株式会社ジーテクト

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。 国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けて行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営 行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう (2)経営ビジョン 情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる (3）経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率（ROE）10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0％を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。 また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期に株主資本配当率（DOE）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としています。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。 ① 収益力の強化と事業体質の変革 当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。 このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 成長領域への対応と競争力の強化 自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー（Tier0.5）」への進化を目指してまいります。 モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。 ③ グローバル事業の安定化と持続的成長 当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。 ④ 財務基盤の強化と企業価値向上 当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。 また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの分類リスクの項目リスクの説明リスクの対策事業環境市場環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下に加え、地政学リスクの高まりや物価上昇等による消費行動の変化は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。気候変動・環境規制への対応 温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。 各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時（Scope1・2）に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope3）の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時（Scope1・2）における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体（Scope1～3）での排出量低減に取り組んでおります。 特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。自動車のEV化等への対応 自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。 EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。 また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。 当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。事業運営市場ニーズに基づく技術開発 市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。 国内に当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボを置くとともに、北米（デトロイト）・欧州（ミュンヘン）に営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点を設置しております。これらの拠点間の連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP（Engineering Service Provider）と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。新素材、新工法の普及 当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、業績に影響を与える可能性があります。 また、ギガキャスト等の新工法の適用領域拡大や複合材の採用の進展により、車体構造や製造方法が変化する可能性があります。 当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州車を中心に採用が進むアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおり、アルミのプレス加工については、量産技術を確立して欧州拠点にて生産を行っております。 また、ギガキャスト技術に代わる現時点の最適解として、他社との協業・共同開発の下でアルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と得意先への提案活動を推進しております。知的財産権 研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。 新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。人財の確保 当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。 当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。 これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。リスクマネジメント体制 当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。事業運営特定の販売先への依存 当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しているほか、連結売上高の概ね５割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、本田技研工業株式会社との長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しております。 また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。品質 当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めるとともに、カメラ映像や画像解析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度・品質検査の実現により、品質の信頼性向上に取り組んでおります。 また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを通じて、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。さらには、新たな事業領域であるEV関連部品事業にふさわしい品質保証体制の確立にも取り組んでおります。サプライチェーン 当社グループは、主要な部品・原材料を内外のサプライヤーから調達しておりますが、自然災害や感染症の発生に加え、地政学リスクの高まり、資源価格の変動、各国の規制（人権・環境関連規制を含む）への対応等により、調達に支障が生じる可能性があります。 当社では、主要サプライヤーの操業停止リスクについて、ハザードマップを基に調査を実施して各社の災害復旧体制を把握するとともに、災害発生・感染症の拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備えた代替先確保に取り組んでいます。 当社が金型の製作を委託する金型メーカーの中には、代替先の確保が困難な企業もありますが、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるサプライチェーンの途絶リスクの低減・早期復旧を図っております。為替 当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の８割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。 また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。事業運営租税 当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しておりますが、各国の税制変更、移転価格税制、税務コンプライアンス問題等により、予期せぬ税負担の発生や、各種の訴訟対応等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、税務ポリシーを制定しております。事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献することを基本方針として、税務コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、税務当局との健全な関係構築に基づき、問題発生時には速やかに日本本社と現地子会社が連携して問題解決を図るガバナンス体制を構築しております。コンプライアンス 当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。サイバーセキュリティ サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、エンドポイントの増加に加え、工場設備等の制御システムを含めた広範な領域にリスクが拡大しております。また、サプライチェーンを通じた攻撃の可能性も含め、被害が発生した場合には、業務の中断や情報漏洩等により、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しやIT資産・設備の管理強化を進めております。 また、日本本社を中核としたグローバル体制のもと、サイバー攻撃に対する監視・検知及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。 さらに、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施するとともに、インシデント発生時の対応体制を構築し、セキュリティレベルの維持・向上に努めております。感染症・自然災害、地政学リスク等感染症の発生 新たな感染症の発生・世界的な拡大への対応として、各国政府等の行動制限要請がなされること等により、世界経済や当社あるいは得意先・取引先の事業活動が停滞することで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症の拡大に伴う操業停止中も支出が継続する労務費等の固定費に対して、日本本社等がグループ全体の手元流動性を確保する体制を整えております。 生産領域の自動化、工場・事務所のレイアウト見直しやリモートワーク、関係先とのオンラインの活用等により、感染リスクの低減を図っています。自然災害 当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。これらの生産、販売活動は大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害に影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、従業員の安全確保を最優先として、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、拠点ごとの自然災害の被害想定と、想定に基づく初動対応体制の整備、復旧計画の検討を通じ有事への備えをしております。地政学リスク 当社グループが進出する国・地域において、政情不安、国家間の政治的緊張、戦争・紛争等の地政学リスクが発生した場合、サプライチェーンの混乱や事業活動の制限が生じる可能性があります。また、経済安全保障の観点から各国で規制や政策が強化されることにより、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ間で各国地政学リスクの共有を強化する一方で、各地域の調達等の面での自律化を進め、収益面でのバランスも図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しております。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV（バッテリーEV）の開発計画見直し等により、ハイブリッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア定義自動車）によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続しており、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）、営業利益は15,623百万円（前期比4.6％減）、経常利益は18,480百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円（前期比8.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。1)日本 売上高は、75,980百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は、7,356百万円（前期比29.8％増）となりました。2)北米 売上高は、127,012百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は、5,402百万円（前期比7.5％増）となりました。3)欧州 売上高は、36,582百万円（前期比2.5％減）となり、営業利益は、2,183百万円（前期比24.4％減）となりました。4)アジア 売上高は、40,215百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は、1,606百万円（前期比2.4％増）となりました。5)中国 売上高は、53,171百万円（前期比7.9％減）となり、営業損益は、947百万円の営業損失（前期は145百万円の損失）となりました。6)南米 売上高は、18,254百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は、665百万円（前期比46.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、37,255百万円となり、前連結会計年度に比べ6,054百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは35,053百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは37,394百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,105百万円の資金増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本63,586△0.7北米114,1690.7欧州21,531△0.9アジア36,491△2.1中国51,561△5.3南米16,0083.7合計303,349△1.0（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本58,442△7.816,844△4.6北米132,7725.236,34420.2欧州36,085△5.89,022△1.9アジア38,404△7.68,741△15.8中国52,845△6.212,490△0.7南米19,55310.95,84828.6合計338,105△1.689,2915.5（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本59,253△2.7北米126,6571.1欧州36,264△2.6アジア40,049△0.5中国52,934△7.9南米18,2541.1合計333,413△1.7（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturingof America, LLC63,79218.864,00119.2本田技研工業㈱33,5289.930,3849.1（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 a.繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 b.固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、前連結会計年度と比べて14,075百万円増加の155,492百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加し、前連結会計年度と比べて36,982百万円増加の216,953百万円となりました。（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び前受金が増加し、前連結会計年度末と比べて24,563百万円増加の101,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて590百万円減少の31,063百万円となりました。（純資産合計） 主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末と比べて27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。 b.経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セグメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は333,413百万円（前期比1.7％減）となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、15,623百万円（前期比4.6％減）となりましたが、為替差益や助成金の計上により、経常利益は18,480百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円（前期比8.2％増）となりました。 受注生産台数（千台） 当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）合計3,2963,052△244△7.4日本693707142.0北米1,3991,348△51△3.7アジア347251△96△27.8中国759636△123△16.2南米981101212.6（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。 セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本 売上高は、得意先の生産台数の増加に加え、金型・試作等の車種開発売上も増加し、75,980百万円（前期比10.2％増）となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行したものの、増産効果や、車種開発売上の利益貢献もあり、7,356百万円（前期比29.8％増）となりました。2)北米 売上高は、主要得意先の生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上が増加し、127,012百万円（前期比1.0％増）となりました。営業利益は、生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減等に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、5,402百万円（前期比7.5％増）となりました。3)欧州 売上高は、主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、36,582百万円（前期比2.5％減）となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、2,183百万円（前期比24.4％減）となりました。4)アジア 売上高は、金型・試作等の車種開発売上は増加したものの、主要得意先の減産により、40,215百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、労務費の高騰等があったものの、減価償却費等の諸経費の減少に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、1,606百万円（前期比2.4％増）となりました。5)中国 売上高は、主要得意先の生産台数の減少により、53,171百万円（前期比7.9％減）となりました。営業損益は、減産に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減産による影響が大きく、947百万円の営業損失（前期は145百万円の損失）となりました。6)南米 売上高は、得意先の減産に加え、金型等の車種開発売上も減少したものの、為替影響により、18,254百万円（前期比1.1％増）となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、665百万円（前期比46.2％減）となりました。 c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,054百万円増加し、37,255百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動のキャッシュ・フローは、35,053百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19,012百万円、減価償却費18,923百万円です。前連結会計年度に対して、12,513百万円の収入増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額の減少及び前受金の増加です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による40,201百万円です。前連結会計年度に対して、7,348百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動のキャッシュ・フローは、6,105百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増7,807百万円、長期借入れ11,828百万円です。前連結会計年度に対して、330百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。 (3）資本の財源及び資金の流動性a.資本政策 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期までにDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。 事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。 b.資金調達の状況 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。 また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。 海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。 主要な借入先の状況（百万円）借入先前連結会計年度末当連結会計年度末増減額㈱三菱UFJ銀行24,05634,72510,669㈱三井住友銀行10,24911,204954㈱みずほ銀行5,7007,0121,312㈱埼玉りそな銀行3,7285,0611,332野村證券㈱2,000－△2,000三井住友信託銀行㈱1,1772,2291,051

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米欧州アジア中国南米売上高 外部顧客への売上高60,884125,30537,24440,23957,50318,055339,233セグメント間の内部売上高又は振替高8,03345527520250－9,034計68,917125,76137,52040,25957,75318,055348,268セグメント利益又は損失（△）5,6655,0252,8871,569△1451,23716,239セグメント資産151,03570,60638,98958,78761,40410,784391,608セグメント負債51,50833,25810,7218,80714,2743,329121,900その他の項目 減価償却費3,7315,2721,5983,4675,11743519,621持分法適用会社への投資額3,053－－－－－3,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,4637,2373,0573,1516,37491232,197 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米欧州アジア中国南米売上高 外部顧客への売上高59,253126,65736,26440,04952,93418,254333,413セグメント間の内部売上高又は振替高16,726355317165236－17,802計75,980127,01236,58240,21553,17118,254351,216セグメント利益又は損失（△）7,3565,4022,1831,606△94766516,267セグメント資産162,53994,24846,70367,33163,97214,173448,969セグメント負債56,56351,15414,96611,81912,7845,138152,427その他の項目 減価償却費4,6004,6791,7393,1294,43750119,087持分法適用会社への投資額3,053－－－－－3,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,10519,0643,2596,7953,5091,32642,061 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計348,268351,216セグメント間取引消去等△9,034△17,802連結財務諸表の売上高339,233333,413 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,23916,267セグメント間取引消去等141△643連結財務諸表の営業利益16,38015,623 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計391,608448,969セグメント間取引消去等△70,221△76,523連結財務諸表の資産合計321,386372,445 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計121,900152,427セグメント間取引消去等△12,870△19,425連結財務諸表の負債合計109,029133,002 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費19,62119,087△165△16319,45618,923持分法適用会社への投資額3,0533,0532,9093,7635,9626,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,19742,061△64△69532,13241,365 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカ中国その他59,999279,23390,60157,508131,124339,233 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカタイ中国その他45,960119,91725,45114,86532,70346,897165,877 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC63,792北米本田技研工業㈱33,528日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカ中国その他58,885274,52893,11252,985128,430333,413 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「タイ」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）顧客所在地別売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた29,394百万円及び「その他」に表示していた101,729百万円は、「その他」131,124百万円として組み替えております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外 合計アメリカタイ中国その他49,150150,36137,21320,53835,33557,274199,511 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「タイ」の有形固定資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,762百万円は、「タイ」14,865百万円及び「その他」46,897百万円として組み替えております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC64,001北米本田技研工業㈱30,384日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 当社グループにとってのサステナビリティとは、本業を通して様々な社会課題の解決に寄与することとともに、当社グループが持続的な成長と進化を遂げながら、社会の持続的な発展に貢献していくことであると考えています。経営戦略の中に「地球環境への対応（気候変動対応）」と「人財の多様性向上」を重点施策として掲げ、あらゆるステークホルダーとの関係性を重要視し、サステナビリティに関する取組みを推進しています。現代の様々な深刻な社会問題に対して対応していくため、当社はサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの実現に向けて、株主、得意先、社員、地域社会を含むステークホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業としての透明で健全な組織体制の下での継続的な事業活動を可能とする、適切なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ 当社グループではサステナビリティへの取組み強化を目的として、CSR推進委員会にて自社及びサプライチェーンマネジメントを実施してきました。2022年にはサステナビリティ会議体を定め、サステナビリティに関する施策・方針や取組み状況などについて経営会議や取締役会にて報告を行っています（年１回以上）。 (2）戦略、(3）リスク管理、及び(4）指標及び目標 自動車業界は、電動化の進展やデジタル化の加速に加え、地政学リスクの高まりやエネルギー需給の不確実性の増大、各国における脱炭素政策の強化・見直し等を背景として、大きな変革期にあります。こうした外部環境の変化は、サプライチェーンの再編や資源・エネルギーコストの変動など、事業活動に多面的な影響を及ぼしています。 当社は、人類共通の課題である脱炭素社会の実現への貢献を重要な経営課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を着実に推進するとともに、電動化の進展により拡大する次世代市場の取り込みに向けた取り組みを行っています。 これらの課題に対応し持続的な成長を実現するためには、従来の事業モデルの変革を通じた競争力の強化に加え、変革を推進する多様な人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。 以下に、「気候変動問題への取組み」および「人的資本に関する取組み」について、それぞれの内容を示します。 ① 気候変動問題への取組み 2050年度カーボンニュートラルをグローバルで目指す当社グループとしては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでいます。 まず、当社グループの生産時（Scope １＋２）における温室効果ガス（以下、GHG）排出量は、省エネ施策の実行と再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力への切替えで削減を行っていきます。日本では先行して2023年５月に工場及び事業所の再エネ由来電力への切替えを完了しました。海外現地法人におきましては、地域特性に鑑みて順次切替えを行っていきます。なお2023年度には、南米ブラジル拠点G-KTBにおいて、再エネ由来電力への切替えとScope1のカーボンクレジットでのオフセットによりカーボンニュートラルを達成いたしました。 次に、製品のライフサイクル（Scope １～３）におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているため、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。 また、自社加工工程におけるエネルギー使用量を削減する体制を強化し、省エネ施策の予実管理を通して、グローバルでの改善施策の水平展開を図り、GHG低減へ繋げていきます。 (ⅰ）気候変動に関する情報開示 当社グループは、環境マネジメントをマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、以前より環境経営に取り組んできました。今後もTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ、より積極的に情報開示を進めていきます。気候変動に伴う事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ反映し推進していきます。また、シナリオ分析や各リスクと機会の財務への影響等を検証するなど開示内容を充実していきます。 (ⅱ）ガバナンス 気候変動に関わる重要事項に対しては、代表取締役社長よりグローバル環境統括責任者に任命された常務執行役員から環境・気候変動関連リスク及び機会等を考慮した事業戦略についての上程、及びCO₂排出量の予実報告を行って推進しています。 特定した重要なリスクと機会は、環境担当役員を中心に経営企画部門にて、事業戦略や方針管理に落とし込み定期的に経営層へ報告し協議を行っています。加えて案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っていくこととしています。 (ⅲ）戦略 当社グループの事業活動における気候変動リスク低減に向けた環境戦略は、①省エネの取組み、②再エネの活用（自家発電を含む）です。グローバルで拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでいきます。 気候変動に対する各国、各企業の投資や規制によりモビリティのあり様は大きく変容していくと考えられます。その中で、自動車のZEV (Zero Emission Vehicle) への移行、特にEVへの移行が大きなリスクとも機会ともなります。機会では自社製品を通じた環境対応として、①車体軽量化技術（部品のモジュール化）による自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②電動車関連製品（バッテリーハウジング、セルケース、モーターコア）事業化に向けた独自技術習得による電動車普及への貢献が挙げられ、取り組んでおります。 なお、関係の深い自動車業界の状況と社会の状況、拠点のある地域の特性などに鑑みてリスクと機会を次の表のとおり抽出し、事業及び財務の影響についてシナリオ分析をしています。IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions（NZE）シナリオにおいては、2050年カーボンニュートラルに向けて電気自動車への移行が進んでいくことが想定され、当社においては軽量化技術や電動車関連製品の製造技術を他社に先駆けた手の内化が、今後の売上拡大の機会として捉えており、戦略に影響を及ぼしています。 ＜リスクと機会＞物理リスク：４℃以上シナリオに基づいて分析 移行リスク・機会：２℃未満シナリオに基づいて分析リスク・機会内容時間軸財務影響度物理リスク急性気候変動に伴うサプライチェーンの途絶による売上減少中期大洪水や海面上昇に伴う工場の操業停止による売上減少中期中慢性気温上昇により変化する職場環境の維持対応に伴う費用増加長期中移行リスク政策・法規制カーボンプライシングや国境炭素税を含めたGHG排出量規制強化への対応による投資・費用の増加中期大技術電動車シフトに関する技術対応の遅れによる失注に伴う売上減少短期大市場原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇による費用の増加中期大エネルギー価格の高騰による費用の増加長期中機会軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献に伴う売上の拡大中期大電動車関連製品（バッテリーハウジング、モーターコア）の売上拡大中期大DXに伴うエネルギー使用の効率化による費用低減短期中参照シナリオ・２℃未満シナリオ NZE(IEA 2022)・４℃以上シナリオ RCP8.5(IPCC AR5)時間軸・短期：５年未満、中期：10年未満、長期：2050年まで財務影響度・小：0.5億円から1億円未満、中：1億円から5億円未満、大：5億円以上 (ⅳ）リスク管理 当社グループは、管理対象となっている気候変動のリスクと機会の項目において、グローバル環境部署と各海外現地法人の担当者や関連部署、中央環境推進委員会とディスカッションを行い、現段階で外部の方向性に大きなずれがないことを確認し、社内の対応施策の進捗状況を共有しています。 事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 (ⅴ）指標及び目標 気候変動のリスクと機会を管理する指標として、グローバルでのScope１～３のCO₂の排出量削減目標を定めています。ジーテクトグローバルで排出されるScope１・２のCO₂排出におきましては、2013年度比で2030年には50％削減、2040年には100％削減を掲げています。また、2050年にはサプライチェーンでの協力を得ながらScope１～３でカーボンニュートラルを目指しています。2025年度における排出量におきましては、今後発行、開示される当社HP内のジーテクトレポート（統合報告書）またはCDP Climate Change2026をご参照ください。 ② 人的資本に関する取組み 当社は、企業価値を高め、世界中のステークホルダーから信頼される車体領域のシステムサプライヤーを目指しています。そのために、経営戦略の重要項目に「人財の多様性向上」を掲げ、従業員が活き活きと働ける環境づくりと一人ひとりが成長し活躍できる企業風土の醸成に努めています。 〇人財の育成及び社内環境整備に関する方針 ジーテクトは人財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」を方針に定め、従業員と企業が共に成長する姿を目指しています。 (ⅰ）ガバナンス 人財戦略に関しては、事業管理本部長を委員長とし、各事業本部長を委員とする「人材開発委員会」において採用・育成・異動及び人事制度に関する具体的な事項の審議を行い、必要に応じて、経営会議、社長執行役員と取締役会に上申・決議を行っています。また、人事担当役員を委員長とし、国内外の各拠点責任者を委員とする 「ダイバーシティ推進委員会」にて、性別、年代、職種等にかかわらず、従業員一人ひとりが強みを活かし、多様性の力で新しい価値を創造していく企業風土の醸成を目指しています。 (ⅱ）戦略 当社の人材戦略については、「第４ 提出会社の状況、５．従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 当社では人材戦略に基づいて人財づくりの強化を推進しており、以下の項目について重点施策として取り組んでいます。 ・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し・経営幹部候補人財の育成・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用 a. 戦略的な取組み：自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援 経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けています。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施しています。 ・語学力向上支援：国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど・自己啓発支援：生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援：組織診断実施と結果フィードバック、部門横断型 の階層別研修、ハラスメント研修など b. 戦略的な取組み：タレントマネジメント 変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人材開発委員会での議論や運営に役立てています。 c. 戦略的な取組み：多様なバックグラウンドを持つ人財がいきいきと働く環境づくり 当社では、これまでの働き方改革の取り組みの浸透により、働く時間・場所にとらわれない多様な働き方が定着するとともに、現業部門においても、シフト運用の柔軟化や有給休暇の時間単位取得の導入等により、現場の実態に即した働きやすい環境整備を推進しています。 子育てと仕事の両立支援については、法改正等も踏まえた制度拡充を進めております。男女ともに育児休業を取得しやすい環境整備及び取得促進を継続しており、短時間勤務制度、子の看護等休暇等の拡充に加え、当社独自の育児休暇制度を設けるなど、育児期の従業員がキャリアを継続しやすい制度運用を行っています。さらに、制度の個別周知や取得意向の確認を通じて、実効性のある支援体制の構築に努めています。 加えて、多様な人材の確保・活用を目的として、各種制度の整備・見直しを実施しています。海外人材の活用に関しては、海外駐在者への処遇やインセンティブの見直しを行い、グローバル人材の確保・定着を図っています。また、配偶者の海外赴任に伴う帯同休職制度や、退職者の再雇用を可能とするカムバック制度、社員紹介制度、契約社員からの正社員転換制度など、多様な人材が継続的に活躍できる環境の整備を推進しています。 d. 戦略的な取組み：ダイバーシティ推進活動 「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がりづくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。 e. 戦略的な取組み：健康経営の積極的推進 当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクル

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。 当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。 G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。(任意の指名・報酬諮問委員会の設置) 当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。 (経営陣への委任の範囲) 社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を明確に規定しています。 業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。 これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。 (取締役の兼任の状況) 当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うするため、当社以外の兼職を３社以内とすることが望ましいと考えています。 なお、取締役柿崎 明は、本報告書提出時点において、海外子会社であるJefferson Industries Corporationの代表者を兼任しています。その他の当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外子会社の代表者ないし当社以外の上場会社の役員を兼任していません。 当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が３社以内にとどまっています。 また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。 (取締役会の実効性評価) 当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。 当期は、前期を踏襲したアンケート内容により実施し、独立社外取締役の責務、適切な議案作成、事務局による支援、インセンティブ報酬制度、非財務情報の適切な提供などについて高い実効性を確保していることが確認できました。また、前期の評価結果をもとに取締役会の活動を拡充したことにより、社外役員間の情報共有、内部通報制度の有効性、株主からの意見のフィードバックなどの項目に対する評価に改善が見られました。一方で、人材戦略の在り方の適切な監督、CEO候補者を選定するためのプロセスの可視化等に課題があるとの評価がなされ、取締役会の運営における実効性に課題が残る結果となりました。 これらの課題に対応するため、取締役会の運営機能の強化を目的としたコーポレート・ガバナンス施策の実施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。 (関連当事者取引の適正手続) 当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とするとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。 また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づいて取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。 (役員のトレーニング) 当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。 また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費用を負担する等、取締役・監査役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。 なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.g-tekt.jp/ir/governance/index.html）に掲載しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・監査役会設置会社 当社は、業務執行の監督・監査を適切に行い、経営の透明性を高めるため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しております。・取締役会 当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。取締役会は、2026年６月24日現在、取締役高尾直宏、瀬古 浩、廣瀧文彦、柿崎 明、笠松啓二、稲葉利江子の６名（うち社外取締役は笠松啓二、稲葉利江子の２名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしております。 経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期は１年としております。・任意の指名・報酬諮問委員会 当社は、取締役会に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、筆頭独立社外取締役笠松啓二を委員長として、代表取締役社長高尾直宏、取締役稲葉利江子の３名で構成されております。役員候補者の選定、役員報酬の決定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。・監査役会 当社は、監査役制度を採用しており、2026年６月24日現在、監査役は４名（うち常勤監査役は、田村依雄、川久保喜章の２名、社外監査役は新澤靖則、北村康央の２名）であります。国内外の責任者としての経験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の収集が可能であること、経営経験者等ないし学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識からの意見がなされることでより多様性が増し、適切な審議や執行の監督・監査が実現できると考えております。監査役は、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っております。・経営会議及びその他の体制 経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっております。なお、執行役員の任期は１事業年度（１年）としております。 また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定を行う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っております。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、技術本部長瀬古 浩、営業本部長廣瀧文彦、生産本部長藤井琢人、事業管理本部長馬場 猛、海外事業本部長鈴木良臣、品質保証本部長及びDX管掌築山友彦、開発本部長菅原光輝の８名で構成されております。 その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために複数社外取締役制度を導入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じ情報交換・連携確保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置く体制を敷いています。 また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。 当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・海外子会社管理体制 海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバーを構成員とするグローバル経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、事業活動推進に当たり関係する様々な法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オフィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。（コンプライアンスに関する取り組み） コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。 当期の主な取り組みとして、近年リスクが増大しているサイバー攻撃への備えとしての情報システムのセキュリティ管理及び利用に関する社内ルールの整備や、ハラスメント行為を題材としたコンプライアンス研修等を実施しました。 （リスク管理に関する取り組み） リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。 当期は、天災リスクの再検証及びBCPの見直しを実施しました。・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況 当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバイスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家である会計事務所によるアドバイスを受けております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 補償契約の内容 当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役及び監査役との間で補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を遂行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の填補対象となる保険事故は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害であり、取締役・監査役・執行役員が保険料の約１割を負担しております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。 ⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであります。 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。 当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.決定方針 当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、この決定方針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢献意欲を高めることを目的として決定されます。（報酬構成） 報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動としての「株式報酬」の３種類から構成しており、報酬の配分（種類別の報酬割合）は「基本報酬：賞与：株式報酬＝７：１：２」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役には支給しません。（基本報酬） 社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定します。（賞与） 賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬です。当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年比伸び率、ROE、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定します。 個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に支給します。（株式報酬） 当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績向上に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。（報酬の決定方法） 基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。 b.決定方針の決定方法 決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案について、審議内容を踏まえた上で、2025年２月10日開催の取締役会において決議いたしました。 c.個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿うものと判断しております。 d.役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年２月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額５億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年６月19日に開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年６月22日開催の定時株主総会で制度の継続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそれぞれ８名及び７名です。 e.当事業年度の業績連動報酬 当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は163億円で、実績は156億23百万円となりました。業績連動株式報酬は、11百万円相当のポイントを付与しております。 f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞与、株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を考察し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適任であるためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員会が各取締役の報酬について審議し、答申を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬（株式報酬）取締役（社外取締役を除く。）23916336404監査役（社外監査役を除く。）3030--2社外役員2020--4（注） 当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬（株式報酬）高尾 直宏108取締役提出会社721521

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,220（501）北米2,128（215）欧州984（3）アジア1,414（521）中国1,344（303）南米971（－）合計8,061（1,543）（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）前事業年度末比（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,220（501）11（12）41歳0ヶ月16年6ヶ月7,089,1345.7（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就業人員であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社は、「① 連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。また、2026年３月31日現在の組合員数は1,013名でユニオンショップ制であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.075.078.075.897.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、ダイバーシティ推進の重要テーマのひとつとして女性活躍推進を掲げ、当社独自の指標として女性役職者（「主任」・「班長」以上の役職）比率を掲げております。当事業年度における実績は3.8％であります。４．当社は育児休業制度に加え、子の出生から２ヶ月以内に３日間の特別休暇が取得可能な独自の育児休暇制度を設定しております。当事業年度における当該休暇制度の取得率は93.8％であります。５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。 b．連結子会社 当社の連結子会社は全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） Jefferson Industries Corporation（注）１、６米国・オハイオ州百万米ドル40自動車用車体プレス部品の製造・販売62.63－債務保証当社製品及び設備の販売－Jefferson Southern Corporation（注）１、３、４米国・ジョージア州百万米ドル23自動車用車体プレス部品の製造・販売100.021－当社製品及び設備の販売－(91.3)Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.（注）１、６米国・インディアナ州百万米ドル18自動車用車体プレス部品の製造・販売93.621－当社製品及び設備の販売－G-TEKT America Corporation（注）１米国・ミシガン州百万米ドル14自動車用車体プレス部品の製造・販売100.02－－当社製品及び設備の販売－Jefferson Elora Corporation（注）１、３、４、６カナダ・オンタリオ州百万加ドル24自動車用車体プレス部品の製造・販売100.021－当社製品及び設備の販売－(88.8)G-TEKT North America Corporation（注）１米国・ミシガン州百万米ドル22営業・開発及びリサーチ100.021－－－G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.（注）１メキシコ・グアナファト州百万米ドル20自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売100.021債務保証当社製品及び設備の販売－G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（注）１英国・グロスター州百万ポンド12自動車用車体プレス部品の製造・販売100.02－－当社製品及び設備の販売－G-TEKT Slovakia, s.r.o.（注）１、３スロバキア・ニトラ市百万ユーロ28自動車用車体プレス部品の製造・販売100.0(20.0)21債務保証当社製品及び設備の販売－G-TEKT (Deutschland) GmbH.ドイツ・バイエルン州万ユーロ55営業・開発及びリサーチ100.0－1－－－G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.（注）１タイ・アユタヤ県百万バーツ140自動車用車体プレス部品の製造・販売52.321－当社製品及び設備の販売－G-TEKT Eastern Co., Ltd.（注）１タイ・ラヨン県百万バーツ581自動車用車体プレス部品の製造・販売100.02－－当社製品及び設備の販売－G-TEKT India Private Ltd.（注）１インド・ラジャスタン州百万ルピー650自動車用車体プレス部品の製造・販売100.022－当社製品及び設備の販売－PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing（注）１インドネシア・西ジャワ州百万米ドル61自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売100.022－当社製品及び設備の販売－Auto Parts Alliance (China) Ltd.（注）１、６中国広東省広州市百万米ドル38自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売100.031－当社製品及び設備の販売－Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（注）１中国湖北省武漢市百万米ドル15自動車用車体プレス部品の製造・販売100.022－当社製品及び設備の販売－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.（注）１、３、５中国広東省広州市百万元35自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売100.0(100.0)11－当社製品及び設備の販売－Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.（注）１、３、５中国広東省広州市百万元227自動車用車体プレス部品の製造・販売100.0(100.0)11－当社製品及び設備の販売－G-KT do Brasil Ltda.（注）１ブラジル・サンパウロ州百万レアル52自動車用車体プレス部品の製造・販売100.01－－当社製品及び設備の販売－（持分法適用関連会社） G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ・グアナファト州百万米ドル60自動車用車体プレス部品の製造・販売50.0－1－当社製品及び設備の販売－（その他の関係会社） 本田技研工業株式会社（注）２東京都港区百万円86,067原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売（被所有）－－－当社製品及び設備の販売－20.8（注）１．特定子会社に該当しております。２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社であります。５．Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、Auto Parts Alliance （China） Ltd.の完全子会社であります。６．Jefferson Industries Corporation、Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.、Jefferson Elora Corporation及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Jefferson Industries Corporation主な損益情報等(1）売上高48,708百万円(2）経常利益639百万円(3）当期純利益547百万円(4）純資産額17,575百万円(5）総資産額40,546百万円 Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.主な損益情報等(1）売上高39,889百万円(2）経常利益2,974百万円(3）当期純利益2,271百万円(4）純資産額11,519百万円(5）総資産額17,722百万円 Jefferson Elora Corporation主な損益情報等(1）売上高41,605百万円(2）経常利益2,131百万円(3）当期純利益1,604百万円(4）純資産額15,039百万円(5）総資産額27,616百万円 Auto Parts Alliance (China) Ltd.主な損益情報等(1）売上高44,274百万円(2）経常利益977百万円(3）当期純利益527百万円(4）純資産額34,123百万円(5）総資産額44,084百万円

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期にDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。 また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、2026年６月22日開催の定時株主総会で期末配当51円（中間配当45円実施済）と決議いたしました。連結の配当性向は30.5％となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,95245.00取締役会決議2026年６月22日2,21251.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,699百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。 ＜電動車向け車体の研究開発＞ 車両の電動化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自動車OEMの電動車戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推進しております。 電動車の車体は、車体構造や電池を収めるバッテリーハウジングが部品群として複合的な機能をもつことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台分解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに対して機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。また、近年は生産性を向上させるための車体コンポーネントの開発を進め主要顧客に対しての提案を進めております。主な開発内容は以下のとおりです。 ・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築・閉断面構造部材の車体への適用検討と仕様構築 電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当連結会計年度においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。 ＜先進技術開発＞ 環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。 ・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定・大型一体化による部品製造技術の適用検討と仕様構築 ＜生産技術開発＞ 生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。 (１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発 車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・耐摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。 (２)ホットスタンプの加工技術開発 新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。(３)プレス・溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発 トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。(５)バッテリーセルケースの加工技術開発 現在の主流である角筒セルケースは、絞り成形による上面開口タイプの開発を完了させ、両側面開口タイプの開発に着手しております。材質は、主流のアルミだけでなく、強度・耐熱性に優れたスチールにも取り組んでおります。 ＜知的財産権戦略＞(１)基本方針 技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。 (２)管理体制 当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に関する障害特許に対してタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。 また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。 (３)全社の知的財産戦略 自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められております。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでおります。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められておりますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。 そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しております。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しております。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（埼玉県さいたま市大宮区）日本本社事務所51－51237(6,104.32)[1]埼玉工場（埼玉県深谷市）日本自動車部品製造1,5639102,0987665,338135(63,789.92)[104]滋賀工場（滋賀県甲賀市）日本自動車部品製造1,6471,0054788864,017344(100,090.28)[214]群馬工場（群馬県太田市）日本自動車部品製造7,5864,9332,1181,18915,827209(82,167.81)[130]埼玉工場羽村事業所・ジーテクトテクニカルセンター・ジーテクト品質保証センター（東京都羽村市）日本自動車部品製造・技術開発、金型・治工具等の設計・及び検証、品質保証2,1171,3019014694,789187(25,320.50)[20]ジーテクト東京ラボ（東京都羽村市）日本研究開発1,5661885902452,59054(5,393.27)[1]栃木工場（栃木県さくら市）日本自動車部品製造4601,3763421102,290127(20,748.39)[18]Ｃ＆Ｃ栃木（栃木県塩谷郡高根沢町）日本自動車部品開発16982895552269(5,884.51)[2]中部工場（岐阜県海津市）日本自動車部品製造5,7365,9981,35423513,32558(71,768.98)[8] (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Jefferson Industries Corporation本社及び工場（米国・オハイオ州）北米本社事務所自動車部品製造6,5283,34214519510,212543(618,518)[133]Jefferson Southern Corporation本社及び工場（米国・ジョージア州）北米本社事務所自動車部品製造2,0051,224－3043,535308(186,277)[34]Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.本社及び工場（米国・インディアナ州）北米本社事務所自動車部品製造4,9562,62188907,756436(242,820)[－]G-TEKT America Corporation本社及び工場（米国・ミシガン州）北米本社事務所自動車部品製造1,00418217621,30214(36,988)[14]Jefferson Elora Corporation本社及び工場（カナダ・オンタリオ州）北米本社事務所自動車部品製造5,4484,76565842211,294706(360,170)[28]G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.本社及び工場（メキシコ・グアナファト州）北米本社事務所自動車部品製造1,28495126942,509116(45,553)[5]G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.本社及び工場（英国・グロスター州）欧州本社事務所自動車部品製造5,6991,7281,430328,891681(134,844)[－]G-TEKT Slovakia, s.r.o.本社及び工場（スロバキア・ニトラ市）欧州本社事務所自動車部品製造5,3593,0607511559,327297(100,000)[3]G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.本社及び工場（タイ・アユタヤ県）アジア本社事務所自動車部品製造6977764062,3434,223338(44,697)[157]G-TEKT Eastern Co., Ltd.本社及び工場（タイ・ラヨン県）アジア本社事務所自動車部品製造5,8711,6031,2197789,472543(140,092)[188]G-TEKT India Private Ltd.本社及び工場（インド・ラジャスタン州）アジア本社事務所自動車部品製造781569－2411,592224(87,251)[176]PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing本社及び工場（インドネシア・西ジャワ州）アジア本社事務所自動車部品製造2,8591,607851375,355309(73,078)[－]Auto Parts Alliance (China) Ltd.本社及び工場（中国広東省広州市）中国本社事務所自動車部品製造6,9995,026－71512,741856(138,294)[190]Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.本社及び工場（中国湖北省武漢市）中国本社事務所自動車部品製造4,9261,550－1,5858,062292(97,058)[22] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.本社及び工場（中国広東省広州市）中国本社事務所自動車部品製造52623－5251,202156(22,100)[53]Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.本社及び工場（中国広東省広州市）中国本社事務所自動車部品製造5,1365,420－2,03912,59540(44,938)[37]G-KT do Brasil Ltda.本社及び工場（ブラジル・サンパウロ州）南米本社事務所自動車部品製造2,4143,0113322456,003971(245,639)[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。３．在外子会社の帳簿価額は、３月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2026年３月31日の数値を記載しております。４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.の土地は、土地使用権に基づき使用しております。５．G-TEKT India Private Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.の土地は、賃貸借契約に基づき使用しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員及び手続 監査役監査の組織、人員及び手続については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 b. 監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を概ね月１回、合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役田 村 依 雄100％（12回/12回）常勤監査役川久保 喜 章100％（12回/12回）社外監査役新 澤 靖 則100％（12回/12回）社外監査役北 村 康 央100％（12回/12回） 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（３名）を置き、内部監査規程に則り会計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほか、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。 監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間30年間(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士會澤 正志石山 健太郎 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社644704連結子会社－－－－計644704（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、グローバル・ミニマム課税に関する助言等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32124－連結子会社905110677計1235213177（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社であるAuto Parts Alliance （China） Ltd.を含む５社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として35百万円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社であるAuto Parts Alliance （China） Ltd.を含む５社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として28百万円を支払っております。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却しています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式2330 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式18持株会への拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業㈱40,48239,221（保有目的）同社とは鋼板類等の調達先として長期的な取引関係があり、当社の安定的な調達先の確保に資することに加え、経済合理性を勘案し、保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、記載が困難であります。（株式数の増加）持株会への拠出による増加有314191アイダエンジニアリング㈱14,67414,674（保有目的）同社とはプレス機械の調達先として長期的な取引関係があり、当社の安定的な調達先の確保に資することに加え、経済合理性を勘案し、保有しております。（定量的な保有効果）取得簿価配当利回りは当社の加重平均資本コストを上回っております。有1513(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1952年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。1953年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。1963年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。1964年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1966年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。1967年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。1971年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。1984年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。1987年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。1988年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。1990年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。1991年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。1991年９月両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。1994年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。1996年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。1996年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。1996年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。1997年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。1998年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。1999年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。2000年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。2001年10月両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。2002年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。2002年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。2004年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。2004年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。2005年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。2005年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。2007年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。2008年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。2009年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。 年月事項2011年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。2011年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。2012年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。2012年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。2013年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。2013年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。2014年３月PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。2014年12月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。2015年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。2017年10月中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。2017年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。2018年４月東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。2019年12月スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。2020年４月株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。2021年10月中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。2021年12月東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。2022年２月中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。2022年３月中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月G-TEKT America Corporationを完全子会社化。2023年10月G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。2024年２月Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。2025年２月中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。2025年３月岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。2025年10月G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。