文化シヤッター株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。 なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。 当社グループの事業の系統図は、次の通りである。 （注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。 最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。 注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額 ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。 当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。 （企業価値向上への事業戦略 Over3,000） 当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。 （サステナビリティの推進について）①気候変動リスクへの対応 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 ②人的資本への対応 人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。 ③人権への対応 当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 ④ＣＳＲの推進 当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ①感染性ウイルス禍による事業活動への影響 新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響 当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。 今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ③資材等の調達 当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の性能保持や安全対策 当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。 さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響 当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑥企業買収及び他社との業務提携 当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦業績の季節的変動 当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧コンプライアンスリスク 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨海外事業展開に伴う影響 当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。 そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円（前年同期比19.3％増）となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円（前年同期比3.9％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次の通りである。 なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。１．シャッター関連製品事業 工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は10,117百万円（前年同期比4.2％増）となった。２．建材関連製品事業 工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,605百万円（前年同期比5.4％増）となった。３．サービス事業 緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は5,713百万円（前年同期比5.0％増）となった。４．リフォーム事業 ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比141.2％増）となった。５．その他 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は1,560百万円（前年同期比6.7％増）となった。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円（前連結会計年度末は117,344百万円）となり、1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加（9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増）、「商品及び製品」が増加（9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増）した一方で、「現金及び預金」が減少（40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減）したことが主な要因である。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円（前連結会計年度末は87,638百万円）となり、2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減）、「のれん」が減少（10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減）した一方で、「投資有価証券」が増加（19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増）、有形固定資産の「リース資産」が増加（1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増）したことが主な要因である。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円（前連結会計年度末は55,554百万円）となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加（5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増）、「未払費用」が増加（7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増）、「工事損失引当金」が増加（603百万円から1,032百万円へ429百万円増）した一方で、「電子記録債務」が減少（15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減）したことが主な要因である。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円（前連結会計年度末は35,977百万円）となり、154百万円減少した。これは、「リース債務」が増加（5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増）した一方で、「長期借入金」が減少（2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減）したことが主な要因である。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円（前連結会計年度末は113,450百万円）となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（5,614百万円）により減少、「自己株式」の取得等（2,000百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（12,639百万円）により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加（1,770百万円）したことが主な要因である。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）となった。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前年同期比15.5％減）となった。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円（前年同期比45.6％増）となった。 支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。 第76期第77期第78期第79期第80期自己資本比率48.7%46.6%50.2%55.3%58.3%時価ベースの自己資本比率39.1%38.2%59.8%65.2%65.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年0.8年1.4年2.0年2.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ43.2倍33.9倍49.2倍21.6倍17.5倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２．各指標は、下記の基準で算出している。自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）50,53799.3建材関連製品事業（百万円）22,475106.6サービス事業（百万円）－－リフォーム事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）73,013101.5その他（百万円）1,560107.0合計（百万円）74,573101.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）3,761110.6建材関連製品事業（百万円）42,522101.9サービス事業（百万円）90183.0リフォーム事業（百万円）3,750100.4報告セグメント計（百万円）50,935101.9その他（百万円）3,788124.9合計（百万円）54,724103.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シャッター関連製品事業97,970102.940,458110.3建材関連製品事業97,661103.856,004108.0サービス事業33,264105.85,203114.7リフォーム事業7,366116.71,365145.3報告セグメント計236,262104.1103,032109.6その他10,201114.95,565126.3合計246,463104.5108,597110.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）94,193101.1建材関連製品事業（百万円）93,511103.9サービス事業（百万円）32,596105.2リフォーム事業（百万円）6,940106.7報告セグメント計（百万円）227,241103.0その他（百万円）9,040116.8合計（百万円）236,282103.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。 なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。 当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,774百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。 当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益率は6.6％（前年同期比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比1.3ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.3％（前年同期比0.4ポイント増）、ＢｘＶＡは1,400百万円（前年同期比200.0％増）、ＢｘＶＡスプレッドは1.0％（前年同期比0.4ポイント増）となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。１．シャッター関連製品事業 シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。２．建材関連製品事業 建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社ＢＸティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。３．サービス事業 サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。４．リフォーム事業 リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。５．その他 その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしている。 「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 中間連結会計期間より、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益93,19689,97930,9996,506220,6817,737228,419－228,419その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高93,19689,97930,9996,506220,6817,737228,419－228,419セグメント間の内部売上高又は振替高5,65433474156,1781,2337,411△7,411－計98,85190,01231,4736,522226,8608,970235,830△7,411228,419セグメント利益9,7053,4205,4444718,6171,46220,079△5,35314,726セグメント資産80,77765,86921,1071,398169,1515,024174,17530,806204,982その他の項目 減価償却費（注）４3,0671,13912984,345874,4329155,347のれん償却額1,082－－－1,082－1,082－1,082持分法投資利益－514－－514－514－514持分法適用会社への投資額－10,185－－10,185－10,185－10,185有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４3,0592,080459175,617355,6525796,232 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。２．調整額は以下の通りである。(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益94,19393,51132,5966,940227,2419,040236,282－236,282その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高94,19393,51132,5966,940227,2419,040236,282－236,282セグメント間の内部売上高又は振替高6,0793447376,5941,1327,727△7,727－計100,27393,54533,0696,947233,83610,173244,009△7,727236,282セグメント利益10,1173,6055,71311519,5511,56021,112△5,54215,569セグメント資産80,78266,63221,9861,835171,2375,582176,82028,831205,651その他の項目 減価償却費（注）４3,1791,18213264,501914,5938825,475のれん償却額1,036－－－1,036－1,036－1,036持分法投資利益－543－－543－543－543持分法適用会社への投資額－10,636－－10,636－10,636－10,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４2,4461,45016654,068184,0876004,687 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。２．調整額は以下の通りである。(1)セグメント利益の調整額△5,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,541百万円、セグメント間取引消去△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。(2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグメント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。(3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本オーストラリアその他合計200,14223,8224,454228,419(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本オーストラリアニュージーランドアジア合計33,7256,4961,17813141,532 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本オーストラリアその他合計209,99722,0224,261236,282(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本オーストラリアニュージーランドアジア合計34,3407,0481,20611542,710 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額1,082－－－－－1,082当期末残高10,329－－－－－10,329 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） シャッター関連製品事業建材関連製品事業サービス事業リフォーム事業その他全社・消去合計当期償却額1,036－－－－－1,036当期末残高9,702－－－－－9,702 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 Ⅰ サステナビリティ 「誠実をもって社会に奉仕する。」創業者が残したこの言葉は、一つの会社が発展するか否かはその信用度合いにあり、仕事はあらゆる面において誠実であるべきであるという、今も脈々と受け継がれる当社の原点であり、変化する社会課題に向き合い、誠実な仕事を通じて社会の発展に貢献することが当社のサステナビリティの源泉である。 当社では、この創業の精神のもと「人、社会、環境にやさしい『多彩なモノづくり』、『サービス』を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現する」ことを使命とし、「快適環境ソリューショングループ」を長期ビジョンに掲げ、気候変動等の社会課題に対応するソリューション型の事業を展開している。 ＢＸグループが実現したい「快適環境」とは、お客様が安心・安全に過ごし、心地よいと感じる生活実感だけでなく、さまざまな社会課題の観点も含めて、社会全体が「快適さ」を維持できる環境の中で幸せを実感できることだと捉えている。目の前の課題解決に加え潜在的な課題を掘り起こし、先回りしてソリューションを提供することで、今の時代だけでなく将来世代にわたって快適な環境を守りつづけることをめざしている。 ●ＣＳＲ憲章とマテリアリティ 当社では、「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」の4つの憲章からなるＣＳＲ憲章と、それらを実践するためのＣＳＲ行動指針を定めている。従業員一人ひとりがこれに共感し、自ら実践することで社会から信頼される企業をめざす。 社会と当社の持続的な発展に向け、ＣＳＲ憲章に則りグループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進していく。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取組みを全社的に推進するため、業務担当役員を委員長、ＣＳＲ統括部長を副委員長とし、ＣＳＲ憲章の４つの憲章ごとに設置した委員会の委員長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。 サステナビリティ委員会は４つの憲章委員会で構成され、ＥＳＧマテリアリティ、リスクと機会に関する事項、目標設定、サステナビリティに関する情報開示、教育・啓蒙等のグループ全体のサステナビリティに関する課題についての議論及び活動のモニタリングを担っている。事務局はＣＳＲ統括部が担当し、原則、年に２回以上開催することとしている。サステナビリティ委員会で議論された事項は、常務会を通して取締役会に報告している。 常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することとなっている。 取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会、人的資本に関する指標、目標及び実績、気候変動リスクへの対応、その他サステナビリティに関連する重要事項について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよう努めている。（詳細は当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」を参照のこと。）https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/ ●2025年度のサステナビリティ委員会の主な議題 ・サステナビリティに関する対応方針の方向性の確認 ・ＥＳＧマテリアリティのモニタリング及び推進施策の状況 ・気候変動関連のリスクと機会の評価結果及び状況 ・気候関連情報の開示及び今後の対応 ・人的資本関連情報の開示及び今後の対応 ・人権尊重への取組や人権デュー・ディリジェンスの進捗 ・CSR for you賞の選考 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2）戦略 2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つとして「サステナビリティを追求した企業基盤の強化」を掲げている。 ＜サステナビリティを追求するための重要テーマ＞ 経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テーマとしている。 「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する製品・サービスの売り上げを向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を参照） 「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照） 「人権の尊重」については、当社人権方針に則り、サプライチェーン全体で人権リスクを軽減し、人権尊重の責任を果たしていく。（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を参照） 上記施策を推進することで、中期経営計画の実行を下支えする基盤を強化すると共に、経営リスクに対応し、持続的な成長と、企業価値の向上をめざしていく。 ●ＥＳＧマテリアリティ 社会課題への取組を成長につながる機会として活かし、また経営リスクを低減させることで経営の持続可能性を高めるという中期経営計画の方針に整合するよう、対処すべき重点課題をＥＳＧの観点から整理し、ＥＳＧマテリアリティを特定している。 マテリアリティの特定にあたっては、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化と当社がめざす方向性を踏まえ、ＥＳＧ調査機関の評価の視点を加味しながら、社会全体、バリューチェーン全体の両側面から社会課題を抽出、当社の事業活動に影響を与える可能性のある課題をリスクと機会の観点から評価し、マッピングした。その上で当社と社会の双方にとって重要度の高い課題を企業価値との連関性から整理し、長期のリターンに寄与するファクター、リスクの低減に寄与するファクター、さらに社是・経営理念を体現するための企業風土の醸成に寄与するファクターで分類している。 マテリアリティの進捗は、Ｅ：地球と共に委員会、Ｓ：社会と共に委員会・働く仲間と共に委員会、Ｇ：成長と共に委員会の各委員会でモニタリングされ、年に２回、サステナビリティ委員会に報告される。 ＜ＥＳＧマテリアリティ＞ (3）リスク管理 当社では、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を経営企画部、ＣＳＲ統括部、人事総務部等の本社管理本部が事案によって取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。 サステナビリティに関するリスクについては、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。 気候変動に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を、人的資本に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を、人権に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を、その他全社的なリスクマネジメントの詳細は「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」を参照のこと。 (4）指標及び目標 当社では、ＣＳＲ憲章「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」を推進する各憲章委員会において「ＥＳＧマテリアリティ」を推進するための取組テーマを設定し、中期経営計画の期間中に達成すべき評価指標（ＫＰＩ）を掲げ、進捗を管理している。 ＜ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ（2024年度～2026年度）＞ サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。 ＜ＣＳＲサイト＞ https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/ Ⅱ 個別項目１．気候変動 当社では、気候変動が当社事業に与えるリスク及び機会を重要な経営上の課題として認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同、その提言に基づいて気候変動に対する検討を重ねてきた。気候変動対応の情報開示機能がＴＣＦＤからＩＳＳＢ／ＳＳＢＪへ引き継がれたことを受け、今後はＴＣＦＤの枠組みを踏襲しながら引き続き気候変動関連情報の充実化を推進していく。 また2025年度にはＴＣＦＤが公表している「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」等を参考に、脱炭素社会に向けたリスクへの対応と持続可能なビジネスモデルの構築をめざした一連の行動計画である移行計画の策定を開始している。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ委員会を構成する４つの憲章委員会の一つとして、「地球と共に」の理念を推進する地球と共に委員会を設置し、定期的に開催している。同委員会は、製造企画部を中心に、グループ会社を含む組織横断的なメンバーで構成されている。 当委員会は「地球と共に」の行動指針「環境負荷を軽減した企業経営」「環境配慮技術・商品開発」「自主的な環境保全活動」に基づいた活動の推進を図るほか、ＥＳＧマテリアリティの環境や気候変動に関連するＫＰＩのモニタリング、及び対応策の検討を実施している。地球と共に委員会で議論された内容はサステナビリティ委員会に報告され、議論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1）ガバナンス」を参照のこと。 (2）戦略 当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。 2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。 ＜ＢＸグループ環境ビジョン＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/ ●シナリオ分析 当社では、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した複数のシナリオを参照の上、2021年度より２℃未満及び４℃シナリオにおける財務影響及び事業インパクトを評価し、対応策を講じてきた。 2025年度には、より厳格な気候目標に整合した対応を図るため、1.5℃シナリオに基づく財務影響の再評価を実施するとともに、物理リスクについても複数のシナリオに基づいたより多角的な分析を実施した。この結果をレジリエンスの強化と経営戦略に反映させると共に、移行リスクや機会への対応策を講じることで持続可能な成長に向けた経営判断の質を高めることをめざす。 分析対象事業は、当社のメイン事業であるシャッター事業、ドア事業に加え、気候変動への対応を成長の機会と捉えた環境事業及び海外事業の４事業とし、1.5℃及び４℃それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスク及び機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施、一定の前提の下での2050年までの損益計算書(PL）・貸借対照表(BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションにより特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。 シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。シナリオ名想定する世界観1.5℃シナリオIEAWorld Energy Outlook NZEIPCC AR6の SSP1-1.9環境規制の強化や社会からの脱炭素への要求の高まりによりZEB・ZEH化の建物が普及し、省エネ性の高い商品、再エネ関連サービスの需要が増加するなど、脱炭素・低炭素社会に向けた社会経済が発展する世界。４℃シナリオIEA World Energy Outlook STEPSIPCCAR6のSSP5-8.5環境規制は現状レベルが維持され、ZEB・ZEH化は大きく進展しない。一方でインフラ強化や防災・減災商品の需要が高まるなど、自然災害の多発や激甚化への適応が求められる世界。 事業／財務インパクトの影響度評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略へ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。 また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行を分離させるために執行役員制度を採用している。 本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）、取締役兼務者４名を含む執行役員23名である。 監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。 また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・グループ・海外担当役員、営業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。（2026年６月15日現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行した。 取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。 また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関する説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を行っている。 当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。 これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的とするものである。 なお、同委員会は社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成されており、委員長は社外取締役が就任している。 当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち、社外取締役４名）となり、監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）となる。また、当該株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役の業務委嘱の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付議される予定である。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後述の「(2)役員の状況 ① 役員一覧 Ⅱ．」の通りであり、指名・報酬委員会の委員は、引き続き社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成され、委員長は社外取締役が就任することとなる。 ハ．内部統制システムの整備の状況 取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第399条の13第１項１号ハ及び会社法施行規則第110条の４各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。 また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。 ニ．リスク管理体制の整備の状況 製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリスク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用を再整備している。 ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。 また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行っている。 ③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。 ロ．役員賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。 ハ．取締役の員数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。 ニ．株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。 ホ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めている。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。ｂ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。ｃ．取締役の責任免除 当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。 ト．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りである。氏 名開催回数出席回数潮崎 敏彦９８小倉 博之９９三田 充９９市川 治彦９９大岡 忠仁９９後藤 伸樹９８楠瀬 玲子９９森田 純恵８８村上 佳代８８松山 成強１１上坂 基８８藤田 昇三９９阿部 和史９９早坂 善彦９９嶋村 和恵９９（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項並びに会社経営・グループ経営に関する基本方針及び重要事項等、取締役会規定に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督している。なお、原則として３ヶ月に１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催している。 チ．指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りである。氏 名開催回数出席回数藤田 昇三４４阿部 和史４４早坂 善彦４４嶋村 和恵４４潮崎 敏彦４４小倉 博之４４市川 治彦４４ 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会は取締役会からの諮問により、主に取締役選解任議案の原案や取締役報酬の原案及び個人別報酬の決定方針に関する事項等を審議し、取締役会に答申を行う。なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を構成員の過半数とし、本報告書提出日現在では、独立社外取締役が委員長となっている。 ④株式会社の支配に関する基本方針についてⅠ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為等（注）が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。 しかしながら、当社株式の大規模買付行為等又はこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定される。 したがって、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じていく。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えている。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を開催することとする。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとする。）、当社取締役会としては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行わない。 したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が下記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動される。（注）本対応方針（下記Ⅲで定義される。以下同じ。）において、「大規模買付行為等」とは、① 特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を21％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為（公開買付けの開始を含むが、それに限らない。以下同じ。）、② 結果として特定株主グループの議決権割合が21％以上となるような当社株券等の買付行為、又は③ 上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本③において同じとする。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2022年５月12日開催の取締役会において、当社における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議している。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し答申を受けている。また、当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度の導入及び2025年６月17日開催の第79期定時株主総会において、社外取締役含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の改定についてご承認いただいている。 当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」により構成される。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととしている。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りである。 ア．基本報酬に関する方針 月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報酬額を設定する。 イ．業績連動報酬に関する方針 業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ．を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（配分比率２：４：４）の３指標の達成度により目標達成割合乗率（0～140％）を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。「役員賞与総額＝役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率（0～140％）」なお、株式報酬は業績連動報酬としており、詳細は下記ウ．による。 ウ．非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ．を踏まえ役位ごとの固定ポイントと親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ（配分比率２：４：４）の３指標の達成度により目標達成割合乗率（0～80％）を算出し、役位ごとの基礎ポイントに目標達成割合乗率を乗じることで株式報酬付与ポイントを算出している。「株式報酬付与ポイント＝役位ごとの固定ポイント＋（役位ごとの基礎ポイント×目標達成割合乗率（0～80％））」 エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。月額報酬業績連動報酬（役員賞与）業績連動型株式報酬60％30％10％ オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 月額報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員賞与を支給する場合は、上記イ．により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。また株式報酬に関しては、上記ウ．に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。 カ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役の報酬に関する客観性及び説明責任の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とし構成員の過半数とする指名・報酬委員会が、報酬の個別額及び総額を事前に取締役会からの諮問に応じて審議をしたうえで、報酬の総額を答申し、取締役会において決定している。各取締役に対する具体的な月額報酬及び役員賞与については、当社の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて決定するため、各取締役の個別額の決定を代表取締役会長潮崎敏彦氏、代表取締役社長執行役員社長小倉博之氏に一任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ各取締役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。 ⅰ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月17日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額600百万円以内、うち社外取締役分は年額80百万円以内（定款で定める取締役の員数９名以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数５名以内）としている。また、株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月21日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の額として５事業年度ごとに600百万円以内、株式数の上限を年60,000ポイント以内（定款で定める取締役の員数９名以内）としている。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）3572518025255取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2222－－－2社外役員9191－－－8 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等賞与株式報酬潮崎 敏彦107取締役提出会社742577小倉 博之101取締役提出会社692477 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項なし。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業2,508(538)建材関連製品事業1,569(427)サービス事業1,055(131)リフォーム事業152(44)報告セグメント計5,284(1,140)その他163(28)全社（共通）99(9)合計5,546(1,177) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,374(697)42.715.57,518,8522.4 セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業1,526(438)建材関連製品事業726(237)サービス事業7(2)リフォーム事業3(7)報告セグメント計2,262(684)その他13(4)全社（共通）99(9)合計2,374(697) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 ③労働組合の状況ア．名称 文化シヤッター労働組合連合会イ．組合員数 68人ウ．所属上部団体名 日本金属製造情報通信労働組合エ．労使関係 労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.369.358.577.167.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者文化シヤッターサービス㈱1.533.852.372.051.8－ＢＸテンパル㈱2.675.068.078.859.4－ＢＸティアール㈱8.0100.070.773.770.6－ＢＸカネシン㈱12.0100.071.871.891.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＢＸ新生精機㈱兵庫県加西市200シャッター開閉機等各種減速機の製造販売100営業上の取引当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。ＢＸテンパル㈱東京都豊島区30店舗テント等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。文化シヤッターサービス㈱（注）４東京都豊島区110シャッター等の販売、保守点検及び修理100営業上の取引当社は同社へ保守、修理を委託している。ＢＸあいわ㈱東京都豊島区10損害保険代理業及び旅行代理業100──────ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱沖縄県豊見城市93シャッター等の製造販売及び施工100営業上の取引当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。ＢＸティアール㈱埼玉県上尾市190戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。ＢＸゆとりフォーム㈱東京都豊島区90リフォーム事業100営業上の取引当社は同社へシャッター等を販売している。ＢＸ紅雲㈱愛知県犬山市80ステンレス建材等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社よりステンレス建材等を購入している。ＢＸ朝日建材㈱徳島県美馬郡つるぎ町90スチールドア等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。ＢＸ西山鉄網㈱東京都葛飾区10建築材料の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築材料等を購入している。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ＢＸカネシン㈱東京都葛飾区80建築金物の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築金物等を購入している。ＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱神奈川県横浜市港北区15建築設計業100(100)──────ＢＸルーテス㈱大阪府松原市16スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。㈱エコウッド福岡県北九州市若松区300木材・プラスチック再生複合材の製造販売82.0営業上の取引当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国フンイェン省百万VND102,774シャッター・ドア等の製造販売100資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD110,726ガレージドアの製造販売100──────STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD1,583ガレージドアの製造販売100(100)資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED（注）１ニュージーランドウェリントン市千NZD50,000持株会社100資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。Windsor Doors Limitedニュージーランドオークランド市NZD4,300ガレージドアの製造販売100(100)──────その他９社 （持分法適用関連会社） 不二サッシ㈱（注）２神奈川県川崎市幸区1,709ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売23.6営業上の取引当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。EUROWINDOW, JSC.ベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND1,200,000樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売29.8────── （注）１．特定子会社に該当している。２．有価証券報告書を提出している。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 (1）売上高 36,961百万円(2）経常利益 5,764百万円(3）当期純利益 4,321百万円(4）純資産額 12,654百万円(5）総資産額 23,988百万円

３【配当政策】 当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、連結配当性向40％を目安として当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。 また、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。 当事業年度の配当については、年間74円（中間37円、期末37円）の配当を実施することを予定している。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資していく所存である。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。期末配当に関する配当金の総額2,613百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,61337取締役会決議2026年６月17日2,61337定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。２．2026年６月17日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「快適環境のソリューショングループ」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。 その結果投じた研究開発費は2,756百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。 シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研究開発を行っている。海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。また、HACCP対応を重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズに対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。 建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。また、非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだけで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。オープンリビングに対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、１段廻り階段及び２段廻り階段の納まりを追加し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。また、IoT対応の電動シャッター（スマートタイプ窓シャッター及びガレージシャッター）については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知するメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。この他にも、冷凍冷蔵倉庫など温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防熱扉「クールキーパー凍線防（トウセンボウ）」を開発した。扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は702百万円となった。 その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設等の非住宅開口部における浸水対策ニーズに対応するため、アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」の改良を行った。止水パネルを最大３段積み上げることで浸水高さ1.5mまで対応可能とする構成を維持しつつ、中柱の軽量化を図り、施工時のハンドリング性向上及びコスト低減を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となった。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都文京区）全社（共通）東京地区拠点統合ビル1,42402,067(1,245)3－1003,596336（56）本社（埼玉県上尾市）（注）2建材関連製品及びその他（賃貸収入）ドア工場施設・賃貸用倉庫及び機械装置1,1630853(45,445)－－102,027－（－）北海道支店他16支店（札幌市白石区他）（注）3.4シャッター関連製品・建材関連製品・サービス・リフォーム製品販売設備94395983(11,349)314－1232,4601,607（583）小山工場（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備759899[4,790]254(77,058)24－1112,049105（9）掛川工場（静岡県掛川市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備5995731,028(64,593)5－202,22774（6）姫路工場（兵庫県姫路市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備991394346(40,191)1－561,79151（8）ライフイン環境防災研究所（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品試験棟及び試験装置696141[1,768]370(16,587)39－411,28968（5）BSトレーニングセンターＹＵＫＩ他１カ所（茨城県結城市他）全社（共通）研修施設5651[340]119(4,709)－－4690－（4）営業開発事業本部（新潟県柏崎市他）その他（太陽光発電システム事業）太陽光発電システム15134100(24,918)－－0250－（－） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） ＢＸ新生精機㈱工場(兵庫県加西市)シャッター関連製品シャッター開閉機等の生産設備149254116(24,165)－－2254387(24) 文化シヤッターサービス㈱首都圏サービス第１支店他11支店(埼玉県戸田市他)サービス保守・修理事業施設53829273(840)43－199031,208(145) 文化シヤッターサービス㈱本社（東京都豊島区）サービスオフィスビル1,57261,023(1,028)1－12,605115(15) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD 他９社本社工場他（オーストラリア連邦クイーンズランド州他） シャッ ター関連 製品ガレージドアの生産設備3331,997483(3,077)－4,0761527,043487(17) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。３．機械装置０百万円を中島工業㈱へ賃貸している。４．機械装置５百万円を㈱イマナカへ賃貸している。５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。７．現在休止中の主要な設備はない。８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。 ①国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）リース契約残高（百万円）文化シヤッターサービス㈱全社(全国)サービス車両(リース)4751,031

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名により適法性、妥当性の面から重要会議への出席（リモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査（リモート監査等を含む)を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。 常勤監査等委員上坂基氏は、当社の事業本部及び支店の業務部門における責任者を歴任し、売上・債権管理及び予算管理並びに内部統制システムの運用等の実務経験並びに監査実績を有している。 監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。 監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。 監査等委員（社外取締役）早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有している。 監査等委員（社外取締役）嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りである。 氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員松山 成強３３常勤監査等委員上坂 基９９監査等委員藤田 昇三1212監査等委員阿部 和史1212監査等委員早坂 善彦1212監査等委員嶋村 和恵1212（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。 また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。 なお、当社は2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになる。 新任の監査等委員（社外取締役）の選任理由は以下の通りである。 監査等委員（社外取締役）滝順子氏は、公認会計士として、大手監査法人の監査業務に従事してきたことによる豊富な経験や、メーカーにおいてグローバル統括室部長及び経営企画室部長を務めるなど幅広い見識と高い専門性を有している。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（８名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。 監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。 また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。 当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持していくうえで、有効に機能している。 なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、ＣＳＲ統括部監査室から代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告（書面による報告を含む）を行う体制も採用している。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 東陽監査法人 ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 平井 肇 指定社員 業務執行社員 池田 宏章 指定社員 業務執行社員 重松 あき子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員３名、その他５名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応等により構成されている。 当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社60－60－連結子会社－－－－計60－60－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） （前連結会計年度） 該当事項なし。 （当連結会計年度） 該当事項なし。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項なし。 （当連結会計年度） 該当事項なし。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査するとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2025年５月14日の取締役会の検証の結果、2025年度において上場株式１銘柄、非上場株式４銘柄の売却を行った。また、2026年５月14日の取締役会の結果、2026年度においても売却を行う予定である。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10519非上場株式以外の株式179,582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式41非上場株式以外の株式1124 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨドコウ1,700,000340,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２なお、株式分割（１株→５株）が実施されたため、株式数が増加している。有2,3661,893三井物産㈱260,000260,000鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有1,549727大和ハウス工業㈱300,000300,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無1,4751,481住友不動産㈱200,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２なお、株式分割（１株→２株）が実施されたため、株式数が増加している。有878559㈱みずほフィナンシャルグループ98,47298,472㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有599398積水ハウス㈱128,268128,268シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無451428積水化学工業㈱159,000159,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無414404 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）佐藤商事㈱104,600104,600鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有246155㈱テーオーシー300,000300,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有242193第一生命ホールディングス㈱151,600151,600第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有215171九州旅客鉄道㈱50,00050,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無188182旭化成㈱100,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無150104三井住友トラストグループ㈱19,22619,226三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有9471㈱稲葉製作所36,00036,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有6160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明和地所㈱26,00026,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無2524空港施設㈱1,3311,331シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無10㈱ナガワ200200シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有11㈱ロジネットジャパン－33,000－無－103（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載している。４．株式会社淀川製鋼所は、2025年10月１日に株式会社ヨドコウに商号変更している。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナガワ111,700111,700信託株式に係る議決権の行使のため保有している。（注）２有621670（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。

２【沿革】年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得 2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立2023年５月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得