サンコーテクノ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 (1) ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。① あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。② ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④ 耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤ 太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。⑥ 電動油圧工具関連事業株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。 (2) 機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。 ※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円、売上高経常利益率８％を目安として、企業価値の向上に努めております。 (4）経営環境今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響が加わり、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、円安基調の継続などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱は解消されないまま、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。 (5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。① 開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。 ② 生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。 ③ 品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。 ④ グループ戦略の推進 当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進してまいります。 ⑥ M＆A等による事業拡大 当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。 ⑦ 法令及び社会ルールの遵守 当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 市場環境の動向等について当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格等の変動について当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質管理について当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 建設現場における労働災害時のリスクについて当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスクについて当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、また電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品についてはタイ孫会社のKOHBYO(THAILAND) CO., LTD.で生産しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達・生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。① 財政状態及び経営成績の状況ａ. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東情勢の緊迫化の影響が加わり、エネルギー価格・各種原材料価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気の下振れ懸念が続きました。また、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱も解消されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化から他の産業と同様に労働力不足が顕在化し、建設技能労働者の不足による工期遅延などへ波及しております。また、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、昨年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,760百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益1,793百万円（同39.9％増）、経常利益1,856百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,592百万円（同43.2％増）となりました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ・ ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年をやや下回る水準で推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高は前年を下回ったものの採算性を重視した受注に注力したことにより利益面では前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は17,244百万円（前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は2,628百万円（同11.0%増）となりました。 ・ 機能材事業FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移しました。また、包装・物流機器関連の販売は好調に推移し、前年を大きく上回りました。この結果、当セグメントの売上高は4,516百万円（同21.2%増）、セグメント利益は127百万円（前期はセグメント損失162百万円）となりました。 ｂ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,199百万円（8.3%）増加し、28,752百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して606百万円（7.8%）増加の8,415百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、20,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,593百万円（8.5%）の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して761百万円（19.3％）増加（合併に伴う増加117百万円、その他の増加644百万円）し、当連結会計年度末には4,702百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,386百万円の増加（前連結会計年度は1,474百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が2,199百万円に加え、減価償却費が391百万円、売上債権の減少額が159百万円となった一方、負ののれん発生益が284百万円、退職給付に係る負債の減少額が101百万円、棚卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が127百万円、法人税等の支払額が469百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、758百万円の減少（前連結会計年度は1,440百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が392百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が369百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の減少（前連結会計年度は642百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出が974百万円、配当金の支払額が300百万円のほか、24百万円の支出があった一方、短期借入金の増加額が690百万円、長期借入れによる収入が600百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産金額(千円)前期比(％)ファスニング事業5,746,98298.3機能材事業2,073,283121.5合計7,820,266103.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ. 受注状況当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売金額(千円)前期比(％)ファスニング事業17,244,46398.4機能材事業4,516,301121.2合計21,760,764102.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して510百万円（2.4％）増加し21,760百万円となりました。これは主として、包装・物流機器関連の販売が好調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して761百万円（12.5％）増加し6,877百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの価格改定や完成工事高の採算性が向上したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる研究開発費等の増加により、前連結会計年度と比較して250百万円（5.2％）増加の5,084百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して511百万円（39.9％）増加し1,793百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して52百万円（33.1％）増加し209百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して12百万円（9.4％）増加し146百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して550百万円（42.2％）増加し1,856百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益は減少しましたが負ののれん発生益が増加したため、前連結会計年度と比較して83百万円（29.1％）増加し371百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して1百万円減少の28百万円となりました。（前連結会計年度は30百万円）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して480百万円（43.2％）増加し1,592百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比2,199百万円（8.3％）増加し、28,752百万円となりました。流動資産は同1,809百万円（11.5％）増加の17,584百万円、固定資産は同390百万円（3.6％）増加の11,168百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が796百万円、売掛金の増加が425百万円、商品及び製品の増加が224百万円、仕掛品の増加が257百万円、原材料及び貯蔵品の増加が212百万円、建物及び構築物（純額）の増加が698百万円、土地の増加が414百万円となった一方、受取手形の減少が269百万円、建設仮勘定の減少が194百万円、投資有価証券の減少が299百万円となったことによるものであります。当期末の負債の合計は、前期末比606百万円（7.8％）増加の8,415百万円となりました。流動負債は同1,127百万円（34.2％）増加の4,424百万円、固定負債は同521百万円（11.6％）減少の3,990百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加が730百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が161百万円、未払法人税の増加が152百万円となった一方、長期借入金の減少が442百万円となったことによるものであります。当期末の純資産は20,337百万円となり、前期末に比較して1,593百万円（8.5％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が1,335百万円、為替換算調整勘定の増加が126百万円となったことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,702百万円となっております。 ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画２年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比239百万円（1.1％）減少の21,760百万円となりました。あと施工アンカーの販売や完成工事高は計画を下回ったものの、FRPシート関連及びアルコール検知器関連、並びに電子基板関連の販売は堅調に推移し、包装・物流機器関連の販売は計画を上回りました。また、経常利益は、完成工事高の採算性向上などにより、計画比196百万円（11.8％）増加の1,856百万円となりました。なお、2026年５月11日に通期連結業績予想の修正を公表しておりますが、期首公表の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）指標当期計画 当期実績 計画比売上高22,00021,760239 減（ 1.1％減）経常利益1,6601,856196 増（11.8％増）経常利益率7.5％8.5％1.0ポイント増

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナー、電動油圧工具の製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。「機能材事業」は、FRPシート、アルコール検知器、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ファスニング事業機能材事業合計売上高 一時点で移転される財及び サービス15,657,1203,727,04219,384,163－19,384,163 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス1,866,224－1,866,224－1,866,224 顧客との契約から生じる 収益17,523,3443,727,04221,250,387－21,250,387 外部顧客への売上高17,523,3443,727,04221,250,387－21,250,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高19,208146,758165,966△165,966－計17,542,5533,873,80021,416,354△165,96621,250,387セグメント利益又は損失（△）2,367,669△162,4172,205,252△923,0891,282,162その他の項目 減価償却費246,40677,858324,26471,420395,684 （注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△923,089千円には、セグメント間取引消去19,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,524千円が含まれております。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。 ４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ファスニング事業機能材事業合計売上高 一時点で移転される財及び サービス15,625,6664,516,30120,141,967－20,141,967 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス1,618,796－1,618,796－1,618,796 顧客との契約から生じる 収益17,244,4634,516,30121,760,764－21,760,764 外部顧客への売上高17,244,4634,516,30121,760,764－21,760,764 セグメント間の内部売上高 又は振替高10,491147,947158,438△158,438－計17,254,9544,664,24821,919,203△158,43821,760,764セグメント利益2,628,286127,2092,755,496△962,1231,793,372その他の項目 減価償却費243,30575,777319,08372,310391,394 （注）１.セグメント利益の調整額△962,123千円には、セグメント間取引消去26,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,901千円が含まれております。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。 ４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ファスニング事業機能材事業合計当期償却額6,16213,19019,352－19,352当期末残高9,24338,03547,278－47,278 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ファスニング事業機能材事業合計当期償却額6,16211,70317,865－17,865当期末残高3,08126,33229,413－29,413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を134,183千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「ファスニング事業」セグメントにおいて、2026年２月28日をみなし取得日として甲府精鋲株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を284,319千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 洞下英人がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ファスニング事業においては、あと施工アンカーを中心とした建設資材の企画・販売・施工を通じて、建築物・インフラ設備等の長寿命化等に貢献し持続可能な環境配慮型社会の実現を、機能材事業においては、FRPシートの活用による横断歩道橋の補修やアルコール検知器の販売を通じた飲酒運転ゼロに向けた貢献など、「安全」「安心」「環境」「健康」をキーワードに「人（社会）のお役に立つこと」を基本とした事業運営を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。「事業部長会議」「経営計画策定会議」「本部長会議」「拠店長会議」をはじめとした全社会議や、各委員会・プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、サンコーテクノグループの役員及び社員が遵守しているS.T.Gモラル憲章をもとに以下のとおり取り組んでおります。人材育成方針① 新卒採用を毎年10名程度を目安に活動しているほか、中途採用についても、国籍・年齢・性別とは関係なく、仕事に対する「能力」と「適性」に重点を置いた採用を行っております。多様性を受け入れ、ともに協調しながら働くことを目指しております。 ② 熟練者の技術を3Dプリンターや、マニュアル整備などを通じて、次世代に引き継ぐための取り組みを実施しております。また、定期的に新卒・既卒者を一定数採用し、人員確保に努めており、スキャニング＆モデリングサービスをはじめとしたDX化に対応した人財を育成中であるほか、建設キャリアアップシステムへの登録を行うなど、個々のスキルの見える化を行っております。 ③ 従業員のスキルアップを図るため、通信教育やｅラーニングをはじめとした自己啓発・教育プログラムの拡充や、定年後も継続して就労を希望する人財には活躍の場を提供する再雇用制度などを運用しております。 ④ 企業における倫理観の向上に努め、倫理に基づいた経営（倫理経営）を実践し、「倫理法人会憲章」の理念を実現しようとする優れた企業に与えられる「倫理17000」の取得や、千葉県が取り組む「”社員いきいき！元気な会社”宣言企業」に登録するなど、一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を目指しております。 社内環境整備方針① 女性が個性と能力を発揮できるキャリア形成の仕組みづくりと職場環境整備を目的として、2016年に「女性活躍推進協議会」を発足しました。同協議会を起点に、全国の女性従業員を対象とした交流会・勉強会の開催や、産休・育休明け従業員による座談会の実施のほか、産休・育休キャリアマップ及びママサポート相談窓口の設置など、産休・育休取得の推進や支援を行なうとともに、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。こうした取り組みが評価され、2025年３月に厚生労働大臣による「えるぼし認定段階３」に認定されました。 ② 労働安全衛生法に準じ、安全衛生統括会議、安全衛生協議会を実施し、ヒヤリハットを積極的に出し合い、労働災害の防止、衛生管理の徹底を実施しております。 ③ 公平な制度が働きがいのある魅力的な職場環境の実現につながるとの考えのもと、人事制度改革を実行しております。また、「みらい人財会議」を実施し、取締役・執行役員を中心としたメンバーが全従業員の評価について意見を出し合い、公平かつ働きがいのある人事制度構築に向けて一丸となって協議を行っております。 ④ 有給休暇取得の推奨及び短時間休暇・時差出勤制度の運用、5S改善活動やDX導入を通じた業務の改善・効率化による労働時間の適正化のほか、従業員の健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、職場内のハラスメントに対する相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の心身の健康を守る取り組みを行っており、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いてリスク及び機会の分析、戦術の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部又は、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（前事業年度）（当事業年度）役職者（係長級）における女性労働者の割合2030年３月までに20％12.5％14.3％平均勤続年数2030年３月までに男性15年以上男性：14.2年男性：14.0年 女性15年以上女性：12.0年女性：12.3年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、以下に掲げる経営理念・社是及び経営基本方針等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する体制の充実・強化に継続して取り組んでまいります。＜経営理念＞奉仕は、真価の追求なり啓発は、未来の追求なり協調は、繁栄の追求なり＜社是＞創り、活かし、満たす＜経営基本方針＞人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす＜社訓＞感性と実践力を磨き、健康で豊かな環境づくりに貢献します⇒行動指針・生きがい実践の５か条・人財像(創造・挑戦・共生)・S.T.G(サンコーテクノグループ）モラル憲章② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。〔概要図〕(2026年６月24日現在) ・取締役会当社の取締役（監査等委員である者は除く）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。現在の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。構成員の氏名は洞下英人（代表取締役社長）、洞下正人、畠中竜二、角谷義隆、甲斐一起、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）となり、取締役会の構成については、前述のとおりです。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．取締役の責任免除イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を法令が規定する額とする旨、定款に定めております。ｃ．剰余金の配当等の決定機関当社は機動的な資本政策及び配当を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めております。ｄ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。・監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。構成員の氏名は、岩城龍夫（社外取締役）、佐藤靖（社外取締役）、田村茂雄（社外取締役）であります。監査等委員会は、取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社が業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について、2026年5月15日開催の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底を図ります。 ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法令上疑義のある行為等の調査、指導を行うための法務担当を管理本部に設置すると共に、必要に応じて各分野の担当部署が、関係規程、マニュアルを策定し研修を実施します。ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。ニ．法令等遵守のための通報制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、内部監査室、経営企画室に通報窓口を設置し、社内通報体制を運用します。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．株主総会、取締役会等の議事録、並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議(申請)規程」、「文書取扱規程」等に基づき、保存及び管理します。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施します。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューします。ロ．本部長など各組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行います。ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。ハ．業務執行に際しては、「職務権限及び職務分掌規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い相互に独立性を尊重すると共に「グループ会社運営規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で規程等を定め、業務の適正を確保します。ハ．経営管理については「グループ会社運営規程」に基づき、子会社の役員を兼任する当社の役員及び管理本部が、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況並びに内部統制の構築状況の整備、運用状況等について、ヒアリング及びモニタリングを通じて、グループ会社経営を管理します。ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために、内部監査室、管理本部、経営企画室、会計監査人及び子会社の内部監査担当、監査役と情報交換を行い、相互連携を図ります。ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか、「内部通報制度」により経営企画室等に報告することができます。 ｆ．財務報告の適正を確保するための体制イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、経理部門等の主管部門を中心とし財務報告の適正を確保するために「内部統制委員会」を設置し、有効な内部統制を実施します。ロ．経理関係規程等に基づき、適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するために必要な規程を整備します。ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告以外の業務プロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について、内部監査を実施します。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項イ．監査等委員会の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員会の指示に従いその職務を遂行します。ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議のうえ決定します。ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する体制イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員会補助者の人事異動・評価については、「人事評価規程」に基づき、監査等委員会と事前に協議します。ロ．監査等委員会補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門にかかる役職を兼務しません。ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役会等の法令の定めるもの及びその他の重要な会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等細則」、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施細則」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による監査活動に対して協力します。ハ．「監査等委員会監査等細則」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。ニ．法令等遵守のための通報制度については「内部通報規程」、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が通報窓口を通じ監査等委員会に通報します。ホ．「内部通報規程」に基づき、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利な扱いを受けないことを確保します。へ．代表取締役は定期的に監査等委員会と会合を持ちます。ト．監査等委員会が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とします。チ．監査等委員会が監査法人、内部監査室その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体制とします。ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関する事項イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員（すでに退職している者及び保険期間に当該役職に就くものを含みます。）であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や争訟費用を填補することとなります。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補されない等の一定の免責事由があります。 ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ．基本的な考え方当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動規準を明示した「S.T.Gモラル憲章」において、「公正な事業活動を展開する」旨を掲げた上で、「私達は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、一切関係を持ちません。」という基本的な考え方を掲示しております。ｂ．整備状況当社は、「S.T.Gモラル憲章」のもと「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策細則」において反社会的勢力排除に向けた取組みを定め、全役職員及び関連会社への周

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能するよう、また、株主との一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、貢献度等を踏まえ総合的に勘案することを基本方針とし、取締役会にて決定しております。取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての基本報酬並びに株式報酬によって構成されております。固定基本報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。株式報酬につきましては、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、各対象取締役への金銭報酬債権の支給と引替えに会社の普通株式を割当するものとし、その時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定することとしております。なお、株式報酬における交付時期につきましては、「役員就業規則」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に定めるとおりであります。監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑み、固定基本報酬のみとしております。当該取締役の固定基本報酬の水準及び個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。・役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名であります。なお、2020年６月24日開催の第56回定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額48,000千円以内で支給することが決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限当社の役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委任された取締役会により更に権限を委任された代表取締役社長 洞下英人であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、 株主総会で決議された取締役の報酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。ただし、当社は、役員の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績等の貢献度評価並びに固定基本報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を決定しております。なお、固定報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の割合については、概ね11：１：１とし、上記方針に基づき、総合的に勘案し設定しております。なお、個々の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定していることから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長 洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長からの説明を受け、取締役会にて決定しております。当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,650百万円であり、実績は1,793百万円（前年対比139.9％）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数 (人)基本報酬譲渡制限付株式報酬固定報酬業績連動報酬取締役(監査等委員であるものを除く。)（うち社外役員）109,470(-)92,500(-)8,000(-)8,970(-)5(-)監査等委員である取締役（うち社外役員）13,140(13,140)13,140(13,140)--3(3) ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)ファスニング事業636(111)機能材事業163(139) 報告セグメント計799(250)全社(共通)51( 13)合計850(263) (注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。３．ファスニング事業において、前連結会計年度に比べ使用人数が増加しておりますが、主に当連結会計年度に甲府精鋲株式会社及びKOHBYO (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)345(75)40.612.55,3852.2 セグメントの名称従業員数(人)ファスニング事業274(56)機能材事業22( 9) 報告セグメント計296(65)全社(共通)49(10)合計345(75) (注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.983.374.677.659.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容(連結子会社) SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.(注)２タイ王国(バンコク)100,000千バーツファスニング事業84.50あと施工アンカーを製造し、当社へ供給しております。役員の兼任１名。三幸商事顧問股份有限公司中華民国(台北)1,000千台湾ドルファスニング事業100.00主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。役員の兼任１名。SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.(注)２ベトナム社会主義共和国(ハノイ)23,676,500千ベトナムドンファスニング事業100.00役員の兼任１名。日本メカニック株式会社茨城県稲敷郡阿見町30,000千円ファスニング事業100.00当社より資金の貸付をしております。役員の兼任１名。新光ナイロン株式会社(注)２大阪府東大阪市96,000千円ファスニング事業100.00当社は同社より資金の借入をしております。役員の兼任２名。株式会社IKK (注)２静岡県沼津市90,729千円ファスニング事業99.86当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。当社は、同社より資金の借入をしております。役員の兼任１名。甲府精鋲株式会社山梨県中巨摩郡昭和町43,000千円ファスニング事業100.00役員の兼任１名。KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.(注)２タイ王国(チョンブリ)90,000千バーツファスニング事業100.00(100.00)－株式会社スイコー千葉県流山市33,800千円機能材事業100.00主に当社製品の組付け（製品化）を行い、当社へ供給しております。当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。浦和電研株式会社埼玉県さいたま市30,000千円機能材事業100.00当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。成光産業株式会社(注)２東京都杉並区80,000千円機能材事業100.00役員の兼任１名。株式会社WDS東京都荒川区55,000千円機能材事業100.00当社より資金の貸付をしております。役員の兼任２名。株式会社光洋東京都台東区40,000千円機能材事業100.00役員の兼任２名。アキヤ電気株式会社埼玉県鴻巣市10,000千円機能材事業100.00当社は同社より資金の借入をしております。役員の兼任２名。 (持分法適用関連会社) 株式会社サンオー千葉県流山市60,000千円ファスニング事業22.10当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。当社より資金の貸付をしております。 (注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．上記以外に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、減配せずに安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年９月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を42円とさせていただきました。内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資のほか、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議332,40742

６ 【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は330,710千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費 103,451千円） (1) ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。当期は、「イージーアイアンカー」「ＩＴハンガー」「インパクトスクリューアンカー」「アスファルトアンカー」等の新タイプ開発やサイズバリエーション拡大など、主に現場のリニューアルや作業効率向上をキーワードに、これまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費 82,450千円） (2) 機能材事業FRPシート関連では、環境負荷の低減をキーワードに「ｅ-シート」の改良開発・用途開発を継続したほか、アルコール検知器関連では、遠隔点呼システム「ALC Face Air（商品名：アルコフェイスエアー）」の技術を応用した自動点呼システムを開発いたしました。また、センサーのコア技術およびグループ各社が連携し新商品を開発するための取組みを推進しているところであります。（機能材事業研究開発費 144,808千円）

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計札幌支店(札幌市白石区)ファスニング事業販売施設77,924011872,175(1,228)－150,2189(3)仙台支店(仙台市若林区)ファスニング事業工事管理・販売施設62,1230064,529(1,226)－126,65311(－)流山事業所(千葉県流山市)ファスニング事業機能材事業その他物流センター・FRPシート製造設備・研究開発設備等・管理業務1,074,71274,66849,497643,291(10,031)－1,842,16972(32)野田工場(千葉県野田市)ファスニング事業アンカー製造設備63,688107,5742,716235,029(8,464)－409,01012(3)本社(千葉県流山市)－管理統括36,4102,0131,89957,428(360)－97,75126（5)南流山事業所(千葉県流山市)ファスニング事業工事管理・販売施設31,99903,08094,152(591)－129,23270(8)名古屋支店(名古屋市中川区)ファスニング事業販売施設74,6960266144,200(693)－219,16215(1)金沢営業所(石川県金沢市)ファスニング事業販売施設19,953-0113,710(1,243)－133,6639(1)奈良工場(奈良県奈良市)ファスニング事業ドリル製造設備16,33817,66016344,604(1,292)－78,76714(5)大阪支社(大阪府東大阪市）ファスニング事業工事管理・販売施設482,980-665400,436(1,623)－884,08233(4)岡山営業所・西部物流センター(岡山市南区)ファスニング事業販売施設・物流センター2,8906101,334158,685(1,912)－163,5209(7)広島支店(広島市佐伯区)ファスニング事業工事管理・販売施設180,2040282188,474(1,554)－368,96115(3) (注) １．上記の他、建設仮勘定が568,213千円あります。２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社スイコー(千葉県流山市)機能材事業プリント基板製造設備23,5518,1033,28457,369(1,089)－92,30818(21)株式会社IKK(静岡県沼津市)ファスニング事業ドリル・電動工具製造設備144,17834,90024,076529,238(16,248)13,873746,26733(15)成光産業株式会社(東京都杉並区)機能材事業プラスチック成形加工設備128,6409,7491,249261,217(8,589)－400,85615(19)日本メカニック株式会社(茨城県稲敷郡)ファスニング事業金属部品製造設備112,28259,2075,134114,486(8,328)－291,11040（4)新光ナイロン株式会社(大阪府東大阪市)ファスニング事業土木用暗渠排水材製造設備21,8982,150385200,633(13,663)－225,06711(5)株式会社光洋(東京都台東区)機能材事業電子機器製造設備107,0532,6443,3235,288(8,721)－118,30932(9)アキヤ電気株式会社(埼玉県鴻巣市)機能材事業電子機器製造設備70,91110,365413144,834(1,938)－226,52327(38)甲府精鋲株式会社(山梨県巨摩郡)ファスニング事業圧造部品・ねじ製造設備－－－122,782(3,588)－122,78224(10) (注) １．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.本社事業所（タイ王国)ファスニング事業アンカー製造設備79,91270,34810,55389,100(20,000)－249,914135(27)KOHBYO (THAILAND) CO.,LTD.本社事業所（タイ王国)ファスニング事業圧造部品・ねじ製造設備－－－236,121(21,096)－236,121144(5) (注) １．上記の他、建設仮勘定が38,303千円あります。２．従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在３名（社外３名）の監査等委員で構成されており、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって監査を実施しております。監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査等委員会は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の経験から財政監督の業務に精通しており、社外監査等委員の佐藤靖氏は、会計学、経営学等を担う大学教授であり、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名（社外３名）の監査等委員で構成されることになります。当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岩城 龍夫14回14回佐藤 靖14回14回田村 茂雄14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・中期経営計画に関する遂行状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。・取締役会その他の重要な会議への出席・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取・重要な決裁書類、契約書等の閲覧・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況当社は、監査等委員会の監査とは別に、内部監査室を設けております。当室は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在４名で構成され、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の観点から定期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。加えて、会計監査人及び監査等委員会とは監査結果について定期的な会合等により意見交換を行っております。なお、内部監査室は直接、取締役会、代表取締役、監査等委員会へそれぞれ内部監査の内容を報告しております。また、内部監査室、監査等委員会は、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応じて内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門に対する適切な評価を行うとともに、必要な助言・指導を行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ．継続監査期間 ６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士相馬 裕晃吉田 武史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方法と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,0004,50030,0002,250連結子会社－－－－計30,0004,50030,0002,250 ｂ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容提出会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務デューデリジェンス業務等であります。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業運営上、企業価値の向上に資する保有目的があると判断した取引先の株式については保有いたしますが、その意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図ります。政策保有株式の保有残高については、当社株主資本に対する割合を指標として定期的に検証しております。なお、当事業年度末日時点における当該比率は約0.4％と十分低水準にあります。当社が保有する個別の政策保有株式に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴うリターンとリスクが株主資本コストに見合っているか、中長期的な経済合理性とのバランスを精査し、保有の可否を検証しております。加えて、当該指標による定量評価のみでは測定が困難な、取引関係の安定性・継続性、取引規模の推移等の定性的側面についても総合的に勘案し、2026年6月10日開催の取締役会において、各銘柄の保有継続の妥当性を審議・確認しております。なお、議決権行使については、当社グループの利益に資することはもとより、発行会社における財務の健全性や持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしております。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引を縮減すること、その他の取引に関する制限を示唆することなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．保有銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式3 67,988 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トラスコ中山株式会社27,40027,400機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。無62,00654,416株式会社キムラ12,00012,000機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。無5,5205,604株式会社NaITO3,5003,500株式会社NaITOは機械工具卸売業の大手であり、当社の販売先の一社です。近年の取引規模は変動しているものの、当社にとって重要な販売チャネルの一つであり、株式の保有により取引先との長期的な関係構築に資することを目的として保有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。無462437 (注)定量的な保有効果については、取引関係の維持・強化による効果を特定の指標で単独に切出すことが困難であるため、個別の定量的記載は省略しております。投資額に対する配当金等の収益を株主資本コストと比較する方法により検証しており、当期を含む過去3期において、いずれの銘柄も株主資本コストを上回る結果となっております。

２ 【沿革】 年月事項1964年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立1965年12月オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る1966年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転1966年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立1967年２月オールアンカー全国販売開始1968年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置1968年５月大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置1968年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)1972年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)1974年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転1975年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置1975年８月北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置1976年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置1978年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1982年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置1983年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置1985年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転1986年２月広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置1986年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置1987年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1987年７月千葉県流山市に配送センターを開設1987年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置1988年３月USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)1988年７月タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)1989年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置1990年10月香川県高松市に高松営業所を設置1991年10月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)1993年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設1996年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)1998年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設1998年10月ISO14001認証取得(表面処理部)2001年３月ISO9001認証取得2001年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)2001年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)2001年７月SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得2001年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)2002年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする2002年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)2002年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)2003年４月SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得2003年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)2004年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場 年月事項2006年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社（2026年1月に当社と合併し解散）を子会社化する(連結子会社)2006年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立2006年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く2006年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設2007年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)2007年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転2008年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)2009年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置2010年１月広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置2010年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2011年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）2011年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場2013年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)2015年５月JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年２月電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）2019年４月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社（2024年1月成光産業株式会社に合併し解散）を子会社化する（連結子会社）2021年８月ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）2023年４月ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する（連結子会社）2023年４月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する（連結子会社）2024年10月電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する（連結子会社）2024年10月ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社（2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散）を子会社化する（非連結子会社）2026年１月ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO（THAILAND）CO.,LTD.を当社の孫会社とする（連結子会社）