東プレ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。 （その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器 …………当社で製造・販売しております。・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。・生産手段の効率化や技術革新を推進しながらお客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。当社グループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。また、要冷品カテゴリーの増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。半導体工場やオフィスビル向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィールド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。また、人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。 ①事業別戦略プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。 電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。 ②情報セキュリティへの取組み当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。 (6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜海外事業について＞当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ＜製品の不具合について＞当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜災害等のリスクについて＞当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜移転価格税制について＞当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜情報セキュリティについて＞当社グループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、当社グループとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しております。現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段階的な取組みを開始しております。しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にかかるコストの発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,788億１千５百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益280億４千２百万円（同2.1％減）、経常利益357億８千万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185億６千１百万円（同31.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高2,974億８千６百万円（同0.8%減）、セグメント利益（営業利益）166億９千５百万円（同12.7%減）、定温物流関連事業は、売上高658億５千５百万円（同12.8%増）、セグメント利益（営業利益）97億７千２百万円（同24.2%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高154億７千３百万円（同1.6%増）、セグメント利益（営業利益）15億８千万円（同3.5%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは351億６千２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは166億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千９百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業297,73797.9%定温物流関連事業67,714116.6%その他9,928110.1%合計375,381101.1%（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業299,528100.649,946104.3定温物流関連事業65,433109.320,76198.0その他15,579104.61,619107.0合計380,542102.172,327102.4 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業297,48699.2定温物流関連事業65,855112.8その他15,473101.6合計378,815101.4（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱141,53537.9134,55135.5トヨタ自動車㈱63,49417.065,90217.4本田技研工業㈱60,26616.161,06816.1（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億４千１百万円増加の1,802億６千８百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ119億５千８百万円増加の2,091億１千８百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円となりました。流動負債は、主に１年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ128億２千７百万円減少の955億８千６百万円となりました。固定負債は、主に社債の増加により、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加の465億１千７百万円となりました。（純資産合計）主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高と営業利益）主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。この結果、当社グループの業績は、売上高3,788億１千５百万円、前連結会計年度に比べ52億４千６百万円の増収（1.4％増）となりました。営業利益は、280億４千２百万円、前連結会計年度に比べ６億６百万円の減益（2.1％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息７億９千万円、為替差益57億６千５百万円の計上などにより、77億３千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ90億７百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差損23億８百万円が為替差益に転じたことなどによります。この結果、経常利益は、357億８千万円、前連結会計年度に比べ84億１百万円の増益（30.7％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失67億１千１百万円の計上などにより、60億３千３百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億１千７百万円の増益（31.2％増）となり、185億６千１百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、351億６千２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297億４千６百万円、減価償却費238億９千９百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額112億９千５百万円、仕入債務の減少額86億７千１百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億３千８百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297億６千９百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、120億６千９百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入95億円であります。主な減少要因は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出99億５千８百万円であります。 ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。 ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。 （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。 ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。 ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プレス関連製品事業）プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び中国において物量が増加した一方、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、2,974億８千６百万円、前連結会計年度に比べ24億９千６百万円の減収（0.8％減）となりました。利益面では、国内での物量減少により、セグメント利益（営業利益）は、166億９千５百万円、前連結会計年度に比べ24億３千８百万円の減益（12.7％減）となりました。セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ154億４千７百万円増加の3,201億４千７百万円となりました。 （定温物流関連事業）定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、658億５千５百万円、前連結会計年度に比べ74億９千３百万円の増収（12.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は97億７千２百万円、前連結会計年度に比べ19億２百万円の増益（24.2％増）となりました。セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億４千１百万円増加の477億８千３百万円となりました。 （その他）空調機器部門におきましては、住宅部門が堅調に推移した一方、ビル空調部門において半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止の影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内販売台数が市況影響により減少しましたが、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、原材料費などの上昇により、営業利益は前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、154億７千３百万円、前連結会計年度に比べ２億５千万円の増収（1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、15億８千万円、前連結会計年度に比べ５千６百万円の減益（3.5％減）となりました。セグメント資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の214億５千５百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業定温物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高299,98258,362358,34515,223373,568－373,568セグメント間の内部売上高又は振替高－22221,4801,502△1,502－計299,98258,385358,36816,703375,071△1,502373,568セグメント利益19,1337,86927,0031,63728,640728,648セグメント資産304,69944,741349,44121,644371,086－371,086その他の項目 減価償却費23,98272624,70846625,175－25,175有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,4181,23233,65047934,130－34,130（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業定温物流関連事業計売上高 外部顧客への売上高297,48665,855363,34215,473378,815－378,815セグメント間の内部売上高又は振替高－21211,4501,471△1,471－計297,48665,877363,36316,923380,287△1,471378,815セグメント利益16,6959,77226,4671,58028,048△628,042セグメント資産320,14747,783367,93121,455389,387－389,387その他の項目 減価償却費22,57077523,34655323,899－23,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,1351,50528,64057429,215－29,215（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国又は地域の区分に関する事項国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。本邦以外の区分に属する主な国又は地域北 米・・・・・米国、メキシコアジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア(1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計米国メキシコ中国その他194,117108,25237,53212,74020,925373,568（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米アジア合計米国メキシコ中国その他56,56674,40413,1618,18612,615164,935 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱141,535プレス関連製品事業トヨタ自動車㈱63,494プレス関連製品事業本田技研工業㈱60,266プレス関連製品事業（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報国又は地域の区分に関する事項国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。本邦以外の区分に属する主な国又は地域北 米・・・・・米国、メキシコアジア・・・・・中国、タイ、インド(1）売上高（単位：百万円）日本北米アジア合計米国メキシコ中国その他192,886110,31437,97216,99320,648378,815（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米アジア合計米国メキシコ中国その他53,64083,99214,2134,65615,534172,036 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱134,551プレス関連製品事業トヨタ自動車㈱65,902プレス関連製品事業本田技研工業㈱61,068プレス関連製品事業（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他(注)調整額合計プレス関連製品事業定温物流関連事業計減損損失6,224－6,224－－6,224（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他(注)調整額合計プレス関連製品事業定温物流関連事業計減損損失6,711－6,711－－6,711（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般・サステナビリティに関する考え方当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即しております。そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「GHG排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制として、取締役会をトップとした体制を構築しております。当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担っております。サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われております。当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候変動対策部」を設置するとともに、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しております。各部門でのサステナビリティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制になっております。定期的に年２回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実績や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されております。東プレグループCSR全体会議の結果は、取締役会に報告されております。また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行について重要な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されております。 ② リスク管理当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施しております。年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果を報告しております。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されております。新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処しております。この結果は、リスク再評価の際に反映されております。また、当社グループの「GHG排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進しておりますが、事業規模の大きい自動車機器事業本部においては、事業本部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置して、気候変動に関する展開が早い自動車業界に対して迅速対応ができる体制を構築しております。TCFDの枠組みにおける気候関連のリスクと機会は、関連事業ごとに専門知識を持つ関係者で年１回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行っております。 (2) 気候変動・気候変動に対する取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、当社の主要な事業であるプレス関連製品事業と定温物流関連事業の取り組みを開示しております。 ① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② 戦略サステナビリティに関する重要課題の中でも「GHG排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「４℃シナリオ」「１．５℃シナリオ」の２つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるGHG排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のGHG排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化された商品開発および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、将来のGHG排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しております。 財務影響重要度 ：大(100億円以上)、 中(10～100億円未満)、 小(10億円未満)設定した時間軸は、下記のとおりであります。 時間軸 ：短期(～2026年)、 中期(～2030年)、 長期(～2050年) 想定するシナリオ＜１．５℃シナリオ＞・気温上昇を１．５℃に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてGHG排出の無いエネルギー使用が十分に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定しております。〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario) ＜４℃シナリオ＞・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、GHG排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定しております。〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario) (プレス関連製品事業) (定温物流関連事業) ③ リスク管理気候変動におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標「GHG排出量の削減」においては、東プレグループとして「GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量[Scope１＋２])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めております。 当社グループ GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量)基準年度：2020年度GHG排出量：71.6※(千t-CO2eq) ※当社グループはGHG排出量算定範囲を見直し、連結子会社の「広州三池汽車配件有限公司」を2024年度から追加いたしました。算定結果は2020年度以降のGHG排出量算定に反映して、基準年度となる2020年度は「68.8(千t-CO2eq)」から「71.6(千t-CO2eq)」に変更となります。 なお、当社グループのGHG排出量に関する指標および中長期目標は、2025年7月に2030年度GHG排出量の目標を「30%削減」から「46%削減」に変更いたしました。 当社グループのGHG排出量削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、2023年度から徐々に、太陽光パネルによるGHG排出量削減効果が増えてきております。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」や「トラッキング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成となりました。当社は、GHG排出量削減の目標達成に向けて積極的な対応を推進してまいります。 ａ. GHG排出量[Scope１,Scope２] 単位範囲2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１＋２（マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ83.283.387.281.786.6内訳Scope１合計千t-CO2eq連結グループ17.719.319.120.421.5国内千t-CO2eq国内グループ12.013.013.814.314.7海外千t-CO2eq海外グループ5.76.2 5.26.16.7Scope２（ロケーション基準）合計千t-CO2eq連結グループ65.464.469.368.470.9国内千t-CO2eq国内グループ20.922.425.724.624.0海外千t-CO2eq海外グループ44.542.043.643.846.9Scope２（マーケット基準）合計千t-CO2eq連結グループ65.564.068.161.265.2国内千t-CO2eq国内グループ21.321.824.722.422.6海外千t-CO2eq海外グループ44.242.243.438.842.6※１ 2023年度からエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを算出し、Scope１に計上しております。※２ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 ｂ. GHG売上高原単位[Scope１＋Scope２] 単位範囲2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度GHG売上高原単位t-CO2eq/百万円連結グループ0.360.290.250.220.23 ｃ. GHG排出量[Scope３] 単位範囲2023年度2024年度2025年度Scope３千t-CO2eq連結グループ3,895.13,934.83,667.4内訳カテゴリ１ 購入した製品・サービス千t-CO2eq連結グループ2,258.22,064.81,807.6カテゴリ２ 資本財千t-CO2eq連結グループ70.882.096.5カテゴリ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動千t-CO2eq連結グループ13.213.914.3カテゴリ４ 輸送、配送（上流）千t-CO2eq連結グループ77.995.870.7カテゴリ５ 事業から出る廃棄物千t-CO2eq連結グループ2.11.91.7カテゴリ６ 出張千t-CO2eq連結グループ0.90.90.9カテゴリ７ 雇用者の通勤千t-CO2eq連結グループ5.87.07.9カテゴリ８ リース資産（上流）千t-CO2eq連結グループ対象外 (Scope１,２に計上している)カテゴリ９ 輸送、配送（下流）千t-CO2eq連結グループ算定除外 (合理的な算出ができない)カテゴリ１０ 販売した製品の加工千t-CO2eq連結グループ算定除外 (合理的な算出ができない)カテゴリ１１ 販売した製品の使用千t-CO2eq連結グループ1,431.81,633.11,632.7カテゴリ１２ 販売した製品の廃棄千t-CO2eq連結グループ16.118.917.7カテゴリ１３ リース資産（下流）千t-CO2eq連結グループ対象外(資産の外部リースは行っていない)カテゴリ１４ フランチャイズ千t-CO2eq連結グループ対象外(フランチャイズ展開をしていない)カテゴリ１５ 投資千t-CO2eq連結グループ18.216.317.4※１ カテゴリ１１は、自社製品（自社設計商品）のみ算出しております。※２ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 ｄ. サプライチェーン排出量 単位範囲2023年度2024年度2025年度サプライチェーン排出量（Scope１＋２＋３）（Scope２：マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ3,982.34,016.43,754.0内訳Scope１千t-CO2eq連結グループ19.120.421.5Scope２（ロケーション基準）千t-CO2eq連結グループ69.368.470.9Scope２（マーケット基準）千t-CO2eq連結グループ68.161.265.2Scope３千t-CO2eq連結グループ3,895.13,934.83,667.4※ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。 2024年度のGHG排出量のうち、Scope１、Scope２、Scope３ カテゴリ１および４につきましては、第三者機関による検証を受けております。また、2025年度のGHG排出量につきましては、提出日時点の概算値であり、Scope１、Scope２、Scope３ カテゴリ１および４の確定値につきましては、第三者機関による検証を経て、2026年7月発行の「ESGデータブック2026」での開示を予定しております。 (3) 人的資本経営当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としております。経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指しております。また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針の一つとして掲げております。 ① ガバナンス人的資本経営におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。なお、人的資本経営に関わる取り組みの監督がより実効的なものとなるよう、役員報酬における中長期業績連動報酬の評価項目に、エンゲージメントスコアを含めております。 ② 戦略ａ. 基本方針（人材育成と社内環境整備）イ．人材育成方針「競争力のある人材を増やす」～チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える～継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる組織であることが不可欠です。従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくりが重要と考えています。全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標に向かって進む、そんな活力あふれる組織を追求し続けます。ロ．社内環境整備方針東プレは今後の更なる成長のために、チャレンジする人の可能性を支援し、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、社外取締役3名を含む6名（うち女性1名）で構成されており、会議体として機能するのに適切な規模を維持しております。その結果、積極的な審議・検討が行われ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営が可能な経営体制となっております。また、取締役会の機能強化を目的として、2024年6月より委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼任する3名を含む計11名で構成されており、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図っております。なお、当社の定款における取締役の定数は、15名以内と定めております。 当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。 地位氏名出席状況代表取締役社長執行役員山本 豊100%（14回/14回）取締役専務執行役員原田 勝郎100%（14回/14回）取締役専務執行役員露木 好則100%（14回/14回）社外取締役髙田 剛100%（14回/14回）社外取締役小笠原 直100%（14回/14回）社外取締役緑川 芳江86%（12回/14回）常勤監査役北林 富雄100%（14回/14回）社外監査役佐藤 政彦100%（14回/14回）社外監査役田中 秀一100%（14回/14回） 当社では、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年６月28日に取締役会の諮問機関として、取締役の指名方針等に関する役割を持つ「指名委員会」を設置いたしました。当社の指名委員会は年１回以上開催することとされており、取締役の指名方針、選解任、後継者計画について審議しております。指名委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社外取締役全員（３名）を委員とする、合計４名で構成されております。当事業年度においては４回開催され、緑川取締役の１回欠席を除き、全ての委員が全ての会に出席しております。企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。 ロ．当社の機関・内部統制の関係図 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。また、コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。また、2024年２月より、セキュリティ対策チームを設置し、グループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。 ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。 ニ．責任限定契約の概要非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。 ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役、及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度・経営成績に連動した報酬制度・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。 [取締役の報酬]当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬である株式報酬で構成しております。・基本報酬月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、各人別の支給額を決定します。・賞与単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」等および各取締役の業績貢献度を勘案し、報酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。・株式報酬株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ＲＯＥ」の達成度に応じてポイントの付与を行い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年３月期からは、中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標（連結営業利益、連結ＲＯＥ）に加え、非財務的業績連動指標（エンゲージメント、サステナビリティ）を指標といたします。具体的な算定方法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型の賞与」については2008年６月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年６月28日の株主総会で制度導入の決議をしており、その内容は、2008年６月26日に決議された取締役の報酬限度額（年額350百万円）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を５事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以内としております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く。）の員数は11名であります。このうち、短期業績連動賞与については、連結営業利益率と連結増収率等のそれぞれのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当連結会計年度における実績は、連結営業利益率7.4％、連結増収率101.4％となりました。中期業績連動報酬については、取締役（社外取締役を除く。）および業務部門担当執行役員に対する財務的業績連動指標として、中期経営計画（以下、「中計」という。）に掲げる連結営業利益額と連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しており、当連結会計年度における実績は、連結営業利益額28,042百万円、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％となっております。当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、報酬委員会への諮問を経て取締役会で議論を重ね決議された規程に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。このため当事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定は、報酬委員会にて審議の上取締役会において決議しております。当事業年度においては、報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。 地位氏名出席状況委員長代表取締役社長執行役員山本 豊100%（ 1回/ 1回）委 員取締役専務執行役員露木 好則100%（ 1回/ 1回）委 員社外取締役髙田 剛100%（ 1回/ 1回）委 員社外取締役小笠原 直100%（ 1回/ 1回）委 員社外取締役緑川 芳江100%（ 1回/ 1回） 〈株式報酬の算定方法〉当社は、2016年６月28日の株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）が交付および給付（以下、「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ）ならびに100％子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行取締役（社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）も参加しております。本制度では、１事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ＲＯＥ」等の達成度に応じて付与するポイントを確定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70％については当社株式の交付を行い、残りについては納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から２か月以内としておりますが、退任・出国・死亡によって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度について確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。本制度により取締役には毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間（以下、「支給対象期間」という。）を対象として、同年３月31日で終了した事業年度（以下、「評価対象年度」という。）の業績に応じてポイント付与されます。なお、2025年３月期より下記方法に基づき算定のうえ、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数を確定します。 （当社取締役および執行役員の株式報酬） a）支給対象役員法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とする。b）総支給水準１事業年度あたり、取締役および執行役員に付与するポイント数の合計の上限は、50,400ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）とする。c）ポイント算定方法取締役および執行役員への付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定する。 〈算定式〉付与ポイントの計算は、以下の算式により計算したＡおよびＢの合計とする。付与ポイント数Ａ（１未満の端数切捨て） ＝ 役位別基準ポイント × 財務的業績連動係数付与ポイント数Ｂ（１未満の端数切捨て） ＝ 役位別基準ポイント × 非財務的業績連動係数 １.役位別基準ポイント① 役位別基準ポイント表役位（※１）基準ポイント取締役社長執行役員8,000取締役専務執行役員4,500取締役常務執行役員3,500業務部門担当常務執行役員2,600事業部門担当常務執行役員2,600業務部門担当執行役員2,000プレス事業担当執行役員2,000定温物流関連事業担当執行役員2,000空調機器事業担当執行役員2,000電子機器事業担当執行役員2,000(※１)各評価対象事業年度における３月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。 ② 各役位の付与ポイント数Ａの上限下表の上限は１人当たりの１年間の付与上限を示す。役位対象人員数（名）付与ポイントＡ上限取締役社長執行役員19,600取締役専務執行役員25,400取締役常務執行役員－4,200事業部門担当常務執行役員13,120業務部門担当常務執行役員－3,120事業部担当執行役員（※２）62,400業務部門担当執行役員（※３）12,400（※２）事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。（※３）業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。 ２.業績連動係数（1）業績連動係数算式付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数は財務的業績連動係数および非財務的業績連動係数とし、その詳細はそれぞれ次のとおりとする。＜取締役および業務部門担当執行役員（業務部門担当常務執行役員含む）＞財務的業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×50％ + 連結ＲＯＥ係数×30％非財務的業績連動係数＝ 単体エンゲージメント係数×10％ + 単体サステナビリティ係数×10％ ＜事業部門担当執行役員（事業部門担当常務執行役員含む）＞財務的業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×25％ + 連結ＲＯＥ係数×15％+ 担当事業連結営業利益係数×25％+ 担当事業連結ＲＯＥ係数×15％非財務的業績連動係数＝ 単体エンゲージメント係数×10％+ 単体サステナビリティ係数×10％ （1-1）取締役および業務部門担当執行役員（業務部門担当常務執行役員含む）に適用される財務的業績連動係数 ① 連結営業利益係数の判定連結営業利益係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。連結営業利益達成度（※４）連結営業利益係数中計値150％以上－1.50中計値135％以上中計値150％未満1.40中計値125％以上中計値135％未満1.30中計値115％以上中計値125％未満1.20中計値105％以上中計値115％未満1.10中計値95％以上中計値105％未満1.00中計値85％以上中計値95％未満0.90中計値75％以上中計値85％未満0.80中計値65％以上中計値75％未満0.70中計値55％以上中計値65％未満0.60中計値45％以上中計値55％未満0.50－中計値45％未満0.00(※４)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。（業績達成度の算定式）営業利益実績値÷営業利益目標値×100％ ② 連結ＲＯＥ（自己資本利益率）係数の判定ＲＯＥ係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される中計連結ＲＯＥ目標に対して、実績連結ＲＯＥが何パーセント達成しているかを示す。連結ＲＯＥ達成度（※５）連結ＲＯＥ係数中計値150％以上－1.50中計値135％以上中計値150％未満1.40中計値125％以上中計値135％未満1.30中計値115％以上中計値125％未満1.20中計値105％以上中計値115％未満1.10中計値95％以上中計値105％未満1.00中計値85％以上中計値95％未満0.90中計値75％以上中計値85％未満0.80中計値65％以上中計値75％未満0.70中計値55％以上中計値65％未満0.60中計値45％以上中計値55％未満0.50－中計値45％未満0.00(※５)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。（業績達成度の算定式）ＲＯＥ実績値÷ＲＯＥ目標値×100％ （1-2）事業部門担当執行役員（事業部門担当常務執行役員含む）に適用される財務的業績連動係数 取締役、業務部門担当執行役員の①および②、ならびに単体エンゲージメント係数および単体サステナビリティ係数と以下の③、④を適用する。 ③ 担当事業連結営業利益係数の判定担当事業連結営業利益係数は、各事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。担当事業連結営業利益達成度（※６）担当事業連結営業利益達成係数中計値150％以上－1.50中計値135％以上中計値150％未満1.40中計値125％以上中計値135％未満1.30中計値115％以上中計値125％未満1.20中計値105％以上中計値115％未満1.10中計値95％以上中計値105％未満1.00中計値85％以上中計値95％未満0.90中計値75％以上中計値85％未満0.80中計値65％以上中計値75％未満0.70中計値55％以上中計値65％未満0.60中計値45％以上中計値55％未満0.50－中計値45％未満0.00(※６)担当事業連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。（達成度の算定式）担当事業連結営業利益実績値÷担当事業連結営業利益目標値×100％ ④ 担当事業連結ＲＯＥ係数の判定担当事業連結ＲＯＥ係数は、各事業部において、各年度の事業部別中計連結ＲＯＥ目標に対して、実績事業部別連結ＲＯＥが何パーセント達成しているかを示す。事業部別連結ＲＯＥの算出方法：各事業部税引後営業利益÷事業部別自己資本事業部別自己資本は、期中平均自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）の額を、事業部別に開示する資産の額で按分し、各事業部に配賦した自己資本の額である。各事業部別税引後営業利益の算出方法：各事業部別の営業利益－各事業部別営業利益×法定実効税率担当事業連結ＲＯＥ達成度（※７）連結ＲＯＥ係数中計値150％以上－1.50中計値135％以上中計値150％未満1.40中計値125％以上中計値135％未満1.30中計値115％以上中計値125％未満1.20中計値105％以上中計値115％未満1.10中計値95％以上中計値105％未満1.00中計値85％以上中計値95％未満0.90中計値75％以上中計値85％未満0.80中計値65％以上中計値75％未満0.70中計値55％以上中計値65％未満0.60中計値45％以上中計値55％未満0.50－中計値45％未満0.00（※７）担当事業連結ＲＯＥ達成度は以下の算定式により算定するものとする。（担当事業連結ＲＯＥ達成度の算定式）担当事業連結ＲＯＥ実績値÷担当事業連結ＲＯＥ目標値×100％ 単体エンゲージメント、単体サステナビリティにおいては、一定の算定式のもと算出するものとする。なお、取締役が制度期間中に海外居住者になった場合または死亡した場合には、累積したポ

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業5,577定温物流関連事業820その他463合計6,860（注）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,57539.415.07,1901.1 セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業710定温物流関連事業637その他228合計1,575（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在1,432名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.666.069.878.853.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東プレ九州株式会社－42.153.783.2－東プレ東海株式会社－11.158.363.849.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） トプレック株式会社(注)２ (注)４東京都中央区300定温物流関連事業100.0－当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売土地、建物及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東邦興産株式会社(注)５神奈川県相模原市中央区282その他60.8(10.8)－当社グループ製品の輸送を担当本社の土地及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東プレ九州株式会社(注)２福岡県久留米市100プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・無東プレ東海株式会社(注)２三重県員弁郡東員町490プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造役員の兼任・・無三池工業株式会社神奈川県横浜市50プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・有Topre America Corporation(注)２ (注)４米国アラバマ州カルマン市百万米ドル211プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.(注)２ (注)４メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市百万メキシコペソ327プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無東普雷（佛山）汽車部件有限公司(注)２中国広東省佛山市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（襄陽）汽車部件有限公司(注)２中国湖北省襄陽市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（武漢）汽車部件有限公司(注)２中国湖北省武漢市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有広州三池汽車配件有限公司(注)５中国広東省広州市百万米ドル47プレス関連製品事業100.0(100.0)－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有TOPRE (THAILAND) CO., LTD.(注)２タイサムットプラカーン県バーンボ―郡百万タイバーツ835プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造及び販売役員の兼任・・有Topre IndiaPrivate Limited(注)２インドグジャラート州アーメダバード県百万インドルピー2,730プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・無 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(持分法適用関連会社) ㈱J-MAX(注)３岐阜県大垣市1,950プレス関連製品事業20.7－資本業務提携役員の兼任・・無 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社、Topre America Corporation及びTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等トプレック株式会社① 売上高65,870百万円 ② 経常利益3,459 〃 ③ 当期純利益2,426 〃 ④ 純資産額9,729 〃 ⑤ 総資産額28,290 〃 Topre America① 売上高110,404百万円 Corporation② 経常利益732 〃 ③ 当期純利益561 〃 ④ 純資産額33,728 〃 ⑤ 総資産額135,248 〃 Topre Autoparts① 売上高37,974百万円 Mexico, S.A. de C.V.② 経常利益3,777 〃 ③ 当期純利益2,929 〃 ④ 純資産額22,761 〃 ⑤ 総資産額30,587 〃５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

３【配当政策】利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、継続的に配当を実現することを基本方針としております。内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき40円、期末配当としては60円とし、年間としては100円の配当といたしました。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日1,98340.00取締役会決議2026年６月24日2,97560.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,601百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門においては、環境変化に対応するための技術開発を推進しております。軽量化およびコスト適正化を目的とした「鉄の使い切り」アイテムとして、冷間1470MPa材およびホットスタンプ2GPa材の量産適用拡大に取り組むとともに、さらなる高強度材を用いた部品開発も進めております。今後の車体構造を見据え、プレスによる部品一体化構造への対応を進めるとともに、車体構造・生産性・コストの最適化を図るべく、構造解析に注力しております。特に、成形CAEおよび衝突CAEの評価技術向上に加え、AI活用による業務効率化を推進しており、これらの技術に裏打ちされた信頼性の高い構造提案を行っております。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車の環境対策への取組みとしてBEV・FCEVに対応した電動冷凍装置ER-systemの市場導入を拡大すると共に更なる省エネ・高効率化に向けた次期モデル冷凍装置の開発を進めております。また、気温上昇に伴い多様化する定温輸送ニーズに対応するため、高性能電池を搭載した新型GBSの開発や幅広い配送温度に対応する乾燥モード付ヒートポンプ冷凍装置の機種拡大を進めております。運送業界の課題であるドライバー不足の問題に対しては、保冷コンテナの大型化による積荷量アップを推進するため、コンテナをモデルチェンジし機能性・耐久性を向上させた新モデルの開発を進めております。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、ＣＯ２排出削減に貢献してまいります。電子機器部門については、自社保有技術である静電容量技術を応用したREALFORCEブランド製品の拡充のため、新機能の搭載や新たなデザインでの新製品開発、省電力設計やバイオマス素材の使用など環境に配慮した製品開発、また新しい市場の開拓を進めております。企業向け製品については、セキュリティＰＩＮパッドの技術や、高耐久キーボードの技術を活かし、特殊な用途の入力装置の開発や、長年培ってきた組込技術やタッチパネル技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードなどの製品開発を進めております。開発のキーワードとしては、「本気な人に相応しい最高の仕事道具」をコンセプトに開発を進めております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開を継続しております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発を展開しております。空調機器関連では、住宅の高断熱化を背景に大手ハウスメーカー向けに特徴のあるオリジナル全館空調システムの開発を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した新型スイッチの開発を展開しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計相模原事業所（神奈川県相模原市中央区、他）プレス関連製品事業、その他生産設備4,9323,7391,516(175,237)484,46514,703802広島事業所（広島県東広島市）定温物流関連事業生産設備508315106(91,292)－60991195栃木事業所（栃木県河内郡上三川町）定温物流関連事業生産設備2,575606123(168,360)44253,735388岐阜事業所（岐阜県加茂郡川辺町）その他生産設備678124195(30,546)61091,114142本社その他（東京都中央区、他）全社的管理業務事務所1827－45210248（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トプレック㈱本社営業所及びサービスセンター（東京都中央区その他27ヶ所）定温物流関連事業管理及び販売設備541261,279(9,691)36491,933183東邦興産㈱本社営業所（神奈川県相模原市中央区その他14ヶ所）その他運送用車輌他27924943(26,163)666121,925235東プレ九州㈱九州事業所（福岡県久留米市その他１工場）プレス関連製品事業生産設備5,6475,6801,094(90,818)413,17415,637439東プレ東海㈱東員本社（三重県員弁郡東員町その他２工場）プレス関連製品事業生産設備2,6142,697900(62,467)805916,884279三池工業㈱本社戸塚工場（神奈川県横浜市その他３工場）プレス関連製品事業生産設備3818627(65,587)－56741145（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Topre America Corporation本社工場（米国アラバマ州カルマン市その他３拠点）プレス関連製品事業生産設備47,68720,0651,006(982,071)－3,12071,8802,197Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.本社工場（メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市）プレス関連製品事業生産設備3,9858,023454(102,187)－2,02814,490929東普雷（佛山）汽車部件有限公司本社工場（中国広東省佛山市）プレス関連製品事業生産設備5801,379－－7232,683214東普雷（襄陽）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省襄陽市）プレス関連製品事業生産設備6271,352－－2462,225130東普雷（武漢）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省武漢市）プレス関連製品事業生産設備00－－001広州三池汽車配件有限公司本社工場（中国 広東省広州市）プレス関連製品事業生産設備00－－11133TOPRE (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県バーンボ―郡）プレス関連製品事業生産設備1,937292,235(103,000)－4474,650177Topre IndiaPrivate Limited本社工場（インドグジャラート州アーメダバード県） プレス関連製品事業生産設備2,2896,577－－4759,342223（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。なお、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 イ．監査役会の開催頻度等当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 地位氏名出席状況常勤監査役北林 富雄100%（13回/13回）社外監査役佐藤 政彦100%（13回/13回）社外監査役田中 秀一100%（13回/13回） ロ．監査役会の具体的な検討内容・監査計画及び監査業務分担の決定・重点的取組み（コンプライアンス及びサステナビリティへの取組み、子会社の運営状況）の決定・代表取締役との意見交換・会計監査人や監査部との意見交換・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討・月例報告（中期経営計画の進捗状況、社内会議の内容） ハ．個々監査役の主な活動状況個々の監査役は上記監査役会における検討内容を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られた所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確認しました。 ② 内部監査の状況内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（４名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間20年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員柴谷 哲朗同上 堤 康 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名、その他 16名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は、以下のとおりであります。①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社441471連結子会社－－－－計441471当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成等について対価を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－3連結子会社418459計41114513当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関する説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。2025年度は検証の結果、20銘柄の保有継続を決定いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2013,226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2154持株会による買付、技術関係の維持 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式2357 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東テク㈱924,900924,900当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有3,3662,254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）極東開発工業㈱607,000607,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取有1,7421,437新明和工業㈱719,000719,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取有1,6521,007新日本空調㈱440,000440,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有1,434768日本パーカライジング㈱787,800787,800当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有1,139932㈱みずほフィナンシャルグループ173,647173,647当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有1,056703アネスト岩田㈱606,000606,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取有962692㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ285,050336,550当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有741676日産自動車㈱669,959669,959当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取無223253アイダエンジニアリング㈱203,90082,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、技術関係維持、配当金の受取有21873㈱りそなホールディングス114,153114,153当社グループの財務取引に係る協力関係維持、配当金の受取有196146大和ハウス工業㈱30,00030,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）、配当金の受取無147148㈱神戸製鋼所50,00050,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有9486 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱岡三証券グループ99,80799,807当社グループの財務取引に係る協力関係維持資本政策の安定化、配当金の受取有8166日本ハム㈱11,00011,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無7755DMG森精機㈱17,12815,409当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（電子機器事業）、配当金の受取、更なる関係強化、持株会による買付に伴い株式数が増加無4044日産車体㈱26,40026,400当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取無2527㈱マルイチ産商10,77510,775当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無1211プリマハム㈱2,5952,595当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無75滝沢ハム㈱2,0002,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）、配当金の受取無55本田技研工業㈱－1,664,708当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取、更なる関係強化持株会による買付に伴い株式数が増加有－2,234日本製鉄㈱－166,800当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）、配当金の受取有－532㈱シンニッタン－2,585,200当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無－1,039 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式248248非上場株式以外の株式32,7451171 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－－非上場株式以外の株式14602,188 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針本田技研工業 ㈱1,671,8002,1022026年３月期 政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株式保有が取引に与える影響は限定的であると判断し、純投資目的に変更いたしました。今後は資産効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案しつつ、段階的に売却を進める方針であります。日本製鉄 ㈱834,0004802026年３月期 政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株式保有が取引に与える影響は限定的であると判断し、純投資目的に変更いたしました。今後は資産効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案しつつ、段階的に売却を進める方針であります。

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。（資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社 資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。（資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。（資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。（資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。（資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。 年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社 資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。（現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。（資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。（資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社 資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。（現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。（資本金13,640千米ドル）2019年５月 2020年４月 2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。（現・連結子会社 資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。2021年４月2022年４月連結子会社である株式会社栃木三池を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年４月連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。