株式会社エスイー

３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント 区 分主な事業内容・製品等会 社 名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注）建設用機材のレンタル当社株式会社アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注）建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄鋼製品当社エスイー鉄建株式会社コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ESCON材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社株式会社北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注）Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建株式会社建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス株式会社アンジェロセック有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア株式会社株式会社ランドプラン （注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー 使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用 斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用 既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブル コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブル プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜 材 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控 索 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。 また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。 （２）事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。 変化と新しい価値の創造顧客に満足される新しい機能の創造社会、自然環境との調和社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。 この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右されます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱となる新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組みました。しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えました。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りました。2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入をより強化する計画としました。 ［2030ビジョン（改訂後）］ 《2030年度にエスイーグループがありたい姿》 エンジニアリングがつなぐ人とインフラEngineering With You. 私たちエスイーグループは、1967年の創業以来、耐久性が高く、現場での調整が容易なインフラ資材を開発し、その土地の課題に寄り添い、最適なインフラの構造・資材・施工の組み合わせの実現に貢献してきました。橋をつなぐ、道路をつなぐだけでなく、その場所を周りの地域社会に、人々の暮らしを明日につなぐことにも通じるものでした。時代は、「気候変動と自然災害」「インフラ老朽化」「少子高齢化や地域間格差」などの社会課題が深刻化し、耐久性の高さや維持管理性は、「サステナブルな社会」の仕組みとして意識されるようになりました。今まで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術を積極的にクロスさせ、ときには、国内外の技術をオーガナイズし、これからも新たな価値の創造に挑戦し、内外のそこに住む人々のサステナビリティに貢献します。サステナブルな社会へエスイーがつないでいきます。 [具体的な事業の姿（株式会社エスイー）]これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。 ・製品の開発による新分野開拓官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の施設増強まで拡大。官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。 ・新しいビジネスモデルによる新事業現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソリューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。・海外事業従来のODA・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点としてBIM/CIM設計支援を位置付ける。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化③海外関連の事業再構築による業容を拡大④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開 （４）中期経営計画2023-2025以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023年５月に公表しております。 ①中期経営計画の位置付け この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。 ②基本方針a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。 b)未来に向けた種蒔き・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大します。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、拡大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。 c)既存業務の土台固め・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標につきましては、先行投資により、中期経営計画2023-2025の期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い水準となります。2023年５月に公表した時点においては、2026年３月期には報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げておりました。そして、2024年３月期を終えた時点での事業環境を踏まえ、2024年５月に売上高・利益を見直し、下方に修正しております。その時点では、2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルにおいても増益になる計画としておりました（下表をご参照）。 前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年３月期には、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となります。株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としております。（＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100 基本財務目標 2023年３月期 2026年３月期（当初計画）2026年３月期（2024年度見直し）当初計画比2026年３月期（2025年度見直し）当初計画比 ABB-ACC-A 売上高(百万円)25,452 28,50027,955△54526,500△2,000 経常利益(百万円)1,376 1,2051,010△194438△767 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)870 743546△19757△685 経常利益 (報告セグメントに帰属しない研 究開発部門の人件費・経費を除く)(百万円)1,770 1,8931,777△1151,537△356収益性・配当 営業利益率(％)5.3 4.23.6△0.61.8△2.4 自己資本当期純利益率（ROE）(％)8.6 7.0以上5.0△2.00.5△6.5 株主資本配当率（DOE）(％)3.8 3.5以上目安3.5以上目安―3.5以上目安― 当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度に当たります。結果につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （６）中期経営計画20302026年度より新しい中期経営計画である「中期経営計画2030」を実施しております。「中期経営計画2030」では、新規事業開発への戦略的な資源投入を継続・拡大し、2030年度には複数の新規事業の収益化を図ることとしており、具体的な目標数値を以下のように設定しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 外部環境に起因するリスク①建設投資減少に関するリスク 当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・日本政府の財政政策に対する不振による国債発行余地の低下・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫・円安・物価高等に対する景気対策、社会保障に関連する予算の比重増大・日本を取り巻く国際情勢の変化に対する安全保障政策（防衛費の増強）リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開 ②原材料高騰に関するリスク 当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。 今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化 ③災害に関するリスク 当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場のみとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新 ④海外事業展開に関するリスク 「2030ビジョン」の実現のために、海外での事業展開を積極的に実施していくことにしております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力しています。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備 ⑤気候温暖化への対応に関するリスク 「中期経営計画2030」では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示 ⑥感染症の発生・拡大に関するリスク当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクの影響を軽減する方策：感染の抑制、在宅勤務の実施 内部環境に起因するリスク①新規事業投資に関するリスク 長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。「中期経営計画2030」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実 ②人材の確保に関するリスク当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上 ③仕入製品の減少に関するリスク 当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強 ［米国トランプ政権の関税政策について］当社グループでは米国への製品輸出はいまのところ予定をしておりません。ただし、米国関税が経済全体に与える影響は現時点では合理的に見通すことは困難であるため、現状では計画に織り込んではおりませんが、今後計画等の修正を行う必要が発生した場合は速やかに公表いたします。 ［中東情勢の緊迫化による業績への影響について］中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。その影響により、上記「外部環境に起因するリスク」、特に、①建設投資減少に関するリスク、②原材料高騰に関するリスク、④海外事業展開に関するリスク、⑤気候温暖化への対応に関するリスクに大きな影響を及ぼすと考えております。しかしながら、現時点で合理的に見通すことは困難であるため、「中期経営計画2030」及び2027年３月期の業績予想には織り込んでおりません。今後業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は堅調に推移したものの、欧州・中国では減速の傾向が続きました。一方、今後の景気の先行きについては、全世界的に、イラン情勢の緊迫化・長期化による原油価格の高騰、原材料不足や物流の混乱、消費マインドの悪化等景気の下押し圧力が強まっております。加えて、米国トランプ政権の政策とその影響、高市政権の施策の国内経済への影響及び日中関係の悪化懸念等、国内及び各国経済においても景気減速の懸念が高まり、先行きに対する警戒感が強まる状況となっており、引き続き不透明な状況にあります。 当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと公共投資が底堅く推移するとともに、都市部の再開発や物流施設、データセンター等の民間設備投資も堅調に推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約により、コスト増加や施工面への影響が生じております。 このような経営環境のもと、当社グループでは2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」に基づき、2030年度を見据え、既存事業の土台固めに向けた生産を含むサプライチェーンの効率化に取り組むとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を整え、各施策を着実に推進しております。また、「中期経営計画2020-2022」において実施してきた戦略的資源投入については、エネルギー関連事業が次の研究ステージへと移行したほか、海外分野においても新たな事業展開に着手するなど、新規事業分野への基盤強化を目的とした先行投資を一層拡充してまいりました。さらに、足元における原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携を強化し、調達の最適化および販売価格への適切な転嫁を進めることで、計画利益の確保に努めております。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し245億61百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し158億20百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し76億26百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ10百万円増加し１億62百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し９億52百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し140億71百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し89億36百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ38百万円減少し51億34百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し104億89百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより、資材需要の減少が顕著になりました。これらの結果、売上高は254億１百万円（前期比1.9％減）と減収となりました。利益面では、減収要因に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業利益５億99百万円（前期比29.5％減）、経常利益は５億91百万円（前期比33.2％減）、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は４億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億43百万円）となりました。 2025年３月期2026年３月期前期比 公表期初予想実績と予想の差異売上高 (百万円)25,88725,401△486 26,500△1,098営業利益 (百万円)849599△250 472＋126営業利益率 (％)3.3％2.4％△0.9 1.8％+0.6 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設用資機材の製造・販売事業)この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新 工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。当連結会計年度におきましては、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られました。年度後半にかけては、コンクリート分野の施工量が大きく落ち込む一方で、能登震災をはじめとする復興・災害関連案件に復調の兆しが見られ、高速道路リニューアル関連工事でも駆け込み需要の影響で若干持ち直しましたが、総じて、売上高は伸び悩みました。利益面では、減収の影響によって営業利益は減少しました。この結果、この事業の売上高は120億19百万円（前期比3.8％減）、営業利益７億17百万円（前期比10.3％減）となりました。 (建築用資材の製造・販売事業)この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。 当連結会計年度におきましては、建築金物分野では内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で、案件の次期繰越が発生しました。この結果、この事業の売上高は98億60百万円（前期比4.9％減）、営業利益４億14百万円（前期比23.6％減）となりました。 (建設コンサルタント事業)この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、受注金額の高い案件の消化が進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。この結果、この事業の売上高は６億87百万円（前期比8.0％増）、営業利益は36百万円（前期は営業損失１億円）となりました。 (補修・補強工事業)この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。当連結会計年度におきましては、期中受注案件の増加および案件消化の順調な進捗により増収となりました。増収効果により増益となる一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により、利益率は低下しました。この結果、この事業の売上高は28億34百万円（前期比19.1％増）、営業利益２億49百万円（前期比3.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入（前連結会計年度は17億５百万円の収入）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が７億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が３億56百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億93百万円の支出（前連結会計年度は８億97百万円の支出）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が７億40百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円の支出（前連結会計年度は10億39百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が13億90百万円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出14億27百万円、配当金の支払額３億91百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減（％）建設用資機材の製造・販売事業 （千円）13,433,625△0.91建築用資材の製造・販売事業 （千円）6,147,549△7.72建設コンサルタント事業 （千円）－－補修・補強工事業 （千円）－－合計 （千円）19,581,174△3.15（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減（％）受注残高（千円）前年同期増減（％）建設用資機材の製造・販売事業12,696,1275.382,414,70638.92建築用資材の製造・販売事業9,984,476△17.112,422,7585.40建設コンサルタント事業394,062△40.51617,394△32.19補修・補強工事業2,938,16330.97607,05320.71合計26,012,829△3.656,061,91111.23（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減（％）建設用資機材の製造・販売事業 （千円）12,019,559△3.84建築用資材の製造・販売事業 （千円）9,860,310△4.93建設コンサルタント事業 （千円）687,1618.04補修・補強工事業 （千円）2,834,00719.10合計 （千円）25,401,038△1.88（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少しましたが、その内訳は、流動資産が２億74百万円の減少、固定資産が６億35百万円の減少となっております。流動資産の減少は、売上高の減少等によって売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権）が１億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億20百万円減少したことによります。固定資産の減少は、有形固定資産２億53百万円、繰延税金資産５億15百万円の減少によるものです。資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）については、有形固定資産と投資有価証券の合計額80億40百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持分）が104億58百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末55億２百万円から92百万円増加し、自己資本比率は44.0％から1.4ポイント減少し42.6％となり、D/Eレシオは0.49から0.04上昇し0.53となりました。 （＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、49億43百万円から51億70百万円と２億27百万円増加しました。 （単位：百万円）資産負債2025年2026年増減2025年2026年増減3月末3月末3月末3月末25,47024,561 （主な内訳） 14,24814,071 （主な内訳） △515繰延税金資産 △420仕入債務 △179建設仮勘定 +112借入金 △126売上債権 +90工事損失引当金 △120原材料及び貯蔵品 △177 純資産 2025年2026年増減 3月末3月末 11,22110,489 （主な内訳） △434親会社株主帰属当期純損失 △392株主配当金支払い △909 △732 リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「当連結会計年度の資本効率の状況」の項をご参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.31であり、前連結会計年度末の2.33から0.02減少しております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やM&A）を実施していくためには、平時には有利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑みれば自己資本比率は望ましい水準の範囲内と考えております。従って、財務レバレッジを現時点で大きく引き上げることは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水準と考えております。 2）経営成績前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。連結売上高は４億86百万円減少しました。セグメント別の内訳は、補修・補強工事業のセグメントで４億54百万円増加しましたが、建築用資材の製造・販売事業のセグメントで５億11百万円、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて４億80百万円と大きく減少しました。減少の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業では、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少や工事進捗の遅れ等の影響があり、建設用資機材の製造・販売事業では、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られたことなどによるものです。連結売上総利益は１億14百万円減少しましたが、売上高総利益率は0.1％増加しました。減少の主な要因は、減収分の減益効果や建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における手戻りがあり追加原価が発生したことによるものです。販売費及び一般管理費は、中期経営計画関連施策の推進を中心とした人件費・経費の増加などにより１億36百万円の増加となりました。以上の結果、営業利益は２億50百万円の減少、経常利益は２億94百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、更に繰延税金資産の取崩しにより、９億78百万円の減少となりました。 当連結会計年度は、「中期経営計画2023-2025」の最終年度に当たります。当連結会計年度の売上高は10億98百万円の計画未達で終わりました。セグメント別では、主要セグメントである建設用資機材の製造・販売事業が８億90百万円の未達となり、その主な要因は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期見直しになどによるものです。連結売上総利益は３億84百万円の未達、売上高総利益率は計画を0.3％下回りました。建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業において施工量の減少や、工期見直し等により、売上高が減少したことが計画未達の主な要因です。販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことを織り込み、前連結会計年度比で５億27百万円増加する計画でしたが、物価上昇を考慮した計画ほど販売運賃が積み上がらなかったこと、人材の採用が予定通り進まなかったこと等により前連結会計年度比１億36百万円の増加に止まり、期初予想比では５億11百万円少なくなりました。その中には戦略的な先行投資の位置付けである報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費の未達３億円が含まれております。 以上の結果、連結営業利益は期初予想比１億26百万円の超過となりました。期初予想比増益とは言え、戦略的な先行投資の研究開発及び人材の調達が遅れるなど、将来を見据えた先行投資の面では課題を残す結果となりました。 （単位：百万円） 2026年３月期 （実績） 2025年３月比 期初予想(＊)比 売上高 25,401 △486 △1,098 建設用資機材 12,019 △480 △890 上記以外 13,381 △5 △208 売上総利益 6,802 △114 △384売上高総利益率 26.8% 0.1% △0.3% 先行投資（研究開発） 799 197 △300販売管理費 6,203 136 △511 営業利益 599 △250 126売上高営業利益率 2.4% △0.9% 0.6% 経常利益 591 △294 153売上高経常利益率 2.3% △1.1% 0.7% 親会社株主に帰属する当期純損失 △434 △978 △492売上高当期純利益率 △1.7% △3.8% △1.9% 建設用資機材の製造・販売事業売上高 12,019 △480 △890営業利益 717 △82 4利益率 6.0% △0.4% 0.4% 建築用資材の製造・販売事業売上高 9,860 △511 △644営業利益 414 △127 △185利益率 4.2% △1.0% △1.5% 建設コンサルタント事業売上高 687 51 △67営業利益 36 137 14利益率 5.3% 21.1% 2.4% 補修・補強工事業売上高 2,834 454 504営業利益 249 9 31利益率 8.8% △1.3% △0.5% （※）2025年５月公表 各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下のとおりです。（建設用資機材の製造・販売事業）国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応に伴う需要拡大を背景に、営業活動を推進しましたが、案件の一時的な案件の端境期、現場の労働力不足等による工期の見直し、コンクリート分野の施工量の大幅な減少等により、売上高および営業利益は伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前期比４億80百万円の減収、営業利益は前期比82百万円の減益となりました。また、能登震災復興案件は、見込以上に工事が進捗した一方で、ESCON事業の収益化の遅延やコンクリート製品分野の需要の落ち込みにより、期初予想比では売上高は８億90百万円の減収となりました。営業利益は予想されていた配送運賃上昇の遅れ、採用計画の未達等による販売管理費の圧縮等により期初予想比４百万円の増益となりました。翌連結会計年度においては、鉄鋼製品分野やコンクリート製品分野等では、当連結会計年度と同様に施工量が伸び悩む見込みですが、ケーブル製

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業売上高 一時点で移転される財12,347,4867,223,869144,406747,23120,462,994－20,462,994一定の期間にわたり移転される財－3,147,833491,6021,632,3455,271,782－5,271,782顧客との契約から生じる収益12,347,48610,371,703636,0092,379,57725,734,776－25,734,776その他の収益152,673－－－152,673－152,673外部顧客への売上高12,500,16010,371,703636,0092,379,57725,887,450－25,887,450セグメント間の内部売上高又は振替高284,4631,56012,000－298,023△298,023－計12,784,62410,373,263648,0092,379,57726,185,474△298,02325,887,450セグメント利益又は損失（△）800,329541,850△100,933240,1721,481,418△631,785849,633セグメント資産17,824,2355,880,444311,1441,454,80925,470,633－25,470,633その他の項目 減価償却費581,111130,0151,0876,037718,252△1,508716,743有形固定資産及び無形固定資産の増加額979,40050,367583181,6361,211,987 △5,8851,206,102（注）１.調整額は下記のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。（２）減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5,885千円は、未実現利益に係るものであります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業売上高 一時点で移転される財11,912,3406,939,019183,104950,93519,985,399－19,985,399一定の期間にわたり移転される財－2,921,290504,0561,883,0725,308,420－5,308,420顧客との契約から生じる収益11,912,3409,860,310687,1612,834,00725,293,819－25,293,819その他の収益107,218－－－107,218－107,218外部顧客への売上高12,019,5599,860,310687,1612,834,00725,401,038－25,401,038セグメント間の内部売上高又は振替高446,9621,0199,0006,990463,972△463,972－計12,466,5219,861,330696,1612,840,99725,865,010△463,97225,401,038セグメント利益717,950414,06836,202249,2661,417,488△818,487599,001セグメント資産16,759,5175,812,563185,1201,804,25124,561,452－24,561,452その他の項目 減価償却費631,500137,4348507,631777,416△2,587774,828有形固定資産及び無形固定資産の増加額398,441107,510－39,822545,775－545,775（注）１.調整額は下記のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△818,487千円には、セグメント間取引消去△14,736千円、のれんの償却額△4,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△799,205千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。（２）減価償却費の調整額△2,587千円は、未実現利益に係るものであります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業合計外部顧客への売上高12,500,16010,371,703636,0092,379,57725,887,450 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業合計外部顧客への売上高12,019,5599,860,310687,1612,834,00725,401,038 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業全社・消去合計当期償却額－4,544－－24,91229,457当期末残高－5,680－－－5,680 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業建設コンサルタント事業補修・補強工事業全社・消去合計当期償却額－4,544－－－4,544当期末残高－1,136－－－1,136 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。経営にあたり、社会・環境の持続可能性、そして企業としての持続可能性の向上は、常に意識して取り組まなければならない重要課題であると認識しています。 当社の経営理念「変化と新しい価値の創造」は、「社会資本は今現在だけでなく、10年、50年、100年と使い続けていくものであり、常に次の世代、一歩先を見据えて社会資本を整備しなければなりません」という認識のもと、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティ経営の精神をうたっております。 当社および当社グループは、2020年に2030年に目指す姿として「2030ビジョン：すべての人々にSustainableな発展を」を公表し、「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます」と掲げており、サステナビリティを中心とした経営戦略や経営計画を作成し活動してきております。 2023年には2030年ビジョンを目指すべき事業の具体化の観点から刷新し、新しい2030ビジョン「エンジニアリングがつなぐ人とインフラ Engineering With You.」を公表し、今までのインフラ老朽化や国土強靭化、防災といった公共分野だけではなく、もっと広く、人々の生活や自然環境、街づくりをサステナブルなものにしたい、貴方のために貢献したい、という想いを端的に込めたメッセージとしました。新しいビジョン実現のために、2022年度に取締役会において、2023年度より開始する中期経営計画の議論を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を念頭においた施策、およびその実施状況の管理、手続きについて議論を重ね、「中期経営計画（2023-2025）」を策定しました。「中期経営計画（2023-2025）」は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置付けております。「既存事業の土台を盤石化」のための施策は、自社のサステナビリティに対するリスクを対処する施策です。既存事業の持続的成長を図るために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材定着・確保に向けた教育・評価改革を主な施策としております。「未来に向けた種まき」のための施策は、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた施策です。社会課題解決のために、発電事業・ESCON事業・BIM設計支援事業等の事業展開を図る施策を実施していきます。 2026年度からは新しい中期経営計画「中期経営計画2030」に取り組んでおります。「2030ビジョン」のありたい姿を実現するために、既存事業の収益力を強化しつつ、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた新しい事業（ASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォーム事業）の開発計画を追加しました。「中期経営計画2030」の外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。なお、当社グループのサステナビリティ対応は、歴史的に社会課題の解決（事業機会としての対応）に重きを置く傾向があり、例えば自社の排出する温室効果ガスの測定・削減のような自社のサステナビリティ対応にはこれからの段階のものがあります。 サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行う必要があると考えております。 （２）ガバナンス①執行体制「中期経営計画（2023-2025）」の施策については、技術開発要素が強い施策においては、既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施していく体制とし、それ以外の施策は、当社内でクロスファンクショナルなメンバーによる分科会を組織し、分科会単位で実施しております。分科会の毎月の実施事項についてはそれぞれの業務を所管する本部長が毎月の経営会議に相当する会議に進捗を報告し、最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図ります。②監督体制当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。「中期経営計画（2023-2025）」の施策をはじめサステナビリティに関する事項においても、規程に沿い重要事項を取締役会で決定しております。また、施策の進捗については、取締役会へ定期的に報告することで監督体制を強化しております。 2026年度から始まった「中期経営計画2030」において、執行体制については変更を予定しております。施策の特性に応じ執行方法を変える点は変わりませんが、分科会単位での施策推進・報告は廃止する方向といたしました。最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図っていく点は変更ございません。 中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したガバナンス体制も検討していくこととしております。 なお当社では、対応すべき社会課題の中で、気候変動は最も重要な課題であると認識しており、前述のとおり気候変動に関する重要な事項は取締役会で検討しております。 （３）リスク管理サステナビリティに関するリスクおよび機会の特定については、長期ビジョン（「2030ビジョン」）および中期経営計画の策定過程において実施しており、そのプロセスは下記のようになっております。また、リスク管理については、現在の枠組みを活用し、事業等のリスクの一環としての管理を実施するとともに、リスクに対する対応策としての中期経営計画の施策は、中期経営計画での施策の管理の枠組みに沿って管理をしております。中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したリスク管理体制も検討していくこととしております。①リスクと機会を特定、評価するプロセス 当社は、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティを意識した経営を行ってきました。 2020年３月に「2030ビジョン」を策定する以前より、下記の社会課題の解決を成長戦略における注力分野としてきました。 [成長戦略の４つの領域（社会的課題）（2019年）] 2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」の策定に当たっては、経営企画室においてまとめたSDGsの17の目標および22分野でのメガトレンドを基に、社内の中堅社員の選抜チームが重要と考える分野の抽出・整理を実施し、その分野の将来シナリオを策定した上で機会とリスクを特定・評価しました。更に、パーパス（存在意義）・バリュー（価値観）も踏まえ、「社会課題解決への貢献度」と「自社のありたい姿にとっての重要度」を軸に経営陣との議論を進め、エスイーグループの「ありたい姿」と「提供価値」を内容とする「2030ビジョン」を決定しました。そして、「2030ビジョン」のありたい姿を実現していくための戦略として、「中期経営計画2020-2022」を策定しました。 [2030ビジョンにおける機会とリスクの特定] シナリオ機会リスクインフラ老朽化・維持管理、更新需要増大・地方自治体に支援が必要補修・補強マーケットの拡大地方自治体への技術支援市場が両極端化し、競争激化国土強靭化・維持管理、更新需要増大・早期回復重視事前保全に一定の需要早期復旧支援 気候温暖化とエネルギー・多様なインフラ需要・環境負担増の懸念新たな発電設備本体・送電設備資材の需要温室効果ガス関連規制強化カーボンプライシングデジタル社会・実用化の時期到来・データ蓄積・活用が重要データを活かしたビジネスシェアリングビジネス資材企業のマージナル化（低収益化）データ・ICT対応遅延（失注）工場効率化の遅れグローバル社会・途上国のインフラ需要 ・独自発展、グローバルな 都市間競争途上国のインフラ需要新たな都市型インフラ需要 2022年度後半に、新しい中期経営計画を策定するに際して、2020年に検討したメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を、新たに選抜した中堅社員により構成されたチームにより点検とリニューアルを実施しました。また、その際に、取引先・協力研究機関（大学の研究室）等へのヒアリングを実施し、エスイーグループに対する期待・要請、優先的に取り組むべき課題についての調査を実施しました。その結果、機会とリスクの特定・評価は引き続き有効とし、機会を活かす事業の解像度を上げることで「2030ビジョン」をリニューアルしました。 2026年度から始まる「中期経営計画2030」を策定するに際して、上記のメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を再度実施しました。外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えていますが、「2030ビジョンにおける機会とリスクについては大きく認識を変えておりません。 ②リスクと機会を管理するプロセス 特定されたリスクと機会については、中期経営計画において、その期間中に到達すべきあるべき姿を明確にし、そのあるべき姿のメルクマールとなるKPIを設定し、施策を実行しております。KPIについては毎年あるべき姿のメルクマールとして適切なものとなっているかの観点より見直しを実施しております。 （４）戦略・指標及び目標中期経営計画2023-2025では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。[社会課題解決に貢献する事業の推進]施策社会課題中期経営計画2023-2025での目標状況発電事業気候温暖化とエネルギー2028年度頃の事業開始実証実験継続中ESCON事業（橋梁大規模修繕関連等）インフラ老朽化材料販売売上４億円（2025年度）未達成BIM設計支援事業インフラ老朽化デジタル社会グローバルインフラVJEC（非連結子会社）当期純利益0.2億円（2025年度）達成（0.2億円）新規事業開発（限定せず）社会課題解決に貢献する新事業案２件の確立（2025年度）達成（3件） 中期経営計画2030では、以下の目標を設定しております。[社会課題解決に貢献する事業の推進]施策社会課題中期経営計画2030での目標発電事業気候温暖化とエネルギー2030年度までに国からの支援を獲得中計新規３事業（ASEAN防災事業・ 製造業支援事業・ 道路レジリエンス統合プラットフォーム事業）インフラ老朽化デジタル社会グローバルインフラ2030年度までに３事業とも収益化 上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、中期経営計画2023-2025では、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しております。なお、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は３つの基準（サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」・サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」・サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」）を公表しました。適用対象と適用時期につき一定の方向性が見えてきており、具体的な開示すべき内容等も明確化されてきております。サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために、開示基準で示されている手法の活用を意識しつつ、限りある経営資源の中で、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行っていくことを心がけております。「GHG算定プロセスの整備・体制の構築」につきましては、対応状況を次項「（５）気候変動への対応」に記載しております。 （５）気候変動への対応「2030ビジョン」および中期経営計画における対応すべき社会課題の中で、気候変動への対応は最も重要な課題であると認識しております。①ガバナンス・リスク管理ガバナンスおよびリスク管理につきましては、上述のサステナビリティ全体と同様の枠組みにて対応しております。②戦略・指標及び目標気候変動についても、上述の「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」に記載しておりますプロセスにより、リスクと機会を特定、評価しております。「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」において表[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]にシナリオ・機会・リスクを簡潔に記載しておりますが、現在の一般的な開示方法にまとめ直したのが、下記の表になります。 リスク/機会 項目内容対応移行リスク政策・法規制炭素税炭素税などが課税された場合操業コストや原材料の高騰によるコスト負担、温室効果ガス削減のための設備投資負担などが発生グループの環境負荷の現

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけております。なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日現在のものであります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。 ａ．取締役会当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各取締役(社外取締役を除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行っております。その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち６名は取締役が兼務しております。なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。 〇取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会は月１回の定例会の他、本決算および各四半期決算承認時ならびに株主総会後に開催しており、個々の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）森元 峯夫1818宮原 一郎1818串田 信行1818野島 久弘1818小松 真彦1818市川真佐史1818岡 俊明1817平野 尚也1818 取締役会の具体的な検討内容・開発機材発注の件・定時株主総会開催の件・グループ会社規程類改定の件・決算短信（連結）承認の件・業績予想の件・研究設備導入の件・賞与支給の件・グループ各社定時株主総会開催の件・四半期決算短信（連結）承認の件・工場設備更新の件・監査法人との「監査及び期中レビュー契約書」締結の件・グループ会社貸付枠変更の件・システム開発の件・役員賠償責任保険更新の件・業務委託の件・グループ会社資産の件・研究開発に係る業務方針の件・組織改定の件・取締役ならびに執行役員の業務委嘱の件・人事発令の件・給与制度の件・規程類一部改定の件・経営計画の件（サステナビリティ関連を含む）・資金調達の件 ｂ．監査役会当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う事業所、工場、子会社往査等には常勤監査役が必要に応じて同行し、適宜意見交換を行っております。また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対応することといたしております。なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。ｃ．内部監査室内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱業務を処理していただいております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役の補欠者２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役の補欠者は２名（内、社外監査役の補欠者１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、社内窓口を内部監査室、社外窓口として外部の法律事務所が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。 ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものといたします。コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討します。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものといたします。内部通報制度の実効性向上のため、当社グループの役職員、退職者および取引先関係者等を対象として制度の周知を図るとともに、社内外に通報窓口を設置し、匿名による通報を可能とするなど、通報者の保護体制を整備し、適切に運用しております。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、管理を行います。取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進いたします。 ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（BCP）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施いたします。ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループ会社ごとに行うものといたします。合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有効に活用いたします。ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたします。ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課については監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものといたします。 ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものといたします。取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底いたします。ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。 ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運用状況を監視いたします。ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応いたします。反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。 ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運用に努めております。 Ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（BCP）』を策

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定する。 なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内とする譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決議している。 また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。 賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定するものとする。 取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)(ⅰ)業績連動報酬等について 業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。(ⅱ)非金銭報酬等について(a)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。(b)対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額80百万円以内とする。(c)各対象取締役への具体的な支給時期については、取締役会において決定することとする。(d)各対象取締役への具体的な支給配分については、各取締役の在任年数、役職、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定することとする。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとする。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。(e)対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。(f)１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする。（ア）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（イ）退任又は退職時の取扱い 対象取締役が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（ウ）譲渡制限の解除 上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了又は定年、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記（ア）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （エ）組織再編等における取扱い 上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（オ）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とする。（注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長森元峯夫がグループCEOの責務によりその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）233,047205,620－26,9005276監査役（社外監査役を除く）19,77118,000－1,2005711社外役員23,52323,500－－234(注)１.上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式等であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容20,4401使用人としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設用資機材の製造・販売事業312(38)建築用資材の製造・販売事業173(37)建設コンサルタント事業21(7)補修・補強工事業53(5)合計559(87) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は執行役員９名を含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）198(16)44.114.17,065,4830.86 セグメントの名称従業員数（人）建設用資機材の製造・販売事業198(16)合計198(16) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は執行役員７名を含んでおります。３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 株式会社アンジェロセック東京都新宿区100,000建設コンサルタント事業85.0役員の兼任等あり設計業務委託先設備の賃貸借ありCMS取引（注）５Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（注）２、３福島県須賀川市90,000建築用資材の製造・販売事業建設用資機材の製造・販売事業100.0役員の兼任等あり当社製品の販売設備の賃貸借あり経営支援ありCMS取引（注）５エスイーリペア株式会社福岡県福岡市南区30,000補修・補強工事業100.0役員の兼任等あり当社製品の販売経営支援ありCMS取引（注）５エスイー鉄建株式会社（注）２、４鳥取県西伯郡大山町20,000建設用資機材の製造・販売事業建築用資材の製造・販売事業100.0役員の兼任等あり当社製品の販売材料等の購入設備の賃貸借あり経営支援ありCMS取引（注）５その他２社 その他の関係会社 有限会社エヌセック東京都杉並区3,000資産管理等被所有36.3役員の兼任等あり当社との取引はありません。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 8,387,098千円 (2) 経常利益 421,688千円 (3) 当期純利益 273,446千円 (4) 純資産額 3,575,273千円 (5) 総資産額 7,003,952千円４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 6,015,560千円 (2) 経常利益 350,120千円 (3) 当期純利益 230,520千円 (4) 純資産額 1,747,389千円 (5) 総資産額 3,989,622千円５．当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

３【配当政策】 当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり13円の配当を実施予定であります。 なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額392,704千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日392,70413定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は587百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発・FUTシステム性能確認試験・・・PCコンクリート構造の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発・ASEANモデルグランドアンカーの設計・・・グラウンドアンカーの開発 当連結会計年度に係る研究開発費は34百万円であります。 上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が552百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計山口工場(山口県山口市)建設用資機材の製造・販売事業製品製造設備研究開発設備616,236147,161515,972(36,712)4,08030,3641,313,81762[－]厚木研究所(神奈川県厚木市)建設用資機材の製造・販売事業研究開発設備333,049246,374790,000(3,474)61816,7651,386,80711[1]研究所(東京都杉並区)建設用資機材の製造・販売事業研究・宿泊設備185,466－565,670(1,451)－0751,136－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容従業員数（人）建物面積（㎡）年間賃借及びリース料（千円）本社（東京都新宿区）建設用資機材の製造・販売事業統括業務設備賃借87[4]1,952124,086 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社本社東北支店福島工場(福島県須賀川市)建築用資材の製造・販売事業製品製造設備30,76038,813135,037(7,541)19,29718223,92629[8]Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社首都圏支店埼玉工場(埼玉県白岡市)建築用資材の製造・販売事業製品製造設備75,91259,542124,100(5,173)7,0125,314271,88149[9]Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社天栄工場(福島県岩瀬郡）建設用資機材の製造・販売事業製品製造設備366,782276,26751,694(25,803)20412,887707,83412[3]Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社須賀川工場(福島県須賀川市)建設用資機材の製造・販売事業製品製造設備392,62693,938211,656(130,410)2,6818,041708,94526[8]エスイーリペア株式会社本社（福岡県福岡市）補修・補強工事業事務所10,3256,286207,653(1,534)5,4061,414231,08546[2]エスイー鉄建株式会社本社米子事業所(鳥取県西伯郡)建築用資材の製造・販売事業製品製造設備158,10649,079101,750(18,989)15,035283324,25427[4]エスイー鉄建株式会社名古屋事業所(愛知県海部郡他)建築用資材の製造・販売事業製品製造設備208,58951,607136,976(2,000)52,3802,037451,59045[8]エスイー鉄建株式会社上越事業所(新潟県上越市)建築用資材の製造・販売事業製品製造設備270,97116,527306,675(30,297)61,3870655,56247[8] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う事業所、工場、子会社往査等には常勤監査役が必要に応じて同行し、適宜意見交換を行っております。 なお、常勤監査役石野隆之は、当社執行役員ならびにグループ会社の代表を経験し、営業・販売戦略及び経営戦略や製品販売業務での豊富な経験及び知見を有しております。また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学での教べんを取った経験や企業経営の実務経験を有しております。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関する知見が充分にある者を選任しているものと考えます。社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。 当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数石野 隆之13回13回菅澤 喜男13回13回寺石 雅英13回13回監査役会における具体的な検討内容として、次の通り実施しております。(a)経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況をチェックし検証する。＊社外監査役が取締役会に出席し、専門的知見、経験を活かした外部の観点から意見を述べる。(b)「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき内部統制システムの整備・運用状況をチェックし検証する。＊内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の妥当性についてチェックし検証する。＊内部統制システム整備状況を把握し、それが適切であるかチェックし検証する。＊本社各部門、各支店等事業所、及び工場のほか、グループ会社が重大なリスクに対応できているかチェックし検証する。（リスクへの認識とリスクの先送り防止）＊本社各部門、各事業所及び工場がコンプライアンス体制の整備を進めているかをチェックし検証する。(c)財務報告に係る内部統制の監査＊「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制評価システムが重大なリスクに対応できているかをチェックし検証する。(d)四半期決算が適正に行われているかをチェックし検証する。＊会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査の結果について意見交換を行い、相互理解を図る。(e)連結対象グループ各社、持分法適用会社の経営状況チェック＊グループ各社の経営会議に出席し、内部統制システムとガバナンスの状況について、意見交換を行い、情報共有する。＊海外部門、新規事業部門の拡大に応じて、必要情報入手及び管理手法構築への取組みにも留意する。(f)サステナビリティへの取組み＊サステナビリティ関連の対応については取締役会で基本方針を定め、中期経営計画に反映させている。対応状況は適宜取締役会で決裁及び報告されており、その内容の整合性を確認する。 また、常勤監査役の活動として、下記の事項を実施しております。(a)取締役会に出席し審議を聴取するとともに必要に応じた意見の陳述(b)重要な会議の書類や議事録および稟議書等の決裁書類の閲覧調査(c)取締役および管理職等からの業務報告の聴取と意見交換(d)本社、支店、営業所、工場等の調査・往査(e)グループ各社の調査・往査（棚卸立会い含む）(f)帳簿・計算書類および記録等の検討および事業報告・期末計算書類等の監査(g)期末棚卸、事業所・工場・子会社往査等、会計監査人監査での意見交換(h)監査役会の運営〈議長監査役〉(i)重要な情報について社外監査役に報告・説明(j)代表取締役、取締役会（または取締役）への報告・説明(k)監査法人との四半期ごとの情報交換 ② 内部監査の状況当社における内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門から独立した「内部監査室」を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。内部監査の実効性を確保するための体制として代表取締役、取締役会、監査役会、統合リスクマネジメント委員会などに報告経路を有しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。内部監査室及び監査役、会計監査人は、グループ監査役連絡会を年２回開催しております。また、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称四谷監査法人 ｂ．継続監査期間30年間 ｃ．業務を執行した公認会計士高木 好道三戸部 広宣 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査の品質管理体制、独立性、専門性、経験等の職務遂行能力を総合的に判断して監査法人の選定方針としており、当社のニーズに合致したことにより、四谷監査法人を選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の当該事業年度の活動から得られる情報を基に、日本監査役協会の会計監査人の評価基準に関する実務指針を参考として、適否の相当性について判断し、評価・決定することとしております。当社の会計監査人である四谷監査法人については、当社経理部門を中心とした管理本部から監査法人・会計士に関する諸情報を収集するとともに、１）監査人としての独立性及び品質管理体制（監査業務要員体制と質）２）管理部門、内部監査部門との効率・有効な意思疎通を持った監査実施３）監査重点項目とリスク認識についての明確化の有無等念頭に置きつつ監査人の期中・期末監査のための往査（工場・子会社等）、ならびに期中レビューの実施状況等を評価し、監査の方法・内容・結果の相当性を判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,500－33,000－連結子会社－－－－計31,500－33,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社における事業規模や社会的な動向を踏まえて、監査を受ける範囲・時間等を勘案して監査報酬の方針を決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積算出根拠等の適切性の検証の結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との取引関係の維持・強化及び提携等による当社の収益への効果及び企業価値の向上を保有目的とした投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の成長戦略の推進と事業の安定性確保を目的とし、取引先との良好な受注環境を構築し、事業の円滑な推進と企業価値の向上に資すると判断される場合に限定して株式を保有する方針としております。また、保有株式については、個別に保有の意義及び経済合理性等を検証し保有継続の可否について決定する方針としております。 なお、経済合理性の検証に際しては、同事業年度における保有株式取引先との取引によって発生する収益や配当金等の収益及び株式保有リスクなどを検証し、総合的な判定を行うものとしております。これらの判定によって売却検討対象となった保有株式については、取引先との十分な対話及び株価への影響についての検討を経て、取締役会により売却の是非を決議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,000非上場株式以外の株式6330,434 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社横浜フィナンシャルグループ140,000140,000金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1）有（※2）192,360137,368株式会社富士ピー・エス122,000122,000取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）無69,41853,192日特建設株式会社22,80022,800取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）無28,15823,484日本基礎技術株式会社34,60034,600取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）無23,38922,766株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,9604,960金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1）有（※2）12,8969,974ライト工業株式会社1,1001,100取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）無4,2132,708 （※1）個別の保有効果については取引先個別の取引情報に係るため不記載としております。保有効果の検証については、事業年度毎における株式保有取引先との取引による収益及び配当金等の収益などを総合的に検討して行っております。（※2）当社の株式の保有の有無の判定につきましては、保有先企業の主要な子会社が保有する場合も有としております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1981年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置1987年４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置1989年４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）1991年12月商号を株式会社エスイーに変更1994年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設12月株式会社コリアエスイーの株式取得1995年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始1996年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）1997年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併1998年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始2000年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置2001年６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立2002年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 10月鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始2003年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 12月鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始2004年９月北海道札幌市に北海道営業所を設置 12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 ８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）2006年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発2007年７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 12月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立2008年７月株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場2009年４月 セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ５月「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得2010年１月 吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ３月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 ４月大阪証券取引所JASDAQに上場 年月事項2012年５月橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得）2013年１月株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 ７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年４月土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） ４月単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更2015年４月建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得）2016年７月株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施2018年１月コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得）10月普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施2022年３月株式会社コリアエスイーの株式売却 ４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年７月株式会社エスイーパワーを設立