株式会社山王

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ）、株式会社明王化成（以下明王化成））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 各工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 (2) 表面処理加工工程 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。 (3) インサート成形加工工程日本セグメントにおいて、インサート成形加工を中心とした精密プラスチック部品の製造を行っております。自社で金型設計・製作から成形生産までを一貫して対応しているため、工程間の連携が密にとれ、量産性や品質改善に向けたフィードバックを迅速に反映することができます。これにより、精密かつ複雑な形状のインサート成形品をはじめとする高付加価値製品の供給実績を有しております。区 分内 容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。 当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年度に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入致しました。また、CO₂を排出しない発電方法による非化石電源の活用も併せて行うことで、東北事業部において再生エネルギー100％を達成しました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、これまでの取り組みの結果、2030年までに2017年比CO₂排出量50％削減という目標を、前倒しで達成することができました。 現在はScope３の算定を本格的にスタートさせており、より広範な領域でのCO₂削減に挑戦してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「受注拡大」「収益改善」「生産設備拡充」「カーボンニュートラルに向けた取り組み」「工場増強と働く環境の整備」「人事と教育の強化」を進め、連結売上高10,900百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円の達成を目指してまいります。 (3)経営環境 足元の市場環境は、米国の関税政策や地政学リスクによる影響、中国経済の景気低迷、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化、アメリカ経済におけるインフレ懸念や資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような認識のもと、当社グループが属する電子工業界においては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、次世代高速通信開発の進展に伴う通信向け分野での需要拡大や、産業機器向け分野での本格的な回復が期待されております。中長期的には、新たなAI技術等の活用により電子機器需要の回復が見込まれるなど、市場全体として大きな成長余力があることから、当社グループは、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応、製造工程の効率化による生産性向上、品質面でのより一層の高度化の追求などの課題に優先的に対処し、技術的差別化を推進することにより、受注の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、アメリカの関税政策や地政学リスクによる影響が懸念される状況にあり、中国経済の景気低迷など先行き不透明な状況が続くことが想定されます。電子工業界においても大きな影響が出るものと予測しておりますが、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、通信向け分野での次世代高速通信開発や産業機器向け分野での回復が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。この内製化の進展が、ＩＴ産業の業界動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動の影響について当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン）に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）技術開発、生産設備の開発・新設について当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等について当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）環境問題対応について当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。 (6）土壌汚染について土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」という。）によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行わなければならない場合があります。また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。 (7）知的財産権等について当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (8）政情不安が与える影響について当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）主要原材料の価格変動について当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11）事故災害等による影響について当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。 当社は、東北工場（現東北事業部：福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯があります。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州経済ではインフレは一服したものの景況感は減速しつつあり、中国経済では不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しております。また、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中で比較的堅調さを維持してきたものの減速感が見られる状況となりました。 我が国経済におきましては、インバウンド需要や個人消費が堅調なことにより景気は回復基調で推移しました。一方で原材料価格の高止まりや物価の上昇、アメリカ関税政策を巡る動向など依然として不透明感の高い状況となっております。 当社グループが属する電子工業界では、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復し、在庫調整が長期化していた産業機器向け分野では回復の兆しが見えるなど、当連結会計年度は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。 このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,830百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は796百万円（前年同期比241.7%増）、経常利益は806百万円（前年同期比122.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円（前年同期比144.8%増）となりました。 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ① 日本当連結会計年度は、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復、在庫調整が長期化していた産業機器向け分野では回復の兆しが見えるなど、当連結会計年度は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。この結果、売上高は7,711百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は508百万円（前連結会計年度末は営業損失188百万円）となりました。 ② フィリピン当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注が堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により収益面では減益となりました。この結果、売上高は3,177百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は243百万円（前年同期比30.0％減）となりました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が290百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が323百万円、機械装置及び運搬具（純額）が272百万円、売掛金が259百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、12,851百万円となりました（前連結会計年度末は12,054百万円）。 負債は、長期借入金が333百万円減少したものの、短期借入金が580百万円、流動負債その他が173百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ461百万円増加し、6,096百万円となりました（前連結会計年度末は5,634百万円）。 また純資産は、為替換算調整勘定が248百万円減少、自己株式が134百万円増加したものの、利益剰余金が721百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、6,755百万円となりました（前連結会計年度末は6,419百万円）。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、2,938百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の増加（前年同期は1,054百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が386百万円、売上債権の増加が366百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が813百万円、減価償却費が448百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の増加（前年同期は283百万円の減少）となりました。これは主に定期預金預け入れによる支出が748百万円、有形固定資産の取得による支出が580百万円あったものの、定期預金の払戻しによる収入が1,349百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少（前年同期は495百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加が580百万円あったものの、長期借入返済による支出が352百万円、自己株式の取得による支出が139百万円、リース債務返済による支出が76百万円、配当金の支払が44百万円あったことなどによるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円) 前年同期比（％）日本7,836,016129.6フィリピン3,063,832105.6合計10,899,848121.8（注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,379,931136.4794,507167.4フィリピン3,175,237104.327,319137.2合計11,555,168125.8821,826166.2（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）日本7,652,895129.9フィリピン3,177,476109.2合計10,830,372123.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JAE Philippines Inc.2,047,95123.32,245,31320.7㈱鈴木――1,177,72610.9（注）１．㈱鈴木の前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満ですので、その記載を行っておりません。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社及び株式会社明王化成が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高5,892,3862,909,7288,802,115－8,802,115セグメント間の内部売上高又は振替高6,282－6,282△6,282－計5,898,6682,909,7288,808,397△6,2828,802,115セグメント利益又は損失（△）△188,189347,667159,47873,513232,991セグメント資産10,495,0483,416,27713,911,325△1,856,82112,054,504その他の項目 減価償却費386,64375,548462,192－462,192有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,31826,711204,030－204,030（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高7,652,8953,177,47610,830,372-10,830,372セグメント間の内部売上高又は振替高59,065-59,065△59,065-計7,711,9613,177,47610,889,437△59,06510,830,372セグメント利益508,864243,314752,17844,046796,224セグメント資産11,956,0992,963,79014,919,889△2,068,09112,851,797その他の項目 減価償却費378,89569,387448,283-448,283有形固定資産及び無形固定資産の増加額629,112209,581838,693△53,931784,762（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン計調整合計2,950,213198,2873,148,501－3,148,501 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。（単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,047,951 フィリピン 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン計調整合計3,216,551321,0653,483,685△53,9313,483,685 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。（単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,245,313 フィリピン ㈱鈴木1,177,726 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】（単位：千円） 日本フィリピン調整合計当期償却額4,330――4,330当期末残高―――― 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし、社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には、持続可能な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しております。 また、サステナブルビジョンとして「気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理など環境や社会への「サステナビリティ(持続性)」に配慮します。」を掲げ、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。また東北事業部で使用する電力において、再生可能エネルギー発電所由来のCO₂フリー電気を活用することで、CO₂排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブル社会の実現を目指してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定し経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。 当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月1回の定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社取締役及び部門長、当社子会社社長が出席する経営会議を月1回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われる体制を構築しております。 ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会を年4回開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のために優先度が高いリスク項目を特定しているほか、重要な意思決定であるCO₂排出量削減について「2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50％削減する目標」を取締役会で決定しております。 (2）戦略 当社グループは、「100年継続企業 すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。 ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、女性の平均勤続年数を平均7年にすることや、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間12日以上とすることを目標としております。また、男性の育児休暇取得促進や所定外労働時間の削減を目指し働き改革の検討を行ってまいります。労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透 明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。 ・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。 ・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な 協議に努めます。 ・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。 ・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。 ・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めま す。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治体制の概要 当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。 「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。 また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。 その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。 監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。 また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長） 10月27日時点（有価証券報告書提出日）役職名氏 名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦 尚○○－代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎－取締役井 上 哲 也○○－取締役浜 口 和 雄○○－取締役樋 口 雅 信○○－取締役井 上 治 雄○○－取締役河 面 康 大○○－監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○○○監査等委員である社外取締役神 尾 諭○○○ 機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長） 10月28日予定（株主総会後）役職名氏 名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦 尚○○－代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎－取締役浜 口 和 雄○○－取締役樋 口 雅 信○○－取締役井 上 治 雄○○－取締役河 面 康 大○○－取締役舟 橋 良 和○○－監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○○○監査等委員である社外取締役神 尾 諭○○○ 《内部統制システムの仕組み》 ・企業統治の体制を採用する理由 2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会に おける議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ること が出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状 況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、 経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システム整備の状況 内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を 配置し、国内全部署並びに子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保する とともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されておりま す。なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。 ・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することと確保するための体制 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範 として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。 コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務人事部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務人 事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の 取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。 監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防 止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めており ます。 内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告する とともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。 当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が 直接情報提供を行う手段として、総務人事部主管で、会社の内外にホットラインを設置し、運営しておりま す。 当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警 察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。 当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法 に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して 適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体（以下 「文書等」という。）に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。 取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものと しております。 ・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制 当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化 とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策 定するとともに、総務人事部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、 教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。 当社総務人事部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。 新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま す。 ・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁 権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を 通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を 高めております。 当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達 成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。取締役会はその目標達成の程度につき、ＩＴを活用して定 期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。 当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係 会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制 をとっております。 ・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当 社への定期的な報告を義務付けております。 当社は、月１回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会 社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。 ・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社監査等委員会は、内部監査室又は総務人事部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令する ことができるものとしております。 ・前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す る指示の実効性の確保に関する事項 当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締 役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないも のとしております。 当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う 旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。 ・当社の監査等委員会へ報告するための体制 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響 を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やか に報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査 等委員会との協議により決定しております。 当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたと きは、速やかに適切な報告を行っております。 当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につい て、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。 当社内部監査室、総務人事部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当 社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。 当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況 について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。 ・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため の体制 当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をした ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底して おります。 当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が 監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解 雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。 ・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前 払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前 払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認めら れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。 監査等委員が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた 場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとし ております。 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けておりま す。 ・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 当社監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの個別ヒアリングの機 会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部 監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務人事部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。 また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るた

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、以下のとおりです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。具体的には、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。 当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマークとして、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ決定いたします。 ハ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標は、予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で見直しを行うものとします。 ニ．譲渡制限付株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 譲渡制限付株式報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲で譲渡制限付株式を交付します。 ホ．基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし業績連動報酬等の割合に関する案を執行側で作成し、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえて決定することとします。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与及び譲渡制限付株式報酬の評価配分とします。委任を受けた代表取締役社長 荒巻 拓也（全社事業全般の事業執行統括）は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ、決定することとします。 なお、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、当該事業年度に係る個人別の報酬等について、月額報酬については前項ロの方針、賞与については前項ハの方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である者を除く。）報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名です。 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することとしており、2024年10月25日開催の第66回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名です。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）250,552165,260－78,3836,9098取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）16,31016,310－－－1社外取締役12,00012,000－－－2 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本320(12)フィリピン83(122)合計403(134)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平 均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）285(12)41.212.54,757,390（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。 (3）労働組合の状況当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.050.063.457.083.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社の名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者明王化成0.00.014.26.775.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）ＳＰＭＣ（注）1、2フィリピン共和国カビテ州18,560千米ドル貴金属表面加工業99.9当社より製造技術を供与。役員の兼務３名。明王化成神奈川県横浜市30,000千円合成樹脂成形加工及び販売100役員の兼務１名。表面処理品の販売。（注）１．特定子会社に該当しております。２．ＳＰＭＣについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。 主な損益情報等 ＳＰＭＣ(1）売上高3,177,476千円(2）経常利益279,584千円(3）当期純利益244,050千円(4）純資産額2,765,786千円(5）総資産額2,963,790千円

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、業績及び経営環境等を総合的に勘案し配当の安定的な実施に努めることを基本方針としております。 当社は、株主還元の一層の実践を図るため、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、中期的にＤＯＥ２％を目標とすることとしております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 期末配当につきましては基本方針を踏まえ、当社の業績及び経営環境を総合的に勘案いたしました結果、2025年７月31日を基準日とした第67期の剰余金の１株当たりの配当を以下のとおり決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日95,16222定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として38,431千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では水素産業戦略、GX2040ビジョンに基づく経済活動が活発化しています。 各業界でGHG削減が強く求められていく中、高まるカーボンニュートラル技術へのニーズから、水素関連技術についても引き続きニーズの高まりを見せています。 これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。 開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。 水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京科学大学 総合研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも支援を頂いております。 当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市港北区）日本本社設備他27,16618,806281,500(1,030)29,968357,44152(3)バレル製造G（横浜市港北区）日本表面処理加工設備10,3928,072109,616(2,511)53,287181,36812(0)鈴川技術センター（神奈川県伊勢原市）日本表面処理加工設備576―166,000(2,639)0166,5762(0)東北事業部（福島県郡山市）日本表面処理加工設備、プレス加工設備350,650770,760609,362(33,000)684,8812,415,654212(10)秦野プレス技術センター（神奈川県秦野市）日本プレス加工設備6,475―59,930(1,199)066,4057(0) (2）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計明王化成東北工場（宮城県大崎市）日本射出成形機他―4,010―[3,687]4714,48235(0) (3）在外子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ＳＰＭＣ 本社工場（フィリピン共和国カビテ州）フィリピン表面処理加工設備他79,203102,005-[13,200]139,855321,06583(135)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。２．上記「土地」中［外書］は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は国内子会社は1,996千円、在外子会社は4,947千円であります。３．上記「従業員数」は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況 当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（２名は社外取締役）によって構 成されており、監査計画に従って当社及び当社子会社の監査を実施するとともに、経営判断や業務執行の適法性・ 相当性・効率性を検証・確認するため取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験で得た豊 富な知識・経験によりその意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から適宜必要な発言・提言等を行い、監査結 果については意見交換・重要事項の協議等を行っております。 また、代表取締役社長を含む業務執行取締役や使用人との定期的な面談を行って、内部統制システムの構築・運 用状況の報告や説明を求めました。 さらに、内部監査部門や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な意見交換及び情報提供等を行うことで綿 密な連携をはかっております。 社外取締役監査等委員肥後治樹氏は、1982年４月に国税庁に入庁し、2019年３月まで37年にわたり国税業務の要 職を歴任いたしております。 社外取締役監査等委員神尾諭氏は、1983年４月に協和銀行（現りそな銀行）に入社し、2015年４月まで32年にわ たり金融機関の要職を歴任いたしております。 監査等委員の経験、能力は以下のとおりです。役職名氏名経験・能力取締役常勤監査等委員渡 邊 和 久営業部門を中心に当社全般に関する豊富な知識・経験を有し、これまでの監査等委員として実績を有しております。社外取締役監査等委員（非常勤）肥 後 治 樹永年にわたり、国税業務の要職を歴任し、企業財務・税務分野の豊富な知識・業務経験を有しております。社外取締役監査等委員（非常勤）神 尾 諭永年にわたり、金融機関における支店長等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。氏 名出席回数/開催回数出 席 率備 考渡 邊 和 久17/17100% 肥 後 治 樹17/17100% 神 尾 諭17/17100% 監査等委員会に置ける具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ内の監査体制の整備・運用状況の確認などであります。 また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席し、情報の収集及び報告の受領を行うとともに、監査等委員会において社外取締役である監査等委員との情報共有を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を図り、取締役会のみならず、その他の社内の重要な会議において、執行経営陣に対して意見を述べるよう努めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに子会社を対象に監査計画に基づき内部統制システムの監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されています。 内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、監査等委員、会計監査人等と必要な情報提供や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ 継続監査期間 21年間 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が 著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の 継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一（有限責任 あずさ監査法人） 指定有限責任社員 業務執行社員 中村大輔（有限責任 あずさ監査法人） （注）継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、 システム専門家等の補助者も加えて構成されております。 2025年７月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。 公認会計士8名 その他21名 ｅ 監査法人の選定方針とその理由 監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指 針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 有限責任 あずさ監査法人は、独立性の保持、経営者・監査等委員・内部監査室等との有効なコミュニケーショ ンをはかり、かつ監査報酬の水準や監査の実施体制等総合的に勘案し適切であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,300－47,560－連結子会社－－－－計41,300－47,560－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社2,156－3,426－計2,156－3,426－ ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘 案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。 ｅ 監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由 有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査状況等を勘 案した結果、会社法第399条に則り妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。 ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式7253,663 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式28,399取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山一電機㈱100100当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）無290322 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機㈱6,4256,116当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。(注）無122,921115,749イリソ電子工業㈱9,0009,000当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注）無26,22627,450ＳＭＫ㈱24,99623,794当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。（注）無54,91860,057㈱鈴木20,00020,000当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）無37,10028,960ケル㈱3,3003,300当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）無4,5875,685㈱りそなホールディングス5,4865,486当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）有7,6205,990（注） 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。2024年11月株式会社明王化成の全株式を取得し、子会社化。射出成形技術を獲得。2025年3月健康優良法人2025（中小規模法人部門）認定。