百万円減少して1,865百万円（前期比39.1％減）となりました。減収や原価率上昇による利益の押し下げ要因により、営業利益は減益となりました。営業外損益は、前期に比べ５百万円減少して332百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ1,204百万円減少して2,197百万円（前期比35.4％減）となりました。・営業利益の増減分析（単位：百万円）ⅲ）税金等調整前当期純利益前期に投資有価証券売却益や受取保険金等を特別利益に計上していたことの反動から、特別損益は前期の72百万円の利益（純額）に対し25百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,252百万円減少して2,222百万円（前期比36.0％減）となりました。ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の1,032百万円に対し675百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ895百万円減少して1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の148円91銭に対し95円97銭となり、自己資本当期純利益率は、3.5％（前期比2.2ポイント減）となりました。 ⅴ）減価償却前営業利益減価償却前営業利益は、前期に比べ1,041百万円減少して3,844百万円（前期比21.3％減）となりました。この結果、売上高減価償却前営業利益率は9.2％（前期比2.3ポイント減）となりました。 ⅵ）セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。セグメントの業績は、以下のとおりです。 ・2025年７月期 セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,218(△0.2%)2,468(△34.3%)オフィス家具12,687(△3.7%)318(△12.5%)（注）セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計額を記載しています。 （鋼製物置）鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みで推移しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「ｃｏｍｏ ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。この結果、売上高は29,218百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は2,468百万円（前期比34.3％減）となりました。 （オフィス家具）オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィスの移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要が好調に推移しました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。この結果、売上高は12,687百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は318百万円（前期比12.5％減）となりました。 ⅶ）予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりです。（単位：百万円）予想(注)実績達成率売上高42,82041,90597.9％営業利益（営業利益率）1,750（4.1％）1,865（4.5％）106.6％－経常利益（経常利益率）2,070（4.9％）2,197（5.2％）106.2％－親会社株主に帰属する当期純利益1,4101,546109.7％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）3,683（8.6％）3,844（9.2％）104.4％－(注) 予想は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値等です。当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,905百万円（達成率97.9％）、営業利益は1,865百万円（達成率106.6％）、経常利益は2,197百万円（達成率106.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,546百万円（達成率109.7％）、売上高経常利益率は5.2％となりました。鋼製物置事業では、物価高に伴い消費マインドが冷え込み、耐久消費財の需要低迷が続いたこと。オフィス家具事業では、市況が好調であったものの、価格競争が厳しかった影響から、全体の受注が想定以上に減少したことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、減収により売上総利益が減少しましたが、販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を上回りました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産31,51931,290△228固定資産29,02328,176△846資産合計60,54259,467△1,075流動負債14,15612,932△1,224固定負債2,8162,515△301負債合計16,97215,447△1,525純資産43,57044,020+450 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円です。この結果、資産合計は59,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少して12,932百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,083百万円、電子記録債務の増加656百万円、未払法人税等の減少400百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少443百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少して2,515百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円です。この結果、負債合計は15,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少しました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して44,020百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少683百万円、及び自己株式取得等による自己株式（控除項目）の増加438百万円です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して16,047百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,7143,018投資活動によるキャッシュ・フロー△2,263△1,887財務活動によるキャッシュ・フロー△1,402△1,185現金及び現金同等物の期末残高16,10316,047借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の収入（前連結会計年度は3,714百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,222百万円及び減価償却費の発生2,001百万円による収入と、法人税等の支払額1,020百万円及び仕入債務の減少額427百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,887百万円の支出（前連結会計年度は2,263百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,500百万円、保険積立金の解約529百万円、及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,500百万円及び有形固定資産の取得2,325百万円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前連結会計年度は1,402百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額683百万円及び自己株式の取得500百万円の支出によるものです。(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）26,77399.8オフィス家具（百万円）5,58091.2合計（百万円）32,35498.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。② 受注実績当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っています。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具3,002102.6214120.9（注）金額は販売価格によっています。 ③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,21899.9オフィス家具（百万円）12,68796.3合計（百万円）41,90598.8（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社12,01528.312,03028.7 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）70.468.771.772.074.0時価ベースの自己資本比率（％）42.136.642.745.847.7債務償還年数（年）0.20.30.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,353.71,196.61,066.31,392.81,212.7（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。 ④ 資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、16,047百万円です。当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ⑤ 設備投資と減価償却費当連結会計年度は、生産移管に係る富岡工場・生産設備の新設や犬山社員寮の新築などの設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は2,270百万円であり、全額自己資金で対応しました。なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む）は、前期に比べ158百万円増加して2,001百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,910百万円であり、前期に比べ163百万円増加しました。前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の増加です。 （設備投資と減価償却費のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期設備投資額（百万円）3,2112,1221,0182,8012,270減価償却費（百万円）1,7201,9591,8521,8432,001 有形固定資産1,5571,8931,7511,7461,910無形固定資産163651009690 (4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しています。(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、特

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,136,84113,172,26642,309,107－42,309,107一定期間にわたり移転される財又はサービス105,044－105,044－105,044外部顧客への売上高29,241,88613,172,26642,414,152－42,414,152セグメント間の内部売上高又は振替高22,0943,08325,177△25,177－計29,263,98013,175,35042,439,330△25,17742,414,152セグメント利益3,754,309364,4094,118,718△1,053,7693,064,949その他の項目 減価償却費1,539,863245,6491,785,51357,5091,843,023（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。(2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。(3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,082,03312,687,40241,769,436－41,769,436一定期間にわたり移転される財又はサービス136,271－136,271－136,271外部顧客への売上高29,218,30512,687,40241,905,707－41,905,707セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,218,30512,687,40241,905,707－41,905,707セグメント利益2,468,111318,9292,787,040△921,6361,865,403その他の項目 減価償却費1,641,133306,7761,947,90953,3692,001,278（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,015,887鋼製物置 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,030,536鋼製物置 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 鋼製物置オフィス家具全社・消去合計減損損失58,661－－58,661 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。 １．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。３．地域社会との共存を目指します。４．環境負荷の低減に取り組みます。５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。(1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。製造部、総務部：環境については、環境マネジメントシステムに従い改善・推進し、品質については、品質マネジメントシステムに従い改善・推進するとともに、ＥＳＧ全般に関する方針立案や課題への対応等の起案、施策の具体化並びに各組織への展開・実施経営会議：代表取締役社長以下、本部長ＥＳＧ全般に関する方針立案や課題への対応等の協議、決定進捗状況のモニタリング取締役会：進捗状況の監視・監督 (2）戦略① 気候変動への取り組みⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。 ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「ｃｏｍｏ ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を2025年１月から発売開始しました。「ｃｏｍｏ ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、改正建築物省エネ法（2025年４月）に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。 ② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。 ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。 ③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。 (3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。 (4）指標及び目標上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）社員採用に占める女性比率・2025年４月～2026年３月：12％以上・2026年４月～2027年３月：14％以上・2027年４月～2028年３月：16％以上・2028年４月～2029年３月：18％以上・2029年４月～2030年３月：20％以上13.5％女性管理職の登用2030年３月までに1人以上0人男性の育児休業取得率70％以上47.6％フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年４月～2027年３月 ±０％・2027年４月～ △10％+31.5％（工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。）（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでいます。ⅰ）当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。ⅱ）株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーと適切な協働に努めます。ⅲ）会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。ⅳ）取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。ⅴ）持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用しています。この有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在において、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。これは、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したためです。コーポレート・ガバナンスの体制としては、株主総会、取締役会及び監査役会に加え、取締役の指名報酬等の決定について透明性及び公正性を確保することを目的として、指名報酬委員会を設置しています。取締役会については、稲葉裕次郎、佐伯則和、杉山治、田中茂樹、堀川朋樹、武田浩、齋藤健太郎、三村勝也（社外取締役）及び野崎清二郎（社外取締役）の取締役９名で構成され、稲葉裕次郎を議長として、経営戦略等の重要事項に関する意思決定等を担っています。監査役会については、谷口祐彦（常勤監査役）、稲垣光司（社外監査役）及び向川政序（社外監査役）の監査役３名で構成され、谷口祐彦を監査役会議長として、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で監査を行っています。指名報酬委員会については、三村勝也（社外取締役）、野崎清二郎（社外取締役）、稲葉裕次郎及び杉山治の４名で構成され、稲葉裕次郎を委員長として、取締役会への付議に先立って、取締役候補者等の選任について事前協議を行っています。指名報酬委員会での事前協議を経た選任案は、取締役会での決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。なお、監査役の選任案は、監査役会の同意を取得します。経営監視機能としては、社外取締役２名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役３名が取締役の職務執行、並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監督・監査します。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が必要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させるという考えのもと、社外取締役・社外監査役を選任しています。なお、当社と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。当社は、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「企業行動憲章」と「行動指針」を日頃の業務運営の指針としています。また、コンプライアンスハンドブックを作成し、研修や職場の朝会等において、社員の意識啓発に活用し、コンプライアンスの徹底に努めています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監視する現体制が最適であると考えています。また、当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識のもとに、意思決定・監督にあたっています。 （注）当社は、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となり、取締役会の構成員は後記「（２）役員の状況①役員一覧ⅱ）」のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役の選定及び担当業務決定の件」等が付議される予定です。これらの決議事項が承認可決された場合、取締役会議長は稲葉裕次郎となり、また、指名報酬委員会は、三村勝也（社外取締役）、野崎清二郎（社外取締役）、壽藤里絵（社外取締役）、取締役稲葉裕次郎及び取締役武田浩の計５名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。 [コーポレート・ガバナンス体制図]当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。 ⅰ）取締役会の活動状況a）取締役会の概況業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する決議機関としての取締役会を設置しています。取締役会では、法律上定められた案件及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。取締役会は原則、月１回開催しており、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の計12名で構成されています。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし、企業経営や法務・会計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営課題に積極的に提言・提案や意見表明を行えることができる方を選任しています。独立役員として４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を選出しています。 b）取締役会における具体的な検討内容取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項であり、上記の他、予算に関する事項、財務戦略・資産運用、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスの強化について検討しました。 ｃ）取締役会の構成員及び出席状況当事業年度においては、取締役会は年13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席/開催回数（注）１代表取締役社長稲葉 裕次郎13回/13回取締役会長稲葉 明３回/３回（注）２専務取締役佐伯 則和13回/13回専務取締役杉山 治13回/13回常務取締役田中 茂樹13回/13回常務取締役堀川 朋樹13回/13回常務取締役武田 浩13回/13回取締役齋藤 健太郎10回/10回（注）３社外取締役三村 勝也13回/13回社外取締役野崎 清二郎13回/13回常勤監査役谷口 祐彦13回/13回社外監査役稲垣 光司13回/13回社外監査役向川 政序13回/13回（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。２．2024年10月取締役退任以前の回数３．2024年10月取締役就任以降の回数 ⅱ）監査役会の活動状況経営監視、業務執行を監督する体制としては、個々の監査役が単独で監査の職務権限を有することができる監査役会を設置しています。監査役会では、法令や監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行について監督しています。監査役会は原則、月１回開催しており、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。当事業年度においては、監査役会は16回開催しました。また、当社は、経営上の重要事項等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、取締役、執行役員、会計監査人及び内部監査室等との面談を通じて、当社グループの現状や課題認識等について情報共有・意見交換を行うため、社外役員連絡会を設置しています。社外役員連絡会は、常勤監査役１名、社外監査役２名及び社外取締役２名の計５名で構成されており、当事業年度においては、社外役員連絡会は12回開催しました。当事業年度における監査役の活動状況等は、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。 ⅲ）指名報酬委員会の活動状況当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、社外取締役２名、代表取締役社長並びに人事担当取締役で構成されており、年１回以上開催することとし、取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行い、決定した内容の妥当性について確認しています。当事業年度においては、指名報酬委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況は、以下のとおりです。地位氏名出席/開催回数代表取締役社長稲葉 裕次郎２回/２回専務取締役杉山 治２回/２回社外取締役三村 勝也２回/２回社外取締役野崎 清二郎２回/２回 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を行っています。当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下での会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしています。ⅰ）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、取締役及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しています。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、必要な啓蒙やコンプライアンス教育の実施により、コンプライアンス体制の確立を図っています。当社は、取締役の職務執行を監督する体制として、監査役会を設置しています。監査役会は、常勤監査役及び社外監査役で構成されており、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしています。社外監査役は、職務執行者からの独立性を確保できる等を勘案し、有識者を起用しています。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができ、必要があると認めたときは意見を述べることができます。また、全ての稟議書その他重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の職務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としています。取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しています。代表取締役社長及び取締役は、社内規程・取締役会決議等に則り職務を執行するとともに、取締役会で職務執行状況を報告するものとし、その職務執行状況は監査役の監査を受けています。当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議、技術会議には原則、取締役が出席し、情報共有による部門間の連携と相互牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無を確認しています。なお、会議議事録・会議資料は監査役会へ提出しています。代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。内部監査室長は、代表取締役社長へ監査結果を報告し、代表取締役社長から改善指示・指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報制度を設け、取締役及び社員は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気づいたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めています。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行いません。なお、上記の体制について、社内へ周知徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示しています。ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括するため「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は本社総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が適時適切な対応を行うこととしています。取締役及び社員は、平時においてはそれぞれ自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価のうえ、適切な対策を実施することとしています。「リスク管理規程」に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。グループ全社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また「関係会社管理規程」に定める当社の担当取締役が同規程に基づき当社への決裁・報告を行うことで、グループ会社のリスクを把握・管理しています。 ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図っています。業務の運営については、事業環境等を踏まえ年度予算計画を立案し、社内の意思統一を図ります。予算計画の進捗状況については、原則、毎月開催される取締役会にて担当取締役が定期的に報告しています。また、代表取締役社長や各本部長等で構成される経営会議を適宜開催し、取締役会の付議事項となるようなテーマについて議論を行い、方向性の見極めと課題の整理を行っています。 ⅳ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る重要な情報は、法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。なお、取締役の職務執行に係る重要な情報及びその保存・管理状況について、監査役は適宜監査ないし査閲することができます。ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）報酬等に係る決定方針当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年６月１日付けで指名報酬委員会新設に伴い決定方針を一部改訂しました。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。ａ）基本方針・報酬構成当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めています。この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬から構成され、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されます。ｂ）基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は、月例並びに年２回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定します。ｃ）株式報酬に関する方針中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定します。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託という）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社株式という）の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に本信託を通じて、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を交付します。ｄ）報酬等の割合に関する方針社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるように決定します。ｅ）報酬等の決定の委任に関する事項基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決定と、代表取締役社長に対し取締役の個人別の具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨を決議し、当該決議に基づき代表取締役社長が決定します。株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定については、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定します。 ⅱ）株主総会における報酬等に関する決定事項 報酬の種類報酬限度額株主総会決議決議時点の役員の員数取締役基本報酬（固定報酬）年額350百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）2016年10月20日第69回定時株主総会取締役11名（うち社外取締役２名）株式報酬年額80百万円以内2016年10月20日第69回定時株主総会取締役９名（社外取締役は除く）監査役基本報酬（固定報酬）年額30百万円以内1996年10月31日第49回定時株主総会監査役４名 当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）とする旨を決議しています。ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）です。併せて、同定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬額は年額80百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の対象者の員数は、取締役９名です。1996年10月31日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名です。なお、上記の決議の対象となる取締役及び監査役は、当連結会計年度末現在において取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬（固定報酬）株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）22218635－8監査役（社外監査役を除く）1414－－1社外役員2121－－4（注）１．上記には、2024年10月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役稲葉明氏を含めています。２．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額20百万円を支給しています。３．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬35百万円です。４．当事業年度における取締役の個人別の具体的な基本報酬の額については、取締役会による委任に基づき代表取締役社長 稲葉裕次郎が決定しました。当該委任にあたっては、事前に独立社外取締役全員と代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において、報酬体系及び水準並びに個々の取締役の評価等の協議を行っていること、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認していることから、当該委任に基づく決定内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しています。また、取締役会として、当該プロセスを経ていることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し、個人別の具体的な基本報酬の額の決定について当該委任を行いました。５．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容20４部長又は工場長等としての職務に対する報酬

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置668(99)オフィス家具343(34)全社（共通）62(－)合計1,073(133)（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）854(123)41歳10ヶ月19年8ヶ月6,353,748 セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置613(96)オフィス家具179(27)全社（共通）62(－)合計854(123)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.047.684.986.661.0（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。対象期間は2024年８月１日から2025年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容イナバインターナショナル株式会社東京都渋谷区50,000オフィス家具100.0・当社製品の販売代理店・役員の兼任・・・無株式会社共進群馬県前橋市10,000鋼製物置100.0・当社製品の販売代理店・当社の北関東配送センターの業務受託・役員の兼任・・・無イナバクリエイト株式会社東京都品川区20,000鋼製物置100.0・当社製品を利用したレンタル収納事業等・役員の兼任・・・有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．上記子会社は、特定子会社に該当しません。３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。イナバインターナショナル株式会社主な財務情報(1) 売上高8,978,221千円 (2) 経常利益300,919千円 (3) 当期純利益175,411千円 (4) 純資産額1,119,968千円 (5) 総資産額4,702,195千円

３【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元が最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、配当を決定しています。当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しています。当事業年度の期末配当については、１株につき21円とすることを2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定です。１株につき21円の中間配当を実施していますので、当事業年度の配当は１株につき42円となる予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月15日341,94421.00取締役会決議2025年10月28日336,16821.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。２．2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定の配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。（配当のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期１株当たり配当額（円）32.0026.0036.0037.0042.00 内１株当たり中間配当額（円）13.0013.0013.0016.0021.00配当総額（百万円）530431599609678（注）１．2021年７月期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれています。２．2023年７月期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。３．2024年７月期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。４．2025年７月期の１株当たり配当額には、2025年10月28日開催の定時株主総会で決議する予定の期末配当額が含まれています。

６【研究開発活動】当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担が少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、229百万円（各セグメントに配分していない全社費用47百万円を含む）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、2025年１月に建築基準法が要求する仕様、構造強度に対応し、店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品として、「ｃｏｍｏ ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を発売しました。「ｃｏｍｏ ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、内装材や断熱材を装備することで建築物省エネ法に対応した快適な居住性を提供することで、新たに市場ニーズに対応することが可能となり、更なる顧客の獲得を見込んでいます。また、当社の主力ガレージである「ＧＡＲＡＤＩＡ（ガレーディア）」には、高耐風圧仕様を追加し、防災意識の高まりに応えられるラインアップとすることで、ユーザーの安全性と利便性を高めるとともに設置対応地域を拡大し、更なる拡販を目指します。今後の開発につきましては、継続して掲げる「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷や甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力していきます。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、119百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、2025年３月に折りたたみテーブル「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」を発売しました。「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、板金天板の特徴を活かした「薄さ」、アルミやスチールの加工技術を駆使した「軽さ」、使用者や施工業者に配慮した「安全性」と３つの特徴を兼ね備えた折りたたみテーブルになっており、「薄さ」「軽さ」は環境にもやさしく、輸送面でのＣＯ２排出量削減にも貢献します。また、「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、オフィス家具分野はもとより、学校、介護施設、ホテルなど新しい分野もターゲットにできる製品となっています。2025年１月には「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」のオプションとして、グリーンアイテム４種「スクエアタイプ」、「エンドタイプ」、「センタータイプ」、「グリーンレール」を追加しラインアップを充実させています。各機種共フェイクグリーンを設置することができるほかに、電源や配線・収納スペースなどデスクワークに役立つ特徴を持ち、快適で落ち着いたオフィス空間を演出できる製品となっています。今後もイナバの特徴を活かしつつ、環境負荷低減に配慮し、お客さまのニーズに合わせた安全安心な製品開発に努めていきます。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、62百万円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年７月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、本社倉庫及び東京営業所（東京都大田区）鋼製物置オフィス家具全社（共通）統括業務施設販売・物流設備47971,463(5,552)151,96695名古屋営業所及び犬山配送センター犬山工場（愛知県犬山市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備1,3062,3762,170(130,383)3996,253350千葉営業所及び柏配送センター柏工場（千葉県柏市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備9031,0433,471(99,296)1825,600257大阪営業所及び大阪配送センター（兵庫県西宮市）他11事業所鋼製物置オフィス家具販売・物流設備850133,242(31,816)214,12750富岡工場（群馬県富岡市）鋼製物置全社（共通）生産設備・物流設備メガソーラー設備3,0685201,149（294,519)6465,385102（注）１．土地欄の＜ ＞は、賃借中のもので外数です。２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しています。３．犬山工場、名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しています。４．柏工場、千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しています。５．上記の他、岡山配送センターなど11配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しています。６．犬山地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。７．富岡地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ）組織有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在、当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で客観的な立場から監査を行っています。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できることを勘案し、有識者を起用しています。監査役会議長は、常勤監査役の谷口祐彦が務めており、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する社外監査役には、稲垣光司と向川政序を選任しています。なお、社外監査役の選任状況に対する考え方及び当社との利害関係については、「（２）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況」に記載しています。なお、当社は、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。ⅱ）監査役会の活動状況監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、代表取締役等との定期面談などによる取締役の職務執行状況、会計監査人との監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ会社の経営状況、コンプライアンスの管理状況、監査上の主要な検討事項などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っています。また、サステナビリティ関連では、気候変動（温室効果ガス削減等）の取り組み状況について担当部署との面談を行いました。監査役会は原則、月１回開催しており、当事業年度において年16回開催しました。当事業年度に開催した監査役会での主な決議、報告及び審議・協議等は次のとおりです。 決議事項監査役監査方針・監査計画・業務分担、内部統制システムの評価、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成、株主総会における監査役口頭報告の内容と報告者の選任、監査役会の招集者及びその議長の選任、監査役の報酬額決定、有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・事業報告の承認、役員人事手続等の妥当性の確認、監査役監査基準・監査役会規則の改訂、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の了承 等報告事項各種監査結果、議事録・稟議書等閲覧結果報告、安全衛生委員会活動監査結果、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制確認報告 等 審議・協議事項会計監査日程・株主総会招集手続等の審議、各監査役の監査方法及び監査結果についての審議、配当の適正性審査、安全衛生委員会議事録等の監査を通じてのガバナンス審議、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人との事前協議 等 ⅲ）監査役の主な活動監査役は、取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、議事決定のプロセス・決議内容を検証し、必要により意見表明を行っています。加えて業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができます。会計監査人との定期的な意見交換を行い、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等及び、会計監査人の職務遂行の適正性についての評価を行っています。監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催することに加え、業務執行取締役・グループ会社社長及び内部監査部門等との定期的な業務執行状況のヒアリング・意見交換等を実施して、取締役の職務執行状況を監視することで経営監視機能を果たすとともに、企業の健全で持続的な成長を目指すべく、必要な提言・助言を行っています。常勤監査役は、前述した活動のほか随時、代表取締役社長・取締役・グループ会社取締役等との意思疎通、内部統制部門・会計監査人との情報交換等を行っています。また、定期的に内部監査部門の監査結果の報告を受けて適切な助言を行い、その内容については監査役会への報告を行っています。当事業年度においては、当社４部署及び全グループ会社に対する実地監査を実施しました。監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの評価・決算書類の審議等を行うほか、当事業年度において、主としてａ）ガバナンス状況の監査、ｂ）労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査を重点監査項目としました。重点監査項目の取り組み状況は、以下のとおりです。 ａ）ガバナンス状況の監査ガバナンスに関する規程等の遵守状況やガバナンス体制の運用状況を月次ベースでチェックし、課題がある場合には、取締役会に報告・意見具申等を行いました。また、定期的に実施する代表取締役社長・取締役・執行役員等との面談及び内部監査室からの監査結果の報告等を受け、継続的な改善に向けた情報交換・助言を行いました。 ｂ）労働安全管理、安全衛生委員会活動の監査労働安全管理、特に従業員の勤怠管理・健康管理や労働災害防止についての安全衛生委員会活動の監査を行い、法令・社内ルールの徹底を行いました。 ⅳ）監査役会への出席状況当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。地位氏名出席回数常勤監査役谷口 祐彦16回/16回社外監査役稲垣 光司16回/16回社外監査役向川 政序16回/16回 ⅴ）社外取締役との連携監査役３名（うち社外監査役２名）は、社外取締役２名との間で社外役員連絡会を開催し、指名報酬・監査役の活動状況等について情報を共有しています。また、監査役全員による代表取締役社長、取締役及び執行役員等との面談時にも社外取締役が同席し、当社グループの現状や課題認識等に関して意見交換を行っています。社外役員連絡会は原則、月１回開催しており、当事業年度は合計12回開催しました。 ② 内部監査の状況ⅰ）組織当社の内部監査部門は、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しています。有価証券報告書提出日（2025年10月27日）現在、内部監査室は２名（室長１名、担当者１名）で構成されており、当社及びグループ会社の業務や財政状況に関する監査を行うほか、当社及びグループ会社の内部統制状況を確認しています（金融商品取引法に基づく点検を含む）。 ⅱ）内部監査室の活動状況内部監査室は、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。当事業年度においては、本社５部署・３工場・９営業所・５配送センターのほか、連結子会社３社８事業所、非連結子会社２社の監査を行いました。監査内容については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制を確保しています。具体的には、内部監査室は定期的に内部監査報告会を開催し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行い、社長から適切な改善指示・指導等を受け、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の結果については、定期的に取締役会へ進捗・結果報告を行います。内部監査室は、内部監査報告会終了後に常勤監査役へ監査結果の報告を行い、監査役会による効率的な監査の遂行が図れるよう情報共有を図ります。また、半期毎に社外取締役及び監査役との定例報告会を開催し、内部監査での把握事項について、詳細な意見交換を行います。なお、重要な事象については都度、取締役会へ報告することとしています。さらに、内部監査室は、会計監査人とも期初・期末の方針打合せのほか、必要に応じて適宜情報・意見交換を行います。また、内部監査室は、内部通報の窓口となっており、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。 ⅲ）内部監査室と監査役会等との主な連携内部監査室と監査役会等との主な連携内容は、次のとおりです。連携内容時期概要内部監査報告会の開催９月20日他９回開催・毎月の活動内容報告・内部監査における監査報告・内部統制関連の監査事項社外取締役・監査役会との定例報告会の開催２月５日８月６日・内部監査の活動状況報告・各拠点の監査内容・改善状況報告・内部統制関連の監査事項 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ⅱ）継続監査期間33年間ⅲ）業務を執行した公認会計士森田 祥且菅野 貴弘ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他 13名ⅴ）監査法人の選定方針と理由監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び必要な専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、具体的な監査計画や監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しました。 （会計監査人の解任又は不再任の決定方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－41－連結子会社－－－－計42－41－ ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）該当事項はありません。ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受けて決定します。ⅴ）監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する上場株式について個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証しています。その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。当事業年度は、2025年７月11日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 ⅲ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式9444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス78,53778,537傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化及び良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有10985富士急行株式会社39,00039,000関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有83120文化シヤッター株式会社30,00030,000主としてガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び当社の競争力強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有7752トラスコ中山株式会社21,40021,400主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有4752ジェイエフイーホールディングス株式会社26,17026,170傘下のジェイエフイー商事株式会社は主材料である鋼材等の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び仕入業務の安定化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。無4557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社23,2005,800傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。有2726ユアサ商事株式会社5,6005,600主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有2631株式会社内田洋行1,8001,800主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有1814ケイヒン株式会社3,5003,500物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。有97（注）１．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。２．各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖2024年７月神奈川配送センターを閉鎖