特殊電極株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。 当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。 一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。 もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。 当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。 適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。 また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。 特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。 (2) 溶接材料 当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。 当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。 主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。 (3) 環境関連装置 省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。 (4) その他 上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞ 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞ 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。 １．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め て、計画的、継続的に活動します。 ２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。 ３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。 ４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。 ５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム の運用、維持、改善を推進します。 ６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。 当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年３月期には74.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。 このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 １．研究開発の推進による技術的な優位性の確保 企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。 ２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持 顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。 ３．収益性を勘案した既存分野の見直し 数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。 ４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化 今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。 ５．人的資源の能力向上と意識改革の推進 従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。 ６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行 職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。 ７．海外市場の開拓 国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。 ８．新規得意先の獲得 研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。 ９．人材育成 企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。１．安全は全てに優先する 安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。 健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。２．組織体制と人材戦略の強化 教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。 「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。３．溶接材料拡販 輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。 また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。４．深掘り営業と新市場開拓 循環型社会を支える ４Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。 また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。５．部会・委員会強化と技術開発の加速 営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。６．事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立 海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。 また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。７．品質管理と内部統制の強化 製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「ＴＯＫＵＤＥＮ品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。８．サステナビリティや社会貢献活動への取り組み 「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷の低減を図ってまいります。 また、地域社会とともに成長する企業であるために、気候変動やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、女性活躍の推進など、社会貢献活動を継続してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。１．事故及び自然災害による影響 当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について 当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2026年３月期において51.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。３．仕入先への依存について 当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。 当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2026年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっております。 一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2026年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は33.3％と高い水準にあります。 当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。 しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。４．協力会社への外注について 当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。 当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。５．原材料価格の変動について 近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。６．固定資産の減損処理 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。７．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策や、国内の物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクが常に存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。 海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,923百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、4,018百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、7,905百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は583百万円（同8.2％減）、経常利益は601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（同2.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は8,133百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,136百万円（同4.1％減）となりました。 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は597百万円（前連結会計年度比10.7％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は783百万円（同0.2％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,380百万円（同4.5％増）、セグメント利益は141百万円（同5.9％増）となりました。 環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインの受注が増加したことにより、売上高は671百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は107百万円（同90.6％増）となりました。 その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は729百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は49百万円（同54.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、2,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益600百万円に、棚卸資産の増加124百万円、仕入債務の減少417百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払205百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少315百万円、契約資産の減少146百万円などがあり、534百万円の収入（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出351百万円などがあり、358百万円の支出（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払160百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、240百万円の収入（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工343,65598.7溶接材料808,27299.3合計1,151,92799.1 （注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。 b．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料637,34893.4その他682,973109.1合計1,320,322100.9 （注）金額は仕入価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工8,260,07799.81,753,352107.8環境関連装置693,972109.9221,450111.2合計8,954,049100.61,974,803108.1 （注）金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工8,133,685101.9溶接材料1,380,857104.5環境関連装置671,747115.2その他729,403111.1合計10,915,693103.6 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,836,39317.41,427,68713.1ＪＦＥスチール株式会社－－1,322,20912.1（注）前連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円、売掛金182百万円、契約資産146百万円の減少がありましたが、現金及び預金424百万円、商品及び製品103百万円の増加が主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）188百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加がありましたが、電子記録債務445百万円、賞与引当金83百万円、その他（流動負債）205百万円の減少が主な要因です。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは、長期借入金100百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債135百万円の増加が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。これは、利益剰余金297百万円の増加が主な要因です。 b．経営成績（売上高）売上高は、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、溶接材料の受注の増加、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインなど環境関連装置の受注の増加により、10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、8,093百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給料手当、賞与、研究費の増加などにより、2,238百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、457百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.2ポイント減少し、4.2％となりました。 セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。 研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。 なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。 2026年３月期の連結業績の目標値は、売上高10,010百万円、売上総利益2,762百万円、営業利益522百万円、経常利益528百万円としておりました。 売上高の達成率は、109.0％となり、目標値を上回りました。工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益102.1％、営業利益111.7％、経常利益113.7％となりました。 指標（連結）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（達成率）売上高10,010百万円10,915百万円109.0％売上総利益2,762百万円2,821百万円102.1％営業利益522百万円583百万円111.7％経常利益528百万円601百万円113.7％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動車用ギヤの加工・熱処理ライン等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４5,215,4471,321,422128,7486,665,618656,7797,322,398－7,322,398一定の期間にわたり移転される財2,763,070－454,4053,217,476－3,217,476－3,217,476顧客との契約から生じる収益7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高7,978,5181,321,422583,1539,883,095656,77910,539,874－10,539,874セグメント間の振替高－495,429－495,42962,961558,390△558,390－計7,978,5181,816,852583,15310,378,524719,74011,098,265△558,39010,539,874セグメント利益1,184,229133,85156,6701,374,75031,8051,406,555△770,726635,829セグメント資産5,230,5482,407,520431,6098,069,678407,0008,476,6783,434,47311,911,152その他の項目 減価償却費117,518191,566521309,6054,713314,31868,189382,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額216,92814,3397,933239,2024,927244,12940,403284,532（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。５．工事施工セグメント売上高7,978,518千円、環境関連装置セグメント売上高583,153千円、計8,561,671千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,561,671千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工溶接材料環境関連装置計売上高 一時点で移転される財（注）４5,359,9681,380,857205,7026,946,528729,4037,675,931－7,675,931一定の期間にわたり移転される財2,773,716－466,0453,239,761－3,239,761－3,239,761顧客との契約から生じる収益8,133,6851,380,857671,74710,186,289729,40310,915,693－10,915,693その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高8,133,6851,380,857671,74710,186,289729,40310,915,693－10,915,693セグメント間の振替高－453,033－453,03374,784527,818△527,818－計8,133,6851,833,891671,74710,639,323804,18711,443,511△527,81810,915,693セグメント利益1,136,016141,709107,9981,385,72449,0671,434,791△851,342583,449セグメント資産4,951,2892,315,439390,4507,657,178414,5528,071,7313,852,15311,923,884その他の項目 減価償却費139,858178,6703,381321,9105,605327,51563,882391,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,76775,3638,318259,4491,735261,185867262,052（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。５．工事施工セグメント売上高8,133,685千円、環境関連装置セグメント売上高671,747千円、計8,805,432千円の大半が「収益認識に関する会計基準」13項の「工事契約」に該当する売上（以下「工事売上高」という）であり、工事売上高は、工期がごく短い取引が多いことから、工事売上高8,805,432千円の大半は「収益認識に関する会計基準の適用指針」95項を適用し「完全に履行義務を充足した時点」、つまり、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事売上高及び工事原価を認識しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,759,6471,204,749583,1531,992,32310,539,874 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,836,393工事施工、溶接材料 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 一般工事トッププレート環境関連装置その他合計外部顧客への売上高6,999,6831,099,884671,7472,144,37810,915,693 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社1,427,687工事施工、溶接材料ＪＦＥスチール株式会社1,322,209工事施工、溶接材料 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工事施工溶接材料環境関連装置その他全社・消去合計減損損失20,797－－－－20,797 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。 取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。 経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めております。 ＜気候変動関連＞ 当社グループの基幹技術である「補修・表面改質技術」は、既存設備の長寿命化を実現するものであり、資源の有効利用を通じて顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量低減に直結する技術です。具体的には、製鉄やエネルギーインフラ等の過酷な環境で使用される重要部品に対し、肉盛溶接による表面改質を施すことで、部品の交換サイクルを大幅に延長、これにより環境負荷を抑制し、顧客の脱炭素化を支援する「貢献型ビジネス」としての展開を強化しております。 また、水素等の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発についても、複数の顧客と共同開発を継続しており、将来的な市場変化に対する優位性の確保に努めております。 単体における工事施工事業、溶接材料事業についてのシナリオ分析により識別された、気候関連リスク・機会は以下のとおりです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みガバナンス 戦略 リスク管理 指標及び目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス 気候関連のリスクと機会とそれによる事業、戦略、財務への影響 気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセス 気候関連のリスクと機会を評価、管理するための指標及び目標 移行リスク種類主なリスク要因概要影響対応策政策・法規制炭素価格（カーボンプライシングメカニズム）・炭素税等の影響による原材料のコス トアップ大・供給者への再生可能エネルギー導入を含む ＧＨＧ排出量の削減を要請・コストの一部を製品価格に反映（市場において 競争力を維持しつつ、製品の付加価値を向上）・炭素税等の影響によるエネルギー コストのアップ中・世界情勢や事業の収益状況をみながら、徐々に 炭素税の影響を受けないエネルギー環境を整備 （クリーンエネルギーを使用）各国の炭素排出目標/政策・化石燃料を使用する発電設備向けの 既存溶接技術の需要減少大・顧客変化に対して必要な技術開発市場顧客行動の変化・製鉄業界が電炉から水素還元へ変革・ガソリン車からＥＶ車への移行大・顧客変化に対して必要な技術開発・新市場の開拓低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応遅れ （既存溶接技術の需要減少）中・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに 向けた溶接技術開発・太陽光パネル等で使用される非鉄 金属の需要増加中・価格変動の注視 物理的リスク種類主なリスク要因概要影響対応策慢性・急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・水害等の発生による、サプライヤー の操業停止・物流網混乱による調達 遅延中・供給者とのリスク管理体制を強化し、円滑な 情報共有・適切な在庫を確保・代替サプライヤーとの関係を構築・水害等の発生による、製造工場の 稼働停止中・水害が発生した場合の対策プランを策定 機会種類主な機会要因概要影響対応策政策・法規制低ＧＨＧ排出技術への移行・低ＧＨＧ排出技術への対応先行 （売上シェアの増加）大・水素等の低ＧＨＧ排出の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発資源効率性・新規投資ではなく既存設備の延命や 有効利用(他社サービスよりＧＨＧ 排出量が少ない)大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上市場低排出量商品及びサービスの開発又は拡張・脱炭素要請への対応のため設備投資 が増加することで、溶接需要も増加大・当社技術である補修や表面改質技術による設備寿命延長が低ＧＨＧ排出に繋がる技術であることを積極的に周知・需要の増加に対応した生産能力向上 (3）リスク管理 経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。 サステナビリティ情報の信頼性向上と効率的なデータ管理を目的として、アスエネ株式会社のクラウド型温室効果ガス排出量管理システム（アスエネ）を導入し、今後は客観的なデータに基づいたリスク特定および評価プロセスの高度化を推進してまいります。(4）指標及び目標 ＜気候変動対応＞ 当社グループは、ＧＨＧ排出量を経営上の重要な指標と認識しております。アスエネの運用により、まずは自社の直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）および間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）の把握・可視化に注力しております。主力事業である溶接材料、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の製造や溶接工事施工における電気使用が排出の約70％を占めるという状況であり、現時点ではクリーン電力への切替コストが事業収益に与える影響を慎重に見極める段階にあります。そのため、短期的には設備の運用効率向上や老朽設備の計画的な更新による「原単位」での改善を目指し、中長期的にコストと環境負荷のバランスを考慮した最適なエネルギー構成を検討してまいります。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは、持続的な成長を支える技能承継を優先事項と考えております。人材育成の指標である「溶接技能者資格（ＪＩＳ）」の取得率については、取得率100％を目標として取組を強化しておりますが、当期実績は73.9％（前期70.3％）と着実に向上いたしました。これは、将来の技能承継を見据えた若手人材の積極的な採用を進めつつ、各部門で策定した教育訓練計画に基づく実務指導や資格取得支援を計画的に実行した成果によるものです。今後も若手社員への早期の資格取得とスキル向上に向けた支援を継続し、技術力底上げを図ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。「完全無災害」という目標に対し、当期においては、休業災害が１件発生いたしました。これを受け、安全衛生専門委員会において事故原因の徹底的な分析と再発防止策の策定を行い、各部門への水平展開と安全パトロールのさらなる強化を実施しております。「休業災害ゼロ」の再達成および「完全無災害」の実現に向け、全従業員の安全意識の再徹底を図ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1) 企業統治の体制の概要 当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 取締役会は、議長を務める代表取締役社長 西川 誉のほか、取締役 畑 博康、取締役 小金丸 明人、取締役 片岡 達哉、取締役 阿比留 宣栄、取締役 河野 裕行、取締役 濵田 雄久、取締役 島田 忠彦の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定期的に開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、議長を務める社外監査等委員の河野 裕行と社外監査等委員の濵田 雄久、監査等委員の島田 忠彦の合計３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。 取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う幹部会を原則として毎月１回定期的に開催しております。幹部会は取締役８名で構成しており、議事進行を事務局である経営企画部長が務めております。 また、取締役会において決定された基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行う経営委員会を代表取締役社長の求めに応じ、随時開催しております。経営委員会は監査等委員でない取締役５名で構成しております。 さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、開発委員会及び安全衛生専門委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は、委員の互選により選定され、議長は委員長が努めます。指名・報酬委員会は、議長を務める代表取締役社長 西川 誉のほか、監査等委員である独立社外取締役の河野 裕行と濵田 雄久で構成しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申することとしております。 開発委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した委員長の取締役 阿比留 宣栄に加え、研究開発の部門責任者により構成されており、新技術、新製品、新装置の開発について協議しております。 安全衛生専門委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した役職員及び外部から招聘した専門家（社会保険労務士）により構成されており、委員長を取締役 阿比留 宣栄が務めております。安全衛生専門委員会は、全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、協議しております。 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。 なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、後記（２）役員の状況に記載のとおりとなります。 (2) 企業統治の体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解しております。 従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。 同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。 (2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。 また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。 (3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。 また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長西川 誉14/14回取 締 役太田 浩二2/2回（注）１．取 締 役島田 宏亮8/9回（注）２．取 締 役畑 博康14/14回取 締 役小金丸 明人14/14回取 締 役片岡 達哉14/14回取 締 役阿比留 宣栄12/12回（注）３．取締役（監査等委員）河野 裕行14/14回取締役（監査等委員）濵田 雄久14/14回取締役（監査等委員）小笠原 稔2/2回（注）１．取締役（監査等委員）島田 忠彦12/12回（注）３．（注）１．取締役の太田浩二氏及び小笠原稔氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．取締役の島田宏亮氏については、2025年10月31日付けで辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．取締役の阿比留宣栄氏及び島田忠彦氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会において新たに選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また、法令に定められた事項その他経営に関する重要事項の経過及び結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。⑩ 指名・報酬委員会の活動状況 当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。当事業年度において、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の指名・報酬委員会出席状況委員長（代表取締役社長）西川 誉２/２回独立社外取締役（監査等委員）河野 裕行２/２回独立社外取締役（監査等委員）濵田 雄久２/２回指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。・取締役の選任及び解任に関する事項・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する事項・その他取締役会が必要と認めて諮問した事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。 １．基本方針 企業理念の実現を実践する人材の確保、維持及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。 ３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。 ４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として株式報酬（譲渡制限付株式）を、毎年、一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。 ５．基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬を満額支給した場合、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合が75：20：５となることを目安として設定するものとしております。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。 （当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項） 当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2025年６月27日開催の取締役会の決議により決定しており、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会の審議・答弁を踏まえて取締役会にて、全員異議なく承認可決されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、社内規程に基づき、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は、７名です。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。また、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は、３名です。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会において決議されております。譲渡制限付株式に関して事業年度ごとに無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年7,500株以内とし、その総額は、あわせて年額36,000千円以内とすると決議されております。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の人数は、６名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役 員 区 分報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）47,75041,1246,626－1,8157取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）4,7304,730－－－2社 外 役 員11,82011,820－－－2（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。２．上記には、2025年10月31日付で辞任により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。４．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結売上高及び連結営業利益であり、2025年度における実績は、連結売上高10,915百万円、連結営業利益583百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社を持続的に成長させること及び株主との価値共有を進めることを目的に直前期の収益を示す指標を基礎として業績連動係数を乗じて算定しております。５．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬1,815千円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額（千円） 対象となる役員の員数（人）内 容66,4216本部長職としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）工事施工191（32）溶接材料36（2）環境関連装置10（1）報告セグメント計237（35）その他12（－）全社（共通）19（7）合計268（42） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）257（42）41.214.76,8502.7 セグメントの名称従業員数（人）工事施工186（32）溶接材料35（2）環境関連装置10（1）報告セグメント計231（35）その他7（－）全社（共通）19（7）合計257（42） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は199人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.5666.6762.0272.4855.64（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所セグメントの名称資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TOKUDEN TOPAL CO., LTD.（注）１．２タイ国バンコク市工事施工溶接材料その他22百万バーツダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等49.0当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売及びその他産業用設備の肉盛溶接工事等を行う。役員の兼任あり。特電佐鳴（南通）機械製造有限公司（注）１中国江蘇省南通市工事施工溶接材料その他65百万円ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接材料の仕入販売等51.0当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売及び溶接材料の仕入販売等を行う。役員の兼任あり。（注）１．特定子会社に該当しております。２．実質的に判断して連結子会社としております。 (2) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社光通信（注）１．２東京都豊島区54,259百万円携帯電話加入手続きに関する代理店業務他（26.7）―（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましてＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。 なお、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則として定時株主総会の決議事項としております。 以上に基づいて、当事業年度の配当につきましては、１株当たり101円の配当（中間配当50円・期末配当51円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額80,681千円及び１株当たり配当額51.0円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年10月29日79,10550.0取締役会決議2026年６月19日80,68151.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。 研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、研究開発部、トッププレート開発室及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。 当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工40百万円、②溶接材料37百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は88百万円となっております。 ① 工事施工研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新グレードの開発新グレードの耐摩耗プレート開発を目指し、試作及び各種データによる分析検討を進めてきた結果、一定の目途がつきました。レーザークラッディング技術の展開エネルギー関連部材の耐用度向上を目指し、レーザークラッディングを用いた施工技術の確立をお客様と共同で進めてきた結果、次期ステップ（実機試験）に移行しています。ＭＡＧロボットによる自動肉盛工法の確立高品質な肉盛製品を高効率かつ省コストでの生産工法の確立と複数工場での施工体制確立を進めております。 ② 溶接材料研究・開発テーマ研究・開発状況粉末材料の開発ＰＴＡ、レーザー肉盛りに使用する粉末材料の開発と対象物に対する溶接条件の確立を順次進めております。フラックス入りワイヤの新規開発、作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおいて顧客ニーズによる新規開発と既存品の溶接作業性改善と製造コスト抑制に努めてまいりました。引続き溶接材料の新開発・原材料調達方法を検討し生産性、作業性、能率向上等の改善を継続します。アルミ鋳造設備における耐溶損性溶接材料の開発産学連携案件として、現有溶接材料以上の耐アルミ溶損性を有した溶接材料の開発を進めてまいりました。 ③ 環境関連装置研究・開発テーマ研究・開発状況加熱・冷却技術の装置化開発従来技術を活かし、新たな顧客・業界に新設計の加熱装置、冷却装置を提案・評価し、実機導入に繋げることができました。また、省エネ化・差別化を図るため、加熱・冷却に新たな手法を取り入れる準備を行っております。カーボンニュートラルに向けた商品開発カーボンニュートラルに向けて、地球環境に配慮しエネルギー低減を目指した装置設計・生産指示システム構築・装置施策・評価を行い実機導入に繋げる事ができました。今後の新たな顧客・業界に向けて更に評価を行っております。自動化による省人化設備開発３Ｄビジョンカメラと協働ロボットを組み合わせた作業改善及び２Ｄカメラと判定システム構築による自動品質検査装置に取り組み、生産工程・検査工程の無人化を目指しており、一部は実機導入に繋がりました。今後は、更に実機導入に繋げ、無人化に向けて更に評価を行っていきます。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 当社は、国内に８ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。 また、６営業所において構内工場を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県加古川市)－統括業務施設418,3202,336565,854(6,783.46)39,3451,025,85727(3)本社工場(兵庫県加古川市)工事施工溶接材料その他溶接材料生産設備及び研究開発設備1,210,175231,548－28,0501,469,77433(2)室蘭工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備66,34123,57255,210(6,140.00)603145,7289(1)イタンキ工場(北海道室蘭市)工事施工鋼板開発施設9,470012,000(1,652.92)021,4703(1)君津工場(千葉県君津市)工事施工溶接工事施工設備24,92422,876128,929(4,725.00)602177,33310(4)姫路工場(兵庫県姫路市)工事施工鋼板製造・溶接工事施工設備91,353109,8465,185(3,306.00)3,653210,03916(4)九州工場(福岡県飯塚市)工事施工溶接工事施工設備24,6958,538121,000(10,000.00)503154,7388(1)引野工場(広島県福山市)工事施工溶接工事施工設備8,69651,240－8960,0266(1)精工工場(広島県福山市)工事施工機械加工設備5,5855,62317,500(603)30929,0181(1)北海道営業所及び構内工場(北海道室蘭市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備4,5196,987－23111,73814(3)千葉営業所及び構内工場(千葉市中央区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備－7,215－2887,50310(2)京浜営業所及び構内工場(神奈川県川崎市川崎区)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備94,711－04,72111(3)東海営業所及び構内工場(愛知県東海市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備24,29026,549－17751,01715(1)岡山営業所及び構内工場(岡山県倉敷市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備8926,005－06,89711(3)福山営業所及び構内工場(広島県福山市)工事施工溶接材料販売及び溶接工事施工設備4011,657－011,6975(4)東京営業所ほか14営業所工事施工溶接材料環境関連装置その他販売設備等4,21019,364－6,20029,77578(8)尼崎駐車場（兵庫県尼崎市）－貸駐車場3,504－71,236(879.03)－74,741－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。 (2) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOKUDEN TOPAL CO., LTD.本社（タイ国バンコク市）工事施工溶接材料その他ダイカストマシーン用部品製造設備等3031,662－8052,7716特電佐鳴（南通）機械製造有限公司本社（中国江蘇省南通市）工事施工ダイカストマシーン用部品製造設備等121－－－1215（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。 社外取締役のうち、河野裕行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査等委員会監査の状況は以下のとおりであります。 2025年６月27日開催の定時株主総会終了後の監査等委員会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査役会及び監査等委員会における監査の実績を踏まえて、監査の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。 当事業年度において各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行うとともに、代表取締役との年間２回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行いました。 また、各監査等委員は、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行・同席または結果報告の聴取を行いました。さらに監査等委員会において中間期末及び年度末に監査計画に基づいて選定した延べ４事業所の実地棚卸の立会を実施し、その結果を監査等委員会で報告をいたしました。監査等委員会と会計監査人の連携にあたっては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するとともに、監査上の主要な検討事項の内容について協議を重ね、さらに会計監査人が行う実地棚卸立会の状況を視察するなど、会計監査人の監査現場の立会を実施し情報の共有を実施いたしました。 以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行いました。 監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要な時には随時開催することとしており、当事業年度は監査等委員会を13回開催いたしました。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、内部監査の同行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえた監査等委員会監査報告の作成であります。 なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役会等においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じて、当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題の一つである「サステナビリティや貢献活動の向上」への対応状況を監視しております。 各監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数河野 裕行13回13回濵田 雄久13回13回島田 忠彦10回10回小笠原 稔3回3回（注）１．小笠原 稔氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。２．島田 忠彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選出され、就任した後の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。 なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、13回の内部監査を行いました。また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。 内部監査結果は、都度、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも年１回報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間21年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望まれる知見を有していると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。 なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。 また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとしております。 なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性の評価を行っております。なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。１.会計監査人の法的な適格性の確認２.会社計算規則第131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認３.監査業務の内容検討４.監査報酬の検討５.その他 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,000－33,0002,700連結子会社－－－－計33,000－33,0002,700（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務であります。また、監査証明業務に基づく報酬は上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2,500千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針方針は特に定めておりません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めており、保有目的が純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化及び株主の安定等が可能になるものを対象としております。 同株式の取得・保有は、原則として持株会を通じて取得・保有するものとしており、取締役会で取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有状況、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,729非上場株式以外の株式5251,610 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式55,619所有株式の配当の再投資及び取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス100,776100,775金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。無173,588129,698日本製鉄㈱62,11811,575主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。無35,77336,984ＪＦＥホールディングス㈱9,0018,456主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。無16,34215,470㈱上組2,7492,638主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。無14,9919,218神鋼商事㈱4,7624,065主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。有10,9157,780（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において取引先との取引状況を踏まえ、中長期的な経済合理性を総合的に判断し、当該保有の適否検証を行っております。

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月 北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散 千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月1971年４月 1972年１月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）2006年６月ジャスダック証券取引所に株式上場2007年１月2007年３月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月2013年７月 2013年12月2017年５月2019年４月2022年４月 2024年１月2025年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードからスタンダード市場に移行本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称精工工場を広島県福山市に設置