宮地エンジニアリンググループ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考えの下、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算ならびに令和８年度予算が迅速かつ着実に執行されることが期待されております。そのような状況下、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続する見込みであり、2027年３月期の発注見通しにつきましても、新設関連で1,800億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、いずれも前年度実績を下回ると予想しております。新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いておりますが、事業規模約７兆円の高速道路の大規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、更新・保全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、次期中期経営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロジェクトが数多く計画されており、安全・安心で高度な技術力を持つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えております。当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、2027年３月期中に公表する予定です。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）特定の製品への依存度について当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。また、中東情勢の不安定化により原油の供給が影響を受け、石油製品の供給に支障が生じた場合、当社グループが橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性があります。その結果、調達コストの増加や必要量の確保遅延を招き、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあります。(3）工場の操業に伴うリスクについて当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。また、公共投資が金額ベースでは堅調に推移していくことが見込まれているものの、物価上昇の影響により新設関連橋梁においては重量ベースでの発注量が減少する傾向が続いております。さらに高速道路案件の大型化に伴い特定の案件を受注出来るか否かによる重量ベースでの受注実績に大きな変動が生じる上、詳細設計や同時並行で施工される下部工などの影響により製作時期が見通せないことも多いことから、工場操業度の平準化が難しい状況となっております。工場操業が不安定化することにより、損益に大きな影響を与える可能性もあります。(4）事故などの安全上のリスクについて当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には第三者賠償責任保険などによる備えには限界があり、直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。(5）法的規制について当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプライアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）製品の欠陥について当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な契約不適合責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）金利上昇について当社グループは、運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金で調達しております。急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要な状況となっております。そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は引き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースでの発注数量は減少傾向が続いております。当社グループの主力である橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前連結会計年度実績（2,525億円）を大幅に下回る1,990億円（いずれも当社集計値）の発注となったうえ、ここ数年は10万ｔ以上で推移していた鋼材重量ベースの発注量でも当連結会計年度は10万ｔを切り９万６千ｔ（一般社団法人日本橋梁建設協会集計値）となりました。その代替案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模を縮小する動きが依然として続いており、前連結会計年度実績（1,802億円）は上回るものの2,100億円（いずれも当社集計値）の発注量となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんでした。そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきましては714億円を受注した前年同期を大幅に下回る505億77百万円（前年同期比29.2％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりです。新設関連：熊本５７号 塩浸川橋上部工（下り線）工事（国土交通省九州地方整備局）、令和７－９年度 安芸道路黒鳥高架橋上部Ｐ７－Ａ２工事（国土交通省四国地方整備局）などの受注により、139億45百万円を受注しました。大規模更新・保全関連：東北自動車道 仙台宮城インターチェンジＤランプ橋工事（東日本高速道路株式会社）、中央自動車道（特定更新等）高田川橋床版取替工事（中日本高速道路株式会社）、（修）上部工補強工事２－４０２（首都高速道路株式会社）などの受注により、128億43百万円を受注しました。鉄道関連：近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作（西日本旅客鉄道株式会社）、新幹線新名神高槻Ｂｏ新設工事（名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社）などの受注により、145億７百万円を受注しました。売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円（同24.2％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、274億５百万円を売り上げました。大規模更新・保全関連：令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡幅）工事や新名神高速道路 杣川橋（鋼上部工）建設工事（いずれも西日本高速道路株式会社）などの進捗により、113億８百万円を売り上げました。鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）などの進捗により、131億78百万円を売り上げました。損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高と同様の理由により、営業利益は45億25百万円（同50.6％減）、経常利益は48億30百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億64百万円（同32.7％減）となり、いずれも前期より大幅に減少しました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより307億６百万円（同31.8％減）となりました。売上高につきましては、新設関連の大型案件の減少などの影響により387億92百万円（同12.7％減）となりましたが、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みにより、営業利益につきましては39億76百万円（同0.6％減）となりました。（エム・エム ブリッジ）受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより198億59百万円（同24.8％減）となりました。売上高につきましては、前期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により177億86百万円（同41.3％減）となり、それに伴い営業利益につきましても６億30百万円（同87.8％減）と大幅に減少しました。 ② 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億１百万円、それぞれ減少したためであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億２百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が７億２百万円減少した一方で、利益剰余金が７億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して41億31百万円減少し、123億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、109億44百万円の資金増加（前連結会計年度は26億52百万円の資金減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払額23億10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益49億66百万円の計上、減価償却費16億30百万円の計上、売上債権の減少87億１百万円、未成工事受入金の増加20億39百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40億95百万円の資金減少（前連結会計年度は24億58百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億67百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、109億80百万円の資金減少（前連結会計年度は24億98百万円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少75億円、配当金の支払額25億75百万円、非支配株主への配当金の支払額８億65百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）38,795△12.7エム・エム ブリッジ（百万円）17,479△42.7その他（百万円）12170.6調整額（百万円）68－合計（百万円）56,356△24.8（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度末（2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）30,706△31.855,116△12.8エム・エム ブリッジ（百万円）19,859△24.851,3374.2その他（百万円）12170.6－－調整額（百万円）－－△40－合計（百万円）50,577△29.2106,413△5.4（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）38,792△12.7エム・エム ブリッジ（百万円）17,786△41.3その他（百万円）12170.6調整額（百万円）68－合計（百万円）56,659△24.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省15,67621.012,93422.8西日本高速道路株式会社18,09824.212,12021.4阪神高速道路株式会社9,22512.32,5864.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の４年目にあたっており、計画初年度から当連結会計年度までの実績は次のとおりであります。また、計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており、その内容および現時点での業績予想は次のとおりであります。（単位：百万円）項目2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度実績実績実績実績目標(2025年11月公表)業績予想(2026年５月公表)売上高60,27969,36574,72556,65957,00055,000営業利益5,1277,9049,1574,5251,5002,300経常利益5,3737,9089,4854,8301,6002,400親会社株主に帰属する当期純利益3,0774,3544,8513,2641,3002,000自己資本比率(注)１56.3％53.5％45.0％52.2％55％59.3％ＲＯＥ(注)２8.9％11.6％12.1％7.8％3.2％4.7％ＲＯＡ(注)３8.6％11.5％11.5％5.6％2.1％3.1％（注）１．自己資本／総資産※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、新設橋梁の発注量が前期実績を下回ったうえ、発注量の増加が期待された大規模更新・保全関連においても、前期実績は上回ったものの新設橋梁の減少分を補える程の発注量がなかったため、前年度実績を大きく下回りました。売上高は、前年度は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年度実績から大幅な減少となりました。このため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも大幅な減少となりました。この結果、自己資本比率は売上債権の減少により前年度実績より上昇しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに前年度実績を下回る結果となりました。次年度（2026年度）につきましても、橋梁事業では新設関連、大規模更新・保全関連の発注見通しはいずれも前年度実績を下回ると予想され、厳しい事業環境が継続することが見込まれます。このような状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続すると思われますが、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事（事業規模７兆円）の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれます。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められていることなどから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。次年度は、現中期経営計画（2022～2026年度）の最終年度となりますが、引き続き各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる契約不適合責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－1年内返済予定の長期借入金300300－－－長期借入金－－－－－リース債務（短期）3535－－－リース債務（長期）212－625496当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。 ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ売上高 外部顧客への売上高44,43530,278474,718674,725セグメント間の内部売上高又は振替高458－4,9175,376△5,376－計44,89430,2784,92280,095△5,37074,725セグメント利益4,0015,1564,55613,715△4,5589,157セグメント資産58,74132,11712,413103,272△12,67490,597セグメント負債29,11416,1427345,330△3,30542,024その他の項目 減価償却費1,08020011,282－1,282有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,725360－3,086－3,086（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△11百万円、セグメント間取引消去△4,181百万円及び全社費用△365百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ売上高 外部顧客への売上高38,79217,7861256,5916856,659セグメント間の内部売上高又は振替高62423,5304,156△4,156－計39,41617,7883,54260,747△4,08756,659セグメント利益3,9766302,9667,574△3,0484,525セグメント資産55,25927,17012,86095,290△13,26982,021セグメント負債23,32412,54811835,990△3,95832,032その他の項目 減価償却費1,33229431,630－1,630有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,303854304,188－4,188（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額１百万円、セグメント間取引消去△2,474百万円及び全社費用△575百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本高速道路株式会社18,098宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ国土交通省15,676宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ阪神高速道路株式会社9,225宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省12,934宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ西日本高速道路株式会社12,120宮地エンジニアリングエム・エム ブリッジ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 宮地エンジニアリンググループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念のもと、グローバルな社会課題解決に向け、事業を通じて取り組み、サステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。 （1）ガバナンス 当社は、取締役の過半数を占める社外取締役が委員を務める監査等委員会設置会社を採用して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、内部統制システムの実効性を高め、コンプライアンスの推進・徹底とリスクマネジメントの構築・推進に積極的に取り組んでおります。①コーポレート・ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。②株主との建設的な対話に関する方針ⅰ）基本方針 当社は、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映するため、的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、株主との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 その方針に基づき、ＩＲの担当取締役とサステナブル経営推進室を中心として、株主との積極的な対話を心がけております。また、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（２回／年）を開催し、その資料と動画を当社ホームページに掲載しております。なお、会社概要、経営方針、グループ構成、コンプライアンス（企業行動憲章）、ＩＲ情報（招集通知、報告書、中間報告書、決算短信、有価証券報告書、その他開示書類等）などの情報につきましては、当社ホームページにおいて即時開示に努めております。ⅱ）対話を行った株主・投資家の概要 国内機関投資家等 SR面談17回、IR面談11回、決算説明会２回、工場見学会１回 海外機関投資家等 SR面談３回、IR面談７回ⅲ）株主・投資家との対話の主な対応者 代表取締役社長 池浦正裕 常務執行役員企画・管理部長 遠藤彰信 執行役員サステナブル経営推進室長 平岡輝崇ⅳ）株主との対話で得られた事項や取り入れた事項（前年度までの対話によるものも含む。）1)統合報告書2025における内容の拡充（2025年９月発刊）2)実効性の高い人権方針の策定（2025年５月策定）3)持続的成長に向けた健康経営宣言の策定（2025年12月策定）4)女性取締役の増員（2025年６月より７名中１名から２名へ増員）5)資本政策の見直し（2026年３月期の年間配当97円50銭の維持等）6)政策保有株式の縮減7)取締役交代に伴うスキル・マトリックスの見直し（2025年６月）8)取締役会実効性評価の拡充（2025年３月期有価証券報告書より開示拡充）9)執行体制の拡充（2026年４月および６月より執行体制拡充）③会社情報の適時開示に係る社内体制 当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢として、以下の社内体制により対応しております。ⅰ）決定事実に関する情報 決定事実に関する情報は、定例取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、その他重要な会議において決定した事実に対して、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等に定める適時開示に関する基準（以下、「適時開示基準」という。）および法令に基づき適時開示を行っております。ⅱ）発生事実に関する情報 発生事実に関する情報は、発生した事象に係る所管部署が、取締役会等に報告を行います。この情報について、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。 適時開示基準に該当する発生事実に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。 ⅲ）決算に関する情報 決算に関する情報は、適宜、会計監査人に助言・指導、監査を受け、取締役会において決定し、適時開示を行っております。ⅳ）事業子会社に関する情報 当社は、持株会社としてグループの統括・管理を行っております。 事業子会社の取締役会等重要な会議での決定事項ならびに外的要因による事象の発生については、情報管理部門からサステナブル経営推進室、総務・人事部または企画・管理部に報告が行われ、社内規則に定める基準に則り、当社においても取締役会等で決定、もしくは報告が行われます。 事業子会社より報告された事業子会社に関する情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。 適時開示基準に該当する事業子会社に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。ⅴ）その他の重要な情報 その他の重要な情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。 適時開示基準に該当するその他の重要な情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。④取締役会の役割・責務 当社の取締役会の役割・責務については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。⑤ガバナンス強化 当社は、2023年度に当社グループの経営活動上の課題として特定したマテリアリティに対する取り組みを強化するため、代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、課題解決に向けた積極的な議論を行い、対策を推進しております。また、取締役会への報告等をより積極的に推進し、マテリアリティへの経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス強化を進めております。（下記体制図参照） （2）戦略 宮地エンジニアリンググループは、企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行うことをコンプライアンス・リスク管理基本規程に定め、その具体的な行動指針として、企業行動憲章と行動規範を定めており、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的な取り組みを行っております。①コンプライアンスの推進 当社および各事業子会社は、社内で就業するすべての人々の法的および社会的安全と価値を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を図るため、別に定める企業行動憲章および行動規範に従い、次に掲げる基本方針でコンプライアンスに取り組んでおります。ⅰ）基本的な考え方1）コンプライアンスに照らして問題ある活動に関与しない。2）違反、逸脱、過失等は素直に認め、速やかに是正措置と再発防止措置を講じる。3）組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。4）すべての役員および社員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。5）管理方針と企業行動憲章および行動規範に基づき、宮地エンジニアリンググループ各社は毎年度、適切な自己監査を行う。6）企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行う。7）経営の優先課題としてコンプライアンス推進活動に取り組む。ⅱ）コンプライアンスの推進体制について 当社は、コンプライアンスの推進・徹底を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。ⅲ）コンプライアンスの定義について コンプライアンスとは、組織の業務や組織が扱う財・サービス、組織が生み出す価値（以下、「企業価値」という。）、組織としての社会的責任（以下、「社会的責任」という。）および組織に対する社会的評価（以下、「社会的評価」という。）に関連する法令等（各種法令の他、通達・告示・ガイドライン・要綱等や、当社が定める定款、社内規程類、その他社会一般に求められるルール等を含む。詳細については「ⅳ）対象とする法令等の範囲について」に記載のとおり。）への抵触リスクを対象とし、かつ損失の未然防止を図る組織内活動をいう。ⅳ）対象とする法令等の範囲について 当社におけるコンプライアンスが対象とする法令等の具体的な範囲は下記のとおりとする。1）国が定める各種法令2）各種行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等3）当社または事業子会社が所属する組織が定める各種規程等4）当社が定める定款、経営理念、企業行動憲章、行動規範およびその他各種社内規程5）社会一般のルール6）社会通念上の各種規範および倫理観7）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ⅴ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況1）基本的な考え方 当社は、グループ企業行動憲章および行動規範において、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明確に定めており、社員に周知徹底しております。2）整備状況 総務・人事部が担当となり、定期的に外部専門機関他との情報交換会に出席するなど、情報収集に努めており、被害防止に役立てております。また、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。ⅵ）コンプライアンス推進活動の実施状況1）コンプライアンス教育の実施状況 2025年度もグループ内の全従業員に対して、年２回のコンプライアンス教育に加え、取引の透明性および情報セキュリティの徹底に関する教育を行い、ＫＰＩとして定める受講率100％と重大な違反・事故０件を達成しております。2）社会に誇れる企業風土の醸成 2025年度もグループ内全ての新卒、中途採用者に対して、企業行動憲章および行動規範の読み合わせを実施するとともに、全従業員に対する内容の再周知を行い、認知度100％を達成しております。3）コンプライアンス・リスク管理委員会の開催 2025年11月と2026年５月に、すべての取締役が出席する定例のコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、コンプライアンス・リスク管理に関する2025年度の活動を振り返るとともに、2026年度の活動に向けた課題について協議を行っております。なお、2025年５月に開催した定例のコンプライアンス・リスク管理委員会においては、2024年度の活動に対する振り返りと2025年度の活動に向けた課題について協議を行っております。②人材への取り組みⅰ）基本的な考え方 他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。宮地エンジニアリンググループは、新たな価値を創造できる人材の育成と、そのために必要な人材確保へ向けた計画的な取り組みを行い、技術、技能、知識ならびに大切な企業文化の伝承および更なる向上に努めるとともに、グループとしてのサステナブルな成長を目指します。ⅱ）ダイバーシティの推進 宮地エンジニアリンググループは、企業の持続的な発展のためには多様な背景を持つ人材が活躍することが必須であると認識しております。宮地エンジニアリンググループではかねてよりコーポレートガバナンス・コードに示された属性の登用などに係る測定可能な目標設定の努力とともに、事業環境の変化などを捉えて弾力的な運用を行うことができるように、過度な成果主義を改め、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。中でも、「女性活躍・外国人活躍」は建設業界として積極的に進めなければならない課題であり、女性については、事務系のみならず技術系、技能系とともに積極的に採用して戦力化を進め、外国人についても、異文化の感性を社内に持ち込むことは会社の活性化、意識改革のためのメリットが大きいと考え、積極的に採用を進めております。ⅲ）イノベーションを生み出す職場環境の整備 制度面も含めた職場環境の整備は、従業員エンゲージメントを高める上で重要な課題の一つです。宮地エンジニアリンググループでは、性別を問わずすべての従業員が仕事と家庭でより充実した生活を過ごすことができるように、さまざまな制度を設けるとともに、快適な職場環境の整備にも努めております。その具体的な内容の一部につきましては、次のとおりであります。1）働き方改革による残業時間の抑制 従業員のメンタルおよびフィジカル面双方での健康管理のため、グループ各社では水曜日をノー残業デーに定めるとともに、ＤＸを活用した業務効率化等による残業時間の削減等を進め、従業員が仕事と家庭の両立に取り組むことができる環境の整備に努めております。2）育児休業制度の整備 グループ各社では、性別を問わず、子供が３歳未満の間に認められる育児休業制度や、中学生未満の間は１日４時間の短時間勤務を可能とする育児勤務制度等を定め、次世代育成および仕事と家庭の両立を積極的に支援しております。3）介護に伴う制度の整備 グループ各社では、従業員に近親者の介護をする必要性が生じた場合に備え、一定期間の休暇を取得できる介護休業制度や、再雇用を前提とする退職制度、１日４時間の短時間勤務を可能とする介護勤務制度などを定め、個々の状況に応じたさまざまな支援制度を充実させております。4）職場環境の改善 グループ各社は、従業員の増加に伴う作業スペースの拡張や引っ越し等による拡大などを適宜行うとともに適切な設備更新等を行い、快適な職場環境の維持と向上に努めております。ⅳ）計画的な人材確保への取り組み 新卒ならびにキャリア採用ともに、必要とする人材のターゲットを多面的な要素から絞った採用活動を毎年計画的に進めると同時に、従業員満足度の向上により近年社会的な課題となっている若手従業員の定着率向上を図り、グループとしてこれからのサステナブルな成長に必要不可欠な人材の確保に努めております。具体的には、一般職や技能職から総合職への転換等、多様な働き方のメニューを取り揃えることにより、優秀な人材を登用する門戸を広げるとともに、若

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 a．企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しております。併せて、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として任意の指名・報酬委員会を設置しております。ⅰ）取締役会当社の取締役会は、2026年３月31日時点で代表取締役社長池浦正裕、取締役奥村恭司、平島崇嗣、社外取締役平瀬真由美、太田英美、樋口眞人、植村淳子の７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、社外取締役が構成人数の過半数を占めております。議長は代表取締役社長の池浦正裕が務め、取締役会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。なお、取締役奥村恭司、平島崇嗣および社外取締役（監査等委員）植村淳子の３名は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において選任され、就任しております。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を実現しております。当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。このほか書面による取締役会決議が２回行われております。氏 名開催回数出席回数（出席率）池浦 正裕12回12回（100％）青田 重利２回２回（100％）上原 正２回２回（100％）奥村 恭司10回10回（100％）平島 崇嗣10回10回（100％）平瀬 真由美12回12回（100％）太田 英美12回11回（ 92％）辻川 正人２回２回（100％）樋口 眞人12回12回（100％）植村 淳子10回10回（100％）（注） 奥村恭司、平島崇嗣および植村淳子については、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役に就任したため、出席率は就任後の開催回数で算出しております。また、青田重利、上原正および辻川正人については、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、出席率は退任までの開催回数で算出しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款により取締役会の専決とされる事項および「取締役会規則」に定める株主総会、決算、役員、株式・社債、人事・組織、内部統制システムの整備、資産、資金調達・会計、事業再編、グループ全体に関する事項および子会社取締役会の決議事項のうち当社にとっても重要な事項、その他重要な業務執行に関する事項、サステナビリティ推進委員会において検討した事項などの案件を審議し、決定するとともに、取締役（子会社を含む）の職務の執行を監督しております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役樋口眞人、社外取締役植村淳子の３名で構成されております。監査等委員会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。また、監査等委員は、会計監査人および内部監査部門と随時情報交換や意見交換を行うほか、取締役会への出席に加えて、監査室からの報告や各事業子会社の関係者から聴取を行っております。ⅲ）指名・報酬委員会取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役樋口眞人、代表取締役社長池浦正裕の３名で構成され、社外取締役太田英美が議長を務めております。b．当該体制を採用する理由当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化および中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および弁護士等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会等からの答申や提言を受け意思決定することで、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすと考えるためであります。 c．取締役会の実効性評価当社は、取締役会の運営等の一層の改善を図ることを目的として、取締役会全体の実効性評価を実施しております。当事業年度の実効性評価の方法および結果概要は以下のとおりです。ⅰ）評価方法・プロセス・事務局が取締役会実効性評価に関するアンケートを作成し、取締役会での審議・承認を得た上で各取締役に配付を行い、各取締役が個別評価を実施しました。・事務局にて取り纏めた個別評価結果に基づき、取締役会において全体評価および審議を行いました。ⅱ）評価項目(1)取締役会の役割・機能および規模と構成について(2)取締役会の運営および議論の状況について(3)指名・報酬委員会およびその他の特別委員会の活動について(4)社外取締役に対する支援体制について(5)取締役個人の評価についてⅲ）評価結果の概要(1)取締役会の役割・機能につきましては、前事業年度よりも活発に議論が取り交わされるなど改善しており、十分に果たしていると判断しておりますが、中長期事業戦略についてより踏み込んだ定期的な議論の機会を充実させるなど、さらに改善していくべき課題があることについて認識を共有することができました。また、社内取締役３名、社外取締役４名という現在の取締役会の構成および規模につきましても、現状は適切であると評価しておりますが、引き続き一部より財務経験者の追加等について検討する余地があるとの意見が出され、認識を共有しました。(2)月１回の取締役会の開催頻度や所要時間、議題や議論の内容・質につきましても、前事業年度より改善が図られており、適切であると評価しておりますが、事前説明や補足説明の充実により、当日の議論をさらに深めることが望ましいとの意見が出されました。(3)指名・報酬委員会やその他の特別委員会においても活発な意見交換などが行われており、役割・機能を十分に果たしていると判断しておりますが、議論を更に充実させるためにも、引き続き議題の選定や運営方法等の改善を進め、議論のさらなる充実・活性化を期待する意見が出されました。(4)社外取締役への支援体制は適切であり、問題がないことが確認されました。(5)取締役個人の評価につきましても、コーポレートガバナンス・コードに基づく適切な活動を行えていることから、及第点以上であると評価しており、取締役としての貢献度を上げるためにも、さらなる自己研鑽に努めたいとの意見も出されました。(6)以上の結果より、取締役会が適切に機能し、ガバナンス体制が着実に整備されていることを確認できたことから、当社取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。取締役会をより実効性のあるものにしていくために、これからも継続して課題の解決、改善に取り組んでまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、「法令等遵守（コンプライアンス）体制」、「リスク管理体制」を核として、「情報の保存・管理体制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適正性を確保するための体制」、「監査等委員会の監査の実効性を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議に基づき基本方針を定め、内部統制システムの整備に取り組んでおります。また、事業子会社においても、同様の内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、取締役会の決議に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②「コンプライアンス・リスク管理基本規程」、「企業行動憲章」、「行動規範」などの制定、③主要事業子会社への内部監査部門の設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を設ける「内部通報規程」等の制定、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく自己点検、内部監査部門のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せて負っております。b．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、持株会社として、当社の取締役が、取締役会を通じて当社グループ全体の重要事項の決定および各事業子会社の経営管理、業務執行の監督を行う体制を整備しております。具体的には、「関係会社管理規程」等の規定により事業子会社の当社への承認・報告ルールを定め、これに基づき各事業子会社の経営管理および経営指導体制を構築・整備しております。また、監査室および各事業子会社の内部監査部門は、定期的にグループ会社の監査を実施し、業務の適正化を推進しております。各事業子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、性質、機関の設計その他会社の特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを構築・整備しております。また、当社のグループ会社として、その経営方針、企業集団の管理体制を尊重しつつ、法令・定款を遵守し、企業の独立性・独自性を堅持した企業運営を行っております。c．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員として職務執行につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為が行われていた場合には填補の対象としないこととしております。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うためであります。⑧ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2021年６月25日付の第18回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を年額120百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は12百万円とする。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額48百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されました。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。当社の取締役の報酬等の額の決定方法は、毎年定時株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮して取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長池浦正裕であり、会社の業績や経営内容、経済情勢、また各取締役の担当職務、業績、貢献度等を勘案して決定する権限を有しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）9494－－－5監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員4949－－－5（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外役員１名を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、該当がないため、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．当事業年度において、取締役が子会社から役員として受けた報酬等の総額は117百万円であります。③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宮地エンジニアリング511エム・エム ブリッジ278報告セグメント計789その他25合計814（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2551.822.811,235,252△3.9（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。２．従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況宮地エンジニアリング㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）51145.617.78,299,9442.3（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。２．従業員に宮地エンジニアリンググループ㈱への出向者は含んでおりません。３．平均年間給与の算出に社外からの出向者の給与は含んでおりません。４．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況提出会社においては、労働組合はありません。また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0--46.142.0- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。３．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 宮地エンジニアリング株式会社1.883.383.3-63.166.957.0 エム・エム ブリッジ株式会社2.160.060.0-58.261.142.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。ウ 連結当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 1.872.772.7-62.564.547.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者には社外からの出向者、社外への出向者は含まれておりません。３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 宮地エンジニアリング㈱（注）１．２東京都中央区1,500鋼構造物事業100.0経営指導役員の兼任 有エム・エム ブリッジ㈱（注）１．３広島県広島市450鋼構造物事業51.0経営指導役員の兼任 有 （注）１．特定子会社に該当しております。２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に開示した、自己資本比率55%程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」に記載しましたとおり、2026年３月期の期末配当を１株当たり55円00銭とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では97円50銭とさせていただく予定です。なお、2026年３月期第２四半期決算説明会においてご説明しましたとおり、現在の事業環境は現中期経営計画を策定した2022年時点の見通しより大幅に悪化しており、それに伴い2027年３月期の売上・利益の見通しを大幅に下方修正しております。さらに、この厳しい状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで続く見通しであることから、2027年３月期の配当については次期中期経営計画における株主還元の考え方と一体的な検討を行う必要があるとして「検討中」としておりました。現時点では次期中期経営計画は未公表の状況ですが、当該計画の前半期間における売上・利益の厳しい見通しの状況等も踏まえ、2027年３月期における当社の配当方針を以下のとおりとします。① 当社は、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針とする。② 複数年にわたり配当性向100％を超えた還元を実施することは、持続的成長を担保する財務の健全性確保の観点からも合理的ではないと考える。③ 現在は、次期中期経営計画期間後半に回復していくことが見込まれている事業環境に備え、当社が保有する高度な技術力や施工対応力にさらに磨きをかけ、力を蓄えるべき時期であり、中長期的に当社が飛躍するために必要な従業員還元と投資戦略を着実に遂行しつつ、財務の健全性を維持することが重要であると考える。④ 売上・利益の減少局面においても、当社を支えてくださる株主の皆様に報いるため、目標とする自己資本比率55％程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益については、株主還元に充てることとする。上記の配当方針に基づき、2027年３月期の配当予想につきましては、配当性向100％相当の１株当たり75円（中間配当27円、期末配当48円）とさせていただきます。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,12742.50取締役会決議2026年６月26日1,45855.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術、沿岸構造物の開発・実証に関連した研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社技術・開発本部、計画本部および千葉工場技術研究所、ならびにエム・エム ブリッジ株式会社技術部および建設部が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円となっており、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。 １．宮地エンジニアリング 当連結会計年度における研究開発費は135百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。(1）施工技術に関する研究① 大規模更新に関する研究高速道路各社において、大規模更新、大規模修繕に関する工事が相次いで発注されており、今後もこれに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。② 接合技術に関する研究 工場溶接および現場溶接の生産性向上を目的に、高能率溶接法の適用に取り組んでおります。特に、現場溶接作業者の高齢化や若年層の不足による現場溶接作業者の減少への対応として、小型可搬型溶接ロボットの適用拡大について研究を進めております。ボルト接合においては、大規模更新等で採用される接合面の種類が異なる異種接合において、効率的なボルト接合を実施工に反映するために、各種異種接合面のすべり係数を検証しております。 (2）新材料・新素材に関する研究開発 FRPの橋梁構造物への適用に関する研究橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化や長支間化を実施しました。「FRP合成床版」の材料技術を生かした新たな商品として、歩道拡幅用床版や歩道橋用の取替床版、鉄道用の壁高欄・防音壁、道路橋用の壁高欄型枠を実用化し、さらなる構造改善や常設足場などへの用途の拡大を図るための試験検討を行っております。また、首都高速道路株式会社と共同で開発した、地震などで生じた橋梁の段差を、道路啓開時に車両の通行を可能とする渡し板「F-Deck」および阪神高速技術株式会社と共同で開発した、緊急輸送時にも対応できる製品「ダンパスデッキ」は、他の道路管理者への拡販を図っております。さらに、大規模更新工事における床版取替え時の交通解放技術としてFRP舗装覆工板を開発し、実証実験を終え、試験施工による適用性の確認を進めております。 (3）構造・強度・検査に関する研究開発① 鋼・コンクリート合成構造に関する技術検討中小規模の架け替えのための合成床版橋「QS Bridge」および鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」について、コスト削減のための構造・製作および施工に関する合理化検討と、各種規準の更新に伴う技術改良を継続して進めております。② 腐食・防食に関する研究腐食・防食に関する研究を琉球大学と共同で実施しており、腐食した高力ボルト摩擦接合継手の残存すべり耐力評価手法を実験および解析の結果から検証しております。また、鋼橋の防食性能向上のためのFRPパネルによる多機能防食デッキの適用拡大のため、実験橋による実験結果から耐風設計法に関して研究を行っております。 (4）新製品・新技術に関する研究開発① 橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステムを用いた構造物の健全性診断技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。無線式の光ストランドセンサー（OSMOS）によるケーブル張力管理、補修工事における安全・品質管理等のためのモニタリングの新たな適用方法およびLPWA(Low Power Wide Area)、BLE(Bluetooth Low Energy)を用いた新型センサーの導入による合理化・コスト低減に向けた開発を進めております。また、LPWAを用いて、架設時の安全管理・品質管理のためのモニタリングに加えて、傾斜計および振動計による構造物モニタリングの適用実績拡大を進めております。② 複合・合成構造の研究開発従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待できるRCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）の適用について検討を行っております。③ 環境配慮型の新製品や新技術の研究開発社会的要請であるカーボンニュートラルに資する環境配慮型のボルト関連製品や新製品を使用した新しい施工技術等の研究開発を行っております。④ インフラDXへの取り組み構造物の３次元モデルを活用した設計・施工を実現するBIM/CIMの導入に加え、ドローン、レーザスキャナ、VRなど、ICT（情報通信技術）を活用した先進技術の導入・開発を推進しております。また、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率化にも取り組み、鋼構造物の製作工場および施工現場における生産性と安全性の向上を図るとともに、働き方改革につながるDXを推進しております。 (5）施工工法等に関わる研究、取り組み① PC業者、異種業者、補修業者との連携既設RC床版の更新技術、特に取り替え用プレキャストPC床版に関する技術（製品、施工）をPC業者、異種業者と連携して共同で研究することにより、高速道路各社の大規模更新事業に対応すべく継続して取り組んでおり、新たなプレキャストPC床版の現場継手の開発を進めております。② 送り出し工法の合理化に関する研究当社グループで請け負う鋼桁架設工事は鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、送り出し架設工法が多く採用され、限られた時間内で安全かつ急速に鋼桁を送り出すことが求められております。社会のニーズに応えるため、当社戦略機材である「ジャッキ装置付全輪駆動式高速台車」を活用することで、急速送り出し架設を実現しております。さらに曲線桁・拡幅桁・および断面変化の桁送り出し架設に対し、従来型の送り出し装置と比較して送り出し速度やジャッキ操作による省力・省人化に優位性を持った「新型送り出し装置」を開発し、運用を開始しております。また送り出し架設の照査業務効率化と解析精度の向上を目的とした照査ソフトの改良にも取り組んでおり、照査結果の色分け表示による「見える化」などの改善を行い、より安全な施工を目指してまいります。③ 建築分野における大空間鉄骨建方の研究当社グループの建築分野では大空間構造物である大屋根鉄骨建方工事を数多く手掛けております。今般、非対称な大屋根鉄骨ブロックの建方作業の効率化を図るため、遠隔操作で安全かつ迅速に吊上げ形状調整が可能となる油圧式玉掛装置を開発し、続いて２点吊りと４点吊りができるように改良いたしました。本装置を活用することで高所作業の省力化を図り、更なる現場施工の安全性の向上を進めてまいります。また全長600ｍにも及ぶ長大な発電施設、工場建屋鉄骨を、当社が保有する特殊機材を活用した「多機能式移動ステージ工法」により、高所作業の効率化、作業足場の省力化を実現して施工技術の有効性を実証しております。今後も難易度の高い鋼構造物の建方工事に挑戦するとともに、先端技術を取り入れて一歩進んだ施工技術を提供できるよう研究開発を推進いたします。④ 建築構造物およびコンクリート床版切断技術の研究先に開発した完全無水式ワイヤーソーによる建築構造物の鉄骨コンクリート柱・壁の切断および完全無水式ワイヤーソーシステムを用いた「M-SRシステム」により、高速道路大規模更新工事での合成桁の床版撤去時に床版ブロックを主桁上でスタッドジベルごと水平切断することで撤去作業の効率化を図り、現場施工でその有効性を実証しております。⑤ 災害復旧（応急復旧橋）に関する取り組み近年、日本各地で大規模地震や異常気象に伴う豪雨などの自然災害が頻発しています。災害発生時にまず求められるのは啓開（応急復旧の前に支援ルートを確保するために道を切り開くこと）であり、大型工事車両・重機を必要としない、汎用性のある山留材を利用した簡易的かつ軽量で施工性に優れる応急復旧橋（特許取得）やFRP覆工板による人道橋の開発を継続して行っております。今後も有事の際には、早期のインフラ復旧に貢献するように取り組んでまいります。 ２．エム・エム ブリッジ 当連結会計年度における研究開発費は179百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。(1）施工技術・構造・材料・検査に関する研究開発① 大規模事業・保全事業に関する研究高速道路各社において、床版の取り替え、拡幅、架け替え工事の需要が高まっております。床版取替工事に適用できるプレキャストPC床版の現場継手の開発を継続して進めております。また、床版取替工事において作業効率向上を目的とした床版取替機を開発しました。大規模事業となる都市部の更新工事への対応として、狭隘な作業ヤードでクレーンを使用することなく、桁の地組立や運搬が可能となる設備を開発しました。また、腐食・損傷した鋼部材の補修工法として、大掛かりな仮部材を必要とせず部材を取り替える工法に関する研究を継続して実施しております。② モニタリングシステムの開発点検・診断業務、保全工事で必要とされる変形や振動の計測を効率的に行うことを目的として、無線技術を活用したシンプルなモニタリングシステムの開発を進めてきました。このシステムを受注工事での各種計測に適用することで検証を重ねており、これまでに得られた知見を集約した橋梁全体のモニタリングシステムの開発を進めております。③ 高性能鋼床版の開発高い疲労耐久性を持つ高性能鋼床版の適用範囲を拡大することを目的として、高性能鋼床版の改良を進めております。 (2）新製品・新技術に関する研究開発① 沿岸構造物・環境技術に関する研究・実証浮桟橋や浮消波堤の設計で重要な浮体係留技術に関して、数値流体解析（CFD）が不要となる非線形波の評価方法の開発を継続しております。生物多様性を保全する上でサンゴ礁は特に重要な生態系とされております。生物多様性の保全に貢献する技術として、微弱電流が流れる浮桟橋で活発に生息するサンゴの生態に着目し、サンゴの移植・増殖技術の研究を継続して実施しております。2025年度は国内４箇所目となる新たな研究サイトを設け、様々な環境下での適用性についての実証を継続しております。② 省人化・生産性向上・効率的かつ効果的な技術伝承に資するDX技術に関する研究国土交通省が推進するDXの推進に関連して、ICT（情報通信技術）を活用した省人化と生産性向上に向けた要素技術の開発、試行、検証に取り組んでおります。また、社内プロセスをワークフローにより見える化し、プロセスの自動化を含めた改善・省人化の検討を進めております。改築工事においては、既設構造物を精度良く計測して工事に反映する必要があります。ドローンを用いて既設構造物の点群データ、画像データを連続的に取得し、改築設計に適用するための研究を行っております。コンクリート工事の各プロセスで使用する管理システムをデータ連携により統合し効率化を図る開発を行い、工事への実装が完了しました。③ 耐風制振デバイスに関する研究構造物の風による振動に対応する制振技術として用いられるパッシブ型制振装置（TMD）に比べ、小型化・高性能が可能なアクティブ型制振装置（AMD）の適用を対象に、省人化を実現する新型AMDの開発を行っております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社該当事項はありません。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計宮地エンジニアリング㈱千葉工場(千葉県 市原市)宮地エンジニアリング生産設備他1,6072,3645,891(176,722)1414910,027183宮地エンジニアリング㈱松本発電所(長野県 松本市)宮地エンジニアリング太陽光発電設備他210746(100,745)20429743宮地エンジニアリング㈱本社他(東京都 中央区他)宮地エンジニアリング架設設備他8449301,221(62,383)－152,643325エム・エムブリッジ㈱本社他(広島県 広島市他)エム・エムブリッジ機材センター他182410171(23,001)4119887278（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物31百万円を含んでおります。３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は314百万円、土地の面積は52,006㎡であり上記面積に含めておりません。(3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ.組織・人員有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、監査室および会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めております。ｂ.監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数（出席率）取締役（監査等委員）太田 英美13回13回（100％）取締役（監査等委員）辻川 正人３回３回（100％）取締役（監査等委員）樋口 眞人13回13回（100％）取締役（監査等委員）植村 淳子10回10回（100％）（注） 辻川正人は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。また、植村淳子は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会にて選任されたのちの監査等委員会への出席回数を記載しております。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、コンプライアンスならびに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じてサステナビリティ推進委員会の活動状況を監視しております。 ｃ.監査等委員の主な活動・取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・助言を行っております。・当社の代表取締役および子会社の代表取締役等との会談を半期ごとに開催し、経営全般について監査所見に基づく提言・意見交換を行っております。・年２回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。・会計監査人から会計監査（期中レビューを含む）および内部統制監査の実施状況の報告を受け、会計監査の相当性のチェックを行っております。・内部統制システムを活用して情報収集に努め、監査等委員会事務局へ会議出席、資料閲覧等を指示して情報収集を行っている。・子会社の本社および工事現場の視察を行い、関係者から説明や報告を受けるなどして業態把握を行い、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する監査室（３名）を設置しております。当社の監査室は、監査等委員および主要事業子会社の監査役および内部監査部門ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、年間内部監査計画に基づいてグループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施しています。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会ならびに監査等委員および監査等委員会などに適宜報告しております。また、監査室のスタッフは、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課等は監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとし、執行部門からの独立性と監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称東陽監査法人 ｂ.継続監査期間19年間 ｃ.業務を執行した公認会計士中里 直記石川 裕樹 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性ならびに品質管理体制を具備しており、また当社グループが展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断し、選定しております。 ｆ.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、この基準に基づいて会計年度ごとに評価を実施し、会計監査人の選定について判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－24－連結子会社28－28－計52－52－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積書をもとに、監査計画（監査内容、監査人数等）の内容を検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であり、政策保有目的の株式のみ保有しております。 ② 宮地エンジニアリング㈱における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場株式を政策保有しております。保有株式につきましては、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで縮減することとしており、この方針に基づき2025年度は１銘柄の一部を売却しました。政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を推進し、連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下にまで縮減してまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々の投資先企業の持続的成長に資するか否かの視点に立って、議案ごとの賛否を判断することとしております。直前３期の縮減状況は以下のとおりであります。 2023年度末（2024年３月期）2024年度末（2025年３月期）2025年度末（2026年３月期）縮減銘柄数4銘柄2銘柄の一部1銘柄の一部期末保有銘柄数13銘柄13銘柄13銘柄縮減金額（前期末帳簿価額）△282百万円△189百万円△201百万円期末保有株式の時価の変動2,220百万円△22百万円2,125百万円当期末帳簿価額6,925百万円6,713百万円8,637百万円連結純資産額46,630百万円48,330百万円49,988百万円割合14.9％13.9％17.3％ ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24172非上場株式以外の株式138,637 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1234 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,055,5601,155,560同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行から資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりますが、政策保有株式の縮減方針に則り、一部売却しております。無（注）３2,7442,323ショーボンドホールディングス㈱1,381,600345,400同社グループは構造物の総合メンテナンスを行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。無（注）２1,9391,648㈱大林組264,870264,870当社グループの顧客であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有994525住友不動産㈱204,000102,000同社グループはビルや不動産開発、建築土木工事を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。有895570東京海上ホールディングス㈱75,00075,000同社グループは保険・金融事業を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無（注）４548430㈱千葉銀行148,699148,699資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有296208日本製鉄㈱510,000102,000橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。有293325東海旅客鉄道㈱71,00071,000当社グループの顧客であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無289202 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ43,53743,537同社子会社の㈱三井住友銀行から資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無（注）５217165三菱重工業㈱51,00051,000当社グループのエム・エム ブリッジ㈱に共同で出資をしており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有215128ＪＦＥホールディングス㈱61,15061,150同社グループから橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無（注）６111111㈱駒井ハルテック36,78836,788橋梁事業において協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有7158岡谷鋼機㈱2,0002,000橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有1813（注）１．当社グループは、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については次のとおりであります。当社グループは、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証しております。2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも充分な保有意義を有していることを確認しております。２．ショーボンドホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設㈱は当社株式を保有しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。６．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況株式の保有が子会社株式のみであるため、記載事項はありません。

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受2015年４月エム・エム ブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現 栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現 関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可 1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現 福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現 連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併