株式会社ＬＩＸＩＬ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。 事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ（温水洗浄便座）、水栓金具、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー等[タイル建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱テムズ、㈱ダイナワン、LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及びLIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社47社、ASD Holding Corp.及び同社子会社16社、A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、驪住科技（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、LIXIL India Sanitaryware Private Limited、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等[その他建材類］窓枠、造作材、サイディング、屋根材等[住宅・サービス関連］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[その他]太陽光発電システム、スマート製品等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、㈱LIXILリニューアル、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、㈱クワタ、㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、サンヨーホームズ㈱、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA リビング事業[水回り設備]システムキッチン、セクショナルキッチン、洗面化粧台、洗面カウンター等[インテリア建材］室内ドア・引き戸、室内用窓、床材、カウンター・造作材、階段、収納等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトーヨーサッシ商事、驪住通世泰建材（大連）有限公司 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針及び経営環境私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。 上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。 現在、当社グループは、世界150カ国以上で約48,000人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。 この数年間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。地政学的リスクの高まり、インフレーション、住宅に対するニーズの多様化、サプライチェーンの分断などさまざまな課題に直面しながらも、さらに強い組織へと変革を推進してきました。経営の基本的方向性を示したLIXIL Playbookに基づき、持続的な成長の実現に向けて、着実に前進しています。 直近においても、グローバル市場は地政学的リスクの高まりや供給網の分断、コモディティ市場の急激な変動など不透明な状況が続いています。このような環境のなか、当連結会計年度を持続的に収益力を備えた企業へと成長するための転換点として位置づけ、米国事業のターンアラウンド、GROHEブランドの成長、日本におけるリフォーム事業の強化及び差別化商品開発の加速を優先的に取り組むべき注力点として掲げ対応を進めてきました。この結果、収益性の向上、外部環境の変化に強い組織づくり、機動性の強化といった取り組みが大きく進展し、事業基盤はより強固なものになってきました。今後も、外部環境の変動を変革を加速させる機会として捉え、新たな成長ステージを切り拓いていきます。海外では、成熟市場における事業効率化と収益性向上、及び成長市場における積極的な需要取り込みを軸に、地域特性に応じた施策を展開しています。欧州や米国などの成熟市場では、インフレーションの長期化や金利の高止まりの影響を受け、住宅市場の回復が当初の想定よりも遅れていますが、外部環境の変化に強い組織づくりに向けて、財務面、事業展開の両面における施策を前倒しで実行してきました。欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、GROHEのブランド力の強化により、ハイエンドのカテゴリーでシェア拡大しています。米国では、浴槽事業のAmerican Bath Groupへの完全移管が完了したことにより、人員配置や販売戦略の最適化による成果が出始めています。また、成長著しい中東・インドでは大幅な売上成長を達成しており、今後も需要の継続的な拡大が期待できる中、地域の特性やニーズに的確に対応すべく事業運営体制の強化を継続していきます。日本国内では、住宅市場は、想定を大きく上回るスピードで変化しています。新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9％減と大きく落ち込みました。このような厳しい事業環境においても、中長期的に取り組んできたリフォーム事業へのシフトや、高収益な事業構造への転換の成果が顕在化しています。また、昨今の光熱費の高騰や環境意識の高まりを背景に、高性能な窓・ドアや節水型水まわり製品は、日々の生活コストを抑制するための不可欠な選択肢の一つという意識が浸透してきています。当社は高断熱・省エネなどの高付加価値製品へリソースを集中させ、変化する消費者のニーズに応える製品展開を強化しています。このように、構造改革の推進とイノベーションによる差別化に取り組んできたことで、売上収益、事業利益ともに前年同期比で増収増益と業績を改善させることができました。対処すべき課題はなお残っているものの、中長期的な財務目標の達成に向けた道筋を着実に進むことができていると考えています。 中長期的な見通しとして、グローバル全体の市場環境を見ると、地域ごとの違いはあるものの、共通して二つの大きな構造的な変化が起きています。一つ目は住宅需要そのものの変化、二つ目はサステナビリティや省エネへの取り組みの加速です。こうした構造的な変化に加え、地政学的リスクや物流の混乱、コストの高騰といった外部環境の変化は今後も続き、原材料の調達や物流、エネルギー価格など中東情勢の動向についても、引き続き注視が必要となります。しかしながら、住宅市場を取り巻く環境に変化があったとしても、長期的な住宅需要のトレンドそのものが変わるものではなく、住宅購入意欲の低下、プロジェクトの遅れやインフレ圧力は、一時的に住宅投資の足を引っ張る要因にはなりますが、住まいへの需要は底堅く存在しています。海外事業については、成長のけん引役となっているGROHEを中核としつつ、当社が強みを発揮できる領域を見極め、それぞれの市場の特性に応じて各グローバルブランドを機動的に展開していくことで、成長機会を確実に獲得していきます。日本事業においては、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、収益性の高い事業構造への転換を引き続き進めていきます。また、こうした変化の激しい事業環境において最も重要なのは、「LIXILの製品を買うこと自体に価値がある」と感じて頂けるような差別化された製品を生み出し続けることです。リサイクル素材を活用した「PremiAL」や「レビア」といった製品は、LIXILの循環型のビジネスを代表するものとして評価を高めてきており、これらを通じてブランド力の向上や、リフォーム需要の拡大につなげていきます。なお、当社は持続可能な成長と価値創造を実現していくための長期目標として、事業利益率10％、ROIC10％を掲げ、事業戦略を着実に実行していくことで達成を目指していきます。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、すべての事業の軸となるPurpose（存在意義）達成の道筋として、2021年３月期に経営の基本的方向性を示すLIXIL Playbookを策定し、取り組むべき優先課題を設定しました。Purposeを追求し、当社グループの特長をさらなる強みへと進化させ、持続的な成長の実現につなげていくロードマップを明確化したものです。先行きが不透明で将来の予測がしにくい事業環境においても、目指すべき方向を明確に示すことで、従業員が一丸となって優先課題に注力することができています。（なお、策定日以降の事業環境の変化に対応させるため、2023年に優先課題の一部改訂を実施しています。） [LIXIL Playbookにおける５つの優先課題]① インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。 ② 日本事業の最適化と新たな事業成長の追求日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。 ③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。 ④ 環境戦略の事業戦略への統合当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクトの拡大を目指します。 ⑤ 新たなコア事業の創出将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。 LIXIL Playbookで掲げた優先課題に沿って、複雑化していた組織の簡素化、基幹事業への注力、サプライチェーンの強化といった取り組みは順調に進捗し、外部変化への対応力を着実に強化してきたという実感があります。しかしながら、海外事業を中心に、取り組むべき課題はまだ残されています。引き続き構造改革を推進し、外部環境に対する組織の弾力性を高めていきます。 事業環境は引き続き厳しい状況が続きますが、縮小が見込まれる国内市場の売上比率の高さ、資本効率の改善、利益率の低下といった課題は、企業努力で対処可能な課題であり、経営者として克服に努めていきます。最終的には、私たちの提供する商品すべてが、社会・環境にインパクトを創出し、それらの商品を迅速かつ効率的に、低コストで生み出していくことができる、強靭な事業基盤の構築を目指します。中長期で目指すのは、「LIXILから商品を買うこと自体が、世の中にとって良い」と認知される、そういう世界を創ることであり、その中核を担うのが、社会・環境にインパクトを生み出す商品群です。2030年には、売上の半分以上をこれらの商品群が占める姿を目指します。LIXIL Playbookの優先課題に沿ってこうした取り組みを中長期的に進めていくことで、目標とする事業利益率10％、ROIC10％は達成できると確信を強めています。長期的に、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まい」を実現する企業になるための絵は描けています。今はまず、将来の利益成長につなげる準備期間として、しっかりと足固めを行いながら、新たな暮らしの可能性を広げるイノベーションの創出に注力し、競争力の強化を図ります。事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することは、企業として果たすべき役割です。こうした活動は社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの事業の持続可能性を高める上でも、非常に重要です。今後も全社一丸となり、次世代へとつなぐ住まいと暮らしの向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制当社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management（ERM）の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況及び大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。重要事項については執行役会に報告するとともに、取締役会は定期的にCFOから報告を受け、リスクマネジメントの取り組み状況を監督しています。また、監査委員会はリスクマネジメント部門より報告を受け、リスクマネジメントの実効性を監督しています。 （２）リスク評価と重要リスクの特定当社グループでは、事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に１回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （３）2026年３月期の事業等のリスクグループの重要リスクのうち、事業の状況及び経理の状況等に関するリスクの一覧、リスクマップ、及び詳細情報は下記のとおりです。なお、発生可能性や影響度、重要性の前年からの変化を考慮して選定していますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、リスクの大きさに関わらず記載をしています。また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマップ及び凡例） 2026年３月期の以下に関するリスク発生可能性（注）影響度（注）重要性の前年からの変化（１）経済状況、為替相場・金利の変動高高同水準（２）地政学高中→高増加（３）新製品の開発中中同水準（４）原材料等の調達中→高中→高増加（５）環境（気候変動、水、資源）中中同水準（６）事業再編低中同水準（７）競合他社との競争・製品価格中中同水準（８）人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進中中同水準（９）販売チャネル中中同水準（10）ブランド低高同水準（11）災害・事故・感染症等中高同水準（12）情報・サイバーセキュリティ高高同水準（13）知的財産中中同水準（14）繰延税金資産の回収可能性中中同水準（15）規制強化低→中低増加（注）前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。 （１）経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度高重要性の前年からの変化同水準対応策当社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動においては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的な供給体制の構築に努めています。さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該センターに各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めています。 （２）地政学に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度中→高重要性の前年からの変化増加対応策当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することに加え、リスクの高い原材料・部材については代替材への転換を検討・実行することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。生産・物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストの高騰や関税政策にも柔軟に対応できるよう、グローバルのサプライチェーンの最適化を進めています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視し、適時の価格政策やコスト削減施策等により影響の最小化を図っています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてグループ内に共有し、周知に努めるとともに、海外渡航者・駐在員の安全確保及び技術・情報の管理体制の強化も推進しています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画（BCP）を定期的に見直していくこととしています。中東情勢等に起因する急激なコスト上昇や供給制約に対しては、機動的な価格改定の実施、調達先の多角化、及び製品供給体制の最適化等を通じて、業績への影響軽減を図っています。 （３）新製品の開発に関するリスク当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中重要性の前年からの変化同水準対応策市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出や魅力的な製品開発に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」、国産材の活用によるデザイン性と木製サッシ特有のメンテナンス性を解決した高性能窓「TW WOOD」、近年の造作洗面ニーズに対応する「カスタムバニティ」、AIによりパブリックトイレの清掃業務を効率化するIoTトイレ「LIXIL Toilet Cloud」など、高付加価値で差別化された製品を継続的に開発しています。開発された製品は、グッドデザイン賞・キッズデザイン賞・Red Dot Awardなど国内外のデザイン賞を多数受賞しています。経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」では、優先課題として「事業戦略と環境戦略の統合」を掲げ、環境配慮型製品の開発を加速しています。例えば、シャワールームとバスルームを自在に切り替えられる布製浴槽「bathtope」は、従来の浴槽と比較して26％節水が可能となり、環境問題への対応を図りつつ新しいライフスタイルを提案しています。また、CO2排出量削減に大きく寄与する循環型低炭素アルミ形材PremiALシリーズは、環境意識が高い企業からの採用を着実に増加させており、2026年２月には環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞を受賞するなど取り組みを評価いただいています。資源の循環利用についても、「LIXILプラスチック行動宣言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の３倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「revia」など、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能な社会への貢献のどちらにも応える製品ラインアップを拡充しています。各製品の上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性を確認しています。開発においてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の未然防止と再発防止をプロセスに組み込んでおり、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査や品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を高める情報メディアの発行など、顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。 （４）原材料等の調達に関するリスク当社グループの生産活動では、金属・木材・樹脂・セラミック等の資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。また、物流においてドライバー不足の深刻化や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、製品供給の安定性に影響を及ぼすとともに売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中→高影響度中→高重要性の前年からの変化増加対応策原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用を行っています。また、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、複数購買の実施などカントリーリスク対応を推進しています。取引先に対しては、信用情報調査や調達アンケート、及び定期的なコミュニケーションを実施しています。昨今の法規制の動向を注視し適切な価格協議を定期的に実施するなど、取引の適正化に努めています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素材の使用、及び製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。その一環として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の１つとして資源の循環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、共同物流化や荷待ち時間の削減、積載効率の向上に注力し、コストの最適化と安定輸送の確保に継続的に取り組むことで物流費の安定化を図っています。 （５）環境（気候変動、水、資源）に関するリスク当社グループは、製品開発から調達、生産、販売、製品使用、使用後の廃棄に至るあらゆるプロセスにおいて地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年では、気候変動や自然消失が自社のバリューチェーンに及ぼす影響として、政策や規制、市場の変化がもたらす移行リスク、異常気象や生態系の変化などの物理リスクが顕在化する可能性が高まっています。さらに、今後世界的な水資源への課題、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーへの移行による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中重要性の前年からの変化同水準対応策当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略審議会を設置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境重要課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、環境戦略を構築し、実行しています。LIXIL環境ビジョン2050では「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までのCO2排出ネットゼロ及び水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指した活動を推進しています。長期目標である2050年までのCO2削減目標は、2024年３月期にSBT（Science Based Targets）よりネットゼロ認定を取得しました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言を踏まえ、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進めています。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使用効率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境負荷削減の取り組みを強化していきます。さらに、インターナルカーボンプライシングのより実効的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していくための製造技術や製品材料の研究を進めています。また、物理リスクに対しては、BCP計画によるリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための取水管理などを進めています。移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行う管理プロセスを構築し、適宜改善を進めています。また、ISO14001若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に内部監査を実施し、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。 パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求める動きが始まっており、当社グループにおいてもTNFD提言への対応として情報開示をしています。 （６）事業再編に関するリスク当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度中重要性の前年からの変化同水準対応策経営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることにより、当社グループの経営戦略の浸透を図っています。事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することを通じて経営資源配分の優先順位を明確にすることにより、事業再編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上が早期に実現するよう努めています。事業再編後のスムーズな組織の構築に向けて、M&Aにおける買収先企業のPMIを強化しています。その一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用による子会社のガバナンス強化を推進しています。さらに、当社又はその子会社による会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や金額的重要性に応じて適時適切な判断ができるよう、投資審査委員会による審査や決議をする体制を整えるとともに、投資後の進捗を定期的にモニタリングする体制を構築し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響で一部下押し圧力がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きもみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。今後の先行きについては、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、不透明な状況が続いており、物価上昇の継続による企業収益や個人消費への影響も懸念されますが、政府の経済対策や緩和的な金融環境など、各種政策効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されます。住宅投資に関しては、政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が引き続き創出されたものの、2025年４月の建築基準法等の改正に伴う一時的な着工数の増加に対する反動減や住宅価格の高騰に起因した住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は著しく減少しました。世界経済に関しては、欧州ではインフレ警戒から長らく金利が据え置かれる一方で、米国でも利下げ圧力がある中で足元では金利が据え置かれるなど、景気回復の足取りは地域によりばらつきがみられました。中東・インドなどの成長市場では底堅い内需がみられ、また、米国ではAI関連投資などに牽引され全体としては堅調な成長を維持したものの、住宅投資は回復が遅れ雇用情勢にも一部で軟化の兆しが現れました。中国経済においては、長引く不動産市況の低迷などにより景気減速の懸念が一層鮮明となりました。今後についても、不安定な中東情勢や長期化するロシア・ウクライナ紛争といった地政学リスクの再燃によるエネルギー価格への影響、及び主要国の通商政策の変化がもたらす下振れリスクについて、引き続き注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は１兆5,107億４百万円（前年同期比0.4％増）の増収となりました。利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億０百万円（前年同期比22.9％増）の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億３百万円（前年同期比4.3％減）の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億８百万円（前年同期比22.0％減）の減益となりました。非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったものの、海外の連結子会社における法人税率変更により税金費用が減少したこと等から、81億43百万円（前年同期比4.1倍）の増益となりました。 （注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。また、報告セグメントについては従来２区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より３区分に変更しています。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っています。（以下、「④ 生産、受注及び販売の実績」においても同様です。）報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減額増減率ウォーターテクノロジー事業売上収益804,881811,0526,1710.8％事業利益36,85345,4388,58523.3％利益率4.6％5.6％ ハウジングテクノロジー事業売上収益527,123525,657△ 1,466△ 0.3％事業利益26,03426,7106762.6％利益率4.9％5.1％ リビング事業売上収益205,462207,5792,1171.0％事業利益7,2267,8426168.5％利益率3.5％3.8％ 消去又は全社売上収益△ 32,769△ 33,584△ 815 事業利益△ 38,776△ 41,490△ 2,714 合 計売上収益1,504,6971,510,7046,0070.4％事業利益31,33738,5007,16322.9％利益率2.1％2.5％ ［ウォーターテクノロジー事業］主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は、衛生陶器やバスルーム製品のリフォーム向け売上が堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。海外事業は、欧州における水栓金具を含む大半の商品カテゴリーで売上が改善し販売数量が増加したことに加え、中東・インドも引き続き堅調な需要継続による売上拡大がありました。一方で、米国においては、前年の浴槽事業譲渡に伴う売上減少やリフォーム市場が需要回復には至らず、また中国においても引き続き不動産市況が低迷したことなどから、海外事業全体では、対前年同期比でほぼ横ばいとなりました。その結果、同事業の売上収益は、8,110億52百万円（前年同期比0.8％増）の増収となりました。事業利益は、国内事業のリフォーム売上の増加と価格改定効果があったことに加え、海外事業においても欧州・中東における売上改善や構造改革による効果が寄与したことなどから、454億38百万円（前年同期比23.3％増）の増益となりました。 ［ハウジングテクノロジー事業]主に国内で住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、低炭素社会の実現に向けた国策による補助金制度を背景に、窓を中心とした高断熱商品のリフォーム向け売上が堅調に推移した一方で、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が低調であったことなどから、売上収益は、5,256億57百万円（前年同期比0.3％減）とわずかに減収となりました。事業利益は、売上減少の影響に加え、窯業サイディング事業の終了に係る費用計上の影響があったものの、価格改定とコスト削減効果などで補ったことから、267億10百万円（前年同期比2.6％増）と増益となりました。 ［リビング事業]主に国内でキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、リフォーム向け売上が堅調に推移したほか、キッチンは新築向け売上も好調を維持したことなどから、売上収益は、2,075億79百万円（前年同期比1.0％増）の増収となりました。事業利益についても、リフォーム関連製品の売上増による影響に加え、原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしたことなどから、78億42百万円（前年同期比8.5％増）の増益となりました。 （注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531億23百万円増加の１兆8,839億27百万円となりました。流動資産は、為替換算に伴う増加影響に加え、価格上昇などによる棚卸資産の増加により、現金及び現金同等物などの減少があったものの、前連結会計年度末に比べて177億８百万円増加の7,189億49百万円となりました。非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産が為替換算に伴い増加したことにより、一部の政策保有株式の売却を行ったことによるその他の金融資産の減少があったものの、前連結会計年度末に比べて354億15百万円増加の１兆1,649億78百万円となりました。また、資本は6,683億61百万円、親会社所有者帰属持分比率は35.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）です。 （億円） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。 営業活動によるキャッシュ・フローは、826億89百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて173億13百万円の減少となり、この主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に伴う減少があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却に係る収入があった一方で、設備投資に伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出などから235億93百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて45億34百万円の支出減少です。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期、長期とも有利子負債の調達と返済を機動的に行ったことに加え、配当金やリース負債の支払があったことなどから724億68百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて２百万円の支出減少です。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて79億３百万円減少の1,156億24百万円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円） 前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業435,51299.6ハウジングテクノロジー事業225,11999.2リビング事業103,188101.5合計763,81999.7 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円） 前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業67,21295.4ハウジングテクノロジー事業108,35790.7リビング事業41,215103.8合計216,78494.4 受注実績 ハウジングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ハウジングテクノロジー事業87,621100.7134,147109.4 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円） 前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業811,052100.8ハウジングテクノロジー事業525,65799.7リビング事業207,579101.0報告セグメント計1,544,288100.4セグメント間取引△33,584102.5合計1,510,704100.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しています。 ① 重要な会計上の見積り及び判断、重要性がある会計方針重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動等の経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及びセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりです。 [当連結会計年度の業績に対する評価]当連結会計年度は、引き続き厳しい事業環境ながら売上収益は60億円増の１兆5,107億円と増収を達成することができました。売上総利益率は34.1％と1.0ポイント改善しました。国内事業では、新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けたものの、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、高断熱や省エネなど高付加価値製品の販売強化の効果により増収となりました。ウォーターテクノロジー事業及びリビング事業は、リフォーム向け売上が堅調だったことにより好調に推移しました。一方で、国策による大規模な補助金制度を背景に窓を中心とした断熱商品のリフォーム向け売上が堅調だったものの、新築向け売上減少の影響が大きく、ハウジングテクノロジー事業はわずかに減収となりました。海外事業では、欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、ブランド力強化により水栓金具やフラッシングシステムなどの売上が改善したことや、成長市場である中東・インドにおける堅調な売上拡大があったものの、米国における浴槽事業譲渡に伴う売上減少や中国の不動産市況の低迷が継続した影響などを受け、前期比で減収となりました。今後は収益性の改善を目指し、成長に向けた戦略的集中と市場特性に応じたアプローチを機動的に展開していきます。コストの削減については、海外事業において人員配置や販売戦略の最適化などの構造改革を推進してきた効果の発現や、本社費などの販管費削減努力の継続に加え、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等に取り組みました。今後も、AI活用を含めた事業全体のデジタル化などにより、販管費を中心としたコスト構造を抜本的に作り変えるべく対応を進めていきます。事業環境が厳しい時期だからこそ、変化への対応力を高め、強固な事業基盤を築いていきます。また、税負担率について、これまでグローバルに事業を拡大してきた過程で、赤字が続く一部の子会社が存在するなど、グループ全体の税務構造が必ずしも最適化されておらず、高い水準にありました。こちらについて、赤字法人の解消や法人の適正配置、国際的な税制変化に即したグループ内資金還流の円滑化に取り組んでいます。税負担率を適正化することにより、事業ポートフォリオの最適化と連動した「利益体質の変革」を進めていきます。 当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは続いており、迅速かつ適切な対応が迫られています。上記にて説明した対応策を着実に取り組むことにより、財務の安定性を確保しつつ、当社の持続的な成長とPurpose（存在意義）の実現に努めてまいります。 [資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]当社は、中期目標の指標として事業利益率7.5％、ネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35％以上の実現を掲げています。また、長期の財務指標として事業利益率10％、投下資本利益率（ROIC）10％を達成することを目指しています。 （注）１．ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷｛（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２｝２．ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務） また、当連結会計年度末時点でのPBRは0.7倍にとどまっており、ROEの向上に繋がる利益率の改善を推進していきます。そのために事業利益率の改善策として、価格の適正化や、AI等のテクノロジーを駆使した効率化による販管費を中心としたコスト構造の抜本的な見直し、及び税務構造の最適化に取り組んでいきます。加えて、アセットライト戦略によって資産効率を上げることで、ROEを段階的に、かつ着実に目標水準に引き上げていきます。 [キャピタルアロケーション・株主還元に対する考え方]当社は、期間収益並びにキャッシュ・フロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。具体的には、その時点でのキャッシュ・フローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力の強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定します。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行う方針です。この方針のもと、次期の配当は１株当たり90円を予想しています。 （注）調整後EBITDA：事業利益 ＋ 減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額の補正）[財務の安定性確保]現時点では、将来成長の基盤であるイノベーションを優先事項ととらえ、大型のM&Aや設備投資は検討していません。また、当面、大型の借入れや増資計画はありませんが、資本的支出については長期的かつ持続的な成長につながるITや人材、デザイン・ブランドなどの無形資産も含む成長投資により営業キャッシュ・フローの増加を図るとともに、保有資産の最適化を通じて成長投資に必要な資金の創出を図ります。当社では、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、事業に関連した社会・環境課題の解決に取り組んでいます。 2021年３月期に導入されたLIXIL Playbookは、Purposeを実現するうえでの経営の基本的な方向性を示したものです。何を目指し、どのように達成するのかを明確にすることで、全従業員が同じ方向に向かって力を結集させることができます。2023年３月期には、事業環境の急速な変化に対応するため、LIXIL Playbookを更新しました。当時の課題を反映して追加した「インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応」「環境戦略の事業戦略への統合」を含め、「変革」「成長」「革新」の５つの戦略的優先課題に注力して取り組みを進めています。 当社グループのサステナビリティに関する戦略であるインパクト戦略はLIXIL Playbookの推進を支える基盤であり、緊急性の高い世界的な社会課題に対し、自社の事業を通じてインパクト（良い影響）を生み出す姿勢を明確化しています。インパクト戦略を事業活動と融合して推進することで事業成長や企業価値向上に注力します。この戦略は「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の３つの優先取り組み分野で構成されており、グローバル企業としての社会・環境に対するコミットメントにとどまらず、収益性の向上、ブランド・エクイティの強化、長期的な価値創造を目指すものです。※ 上図「注力」における対応はほぼ完了しています。 重要課題について当社グループでは、社会の情勢や課題に加え、当社のPurpose（存在意義）、価値創造プロセス、経営方針、インパクト戦略、並びにステークホルダーの期待や要望を踏まえて課題を抽出しています。そして重要課題の評価プロセスに則り、抽出した課題をインパクト、リスク、機会（IROs）の観点から評価を行い、事業活動と社会への影響の双方を考慮して、重要課題を特定しています。また、インパクト戦略に関する施策や実績の評価を確実かつ継続的に行う上で、事業リスクの管理と重要課題の検証プロセスが相互補完し合う関係となるよう考慮して総合的に推進しています。重要課題は、IROsに焦点を当てて、原則として年に１度の検証と３年毎の特定及び評価を実施しています。 2025年３月期には、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の開示要求の詳細を定めた欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づくダブルマテリアリティの考え方を取り入れた評価プロセスを導入して特定及び評価を行いました。将来的なCSRDの域外適用を視野に入れ、まずはハイレベルでの検討から着手しています。 社内外のステークホルダーへのインタビューや調査を通じて得られた意見を考慮したダブルマテリアリティ評価の結果は、インパクト戦略委員会での検証を経て、執行役会の承認を得ています。また、取締役会へも報告を行っています。 ダブルマテリアリティ評価プロセス１．課題の理解と特定２．評価と優先順位付け３．検証と承認・LIXILの戦略や事業環境、社内プロセス及び文書の理解・過去の重要課題のレビュー・業界特有のフレームワーク、専門出版物、報告基準、及び同業他社の比較を考慮した外部環境分析・ESRSが挙げるESG課題との整合性・エンゲージメントを通じたステークホルダーのニーズと期待の理解 これらの情報をもとに、潜在的な重要課題のリストが定義、評価のための基礎を形成 潜在的な重要課題を以下に基づいて評価 ・インタビューや調査を通じて、（１）社内ステークホルダー（執行役員、上級管理職、専門人材、一般社員）及び（２）社外ステークホルダー（投資家、サプライヤー、顧客、業界専門家、同業他社など）の視点と関心を集約し、質的・量的な分析を実施・潜在的及び実際のポジティブ・ネガティブ・長期的な変化に基づく影響、リスク及び機会（IROs）の重要性の評価・これらの情報をもとに、IROsの優先順位付け（インパクト・財務の重要性のスコアリング方法論の確立）・重要課題のリストを検証するための重要性の閾値の設定と適用 ダブルマテリアリティ評価結果を以下によって最終化 ・インパクト戦略委員会のメンバーによる妥当性確認ワークショップの実施・執行役会による承認 重要課題取組環境マネジメント環境ガバナンス体制の強化、環境監査や環境教育などの実施により、環境戦略の実行基盤を強化し、環境パフォーマンスを向上させる。環境に関する国際条約や事業活動地域における法規制、社会的規範を含めたより高い水準の自主基準を順守するために、取引先と連携して化学物質の適正管理と使用量削減を進め、環境汚染物質の排出を抑制する。気候変動対策2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、事業プロセスにおけるエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行や燃料転換に取り組む。また、環境に配慮した製品・サービスの提供やステークホルダーとの連携を通じて、社会全体でのCO2排出量削減及び自然災害や気温上昇などによる被害を軽減し、気候変動への緩和と適応に貢献する。グローバルな衛生課題の解決すべての人びとのよりよい衛生設備へのアクセスを実現すべく、製品イノベーションやパートナーとの市場エコシステム構築を通じて、経済的機会の創出、人びとの健康やコミュニティにおける生活の質の向上に取り組む。サイバーセキュリティLIXILが保有する情報資産の保護と効率的かつ安全な事業運営のため、サイバー攻撃の脅威に対するリスクマネジメントとセキュリティ対策を実施する。また、LIXILで働くすべての人が事業活動のあらゆる場面で予防措置を講じ、リスクに迅速に対応できるよう、従業員教育や啓発活動を行う。資源の循環利用の促進限りある資源の持続的な利用に向け、ライフサイクル全体での環境負荷低減に配慮した設計を推進し、原材料の使用量削減やリサイクル材・再生可能な素材の利用、資源をより長く効率的に使える製品・サービスの提供に取り組む。また、事業プロセスで発生する廃棄物の削減や使用後の製品の再資源化をステークホルダーと連携して推進するとともに、再資源化が困難な廃棄物の解決にも取り組み、社会全体での環境負荷低減に貢献する。人権「LIXIL行動指針」と「LIXIL人権方針」に基づき、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、継続的なデューデリジェンスと懸念報告（内部通報）制度により、リスクの特定と是正・救済に努める。また、サプライヤーに対しては「調達先行動指針」に基づき、人権尊重をはじめ倫理的に行動することを要請し、取り組みの状況をモニタリングする。人材と能力開発従業員が価値創造の原動力であるという認識のもと、体系的な人材育成に取り組み、従業員一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援する。また、世界的な労働者の高齢化や熟練労働者の不足による事業活動への負の影響を低減するため、バリューチェーンにおける人材育成プログラムや熟練労働者の育成を目的とした学校教育・職業訓練に投資する。製品イノベーション最高品質のモノづくり・サービスの追求を志し、イノベーションを促進する職場環境を築き、日々の暮らしの課題を解決し、環境・社会にインパクト（良い影響）をもたらす革新的な製品・サービスを提供する。持続可能なイノベーションと価値創造を担保する知的財産戦略を実行する。生物多様性の保全事業活動における自然資本や生物多様性への依存と影響を特定し、リスクと機会を把握することで、自然の損失と変化がもたらす影響に対処し持続可能な自然の利用に取り組む。適切な情報開示やバリューチェーンにおける自然損失の回避・最小化に向けた製品・サービスの提供に加えて、自然を再生・回復する取り組みを推進し、ステークホルダーと連携して生物多様性保全に貢献するビジネスモデルの構築を目指す。多様性の尊重ダイバーシティ＆インクルージョン文化を促進する。ジェンダー不均衡をはじめとする格差を是正し、誰もが能力を最大限に発揮できる職場環境と公平な機会を提供する。また、バリューチェーンにおけるリスクを把握し、改善に向けた取り組みを支援する。ビジネスコンダクト事業活動のあらゆる場面において「LIXIL行動指針」と「LIXIL Behaviors（３つの行動）」を実践する。不正・違反行為の未然防止や早期対処のため、通報者保護策を講じた懸念報告（内部通報）制度を運営する。サプライチェーン上の課題に対応するため、「調達先行動指針」の周知と継続的な対話を通じてサプライヤーとの連携強化を推進する。水の持続可能性の追求水まわり製品のリーディングカンパニーとして、節水性能が高い製品・サービスや、安全性を高めたおいしい水の提供を通じて、水の持続可能性を追求する。また、事業プロセスにおける水リスクを特定し、水不足拠点を中心に水使用量の削減、排水管理、水循環システムの導入などの水管理プログラムを実施し、使用効率向上によって責任ある水の使用に取り組む。労働者のウェルビーイング従業員の心身の安全と健康のため、健康経営を推進し、労働安全衛生マネジメント指標を改善する。また、多様で柔軟な働き方を実現するため、事業ニーズと社会ニーズに合致する従業員支援制度を導入し、適正な賃金支払いと長時間労働への対応に取り組む。さらに、取引先のリスクを把握し、改善への取り組みを支援する。 （１）ガバナンス当社グループは、「LIXIL Playbook」の推進を支える基盤である、サステナビリティ関連の課題への対応に戦略的に取り組むため、Impact戦略担当執行役を委員長とする「インパクト戦略委員会」を設置しています。2026年４月、Chief Impact Officer（CIO）を新設しました（注）。これは執行体制の強化や事業戦略とインパクト戦略のブリッジ強化、従業員エンゲージメントの向上、社内外の訴求力の向上を目的とし、インパクト戦略をより一層強化します。インパクト戦略の推進にあたってはImpact戦略担当執行役であるCIOを委員長とする「インパクト戦略委員会」が中心的な役割を担います。当社グループ全体で迅速かつ適切な対応を行うため、インパクト戦略委員会のメンバーには、コーポレート部門及び事業部門を統括する執行役並びに部門長が任命されています。また、必要な場合は外部の有識者など、社内外のステークホルダーに会議への出席を求め、インパクト戦略を推進する上で重要な意見を取り入れています。委員会は原則として四半期に１回開催し、必要に応じて委員長が臨時に委員会を招集します。インパクト戦略委員会での討議・審議結果は、遅滞なく執行役会に報告されています。インパクト戦略や重要課題の更新など、執行役会の審議が必要な事項は、インパクト戦略委員会での議論を踏まえて執行役会に上申され、決議されています。また、取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、執行役会が策定するインパクト戦略について、その妥当性・実現可能性等を検討した上で、その内容を承認しています。インパクト戦略の推進状況について、取締役会は半期に１回報告を受け、目標に対する進捗状況並びに課題を把握し、対応策の検討等の議論を通じて、戦略の実施を監督しています。こうした体制整備により、LIXILを取り巻くグローバルな社会課題の変化に迅速かつ適切に対応することを可能にしています。また、委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門長が担当部門に周知し、具体的な取り組みに展開しています。インパクト戦略委員会では、グローバル衛生審議会、環境戦略審議会、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）審議会より、インパクト戦略における３つの優先取り組み分野の活動の進捗が各回で報告されるほか、その他の社会・環境課題や情報開示についても討議を行っています。 （注）2026年３月まで、委員長は取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略 担当 兼 Chief People Officer 当連結会計年度の主な議題：・３つの優先取り組み分野の進捗とKPIの更新・ESG評価・人権に関するアンケート調査 （2026年４月現在） （２）戦略当社グループのインパクト戦略では、当社グループが専門性を活かして大きなインパクトを生み出すことができる「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野に定めています。現在、そして未来を見据え、インパクト戦略を事業戦略に組み込み、水まわり製品と住宅設備における知識や規模を活かしながら、従業員やパートナー、さらには地域住民など様々なステークホルダーの皆さまと協働して取り組みを進めています。 なお、インパクト戦略の各取り組みにおいては、設定した指標と目標に基づいて、その進捗や成果を毎年確認しながら、目標達成に向けて尽力しています。 ■グローバルな衛生課題の解決2025年までに１億人の衛生環境の改善を通じて生活の質の向上に貢献するという目標を達成し、新たに、2031年３月期までに、直接的及び間接的に、さらなる１億人の人びとの衛生環境を改善するという、可能性を切り拓く目標を掲げました。持続可能な衛生市場のビジネスモデルやエコシステム、その両面における開発を加速させ、健康、生活の質、地域経済にインパクト（良い影響）を与えることを目指します。当社グループは、目標達成に向け、途上国向けの衛生製品を開発・提供するSATO事業を基軸に取り組みを推進しています。地域の特性やニーズに合わせた開発を行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションを通じて衛生環境改善に貢献しています。さらに、衛生市場のサプライチェーンや販売網の構築に取り組んでいます。具体的には、多様なパートナーとの戦略的な協働を通じて地域の成長を推進するとともに、現地の衛生市場を支えるステークホルダーの支援・能力向上といった直接的な介入を行っています。一連の取り組みを通じて、人びとの衛生環境を改善することで、社会に直接的なインパクトをもたらしています。また、生活の質の向上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。 当社の経営理念は以下のとおりです。 当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。（イ）指名委員会等設置会社形態の採用 当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。（ロ）任意の機関設置による機能の拡充 当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会、各種委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築 当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めています。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（2026年６月17日現在）当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。なお、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。(イ)取締役会取締役会は法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。取締役会は、原則として月１回開催することとしています。取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役10名で構成されており、取締役会議長は西浦裕二です。(ロ)指名委員会指名委員会は、現在社外取締役４名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、執行役、役付執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職、並びに取締役会議長、各委員会の構成員及び委員長の選定・解職について、十分な検討及び審議を経た上で、取締役会にその意見を答申します。指名委員会は、１年に１回以上開催することとしています。(ハ)監査委員会監査委員会は、現在社外取締役５名で構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画及び株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしています。監査委員会は、原則として２か月に１回以上必要に応じて開催することとしています。(ニ)報酬委員会報酬委員会は、現在社外取締役３名で構成され、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針の決定並びに個人別の報酬等の決定をしています。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしています。(ホ)ガバナンス委員会ガバナンス委員会は、取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社基本方針の見直し及び改定を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項に関して、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携して、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めていくものとしています。また改善状況については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様にご報告します。 各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりです。（※は社外取締役） 氏名指名委員会監査委員会報酬委員会ガバナンス委員会 瀬戸 欣哉 委員 ファ ジン ソン モンテサーノ（Hwa Jin Song Montesano） 委員※青木 淳委員 委員長委員※石塚 茂樹 委員委員委員※石野 博委員委員 委員※大堀 龍介委員委員長 委員※金野 志保 委員 委員※田村 真由美 委員 委員※西浦 裕二 委員長※綿引 万里子委員長 委員委員 なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合の取締役の構成及び総会後に開催予定の取締役会で決議予定の各委員会の構成については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 c．定時株主総会後の取締役の状況」に記載のとおりです。 (ヘ)執行役会執行役会は、執行役全員で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社グループの業務執行に係る重要事項について決定等を行っています。執行役会は、原則として毎月１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されています。 上記のほか、各種委員会として、投資審査委員会、リスクマネジメント委員会、インパクト戦略委員会及びコンプライアンス委員会等を適宜開催し、執行役会から委譲された事項に関し審議、報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めています。 ロ．取締役の定数当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、定款に定めています。 ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及び全て累積投票によらない旨を定款に定めています。 ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めています。 ホ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役の責任限定契約に関する規定を定款に定めています。当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。（社外取締役の責任限定契約）社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。 ト．取締役及び執行役の責任免除当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。 チ．補償契約の内容の概要当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償額には上限を設けるとともに、当社が役員に対して防御費用を支払った後、当該役員が自己又は第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した等の場合には、当社は当該役員に対して防御費用を返還請求できることとしています。また、補償の実施等の決定は取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。 リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。 ヌ．業務の適正を確保するための体制の概要（2026年６月17日現在） 当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらについては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。(イ)当社の執行役及び従業員並びに当社グループ各社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ各社」といい、当社と総称して「当社グループ」という）は、当社グループ共通の倫理規程として行動指針を定め、当社グループの役員・従業員に発信するとともに、定期的に見直しを図りながら、年１回の研修及び遵守の誓約を行う。 当社グループは、当社グループの役員・従業員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に基づき、執行役会及び執行役会の下部機関として設置された各種委員会の資料及び議事録、執行役又は執行役より権限を委譲された当社従業員による決裁の記録等の執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存する。 取締役は、社内規程に基づき、常時、これらの情報を閲覧できる。 これらの情報は、文書管理に関する社内規程、情報セキュリティに関する社内規程、個人情報保護に関する社内規程等に基づき管理する。(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループでは、リスクマネジメントに関する社内規程を定め、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを適切に管理し、有事において当社グループの損失を極小化するために必要な体制を構築する。 事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、経営方針、事業戦略やインパクト戦略などの中長期的な視点やステークホルダーの視点などを幅広く捉えたフレームワークとなるよう、各関係部門との連携を図り、重要課題の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを特定・評価することで、対応すべきリスクの優先順位を決定する。 当社グループ各社については、リスクマネジメント担当部署がそれぞれの対応状況に応じた適切な支援を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントの品質を確保する。 また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業目的の達成における機会又は脅威となりうる不確実な事象についての対策要否や担当部門の検証等を行い、それら検証結果を必要に応じて執行役会、取締役会又はその他の機関に報告し、具体的な対策についてグループとして適時に決定できる体制を整える。(ニ)当社の執行役及び当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役の担当領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を当該執行役に委譲する。 また、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、当社グループの業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 さらに、執行役会の下部機関として、職務の分掌による各担当執行役が委員長を務める各種委員会等を設置し、各専門分野について実質的議論を行い、経営判断の効率化と適正化を図る。グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重要な投資案件や M&A・組織再編案件については、投資審査委員会や関連するその他の会議体において審査し、サステナビリティ関連の経営課題については、インパクト戦略委員会や関連するその他の委員会において、戦略的・機動的意思決定を図る。 当社は、当社グループ各社に対し、経営の基本方針を共有するとともに、当社グループ各社の業務執行の決定における当社の承認又は当社への報告を要する事項を明確化することにより、当社グループ各社の取締役等の職務執行の効率性を確保する。(ホ)当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、当社グループ各社における重要事項について、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を関係会社のガバナンスに関する社内規程において定め、当社グループにおいて周知徹底する。 また、当社グループ各社のうち主要な子会社について、当社執行役への定期的な事業状況の報告を求める体制を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保する。(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員 当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会室を

（４）【役員の報酬等】① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等に関する方針を決定しています。（イ）報酬委員の職務当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決定・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定（ロ）報酬委員会の構成2025年の定時株主総会後、2026年の定時株主総会までの報酬委員会は、2025年の定時株主総会後の取締役会の決議によって取締役の中から選定された委員３名で構成されています。全委員が社外取締役です。委員長：青木 淳委 員：石塚 茂樹、綿引 万里子（ハ）役員報酬ガバナンス報酬委員会は、客観性・透明性のある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定します。その決定に際しては、株主、外部専門機関並びに当社の取締役及び執行役からの公平公正な意見等を考慮のうえ、十分な審議を行います。特に、各役員の個人別の報酬等については、以下の点に留意して決定します。・執行役の報酬 ：経営課題に対する各人のパフォーマンスについて、CEOからヒアリングを行ったうえで、客観的なベンチマークデータを踏まえて決定します。・社外取締役の報酬：全委員が社外取締役である性質に鑑み、客観性と独立性を担保すべく、CEOや社内取締役、株主の意見を参考にしたうえで、客観的なベンチマークデータを踏まえて決定します。さらに、委員会の決定内容を含む活動状況は、適宜、取締役会へ報告しています。そのほか、これらの報酬基本方針や報酬制度については、当社の「報酬委員会規則」及び「取締役・執行役報酬規則」に明文化して厳格に管理し、取締役、執行役及び役員報酬に係る部門の従業員がいつでも参照できる体制を整えています。（二）当事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率2026年３月期に報酬委員会を12回開催しました。全委員の出席率は100％です。（ホ）当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針・方針の決定の方法：上記（ハ）の役員報酬ガバナンスの枠組みに則り、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定しました。特に、当事業年度は、2027年３月期からの業績連動報酬の改定を決定しましたが、その審議に際しては、株主から経営の監督を負託された立場にある社外取締役のみで構成される社外取締役意見交換会で確認した内容も参考としました。なお、改定内容の詳細については、以下の⑤業績連動報酬に記載しています。・方針の内容の概要：以下に記載の②報酬基本方針を決定のうえ、当該基本方針に則り③報酬体系～⑨各種手当に記載の内容を定めました。（ヘ）当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当事業年度の報酬決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由当事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記（ホ）に記載の方針に則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定方針に沿うものであると判断しました。（ト）活動概況当社は、不透明な世界情勢や経営環境の変化に対応し、Purpose（存在意義）である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を果たすべく、経営の基本的方向性「LIXIL Playbook」に基づいた変革を推進しています。報酬委員会は、この戦略実行を強力に後押しし、中長期的な企業価値向上と株主価値の最大化を実現するため、役員報酬制度を経営戦略と密接に連動させるという方針に基づき、2025年の定時株主総会後、下表のとおり活動しました。 開催年月主な内容2025年６月・2026年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議・取締役の譲渡制限付株式報酬としての株式割当を行うための金銭報酬債権の額を決議７月・役員報酬制度の全般における課題を審議し、報酬委員会の年間計画を策定８月～10月・2027年３月期以降の業績連動報酬の改定方針を審議11月・執行役の報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスについて外部専門機関の調査に基づく指標や助言を踏まえて審議12月～2026年１月・CEOへ各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング・2027年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び個別報酬を審議２月・2027年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議４月・2026年３月期の執行役の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議・執行役の譲渡制限付株式報酬としての株式割当を行うための金銭報酬債権の額を決議５月・2026年３月期の執行役の業績連動報酬の支給額を決議・2027年３月期の執行役の業績連動報酬の業績目標項目の数値を決議・2027年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を審議・株主総会後の報酬委員会への申し送り事項を確認 ② 報酬基本方針取締役及び執行役の報酬等については、以下に定める基本方針に従い決定します。（イ）短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する。（ロ）事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する。（ハ）株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって決定する。（ニ）報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の調査に基づく客観的指標や外部専門機関の助言を踏まえて検討する。（ホ）個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する。 ③ 報酬体系経営の監視・監督をする取締役の報酬等と、業績の責任を担う執行役の報酬等は別体系です。取締役が執行役を兼務する場合、執行役の報酬制度を適用します。 （イ）取締役の報酬制度取締役が経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（以下「議長・委員長手当」）を支給します。当該手当は、年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給します。なお、執行役を兼務しない社内取締役の報酬等については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて、株価連動報酬の付与の有無を含め、個別に決定します。取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以下の④基本報酬及び⑥株価連動報酬に記載しています。 （ロ）執行役の報酬制度執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保に資すること、業績結果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反映されることを実現するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬により構成しています。また、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給する場合があります。執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以下の④基本報酬、⑤業績連動報酬、⑥株価連動報酬及び⑨各種手当に記載しています。［報酬体系の一覧］上記（イ）及び（ロ）に記載の取締役及び執行役の報酬体系は下表のとおりです。各報酬制度の詳細は、以下の④基本報酬～⑥株価連動報酬に記載しています。（注）社内取締役の株価連動報酬については、常勤・非常勤の別や業務の内容等に応じて個別に決定します。 （ハ）報酬ミックス取締役及び執行役の2026年３月期の報酬ミックスは下図のとおりです。社外取締役及び執行役専務の報酬等は中央値です。業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及びファントムストックは基準額に基づく割合を表記しています。 ④ 基本報酬・取締役：社外取締役の基本報酬については、国内企業における客観的なベンチマークデータを参照しながら、当社における役割や職責を踏まえて決定します。執行役を兼務しない社内取締役の基本報酬については、常勤・非常勤の別、その業務の内容、職責等に応じて個別に決定します。・執行役：Purpose（存在意義）の実現に向けて、グローバルに様々な業界から経営人材を獲得する重要性に鑑み、事業規模が同水準の国内外企業の客観的なベンチマークデータを参照のうえ、各執行役の職責、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定します。国際政治や経済情勢が複雑さを増すグローバル市場において、執行役が経営の変革をリードし続けるためには、多様かつ優秀な経営人材の確保が不可欠です。また、経営戦略の実現のためには、執行役が短期のみならず中長期的な目線で果敢に自身の使命に取り組めることが重要です。このため、役割に対する対価としての基本報酬は市場競争力を担保することを主眼とし、業績の結果は基本報酬の改定へ過大に反映させず、インセンティブ報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）へ反映する方針としています。取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給します。 ⑤ 業績連動報酬業績連動報酬は、執行役の取組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることを重視しています。なお、非業務執行の取締役に対しては、業績連動報酬を支給しません。（イ）算定対象期間と支給時期業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しています。また、支給時期については、算定対象期間に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支給します。（ロ）計算式執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現するため、全社業績目標を支給率算定の基礎として、下図の計算式に従い算定します。 業績連動報酬支給額＝業績連動報酬の基準額（下記（ハ））×業績目標達成度に応じた支給率（下記（ニ）及び（ホ）） （ハ）業績連動報酬の基準額算定対象期間における基準額は、事業規模が同水準の国内外企業の客観的なベンチマークデータを参照のうえ、各執行役の職責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として報酬委員会により個別に決定しています。特に、単年の財務目標の達成に直接的な責任を持つ執行役については、総報酬に占める業績連動報酬の比率を高く設定し、着実な業績改善を促します。 （ニ）業績目標達成度業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対して、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出します。当事業年度の業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標であるROICに加えて、事業管理指標である事業利益、当期利益としています。 業績目標項目業績目標全体に占める割合 目標 実績業績目標達成度（実績/目標×100）業績目標達成度 ×各業績目標項目が目標全体に占める割合ROIC40％1.7％1.5％88.24％35.29％事業利益30％35,000百万円38,500百万円110.00％33.00％当期利益30％8,000百万円8,143百万円101.79％30.54％全項目の業績目標達成度－－－－98.83％ 全項目の業績目標達成度＝ROICの達成度 × 0.4 ＋ 事業利益の達成度 × 0.3 ＋ 当期利益の達成度 × 0.3 なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。 ROIC＝営業利益 ×（1－実効税率）÷ {営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋ 固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務} 事業利益＝売上収益 －（売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費） （ホ）業績目標達成度と支給率の関係上記（ニ）で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しています。当事業年度の業績達成度に基づく支給率は98.8％です。上記（ニ）及び（ホ）の計算の最終段階にあたる支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨五入します。 業績目標達成度支給率50％未満の場合０％50％以上100％未満の場合業績目標達成度と同じ100％以上150％未満の場合｛（業績目標達成度－100）×２＋100｝％150％以上の場合200％ （ヘ）業績連動報酬の算出方法の調整報酬委員会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響を総合的に考慮し、業績連動報酬の算出方法の調整の有無を決定できることとしています。 （ト）2027年３月期の業績連動報酬制度当社は、Purpose（存在意義）である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を果たすべく、経営の基本的方向性「LIXIL Playbook」に基づき、中期目標として「事業利益率 7.5％」、長期目標として「事業利益率 10％」及び「ROIC 10％」を掲げ、全社を挙げてこれらの達成に向けた施策を推進しています。しかしながら、足元の業績は依然として回復の途上にあり、さらなる変革の加速が急務となっています。報酬委員会では、この現状を厳粛に受け止め、執行役が持続的な企業価値向上を強力に牽引するインセンティブ構造を構築するため、2027年３月期より業績連動報酬制度を以下のとおり改定することを決定しました。 １．上記「（二）業績目標達成度」の変更（稼ぐ力の強化の促進）当社は、2019年よりグローバルでROICを経営指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の最大化に向けて、全社を挙げて改善活動を継続しています。報酬委員会では、高い資本効率を実現するためには、その源泉となる事業利益の着実な創出と拡大が大前提となるという認識のもと、現在の当社のステージにおいては、利益の回復が喫緊の課題であると整理しました。利益の拡大を報酬制度の面から強力に後押

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） ウォーターテクノロジー事業26,440(2,887) ハウジングテクノロジー事業16,183(2,935) リビング事業4,116(336) 全社共通部門1,334(105)合計48,073(6,263) （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15,128(2,589)46.220.37,296,2882.9 セグメントの名称従業員数（人） ウォーターテクノロジー事業4,603(605) ハウジングテクノロジー事業7,220(1,572) リビング事業1,980(307) 全社共通部門1,325(105)合計15,128(2,589) （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ③ 労働組合の状況会社名組合名組合員数（人）株式会社LIXILLIXIL労働組合12,325労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョン文化を定着させジェンダー不均衡を是正する目標を掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、国籍等に関わらず、いきいきと活躍できる職場環境と制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 女性人材の採用・育成・登用の取組み当社は、2030年３月期までに全世界の女性管理職比率を30％とする目標を掲げ、採用・育成・登用の各フェーズにおいてリーダー候補（パイプライン）の拡充に注力しています。採用フェーズにおいては、次世代の女性人材確保に向け、女子学生を対象としたイベントやセミナーを継続的に開催しています。会社説明に加え、技術職の女性メンバーとのトークセッションや座談会を通じ、具体的なキャリアイメージの形成を支援することで、将来の管理職候補となる母集団の拡大を推進しています。選抜・登用フェーズでは、主要ポジションの後継者計画を策定する「POD（人材・組織レビュー）」にD&Iの観点を組み込み、全社横断で有望な女性人材の発掘に注力しています。2026年３月期のレビューにおいて、ハイポテンシャル人材（将来的にリーダーや経営の中核を担う高い資質と意欲を有すると定義された人材）に占める女性の割合は、前年から４ポイント増の35％となりました。さらに、育成フェーズの具体的な施策として、PODで特定された人材を対象に、階層別のキャリア開発プログラムを実施しています。管理職手前の中堅層を対象とした「女性キャリア推進プログラム」では、外部研修や上司との対話を通じて、自律的なキャリア形成とリーダーシップの確立を支援します。一方、実績あるリーダー層を対象とした「女性タレントアウトリーチプログラム」では、経営陣との対面セッションや多角的なアセスメント、部門を超えたメンタリングを通じ、より高度な能力開発と強固なタレントパイプラインの構築を図っています。 仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり従業員が多様なライフステージにおいて高いパフォーマンスを維持できるよう、性別や年齢に関わらず、柔軟な働き方を支援する仕組みとして、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しています。さらに、仕事と家庭の両立支援として、育児時短制度の拡充、産後パパ育休（出生時育児休業）の導入、当社独自の配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）の導入・拡充などを実施し、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度構築に加え、育児に参画する男性従業員にとっても働きやすい職場環境づくりを積極的に進めています。こうした環境整備の成果は、従業員意識調査「LIXIL Voice」の結果にも表れています。2026年３月期に実施した調査では、エンゲージメントスコアを左右する重要なドライバーである「ワークライフバランス」のスコアがグローバル全体で前年比１ポイント向上し、74％の従業員から肯定的な回答を得ました。 また、男女の賃金の差異については、62.7％となっており、過去４年間でその差は縮小傾向にあります。当社の男女の賃金の差異の要因として、等級と勤務地限定社員制度（地域別賃金）の影響が上位を占めることがわかっていますが、職位別平均基本給における男女の差異は90％を超える水準であり、同一職位においては同等の報酬水準を実現しています。また、これまで女性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）については、管理職においては2022年４月１日に、一般社員においても2026年４月１日をもって廃止しました。これにより、将来的な転勤の可能性や勤務する地域による賃金差をなくし、個々人の職務・職責に応じた実力主義の報酬体系を目指しています。 ⑤ 従業員給与等の額及び内容の決定に関する方針当社はその存在意義の追求と、LIXIL Playbookに基づく施策を通じた持続的な成長に取り組んでおり、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、公正に活躍できる報酬制度を基本としています。 ・管理職においては、職務内容、スキル、人事評価、及び給与競争力などを総合的に勘案して基本給を決定しており、会社業績や世間動向等を踏まえたガイドラインに基づき、定時改定を行います。また、2022年４月に導入した職務・職責ベースの職務等級制度に対応し、業績連動賞与を採用しました。これにより、個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させ、メリハリのある報酬体系を実現しています。・一般社員においては、資格と行動評価によって基本給の昇給額を決定しており、高い評価を得るほど基本給が上昇する、成果と努力に報いる仕組みとしています。賞与については、会社業績を基盤としつつ、個人の資格や業績評価に応じて決定されます。 2025年４月の賃上げについては、物価上昇、政府・経済団体の要請、世間動向を考慮しベースアップを実施しました。今後も、職務・職責や成果に基づく評価の浸透と、市場競争力を踏まえた公正かつ競争力のある処遇の実現に取り組んでいきます。 当社グループでは、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を通じて、性別、年齢、国籍などに関わらず多様な人材が公正に活躍できる制度や取り組みを推進し、ジェンダー不均衡の是正に取り組んで

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社LIXILトータルサービス東京都墨田区百万円100ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業100役員の兼任当社の販売先当社の仕入先株式会社テムズ東京都品川区百万円60ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先株式会社ダイナワン東京都中央区百万円90ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先LIXIL Europe S.à r.l.（注）３Luxembourg千ユーロ57,143ウォーターテクノロジー事業100―Grohe AG （注）３GermanyDüsseldorf千ユーロ60,885ウォーターテクノロジー事業100役員の兼任当社の販売先当社の仕入先(100)LIXIL Europe S.à r.l.その他の子会社47社――ウォーターテクノロジー事業―役員の兼任当社の販売先当社の仕入先債務保証ASD Holding Corp.（注）３USANew Jersey千USドル482,958ウォーターテクノロジー事業100役員の兼任資金の貸付債務保証ASD Holding Corp.子会社16社――ウォーターテクノロジー事業―役員の兼任当社の販売先債務保証A-S (China) Co., Ltd.中国上海市千USドル30,000ウォーターテクノロジー事業100―(100)LIXIL Vietnam CorporationVietnamHanoi百万ベトナムドン743,386ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先当社の仕入先(100)LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd.ThailandPathumthani百万バーツ383ウォーターテクノロジー事業99当社の販売先債務保証(99)LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３南アフリカ共和国Krugersdorp百万南アフリカランド3,676ウォーターテクノロジー事業100債務保証驪住（中国）投資有限公司 （注）３中国上海市千人民元450,605ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先債務保証(100)台灣驪住設備股分有限公司台湾台北市千NTドル282,677ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先驪住科技（蘇州）有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元395,464ウォーターテクノロジー事業100当社の販売先当社の仕入先(17)驪住衛生潔具（蘇州）有限公司中国江蘇省蘇州市百万円1,730ウォーターテクノロジー事業100役員の兼任当社の販売先当社の仕入先(10)LIXIL India Sanitaryware Private LimitedIndiaAndhra pradesh千ルピー81,787ウォーターテクノロジー事業100債務保証(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社LIXILトータル販売東京都品川区百万円75ハウジングテクノロジー事業100資金の貸付当社の販売先当社の仕入先Gテリア株式会社東京都品川区百万円316ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先債務保証株式会社LIXIL住宅研究所東京都品川区百万円100ハウジングテクノロジー事業100役員の兼任当社の販売先(100)株式会社LIXILリニューアル東京都墨田区百万円100ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先当社の仕入先株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ東京都江東区百万円450ハウジングテクノロジー事業60資金の貸付当社の販売先株式会社クワタ兵庫県神戸市須磨区百万円30ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先株式会社LIXILリアルティ東京都台東区百万円160ハウジングテクノロジー事業100―(100)大分トステム株式会社大分県大分市百万円50ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先西九州トステム株式会社佐賀県佐賀市百万円30ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先株式会社ジーエイチエス東京都品川区百万円100ハウジングテクノロジー事業100資金の貸付(100)株式会社LIXIL住生活ソリューション東京都品川区百万円100ハウジングテクノロジー事業100―LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３Singapore百万円30,565ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業100役員の兼任当社の仕入先債務保証TOSTEM THAI Co., Ltd.（注）３ThailandPathumthani百万バーツ2,767ハウジングテクノロジー事業100当社の販売先当社の仕入先(100)LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.VietnamDong Nai百万円4,310ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業100資金の貸付当社の仕入先債務保証(100)驪住通世泰建材（大連）有限公司中国遼寧省大連市千USドル43,500ハウジングテクノロジー事業、リビング事業100当社の仕入先LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITEDIndiaHaryana千ルピー858,318ハウジングテクノロジー事業100債務保証(100)PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIAIndonesiaJakarta百万ルピア173,617ハウジングテクノロジー事業75債務保証(75)株式会社LIXILトーヨーサッシ商事東京都墨田区百万円100リビング事業100当社の販売先当社の仕入先その他 38社（注）４、５ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社です。４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2026年３月31日時点で1,406百万南アフリカランドです。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容サンヨーホームズ株式会社（注）１大阪府大阪市西区千円6,223,793ハウジングテクノロジー事業24当社の販売先（注）２その他 34社 （注）１．有価証券報告書提出会社です。２．議決権の所有割合欄は、2026年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

３【配当政策】当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としています。（注）安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：事業利益＋減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正） 毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議12,935452026年５月18日取締役会決議12,93445（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。 当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業15,966ハウジングテクノロジー事業6,503リビング事業2,623合計25,092 [ウォーターテクノロジー事業]トイレ空間では、主力製品「サティス」の革張りソファのようなマット色であるノーブルレーベルとの親和性を追求し、色調や質感を統一した新型手洗器を発売しました。トイレと手洗器をノーブルレーベルで合わせることで、おしゃれで自分好みのトイレ空間を実現できます。タイルでは、優れた調湿機能に加え、気になるニオイやホルムアルデヒドなどの有害物質を低減し、室内の快適な空気環境づくりをサポートする内装壁機能建材「エコカラットプラス」に３シリーズを追加発売しました。その中でも、リネンをモチーフにした柔らかな布の素材感を表現したデザインの「ルランジュ」は、空間に馴染みやすい優しいカラーが特長で、ランドリールームなど小物が多くなりがちなプライベート空間をさりげなく彩ります。浴室では、集合住宅・ホテル向けユニットバスを刷新し、新モデルを発売しました。1216サイズの拡充や新壁柄、壁付サーモ水栓等の追加により空間提案力を向上させるとともに、内組平天井や壁高設定のバリエーション拡充等により、リフォーム時の施工性や現場対応力を大幅に強化しました。水栓では、取替浄水スパウト対応で利用者が簡単に浄水栓にアップグレード可能な「キッチン用水栓金具ワンホールタイプ」をリニューアル発売しました。 [ハウジングテクノロジー事業]サッシでは、天然木の意匠性と高い耐久性を両立した「TW WOOD」を発売しました。天然木のあたたかみを持ちながらも、モダンで洗練されたデザインと、素朴すぎず現代的なインテリアに馴染みやすい、質感の高い仕上がりが評価され、2025年度グッドデザイン賞を受賞しました。リフォームにおいては、樹脂窓への改修に対応した取替窓「リプラス」居室仕様EWタイプを追加発売しました。エクステリアでは、再資源化が困難な廃プラスチックと廃木材を融合させた循環型素材「レビア」を採用した人工木デッキ「樹ら楽」木彫タイプを開発しました。ビルサッシでは、個別防火商品を拡充するため、防火性能とクリアな眺望性を両立する「耐熱強化ガラス仕様」のラインアップを強化しました。開口部のハイエンドブランドNODEAでは、「WINDOW G」のフレーム幅を従来の50mmから38mmに仕様変更し、意匠性と断熱性の更なる向上を実現しました。 [リビング事業]キッチンでは、多様化するライフスタイルへの対応と社会課題の解決を目指し、デザイン・セレクト・スペックの３要素を最適・最小化した次世代キッチン「ULキッチン」を発売しました。独自設計による新取付方式の採用や梱包の軽量・コンパクト化により、施工負荷の軽減や配送時のCO2排出量削減を実現しています。洗面化粧台では、SNS中心にトレンドとなっている造作洗面ニーズへ対応すべく、デザイン性と使い勝手の両立を追求した造作風カウンター洗面「カスタムバニティ」を発売しました。一般的な造作洗面で課題となる個別対応の手間を解消するため、見積・図面作成・手配を一括対応する体制を整え、プロユーザーの業務効率化に寄与しています。インテリアでは、既設の床に貼るだけでリフォーム可能な厚さ1.8mmの上張り床材「リノバ うわばReフロア」を発売し、短工期なリフォームを可能にしました。また、インテリア建材「ラシッサ」シリーズをモデルチェンジし、15年ぶりに基幹色を刷新するとともに、マグネット式のラッチや隠し丁番等の採用により細部の意匠性を追求し、“しつらえを美しく”をコンセプトとする空間提案力を強化しています。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社 2026年３月31日現在法人名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計株式会社LIXIL須賀川工場（福島県須賀川市）リビング事業木質内装建材製造設備等6871,525642,414－4,690－(336)(－)下妻工場（茨城県下妻市）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備2,6724,279314780－8,045696(218)(78)岩井工場（茨城県坂東市）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備1,0271,1471768,0408210,472328(240)(50)土浦工場（茨城県土浦市）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備850255366,252－7,393420(134)(103)石下工場（茨城県常総市）ハウジングテクノロジー事業玄関ドア・引き戸製造設備2,27479088－－3,152303(－)(34)深谷工場(埼玉県深谷市)リビング事業厨房機器製造設備4,0891,5552154,06469,929－(160)(－)小矢部工場（富山県小矢部市）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備2,9051,6724131,172136,175666(170)(90)知多工場及び知多物流センター（愛知県知多市）ウォーターテクノロジー事業衛生陶器製造設備物流設備等2,8411,2963068,5202312,986340(381)(－)榎戸工場（愛知県常滑市）ウォーターテクノロジー事業衛生陶器製造設備1,1741,163694,495136,914225(91)(1)常滑東工場（愛知県常滑市）ウォーターテクノロジー事業外装タイル製造設備523875253,66815,09290(81)(－)上野緑工場（三重県伊賀市）ウォーターテクノロジー事業ユニットバスルーム製造設備2,7231,5952641,5026776,761267(183)(1)久居工場（三重県津市）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備2,8752,9022293,027479,080－(233)(－)有明工場（熊本県玉名郡長洲町）ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備等9871,1631822,258674,657512(254)(71)関東物流センター（茨城県下妻市）ハウジングテクノロジー事業物流設備335052,259442,643－(127)(－)近畿物流センター（三重県津市）ハウジングテクノロジー事業物流設備712－153,379－4,106－(186)(－)LIXILショールーム大阪（大阪府大阪市住之江区）ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業リビング事業販売設備2,44011267,870－10,437473(13)(42)常滑ビル（愛知県常滑市）ウォーターテクノロジー事業その他設備4,1382082556,475－11,076296(75)(19) (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 2026年３月31日現在法人名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計LIXIL GLOBALMANUFACTURINGVIETNAM Co.,Ltd.（注）１Vietnam工場(VietnamDong Nai)ハウジングテクノロジー事業ウォーターテクノロジー事業アルミ建材製造設備タイル製造設備4,9352,674626－228,2571,431(－)(－)TOSTEM THAI Co., Ltd.Navanakorn工場(ThailandPathumthani)ハウジングテクノロジー事業アルミサッシ製造設備3,8344,3368204,35225713,5993,808(602)(630)驪住通世泰建材（大連）有限公司大連工場（中国遼寧省大連市）ハウジングテクノロジー事業リビング事業木質内装建材製造設備1,1773,549445－15,1722,158(－)(10)Grohe AGHemer工場(Germany Hemer)ウォーターテクノロジー事業水回り製品製造設備物流設備2,7874,3733,5161,2821,16213,1201,158(168)(74)Lahr工場(Germany Lahr)ウォーターテクノロジー事業水回り製品製造設備2,4065,3889238602,26611,843602(119)(156)GROHEDAL Sanitarsysteme GmbHPorta Westfalica工場(Germany Porta Westfalica)ウォーターテクノロジー事業水回り製品製造設備物流設備2,4985,7729445478710,055333(69)(56)Grohe Siam Ltd.Klaeng工場(ThailandKlaeng)ウォーターテクノロジー事業水回り製品製造設備2,4732,6596794384466,6952,038(22)(－) （注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.は、上記のほかに遊休資産を含む施設利用権等として2,586百万円を計上しています。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況・監査委員会の組織、人員当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役と密接な連携を保つことにより、透明性及び実効性をより高めることを目指して監査を実施しています。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を国内の主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置し、監査委員会事務局と専任監査役を配置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関する同意に関しては監査委員会の決議事項としています。監査委員会は提出日時点において５名の監査委員により構成されており、このうち委員長の大堀龍介はアセット・マネジメント企業の運用・調査責任者を長年に亘り経験しており、委員の田村真由美はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者（CFO）に従事した経験があることから、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また委員の金野志保は弁護士資格を有しています。 ・監査委員会の運営当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。なお、全委員が社外取締役で構成されています。 役職名氏名開催回数出席回数監査委員長大堀 龍介 14回 14回監査委員石塚 茂樹 14回 14回監査委員石野 博９回 ９回監査委員金野 志保 14回 13回監査委員田村 真由美14回 14回※１．石野博氏は、2025年６月19日の監査委員就任後に開催された監査委員会を対象としています。※２．2025年６月19日をもって監査委員を退任した濵口大輔氏の当事業年度における監査委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数監査委員長濵口 大輔５回５回 ・監査委員会の活動状況監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催されるほか、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は合計14回開催されました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を４回実施し、執行役へのヒアリングは４部門を対象として実施しました。毎月開催される監査委員会においてはCorporate Audit 統括部（内部監査部門）並びに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、Compliance & Ethics（コンプライアンス部門）からは内部通報の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。会計監査人との情報交換等は10回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やサステナビリティ情報開示基準の動向、KAM（監査上の主要な検討事項）等について詳細な説明を受け、意見交換を実施しました。当事業年度においては、上記に加え、会計監査人の再任判断に至る評価プロセスの透明化及び充実化を図ることを目的として、現任会計監査人を含む複数の監査法人に対して情報提供の依頼を行い、複数回の面談を経て、監査委員会において各監査法人の比較評価を実施しました。なお、この取組みについては、今後も一定期間毎に実施することを検討しています。 ・グループ監査の状況監査委員会より直接任命される専任監査役は、国内の主要な子会社の監査役として監査計画に基づいて取締役会に出席し監査業務を実施しています。子会社の監査状況報告は年４回のグループ専任監査役会議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役が監査によって内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しています。 ② 内部監査の状況・内部監査の組織、人員及び手続き 当社グループでは、Corporate Audit 統括部（内部監査部門）が国内外のグローバルな内部監査組織を統括する「One CA」体制を敷き、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しています。（2026年３月末現在、当社グループ全体の内部監査直下要員は53名。）監査の独立性と客観性を担保するためグローバル基準（IPPF）を適用するとともに、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に加え、ESG領域やサイバーセキュリティ等の新たなリスクへの監査も拡充しています。また、デジタル技術を活用した監査プロセスの高度化により創出したリソースを「予兆検知」や「価値創出」へシフトさせ、戦略的パートナーとして当社グループ全体のガバナンス強化を図るとともに、内部監査部門を「次世代リーダーの登竜門」と位置づけ、全社的視座を持つグローバル監査リーダーの育成を推進しています。 ・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit 統括部（内部監査部門）は、定期的に会合を持ち、情報の共有と連携を図りながら効率的な監査の実施に努めています。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。さらに、Compliance & Ethics部門等と連携し不正予防等に取り組むとともに、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit 統括部（内部監査部門）の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けています。 ・内部監査の実効性を確保するための取組み Corporate Audit 統括部（内部監査部門）は、執行役から成る経営会議である執行役会に四半期毎に監査結果を報告するとともに、社外取締役から成る監査委員会の定例会議に出席し、監査結果に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識等について直接報告しています。また、必要な手続きを経て取締役会と直接の意思疎通を図ることができる権限を有しております。組織的には、2025年４月よりGroup CEO直属組織へと移行し、監督機関である監査委員会の指示・助言を仰ぐ強固なデュアル・レポーティングラインを構築して連携した活動を展開するとともに、単なる保証の提供にとどまらず、経営課題に直結するインサイトやフォーサイトを経営陣へ提供しています。加えて、外部監査人にも定期的に直接報告する体制とし、監査の独立性、客観性を確保しています。なお、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関しては監査委員会の同意を得ることとしています。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ・継続監査期間20年間 ・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山本 大、大橋 武尚、磯田 耕一 ・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 30名、その他 82名 ・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み 当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。 ・会計監査人の選任・再任の方針及び理由 会計監査人の選任・再任にあたっては、会計監査人再任基準に沿って、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の水準、適切なコミュニケーション、グローバル監査の対応、不正リスクへの十分な考慮及び対応等を検討し決定しています。 有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。 ・会計監査人の解任・不再任の方針 当社では、会計監査人再任基準において、会計監査人の職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、解任又は不再任とすることを定めています。 ・監査上の主要検討事項（KAM）の検討状況 会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しています。会計監査人が監査の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の相違は発生していません。 ・監査委員会による会計監査人監査の評価 会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しています。 会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計・監査基準の複雑性」等の観点から監査を受けています。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会等を年10回実施しており、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けています。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されています。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを適時受けています。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社4173420－連結子会社57－58－計4743478－ 前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。 当連結会計年度の非監査業務は該当ありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（上記イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－29－53連結子会社9456287556計94591875109 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として海外駐在員の所得税に係る課税処理に関する助言・指導業務です。 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務です。 連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しています。 ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行い、純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、純投資目的である投資株式に該当するものはありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行っています。 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会に報告し、取締役会においてこれを検証しています。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜保有目的の再検証を行っています。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりです。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式761,320非上場株式以外の株式4025,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式371非上場株式以外の株式714,697 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりです。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱2,842,2143,842,214戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有13,97818,972住友不動産㈱（注）２900,000500,000戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無3,9522,796積水化学工業㈱359,000359,000戸建て、マンション関連事業で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無935913住友林業㈱（注）３610,800203,600戸建て、賃貸住宅関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有857918スターツコーポレーション㈱123,600123,600アパート、マンション、病院・店舗等非住宅関連で当社の重要顧客であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無587485AGC㈱106,000106,000高性能窓製品の開発及び製造に関して業務提携を行っている。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無582481ナイス㈱193,411193,411日本全国に展開する流通代理店であり、住宅建築業も行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有402305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エプコ465,000465,000コールサービス代行業務等の住宅関連サービスに関して業務提携を行っている。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無371334リゾートトラスト㈱202,640651,320リゾート型ホテル等での当社商品の受注拡大等を目的として保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有3511,890㈱放電精密加工研究所105,000105,000当社子会社の生産活動で不可欠な押出用金型の安定供給を行っており、外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有339145㈱テーオーシー320,000320,000不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無258206日本空港ビルデング㈱50,00050,000空港施設等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無257205岡谷鋼機㈱27,60027,600愛知エリアを中心とした総合商社であり、同社建設部は分譲マンション開発も手掛けており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有249192東京建物㈱55,00055,000オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有197138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クワザワホールディングス㈱339,712339,712日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有194193三菱地所㈱42,86642,866オフィスビル開発等での当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無185104戸田建設㈱123,196123,196不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無178108㈱ヤマダホールディングス336,147336,147同社グループは当社の重点主要取引先であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無176144JKホールディングス㈱112,307112,307日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有159112㈱TOKAIホールディングス131,025131,025静岡県下最大の住設代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無152128旭化成㈱100,000100,000傘下子会社である旭化成ホームズ㈱は当社の主要取引先であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無150104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯㈱20,10920,109傘下子会社の大阪ガスマーケティング㈱のリフォーム事業での売上拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無12868㈱AVANTIA144,000144,000愛知エリアを中心に戸建て、マンション事業を行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無119111名古屋鉄道㈱57,14757,147愛知エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無9899ジャニス工業㈱180,000180,000当社水回り部品の販売を行っており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無9870ユアサ商事㈱（注）４13,94613,946日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有8263東洋テック㈱50,00050,000警備部門・ビル管理部門・メンテナンス部門と連携し、トイレリニューアル提案等の取組で協働しており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有8067㈱山善49,00049,000日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無7064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無5043OCHIホールディングス㈱29,70029,700九州エリアを中心とする流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無4240㈱長谷工コーポレーション12,00012,000不動産事業における当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無3423カメイ㈱9,6809,680東北エリアを中心に日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有3119北恵㈱26,40926,409日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有2321日本乾溜工業㈱20,00020,000主に公共エクステリアを販売しており、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無1919ジオリーブグループ㈱11,50011,500日本全国に展開する流通代理店であり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有1612 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）竹田iPホールディングス㈱9,0009,000当社水回り商材のカタログの主要印刷会社であり、供給の安定及び良好な関係維持を目的に保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット（間接的な売上への貢献度等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。有118㈱土屋ホールディングス45,00045,000北海道エリア大手の地場ハウスメーカーであり、関係の維持・強化目的で保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無1010九州旅客鉄道㈱2,0002,000九州エリアの沿線における不動産開発で当社製品の受注拡大を目的に保有。株式保有のメリット（インシェア・売上・利益・配当収入等）等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。無77AMGホールディングス㈱2,4002,400愛知エリアを中心に戸

２【沿革】1949年９月日本建具工業株式会社（現 株式会社LIXIL）を創設1953年８月東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始1967年９月東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設1971年８月商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更1971年10月東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併1974年11月東洋エクステリア株式会社を設立1977年４月ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立1977年９月東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出1982年10月東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併1984年５月株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立1985年２月トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出1985年５月第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得1985年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）1985年11月新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出1985年12月日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出1987年４月TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社） トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立1987年８月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1988年12月本店を東京都江東区大島に移転1990年１月アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現 連結子会社）1992年７月商号をトステム株式会社へ変更1993年４月トステム不動産株式会社他３社を吸収合併1993年６月トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立1998年10月トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併1999年７月株式会社日本住宅保証検査機構を設立2000年10月東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化2001年１月トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併2001年３月トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡2001年４月トステムビバ株式会社を合併中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結子会社）2001年10月商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立株式会社INAXを株式交換により子会社化名古屋証券取引所市場第一部に上場 2002年１月東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）2002年３月株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）2003年９月有限会社ユーケー恒産を合併2004年３月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併2004年10月商号を株式会社住生活グループへ変更2005年１月旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2005年10月ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併2006年10月株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始2007年４月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併2007年７月株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併2007年10月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併2008年７月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併2009年３月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併2009年７月株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子会社）2010年４月サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化新日軽株式会社の株式を取得2010年７月株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割2011年１月AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化2011年４月トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併2011年８月株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化2011年10月ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併2011年12月中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立 Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化2012年４月ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）2012年７月株式会社LIXILニッタンの株式を売却商号を株式会社LIXILグループへ変更 2012年10月トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更2013年４月住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）2013年８月ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社）同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）2014年４月ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併2014年６月株式会社LIXILホームファイナンスを設立2015年１月株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併2015年４月株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）2015年６月株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算2015年10月株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立2016年３月AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併2016年８月ハイビック株式会社の株式を売却2017年３月株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外2017年４月株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年12月驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却2018年３月GraceA株式会社を合併2019年６月株式会社建デポの株式を売却2019年９月株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却2020年９月Permasteelisa S.p.A.の株式を売却2020年11月株式会社LIXILビバの株式を売却2020年12月当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合