日創グループ株式会社

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）日創プロニティ株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所化成品事業住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８）吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所建設事業内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10）ニッタイ工業株式会社その他木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル 金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器 空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。 （＊４）防音・消音設備 防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備 畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手 下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。（＊７）止水テープ 止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。（＊８）車両向け樹脂製品 車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。（＊９）湿式タイル 湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。（＊10）乾式タイル 乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、下記グループ経営理念とグループビジョンのもと、「ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的として、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出す」ことを経営の基本方針としております。グループ経営理念：日々創造グループビジョン：「創る」力で未来に挑む企業グループ（注）１．2024年10月15日制定の第４次中期経営計画において、グループビジョンを見直しております。（注）２．「創る」力とは、「付加価値を創造する力」と定義しております。 当社グループは、これらの理念とビジョンのもと、「創る」力を事業の源泉、コアとしてとらえ、企業価値向上に取り組んでおります。これらの考え方を持続的成長につなげる仕組みとして、当社グループでは、独自の価値創造ストーリー及び価値創造プロセスを策定しております。 当社グループが目指す未来は、「創る」力で未来に挑み、日本のものづくり企業が輝く未来であります。その未来に向かって、回していくビジネスサイクルが、価値創造プロセス「日創ＢＯＯＯＯＳＴ！」です。以下に、その全体像を示します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、グループビジョン「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくため、第４次中期経営計画において、最終年度（2027年８月期）の定量目標を売上高300億円、ＥＢＩＴＤＡ27億円、ＲＯＥ８％と置き、下記４項目を中期経営戦略として定めております。①Ｍ＆Ａ投資の推進（投資枠50億円）②先行投資の推進（投資枠10億円）③持株会社化によるグループ支援体制の拡充④資本コストや株価を意識した経営の推進（ＲＯＥ８％） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びＲＯＥを重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。 こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第１次中期経営計画の実行段階からＭ＆Ａを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。 このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第４次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①Ｍ＆Ａ投資の推進Ｍ＆Ａを成長ドライバーとして位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。また、蓄積してきたノウハウに基づき、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩを着実に遂行してまいります。 ②先行投資の推進人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資に取り組むほか、設計工程や調達を一部海外へ移転する海外拠点化プロジェクトに取り組んでまいります。③持株会社化によるグループ支援体制の拡充プロフェッショナル人財の採用と育成を進め、より強固なグループ経営基盤・組織体制を構築するとともに、グループ横断的な営業戦略・製造原価低減・新規事業・新製品開発等に取り組んでまいります。④資本コストや株価を意識した経営の推進資本コストや資本収益性の把握・分析により目標指標を設定するとともに、第４次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目内容対応策発生可能性その時期影響度（１）Ｍ＆Ａ （投資判断に関するリスク）当社グループは純粋持株会社体制をとっており、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａはその実施時期や実現可能性を合理的に見積もることが難しく、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果によっては実行が困難となる可能性があります。また、投資実行後において、各子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合や予期せぬ事象による業績変動が生じた場合には、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａに際して取締役会での事前審議を重視し、対象企業に関する十分な情報共有と意見交換を行ったうえで、対象企業の経営陣との面談や事業拠点の実地確認を通じて事業実態の把握に努め、事業シナジー、投資回収可能性、リスク要因、将来の成長性を多面的に検証しております。加えて、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底し、その結果を踏まえ取締役会において慎重に審議し投資判断を行っております。投資後においては、内部統制システム構築の基本方針に基づき子会社の経営情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し、改善しております。また、プロパー人財の育成支援や双方向のコミュニケーションを強化することで、組織活性化と持続的な成長を推進しております。さらに、子会社化した企業の業績貢献度や投資資金の回収状況を毎期検証し、その結果を取締役会に報告する体制としております。中特定時期なし大（２）ファイナンス （資金調達に関するリスク）当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施原資として、自己資金又は金融機関からの借入により調達をしております。今後、急激な景気の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適時適切な資金調達ができるよう努めております。また、借入の伴う投資判断については、取締役会において、当該投資判断の事業性のみならず、投資後の財務状況等についても、十分な審議のうえ決定しております。低特定時期なし大（３）人財の確保、育成 （人財確保、育成に関するリスク）当社グループが必要とする人財の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の強化、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。中特定時期なし大（４）建築関連の投資動向 （経済動向に関するリスク）当社グループが取り扱う製品・サービスは、建築業界向けのものが多くを占め、国内における建築関連の投資動向の影響を受けております。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を目指しております。Ｍ＆Ａを通じて「創る」力の強化を図り、更なる付加価値提案力の向上に努めると共に、当社グループの構成企業の数の増加、事業シナジーの強化により差別化を進め、お客様から選ばれる競争力の高い製品・サービスの提供に努めております。中特定時期なし中（５）原材料の確保と価格の変動 （材料調達に関するリスク）当社グループの金属加工事業における主な使用材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのタイル事業においては、タイル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入タイルにおける為替変動による仕入価格への影響を受け、これらが想定を超えるスピードで変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っております。また、原材料価格が変動した場合の価格転嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、適宜顧客へ交渉をしております。更に、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化し、顧客ニーズに応えるものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。 中特定時期なし中（６）生産拠点の自然災害等 （災害・事故に関するリスク）当社グループの生産拠点おいて、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点は全国各地に分散しており、特定の拠点が被災した場合においても、日本全国を同時に襲うような大規模自然災害や不測の事態が発生しない限り、影響が一極集中する可能性は低い体制となっております。また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。低特定時期なし大（７）設備投資 （投資判断に関するリスク）当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。重要な設備投資実行後においては、当該設備により製造される製品の受注見通しや設備稼働状況について、取締役会への定期的な報告を通して、投資判断が適切であったかについて検証をしております。低特定時期なし中（８）品質管理 （製品・サービスの品質に関するリスク）当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業上の必要性がある部門において、品質マネジメントシステム規格のＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。低特定時期なし中（９）競合 （競合他社との競合に関するリスク）競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客訪問活動等による他社動向の調査に加え、グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め原価低減を強化しながら、顧客ニーズに応えたものづくりを行うことを通じて、価格競争力の強化に努めております。また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとるなど、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化できるよう努めております。中特定時期なし中（10）信用リスク （営業債権に関するリスク）取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。低特定時期なし中（11）未知の感染症の流行 （感染症に関するリスク）当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が世界的に流行した場合には、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率の大幅な低下や事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、未知の感染症が発生した場合には流行リスクに対応できるよう、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じるとともに、緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。低特定時期なし中（12）新規事業 （新規事業への投資に関するリスク）当社グループは、中長期的な成長のため、新規事業への投資を行っておりますが、安定的な収益を生み出すには一定の期間を要することが想定されるため、想定を超えた市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しない場合には、投資の回収の遅延又は回収が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客動向や市場環境を踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収について、取締役会において十分に検討したうえで投資を決定しております。また、定期的なモニタリングを実施し、今後の見通しや当該投資の進捗状況について、取締役会への定期的な報告を通じて、投資判断が適切であったかについて検証しております。中特定時期なし中

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は1,383百万円（同8.4％増）、経常利益は1,401百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円（同16.2％減）となりました。 また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は2,144百万円（同12.8％増）、ＲＯＥは7.4％（同2.0ポイント減）となりました。 ※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（金属加工事業） 既存取引先との関係強化やグループ間の連携を積極的に行い、一定の受注を確保しましたが、生産体制強化に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、売上確保に向けた柔軟な対応として外注を活用した結果、一時的に外注費が増加したことなどから、売上高は8,002百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,097百万円（同17.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は3,160百万円（同14.2％増）となりました。（化成品事業） Ｍ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は2,734百万円（前年同期比174.9％増）、セグメント利益は235百万円（同103.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は277百万円（同235.8％増）となりました。（建設事業） グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円（前年同期比108.5％増）、セグメント利益は753百万円（同177.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円（同73.3％減）となりました。（タイル事業） 新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は11百万円（同91.0％減）、当連結会計年度末における受注残高は845百万円（同20.8％減）となりました。（その他） 売上高は709百万円（前年同期比195.4％増）、セグメント損失は161百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高21百万円（前年同期比59.0％減）となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△552百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し7,060百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,920百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費640百万円、売上債権及び契約資産の減少644百万円、棚卸資産の減少343百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少285百万円、法人税等の支払額340百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,931百万円（前年同期は455百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額343百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,793百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は2,547百万円（前年同期は202百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額1,580百万円、長期借入れによる収入2,543百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,181百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業6,779112.9化成品事業632114.0タイル事業85188.3合計8,263109.8（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。３. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の生産実績は含まれておりません。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,395108.33,160114.2化成品事業2,699271.7277335.8建設事業3,26856.61,28426.7タイル事業4,56093.684579.2 その他677278.72141.0合計19,60299.85,58963.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の受注高は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）前年同期比（％）金属加工事業8,00299.6化成品事業2,734274.9建設事業6,796208.5タイル事業4,78292.6その他709295.4全社・消去12-合計23,037130.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 当社は、株式会社泉製作所を連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を当連結会計年度末（2025年８月31日）としているため、化成品事業において、同社の販売実績は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大林組－－3,16813.8前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。 また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が1,580百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は5,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,407百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は14,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益917百万円、剰余金の配当229百万円及び自己株式の取得141百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。b. 経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,343百万円増加し、23,037百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはＭ＆Ａにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与によるものであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,532百万円増加し、17,414百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ810百万円増加し、5,622百万円（同16.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ702百万円増加し、4,238百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,383百万円（同8.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、103百万円（前年同期比28.1％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、85百万円（同48.1％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、1,401百万円（同2.9％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し193百万円（前年同期比933.7％増）となりました。これは主に、補助金収入184百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、97百万円（同759.6％増）となりました。これは主に、減損損失91百万円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,497百万円（同9.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、579百万円（前年同期比110.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ177百万円減少し、917百万円（同16.2％減）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。 資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントとしております。「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。「化成品事業」は、住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。なお、当連結会計年度より、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。「建設事業」は、内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事の事業であります。「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,0359943,2595,16317,45324017,693－17,693その他の収益1－－－1－1－1外部顧客への売上高8,0369943,2595,16317,45424017,694－17,694セグメント間の内部売上高又は振替高5400005413545△545－計8,5769953,2605,16317,99624418,240△54517,694セグメント利益又は損失（△）1,3291152711261,843△531,790△5141,275セグメント資産10,7661,0662,1245,09119,04871219,7612,64422,405その他の項目 減価償却費40824664503851232545のれん償却額31－36－671279－79有形固定資産及び無形固定資産の増加額4107771056001861820639（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び木材加工を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△29百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,0012,7346,7964,78222,31470923,0241223,036その他の収益1－－－1－1－1外部顧客への売上高8,0022,7346,7964,78222,31570923,0251223,037セグメント間の内部売上高又は振替高1,1781001,181201,201△1,201－計9,1802,7366,7964,78223,49673024,227△1,18923,037セグメント利益又は損失（△）1,097235753112,098△1611,936△5521,383セグメント資産9,9994,8152,9274,88222,62573623,3623,58626,948その他の項目 減価償却費482336695921961128640のれん償却額313236－10020120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額43811145852216539110649（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計外部顧客への売上高8,0369943,2595,163240－17,694 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大林組3,168建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）（単位：百万円） 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計減損損失－－－1774－91（注）タイル事業において、建物及び構築物の減損損失２百万円、土地の減損損失14百万円を計上しております。その他において、建物及び構築物の減損損失６百万円、有形固定資産のその他の減損損失０百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：百万円） 金属加工事業ゴム加工事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計当期償却額31－36－12－79当期末残高214－165－155－535（のれんの金額の重要な変動）「その他」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたこと及び当社が株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、167百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 金属加工事業化成品事業建設事業タイル事業その他全社・消去合 計当期償却額313236－20－120当期末残高1831,653129－92－2,059（のれんの金額の重要な変動）「化成品事業」セグメントにおいて、当社が大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,686百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「『創る』力を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」をサステナビリティの基本方針とし、この基本方針のもと,中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うとともに、取締役会においてその施策の進捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。 (2）リスク管理 リスク管理にあたっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と発生可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会において定期的に報告し、実効性の強化に努めております。 (3）人的資本に関する戦略 当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、年齢、性別、国籍を問わず多様な人財を確保・育成していくことが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本方針とし、プロフェッショナル人財の採用や中途・新卒採用の拡充、次世代経営人財の育成、職場環境の改善等、人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。 特に、経営戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、必要に応じて社外人財を招聘するものの、基本的には子会社のプロパー人財を社長、役員に登用するほか、当社グループの従業員を役員、管理職として派遣し、経営経験、マネジメント経験を積ませることにより次世代経営人財の育成に努めております。 (4）人的資本に関する指標及び目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体及び日創プロニティ株式会社の合算で記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合2027年２月28日までに30％以上35.7％年次有給休暇の取得日数2027年２月28日までに年間12日以上（１人当たり）11.3日

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。提出日（2025年11月26日）現在、社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外役員４名全員で構成される任意の社外役員会を設置しております。イ．取締役会 取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締役社長であります。ロ．監査役会 監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っております。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。提出日現在の監査役会の構成員は、常勤監査役新郷匡、社外監査役広瀬隆明、社外監査役有吉修、社外監査役大松健の監査役４名（うち社外監査役３名）であり、その議長は常勤監査役であります。 なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査役会の構成員は、常勤監査役新郷匡、社外監査役広瀬隆明、社外監査役有吉修、社外監査役堺昌義の監査役４名（うち社外監査役３名）の予定であります。ハ．社外役員会 社外役員会は、社外役員４名全員で構成されており、定期的及び臨時に開催され、各取締役の基本報酬の額に係る代表取締役社長からの諮問に対し答申を行うほか、取締役会の実効性評価に係る意見表明、代表取締役との意見交換を行っております。提出日現在の社外役員会の構成員は、社外取締役髙山大地、社外監査役広瀬隆明、社外監査役有吉修、社外監査役大松健であり、その議長は社外監査役有吉修であります。 なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外役員会の構成員は、社外取締役髙山大地、社外監査役広瀬隆明、社外監査役有吉修、社外監査役堺昌義であり、その議長は社外監査役有吉修の予定であります。 本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。（注）2025年11月27日開催予定の第42回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案おります。当該議案が承認可決された場合においても、当社のコーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり決議しております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じて、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会へ報告する。(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。 5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体制を整備する。(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。 6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議により監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。 7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事前に監査役会の同意を得る。 8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。 9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求める。(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。 10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければならない。 11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を図る。(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から報告を受ける。(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。 14．反社会的勢力の排除に関する体制当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。 15．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を実施する。(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定めております。 子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制としております。また、経営計画、予算統制、役員人事、決算等、子会社における重要な報告事項については、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けております。内部監査及び内部統制評価については、内部監査人を通じて当社取締役会において定期的に報告を受けております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。 2025年11月27日開催予定の第42回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、監査役候補者である堺昌義氏が選任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。 2025年11月27日開催予定の第42回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、監査役候補者である堺昌義氏が選

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月15日及び2021年８月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 イ．基本方針 取締役の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬で構成し、中長期的な企業価値向上を推進する動機付けや優秀な人材の確保に資する報酬体系及び水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役については、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。 ロ．基本報酬に関する方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定する。 ハ．非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとして支給する。その内容、数、支給時期及び条件等の内容については、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定する。 ニ．報酬等の割合に関する方針 基本報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、職責、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定する。 ホ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員会がその妥当性について事前に確認する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名）基本報酬株式報酬型ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）124124－－－5監査役（社外監査役を除く）66－－－1社外役員1313－－－4(注)1.上記には、2025年５月31日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。2.取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。また、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。3.監査役の報酬限度額は、2005年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、監査役（非常勤の社外監査役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（非常勤の社外監査役を除く）の員数は１名です。4.取締役会は、代表取締役社長石田徹に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると取締役会が判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外役員会がその妥当性について確認しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属加工事業278（80）化成品事業166（19）建設事業47（1）タイル事業156（29）その他35（10）全社（共通）13（－）合計695（139）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13（－）41.74.26,909 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13（－）合計13（－） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数は、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、前事業年度末に比べ105名減少しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 また、連結子会社のうち、日創プロニティ株式会社、ニッタイ工業株式会社及び株式会社泉製作所は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社 13社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容日創プロニティ株式会社（注）２福岡市南区100金属加工事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。建物の賃貸あり。綾目精機株式会社広島県府中市10金属加工事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。株式会社ダイリツ名古屋市緑区50金属加工事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。株式会社ワタナベテクノス福岡県飯塚市5金属加工事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。株式会社天神製作所宮崎県都城市10金属加工事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。吾嬬ゴム工業株式会社群馬県藤岡市20化成品事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。大鳳株式会社東京都中央区40化成品事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。フォームテックス株式会社（注）３滋賀県東近江市10化成品事業100.0（100.0）営業上の取引あり。役員の兼任あり。株式会社泉製作所愛知県春日井市30化成品事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。日創エンジニアリング株式会社（注）４東京都中央区20建設事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。建物の賃貸あり。ニッタイ工業株式会社（注）２、５愛知県知多郡武豊町90タイル事業100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。カナエテ株式会社福岡市南区50その他100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。建物の賃貸あり。株式会社マルトク香川県高松市35その他100.0営業上の取引あり。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．フォームテックス株式会社は、大鳳株式会社の子会社（当社の孫会社）であります。なお、（ ）内の数値は、間接所有分も含めた議決権比率であります。４．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 6,796百万円(2）経常利益 785百万円(3）当期純利益 533百万円(4）純資産額 956百万円(5）総資産額 2,798百万円 ５．ニッタイ工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,782百万円(2）経常利益 46百万円(3）当期純利益 △57百万円(4）純資産額 3,684百万円(5）総資産額 5,227百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、持続的な成長と企業価値向上を図るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 この基本方針のもと、当社が2025年６月１日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期（2025年８月期）の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。 内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、人財、新規事業、新製品開発等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日25640.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(福岡市南区)全社(共通)統括業務施設339－196(741.41)－1154713(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。(2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他(百万円)合計（百万円）日創プロニティ㈱本社・工場・営業所(福岡市南区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備1,2301,153352(75,989.80)17502,804108(64)綾目精機㈱本社・工場(広島県府中市)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備3377－(－)－211228(1)㈱ダイリツ本社・工場・営業所(名古屋市緑区他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備5230342(17,382.95)22945763(6)㈱ワタナベテクノス本社・工場・営業所(福岡県飯塚市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備2654143(8,324.58)1735856(8)㈱天神製作所本社・工場(宮崎県都城市他)金属加工事業統括業務施設製造設備販売設備384687(8,450.00)－117423(1)吾嬬ゴム工業㈱本社・工場(群馬県藤岡市)化成品事業統括業務施設製造設備販売設備405562(3,524.36)1316341(－)大鳳㈱本社・営業所(東京都中央区他)化成品事業統括業務施設販売設備22－41(1,319.28)－－6418(－)フォームテックス㈱本社・工場(滋賀県東近江市)化成品事業統括業務施設製造設備00－(－)26－2613(7)㈱泉製作所本社・工場(愛知県春日井市)化成品事業統括業務施設製造設備販売設備161121178(14,762.36)10447794(12)日創エンジニアリング㈱本社(東京都中央区)建設事業統括業務施設販売設備30－(－)1372447(1)ニッタイ工業㈱本社・工場・営業所(愛知県知多郡武豊町他)タイル事業統括業務施設製造設備販売設備3361311,631(151,561.48)－192,119156(29)カナエテ㈱本社(福岡市南区)その他統括業務施設販売設備0－－(－)－0014(5)㈱マルトク本社・工場(香川県高松市)その他統括業務施設製造設備販売設備143688(6,324.82)－114021(5) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに一括償却資産の合計であります。２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68百万円（680.68㎡）が含まれております。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続について 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて取締役の職務執行の状況を監査しております。 なお当社は、2025年11月27日開催予定の第42回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されることになります。2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時をもって大松健氏が任期満了により退任し、当該定時株主総会において堺昌義氏を新たに選任する予定であります。 ロ．各監査役の経験及び能力について氏 名経験及び能力常勤監査役新郷 匡財務、会計、法令等に係る専門的な知識と金融機関における内部監査経験、当社内部監査人としての内部監査経験を有しております。監査役（社外監査役）広瀬隆明公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計等に関して相当程度の知見を有しております。監査役（社外監査役）有吉 修他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験並びに当社の常勤監査役としての経験から、財務、会計等に関して相当程度の知見を有しております。監査役（社外監査役）大松 健公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計等に関して相当程度の知見を有しております。 ハ．監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況 監査役会は、毎月１回定例的に開催しており、さらに必要に応じて、臨時に開催しております。 当事業年度においては15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名監査役会への出席状況新郷 匡10回中10回広瀬隆明15回中15回有吉 修15回中15回大松 健15回中15回（注）2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において、新郷匡氏は監査役に新たに選任され就任しておりますので、監査役就任後の出席状況を記載しております。 監査役会では、監査結果に対する報告、意見交換を行い、監査に関する協議及び重要事項の決議を行っております。 ニ．取締役会への各監査役の出席状況 取締役会は、当事業年度においては17回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏 名取締役会への出席状況新郷 匡12回中12回広瀬隆明17回中17回有吉 修17回中17回大松 健17回中17回（注）2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において、新郷匡氏は監査役に新たに選任され就任しておりますので、監査役就任後の出席状況を記載しております。 取締役会への出席を通して、各監査役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会決議事項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に監査結果の報告を行っております。ホ．監査役会の具体的な活動・監査方針、監査計画、職務分担等の協議策定・代表取締役、社外取締役との定期会合・会計監査人からの監査計画説明及び監査結果の報告・会計監査人監査の相当性判断の協議・会計監査人の再任等に関する協議・会計監査人の報酬に関する監査役の同意協議・会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議・監査役会の監査報告書の作成、報告 ヘ．常勤監査役の具体的な活動・取締役、使用人からの報告、説明等の聴取・本社及び事業所の業務、財産状況の調査、現物の監査・内部統制システムの構築、運用状況の監査・取締役会議事録、重要な決裁書類及び重要な契約書等の定期的閲覧監査・企業情報開示体制、開示状況の監視、検証・取締役の職務執行状況の監査・月次決算帳票監査・四半期決算、期末決算監査 ②内部監査の状況 当社は内部監査室を設置し、専任の内部監査人２名を任命しております。内部監査人は、内部監査規程及び関係会社管理規程に準拠し、当社グループ全体を対象とする監査方針、監査事項及び監査時期等に係る内部監査計画を毎期立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査は実地監査を原則とし、その監査結果については、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告し、その承認を得た後に被監査部門に対し内部監査結果通知書を交付しております。同通知書に基づく指摘事項の整備報告及び改善提案等に対する回答については、代表取締役社長に報告を行うとともに、その履行状況を次回監査で確認しております。 内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、内部監査人が取締役会、監査役及び会計監査人に対して直接かつ定期的に報告を行う体制を確保しております。具体的には、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行っております。更に、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、これらの監査活動について、取締役会に対しても、内部監査人から直接かつ定期的に報告を行う体制を採用しております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称如水監査法人 ロ．継続監査期間17年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 内田健二指定社員 業務執行社員 村上知子 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他１名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性、専門性、監査計画）、監査報酬、コミュニケーション等の観点から総合的に評価し、選定について判断をしております。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上記選定方針に基づき、総合的に評価を行った結果、如水監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ト．監査法人の異動 当連結会計年度において監査法人の異動はありません。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－34－連結子会社－－－－計33－34－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、報酬見積り資料等を勘案し、監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。 ②大鳳株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大鳳株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容大鳳株式会社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）日清紡ホールディングス㈱63,628（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無73タカラスタンダード㈱2,075（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無5ノザワ㈱3,927（保有目的）営業上の取引関係維持の強化（定量的な保有効果）（注）無3（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに経済合理性や将来の見通しを検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、取締役会において、保有の継続を判断することとしております。なお、当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2454非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1429事業領域拡大のための資本提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同 上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同 上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同 上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化2023年１月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得2023年２月ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得2023年３月株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得2023年６月株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併同 上ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併2023年10月カナエテ株式会社（現・連結子会社）を設立2023年12月カナエテ株式会社（現・連結子会社）が株式会社Japonlineの事業を譲受2024年１月株式会社マルトク（現・連結子会社）の株式を取得2024年３月シキファニチア株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得2024年６月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併2024年10月日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）を設立同 上大鳳株式会社（現・連結子会社）の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社（現・連結子会社）を孫会社化2025年４月株式会社たなかハウジング（現・非連結子会社）の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更2025年６月 同 上金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社（現・連結子会社）に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更同 上株式会社泉製作所（現・連結子会社）の株式を取得同 上株式会社穴井工務店（現・非連結子会社）の株式を取得