株式会社ＭＩＥコーポレーション

３【事業の内容】 当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注） 上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用会社）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・理念 当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。 (2）中期経営計画 2023年５月、当社グループは次なる５年、１０年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけ、あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいりました。 前中期経営計画における継続的な課題及び新たな課題を解決すべく、新中期経営計画「Harvesting thefuture ～成長を収穫し、未来を拓く～」をスローガンとして、前中期経営計画のビジョンを継続し外部環境変化に振り回されない経営体質の構築の実現に向け、「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力してまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 今後の見通しにつきましては、調達価格の上昇やその他のコスト増加があり、引き続き需要は堅調に推移すると見込んでおります。また、為替の変動や調達価格につきましても、不安定な状態が継続しており、引き続き慎重な注視が必要です。 こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき課題 新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。 ①既存事業の強靭化社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築 ②半導体分野などの成長分野への参入社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築 課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保（省力化・機械化）、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）ステンレス鋼材の需要の変動 当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。 なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (2）原材料価格の変動 ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間６百万円と予想しております。 なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。 (3）為替の変動（円安） 当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間９百万円と試算しております。 なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。 (4）有価証券の価値変動によるリスク 当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等 当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。 (6）情報セキュリティ 当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。 このような経営環境の下、2023年度より３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、営業利益は647百万円（前連結会計年度比10.3％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益は、607百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前連結会計年度比10.9％増）と増益になりました。 (2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳 生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。① 生産実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手687,006658,976△28,029フランジ54,28366,88412,601その他208,774185,063△23,710合計950,063910,924△39,139（注） 溶接継手：工場用管継手、建築用管継手 フランジ：フランジ その他 ：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他 ② 仕入実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手2,793,4932,933,469139,975フランジ1,092,5631,054,094△38,469その他665,390841,937176,546合計4,551,4484,829,500278,052 ③ 販売実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）溶接継手4,672,0874,523,946△148,140フランジ1,366,4731,491,075124,602その他1,059,6901,124,95465,264合計7,098,2517,139,97741,725 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱大一商会1,331,30818.81,449,61720.3イシグロ㈱1,069,61715.1996,09414.0 (3）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、8,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円、受取手形が225百万円それぞれ減少しましたが、売掛金が88百万円、電子記録債権が160百万円、棚卸資産が188百万円、その他流動資産が30百万円、投資有価証券が106百万円、投資その他の資産（その他）が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、3,286百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したこと、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計上したことによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー（単位：百万円） 項目2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー705365△340投資活動によるキャッシュ・フロー△64△66△2財務活動によるキャッシュ・フロー△333△448△115現金及び現金同等物の増減額307△149△457現金及び現金同等物の期末残高1,1691,019△149 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、149百万円減少し、1,019百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得た資金は、365百万円（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加で188百万円、法人税等の支払で159百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で607百万円、減価償却費で101百万円、それぞれ資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前連結会計年度は64百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で37百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で20百万円、無形固定資産の取得による支出で19百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、448百万円（前連結会計年度は333百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少で65百万円、長期借入金の返済による支出で334百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。 (5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス0.6％の7,139百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で102百万円増加し、1,597百万円となりました。また、売上総利益率は、高採算の受注品の販売増加に伴い22.4％（前年同期21.1％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で60百万円増加し、647百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で64百万円増加の607百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④戦略的状況と見通し 当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2023年７月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。 なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 溶接継手フランジその他合計外部顧客への売上高4,672,0871,366,4731,059,6907,098,251（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大一商会1,331,308継手事業イシグロ㈱1,069,617継手事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 溶接継手フランジその他合計外部顧客への売上高4,523,9461,491,0751,124,9547,139,977（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大一商会1,449,617継手事業イシグロ㈱996,094継手事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、製造工程を持つ主要な連結子会社である㈱ＭＩＥテクノにおいて各部の代表を委員とし、代表取締役及び監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。 なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについてはグループリスク管理委員会及び取締役会に報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られております。 (2）戦略①環境配慮・脱炭素社会への取組み 当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。リスクと機会の分類リスクと機会の概要事業及び財務への影響当社の対応リスク再生可能エネルギーへの転換に伴う製造・調達コストの増加中省エネ設備投資と再生可能エネルギーの自社利用によるコスト相殺を検討リスク大規模自然災害の発生による海外OEM先の操業停止、調達不能による機会損失高主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散及び適正な在庫確保を実施機会世界的な脱炭素への取り組みによるステンレス配管の需要増加中次世代エネルギー分野での売上受注のための情報収集及び技術研究 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。そのような方針もと、給与・賞与等の報酬を決定しております。また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。具体的な取組みは下記のとおりです。 イ．女性活躍推進 事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。 ロ．人材の育成教育体系 マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクをグループリスク管理規程に基づき、リスク分析及び評価を行い、定期的なモニタリングを実施しております。また、事業活動を担う各部等の責任者が業務における影響度が特に大きなリスク及び機会を適宜抽出し、抽出された気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会をグループリスク管理委員会に報告及び対応計画を提出する仕組みを構築しております。なお、人的資本・多様性に関するリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理・検討しております。 事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスク等についても、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標①環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）スコープ１におけるＣＯ２排出量の削減54.2ｔ/月 以下46.4ｔ/月30.6ｔ/月 以下※換算係数の変動に伴い、2030年度の目標値を更新しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針主な戦略指標実績（当連結会計年度）目標値（2030年度）女性活躍推進女性管理職比率0％20％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。 ② 企業統治の採用理由と概要イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。ａ．取締役会・取締役 当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓の５名で構成されており、代表取締役 中山弥一を議長として原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓、北爪厚の６名で構成されることになります。 ｂ．監査役会・監査役 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤監査役 宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。 監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。 ｃ．グループ経営会議 グループ経営会議は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役 宮島康暢及び関係会社の常勤取締役２名の計６名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告及び協議しております。 当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。 ロ．採用理由 当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。 当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。 ③ 責任限定契約の内容と概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、当社及び当社子会社等の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を９回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりとなります。役職氏名出席状況代表取締役社長中山 弥一９回／９回（100％）代表取締役副社長岡 和明９回／９回（100％）取締役林 幸広９回／９回（100％）取締役（社外）池田 利彦９回／９回（100％）取締役（社外）大杉 啓８回／９回（100％） 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の進捗状況のモニタリング、サステナビリティ課題に対する取組の検討、当社グループの経営執行状況の監視等並びにコンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等となっております。 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針イ 会社の支配に関する基本方針 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 ロ 基本方針を実現するための当社の取組み 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することに関して決議を行い、2025年６月26日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。 本プランは、当社取締役会の決議により導入するものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。（http://www.mie-corp.jp/system/news/upload/148-0link_file.pdf） ａ．企業価値・株主共同利益の源泉 当社の経営理念は、①顧客・市場から評価され得る経営品質の創造②グループの成長・発展を目指す一体運営の実践③株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元の３点を掲げ、役員・社員はもとより広く社会を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企業の存続を可能にするとの考えに基づいております。 次にこれら経営理念に裏打ちされた経営の実践においては、金属加工の原点であるプレス加工をはじめとする製造技術、品質管理、中長期的に成長の見込める市場開拓に努め、さまざまなシーンの生活インフラや多業種の製造現場に配管システムを提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を示す経営理念として社会への調和のとれた還元を掲げておりますが、カーボンニュートラルの一翼を担う水素、アンモニアといった次世代エネルギー運搬船の配管など未来を見据えた配管システムの提供が重要であり、全社をあげての技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。 さらに、118年の歴史の中で誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、材料メーカーから流通問屋からの取引、最終ユーザーまですべての取引先と強固な信頼を築いてまいりました。このように広く社会に目を向けた経営理念、技術に裏打ちされた品質保証体制、取引先との信頼関係などが企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利益の確保につながるものと認識しております。 ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入されたものであり、当社株式等に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。 なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。 当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てとします。 なお、本プランの有効期間は、2025年５月９日開催の当社取締役会における当該承認決議の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。 ｃ．本プランの合理性を高める仕組み 本プランは、以下の諸点を考慮することにより、本プランが株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。(a)買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社名古屋証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議にする内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項 当社の取締役の報酬については、当社グループの企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスを取れたものとすることを基本方針としております。 取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に対する貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は、役員賞与を含め、直接的な支給はしておりません。ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き関する事項 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月の第１回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額を月額総額400万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役の報酬限度額を月額総額120万円以内と決議しております。ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会において独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長中山弥一が決定しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬取締役（社外取締役を除く）29,88029,8801監査役（社外監査役を除く）6,4506,4501社外役員15,90015,9004 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況（2026年３月31日現在） 区分溶接継手フランジその他全社（共通）合計従業員数（名）65（11）20（4）15（3）10（2）110（20）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6（1）34.79.15,0152.9 区分溶接継手フランジその他全社（共通）合計従業員数（名）－－－6（1）6（1）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。 ③最大人員会社の状況㈱ＭＩＥテクノ （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）66（15）43.514.66,0755.6 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。 なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社について労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）三重県桑名市300金属加工品の製造及びその販売100.0当社グループのステンレス製管継手の事業の専業メーカーとして、工業用継手、建築用継手、フランジ、ねじ込み継手、プレハブ加工の製造、販売を行なっている。役員の兼任３名㈱ＭＩＥテクノ（注）２，４㈱ＭＩＥフォワード三重県桑名市30溶接継手・フランジその他製品の梱包・保管・発送100.0(100.0)業務委託契約に基づき、当社グループの製品・商品の梱包・マーキング・出荷業務を行っている。なお、当社グループ所有の土地を賃貸している。役員の兼任３名㈱中部マテリアルズ（注）２，４名古屋市中川区40溶接継手・フランジその他製品の販売90.0当社グループの管継手製品を販売している。役員の兼任４名（持分法適用関連会社）中国上海市264金属加工品の製造及びその販売35.0(35.0)当社グループの管継手製品の製造販売を行っている。役員の兼任２名上海桑江金属科技有限公司（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ＭＩＥテクノ㈱中部マテリアルズ① 売上高5,720,355千円2,244,558千円② 経常利益534,250千円58,988千円③ 当期純利益374,585千円39,853千円④ 純資産額2,893,373千円454,653千円⑤ 総資産額7,331,633千円1,599,728千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円といたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月11日48,36040.00取締役会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＩＥテクノ（三重県桑名市）継手事業大型プレス、溶接機、旋盤271,963135,6902,055,985(39,259)71,91013,4062,548,95766（15）㈱ＭＩＥフォワード（三重県桑名市）継手事業梱包機04,59427,117(2,203)－031,71117（2）㈱中部マテリアルズ（名古屋市中川区）継手事業倉庫3,2515,218128,339(2,437)－4,701141,50921（2）（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。３．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。（各監査役の経験及び能力）氏 名経験及び能力常勤監査役宮島 康暢中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役（社外）岡本 知彦長年企業経営に携わり幅広い見識を有しております。非常勤監査役（社外）諸戸 清光当地区を代表する経営者としての幅広い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数宮島 康暢９回９回岡本 知彦９回６回諸戸 清光９回９回監査役会の活動内容及び検討内容イ．決議事項監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役専任議案に対する同意等ロ．報告事項監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等ハ．審議・協議事項年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等、サステナビリティ課題に対する取組の検討 常勤及び非常勤監査役の活動状況・代表取締役面談（常勤監査役）・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席（常勤監査役）・取締役会、経営会議など重要会議への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認（非常勤監査役）・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧（常勤監査役）・現物監査、棚卸立会（常勤監査役）・会計監査人面談、監査報告会への出席（常勤監査役） ② 内部監査の状況 当社監査部は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「監査部」（１名）が内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社及びグループ会社を対象として業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。監査終了後には代表取締役及びその他取締役並び監査役に内部業務監査実施報告書、内部統制報告書を提出し、監査結果及び活動内容についての共有及び意見交換を実施しております。また、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告及び意見交換を実施し、改善を要する事項がある場合には被監査部門に対して改善を要求し、グループリスク管理委員会において情報共有を実施しております。 また、監査役・会計監査人との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料等の提出・意見交換を適切に行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称かがやき監査法人ロ．継続監査期間17年間ハ．業務を執行した公認会計士林 幹根肥田 晴司ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任の決定を行う方針であります。 監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。 ③ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500－25,000－（注）ａ．当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしています。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築 ②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価値向上に資する ③株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資目的以外の株式」又は「政策保有株式」）として当該取引先の株式等を取得し保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。 また、保有の継続については、保有先と定期的に対話の機会を設けて、縮減も含めて検討をしております。 なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する方針です。 ロ．政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針 当社は自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式等の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ③ 株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社中部マテリアルズについては、以下のとおりであります。イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2144,623 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,581取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ます。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ51,91049,883継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。（注）当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。無91,73058,064レイズネクスト㈱23,44521,903継手等の取引を行っており、同社の取引先持株会に参加しております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。（注）当事業年度において持株会を通じた買付により、保有株式が増加しております。無52,89333,117（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3131,292 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,00030,000㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で974百万円であります。無78,00060,330㈱あいちフィナンシャルグループ35,0007,000㈱あいち銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で444百万円であります。無（注３）48,05519,992㈱三十三フィナンシャルグループ3,640910㈱三十三銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（注２）当事業年度末における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で388百万円であります。無（注４）5,2372,153（注）１．㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。２．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、地域経済との関連性、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。３．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。また、2026年３月31日を基準日として、１株につき５株の割合をもって株式分割されております。４．㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。また、2026年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって株式分割されております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1907年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。1922年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。1953年５月桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1964年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。1970年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。2000年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）2001年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。2008年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。2008年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。2011年７月中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）2016年４月中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。