川田テクノロジーズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題セグメント経 営 環 境対処すべき課題鉄 構（橋梁事業）・主流であった新設は減少傾向、補修や修繕への市場シフトが継続。新設は特に近年市場を牽引してきた高速道路会社の減速が足下で著しい・余剰生産力を抱えたプレーヤーによる受注競争の激化と採算性悪化を懸念・大型プロジェクト「大阪湾岸道路西伸部」の設計作業中。数年内に製作・施工部分が発注される見通し。以降も継続的に大型物件が計画中（橋梁事業）・減少する新設発注におけるシェア拡大を狙うとともに、補修、修繕はもちろん大規模構造物を扱う民間物件の獲得も狙う・技術提案力の強化、確実な設計変更獲得の積み上げで採算性の堅守向上を図りつつ、人的リソースの最適配置を推進・大型案件を見据えた計画的な人材の獲得と育成、設備の確保に取り組む（鉄骨事業）・諸物価高騰や担い手不足に起因する発注控え、先送りなどで発注量の落ち込みが目立つ。短期的に厳しい価格競争を想定・中期的には、首都圏など大都市圏中心に難度の高い大型物件の出件を多く想定（鉄骨事業）・高難度物件を「作って建てる」ことができる唯一のファブリケーターとして、高付加価値製品の選別受注を徹底し、着実に受注、売上、利益を積み上げる・工場における製作時期の最適化や、図面の３Ｄ化を推進し、生産性向上を図る土 木・新設の発注量は減少傾向が継続。老朽化を受けた床版取替、保全への市場シフトが著しいが、足下では発注時期の先送りなどあって足踏み、受注競争激化を招来・建設コスト高騰、担い手不足などで受注残の消化が想定通り進まず・ゼネコンなど異業種を巻き込んだ業界再編進む・受注能力、施工能力強化のため、特に施工管理者の育成と支援に注力。ボトルネックになる有資格者を積極育成・技術や製作でも収益を積み増す体制を構築。提案力を磨くシステムを強化し、高付加価値化、高収益化を目指す。また、建築資材としてプレキャスト製品の活用、拡販を目指す・アライアンス等で最適ポジショニングを推進建 築・旺盛な建設ニーズと業界の担い手不足により需給が引き締まりを見せるなか、総じて好調な受注環境が継続すると見込まれるも、建設コスト高騰による採算性低下や人的リソースのボトルネック化による受注機会の逸失が懸念材料・物流インフラの老朽化対策や機能性向上が課題化、ターゲットの倉庫需要は堅調な推移を見込む・確実な受注のため、建物の価値を高める技術提案力や課題解決力を磨き、他社との差別化、顧客満足度の向上を目指す・ＶＥ・ＣＤで建物価値の最大化を図りつつも、積極的な情報交換でコスト増の価格転嫁に努め採算性確保・情報の蓄積、管理、運用の各プロセスでＤＸを活用し、生産性向上を図る セグメント経 営 環 境対処すべき課題ソリューション（ソフトウエア関連事業）・ＡＩなど情報技術の進歩が急速に進むなか、国土交通省の「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」など、深刻化する社会インフラの老朽化、建設業界の担い手不足問題を建設ＤＸで解決する取り組みがさらに加速・３次元ＣＡＤに加えクラウド事業も収益の柱へと大きく成長を遂げた。新たな成長の種を模索（ソフトウエア関連事業）・既存製品の洗練、新技術サービスの導入ほか、政府系クラウドの構築実績を背景に中央官公庁物件への取り組みも強化。建設以外の新市場へ挑む・着実な成長を継続するための研究開発、事業投資、人材育成、ブランディングに邁進・「公共インフラの問題を、ＤＸでなんとかする」べく、ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を遂げる（ロボット関連事業）・人件費高騰や担い手不足を背景に、ロボット利活用に熱視線・世界で開発競争が激化。実運用段階へ・ヒューマノイドロボット市場は急速に拡大の兆し。将来的には現在の自動車産業へ匹敵する規模となる可能性も（ロボット関連事業）・人型×双腕型の特色を生かし、現場課題をロボットで解決するソリューションを提供・プロセス標準化による導入容易化を継続。導入ハードル下げ潜在需要の掘り起こしに努める・製造現場の多様な環境により適合する次世代ロボットの開発推進セグメント共通・中東情勢の緊迫化を受けた、特に石油由来製品の高騰、逼迫化傾向・グループ内の緊密な情報交換により必要量や時期の早期把握を図りつつ、必要十分量の適時発注による全体最適な資材調達を徹底 当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を次のとおり策定・公表しています。 （第４次中期経営計画の概要）① 経営課題事業の成長と拡大・既存事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤・全体最適を追求した事業ポートフォリオ改革将来に向けた投資の強化・設備投資やＤＸを通じた生産性向上・「建設」×「ロボティクス」を軸とした研究開発加速・社会・環境課題解決に向けた技術開発・事業領域の拡大サステナビリティ経営・カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速・自然資本・生物多様性への対応の第一歩・人的資本経営の拡充・人権尊重経営の推進資本効率経営・企業価値向上に資する取り組み強化・経営モニタリング体制の強化 ② 基本方針両利きの経営の強化基幹事業と成長事業でのバランスの取れた収益基盤の確立を目指すとともに、事業ポートフォリオ改革を加速させる「川田ならでは」の技術開発担い手不足が顕在化するなか、川田の強みである「建設」×「ロボティクス」で省人化、省力化技術の開発を加速させるサステナビリティ経営の進化サステナビリティの取り組みをこれまでの個別活動である「点」から組織的な連携による「線」、そして社会的価値創出の基盤となる「面」へと進化させる資本効率経営の深化と株主還元の充実収益性を重視しつつ、自己資本に対するリターンを指標としたＲＯＥ経営を深化させるとともに、さらなる株主還元の充実を図る ③ 数値目標 目標値売上高（３か年累計）３，８３０億円以上営業利益（３か年累計）２３５億円以上当期純利益①（３か年累計）２３２億円以上当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）１５９億円以上ＲＯＥ①（最終年度）８.０％以上ＲＯＥ②（最終年度、関係会社株式を除く）１０.０％以上配当性向（３か年平均）３０.０％目途総還元性向（３か年平均）５０.０％目途 当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量（稼働率・操業度）が低下する可能性があります。 さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「第４次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるとともに、各事業が持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×ＰＣ」、「つくる×建てる」の二刀流で、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。②収益変動リスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 また、サプライチェーンの混乱による原材料調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産・施工計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。③事故によるリスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み④品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。⑤工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。⑥法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。⑦取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。⑧為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。⑨自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。⑩固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは、鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み⑪保有資産の時価変動リスク 当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。⑫有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2026年３月末時点での借入金は合計174億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。⑬情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。⑭不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。⑮気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクは、脱炭素化への移行に伴うリスクと、気候変動そのものによる物理的なリスクの２つに大別されます。 移行リスクとしては、環境規制の強化など低炭素化への社会的要請が高まるなか、環境に配慮した製品やサービスを提供できない場合、競争力の低下を通じて受注機会の喪失につながる可能性があります。 物理的リスクとしては、気温上昇により、労働環境の悪化による作業効率の低下が発生し、運営コストの増加や人材確保が困難になる可能性があります。 当該リスクの対応策として、緩和策と適応策の２つの観点から推進しています。 緩和策としては、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）の認定を取得した温室効果ガスの排出削減目標を設定し、その達成に向けた気候移行計画を策定するとともに、その実行・モニタリング・改善に努めてまいります。 適応策としては、「KAWADA VISION 2030」の重点方針に「ＤＸ」を掲げ、ロボットやＡＩなどのデジタル技術の活用を加速させています。 これらの取り組みを通じた作業環境の改善や省人化・省力化により、生産性の向上と安定的な事業運営の確保に努めてまいります。 主なリスク主な対応策・取り組み⑯人権に関するリスク 当社グループの事業活動はサプライチェーンを含む広範な領域に及んでおり、ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、気候変動に起因する人権への影響、腐敗防止等、多岐にわたる人権課題への対応が求められています。 これらへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜、従業員の生産性低下、離職率の上昇、取引先や投資家からの信頼喪失を招き、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権方針」を制定し、担当役員を配置いたしました。また、人権デュー・デリジェンスの一環として人権リスクのアセスメントを実施し、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権課題の特定・評価を行いました。 現在は、「サステナブル調達方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。 今後は、これらの方針・ガイドラインの取引先への周知を図るとともに、アセスメント結果の社内への統合と適切な措置の実施、進捗の追跡調査及び情報開示を進め、サプライチェーン全体における人権尊重の実効性を高めてまいります。⑰人材の確保・育成に関するリスク 当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となるリスクがあります。また、従業員のエンゲージメント低下や人材流出が生じた場合、競争力の低下や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、グループ各社の事業特性を踏まえつつ、以下の取り組みを推進しています。 採用面では、優秀な人材の確保を目的としたリファラル採用制度（社員紹介採用手当）を導入しています。育成面では、社員一人あたりの平均研修時間の把握・管理に向けた体制整備を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図るため、上長による個別面談を実施するとともに、従業員の健康維持及びワークライフバランスの向上を図るため、休暇制度の拡充をはじめとする職場環境の改善に取り組んでいます。 当社グループは、人材こそが持続的成長の根幹であるとの認識のもと、引き続き人材の確保・育成及び職場環境の整備を図ってまいります。⑱自然資本・生物多様性に関するリスク 当社グループの鉄構・土木セグメントにおける事業活動は、自然資本及び生物多様性に大きく依存するとともに、これらに対して影響を与える立場にあると認識しています。自然資本の損失や生物多様性の劣化が進行した場合、資材調達・施工環境・事業継続性に支障をきたし、将来的に事業の継続が困難となる可能性があります。 当該リスクの対応策として、環境方針及び生物多様性方針を策定し、当社グループとして目指すべき方向性と基本的な考え方を定めています。また、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに基づく自然資本・生物多様性への依存・影響・リスク・機会の分析・評価を進めています。今後は、この分析・評価の結果を踏まえ、必要となる対応策の策定とその実行をしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。 また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円（△14.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は99,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円（＋8.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から60.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基本方針のもと、その実現に向け各種施策に取り組んでまいりました。 本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。 このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことで、ＲＯＥ目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30％を達成しています。 当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。 また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。ソリューションセグメントについては、ソフトウエアやロボットを活用した生産性向上の取り組みが加速するなか、一層の飛躍を期待しています。 こうした認識に基づき、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定しています。本計画に基づき、既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ、引き続き資本コストを意識したＲＯＥ経営を推進してまいります。 当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,025百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益8,598百万円（同11.2％減）、経常利益11,055百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9％減）となりました。受注高につきましては127,638百万円（同13.9％減）となりました。 なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （鉄構セグメント） 当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、工事の竣工に伴い大きな設計変更を複数獲得したものの、工期が長く工程が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上高減少の影響を前述の設計変更獲得の貢献が上回ったことなどで、前連結会計年度を上回りました。 鉄骨事業につきましては、受注高は関東、関西をはじめとする大都市圏における再開発事業などの受注を積み上げたことで前連結会計年度を上回りましたが、当期出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は好調だった前連結会計年度には届かないものの、高難度の物件が多いことなどから高い水準を堅持しました。 セグメント全体で、受注高は59,301百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上高49,879百万円（同21.0％減）、営業利益6,320百万円（同0.7％増）となりました。（土木セグメント） 土木セグメントにつきましては、受注高は、期を通じて発注量が低調に推移し受注競争が激しさを増すなか、大型の新設橋梁を獲得するなどしたものの、34,283百万円（前連結会計年度比22.3％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間において想定していた複数の設計変更の獲得に至りましたが、1,654百万円（同21.4％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。（建築セグメント） 建築セグメントにつきましては、受注高は、設計作業中で施工部分の契約に至らなかった物件が複数あったことなどから期首目標には届かなかったものの、16,042百万円（前連結会計年度比4.2％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件を中心に比較的工事が順調に進捗したことなどから、16,703百万円（同8.0％増）となりました。営業利益は、建設コスト高騰が続くなか、発注者への価格転嫁や一層の原価低減に努めたものの、1,308百万円（同9.4％減）となりました。（ソリューションセグメント） ソリューションセグメントにつきましては、新設橋梁の発注量減少を背景に設計受託事業は振るわなかったものの、建設業のＤＸ化の取り組みが進むなか、３次元ＣＡＤやクラウドサービスをはじめとする自社製品ソフトウエアが引き続き好調であったことから、受注高は8,520百万円（前連結会計年度比5.8％増）、売上高は8,197百万円（同3.1％増）となりました。営業利益は、特に自社製品ソフトウエアの売上高の増加に伴い、3,098百万円（同3.9％増）となりました。（その他） その他につきましては、橋梁付属物の販売事業において他社製品との競合が激しさを増していることや、航空機使用事業における円安などを背景とした装備品等のコスト高騰などを受け、受注高は9,490百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高は9,549百万円（同2.5％減）、営業損失は388百万円（前連結会計年度は営業損失172百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,197百万円増加し17,477百万円（前連結会計年度比＋22.4％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,160百万円の資金増加（前連結会計年度は9,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の資金減少（前連結会計年度は2,981百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,134百万円の資金減少（前連結会計年度は8,659百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄構59,301△16.5104,7949.9土木34,283△22.352,0642.7建築16,0424.217,127△3.7ソリューション8,5205.83,9269.0その他9,490△1.4393△13.1合計127,638△13.9178,3066.2（注） セグメント間の取引については、相殺消去していません。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）鉄構49,879△21.0土木32,918△14.8建築16,7038.0ソリューション8,1973.1その他9,549△2.5合計117,248△13.2（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。 なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。 a.生産実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,55249,324（21.1％減）建築15,39816,678（ 8.3％増）その他290124（57.3％減）合計78,24166,127（15.5％減）（注）１ 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。２ 生産高には、外注生産高が含まれています。 b.受注実績期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄構87,56170,671158,23362,85495,378建築17,86215,39833,26115,47317,788その他8723532330617合計105,51186,306191,81878,633113,184当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄構95,37858,883154,26249,467104,794建築17,78816,04233,83016,70317,127その他17201218218－合計113,18475,127188,31166,389121,922（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。２ 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。名古屋高速道路公社市道高速１号他新洲崎工区改築事業2028年１月完成予定西日本高速道路㈱新名神高速道路 高槻高架橋西（鋼上部工）工事2027年６月 〃清水建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事2027年10月 〃首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事2028年８月 〃国土交通省関東地方整備局川崎臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その２）2027年７月 〃 ｃ.販売実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）鉄構62,85449,467（21.3％減）建築15,47316,703（ 8.0％増）その他306218（28.6％減）合計78,63366,389（15.6％減）（注）１ 前事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事㈱大林組品川開発プロジェクト（第１期）４街区 本体鉄骨 北棟Ａ工区清水建設㈱（仮称）芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S棟）新築工事東日本高速道路㈱東関東自動車道 塔ヶ崎高架橋（鋼上部工）工事大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路 吉祥寺川橋他２橋（鋼上部工）工事西日本高速道路㈱新名神高速道路 城陽第三高架橋（上り線）他１橋（鋼上部工）工事東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（鋼上部工）工事久山特定目的会社プロロジスパーク北上金ケ崎プロジェクト大成建設㈱（仮称）ＴＫＬ新棟計画２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 清水建設㈱ 8,941百万円 11.4％当事業年度 清水建設㈱ 9,923百万円 14.9％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態 財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が増加し、売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権）が減少しました。これは主に土木セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことと、鉄構、土木セグメントにおいて売上高の減少による売掛債権が減少したことによるものです。負債の部の流動負債では買掛債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは売上高の減少によるものと、鉄構セグメントにおいて大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。 次に、総資産は2,525百万円減少し162,986百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比5.7％上昇の61.1％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が5,914百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が1,939百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。（ロ）経営成績 当連結会計年度は第３次中期経営計画の最終年度でしたが、最終年度における数値目標の達成状況につきまして、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができたものの、建築セグメントで設計に着手している案件で施工部分の契約に至らなかった工事が複数案件あったことで、全体としては若干目標に届きませんでした。売上高は鉄構セグメントが伸び悩んだものの、土木、建築セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましては鉄構セグメントで大型工事における設計変更の獲得が図れたことで目標を大幅にクリアすることができました。その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を上回り、ＲＯＥにつきましても9.2％と目標としていた8.0％を上回ることができました。 当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業と土木セグメントにおいて、豊富な繰越高を抱えるも、案件の大型化に伴う工程の長期化や止まっている工事が散見されたことに加え、鉄構セグメントの中の鉄骨事業において、関西圏を中心に大型工事の発注が端境期であったことで前連結会計年度に比べ13.5％減の115,025百万円となりました。営業利益はソリューションセグメントが堅調に収益を伸ばすことができた一方、土木、建築セグメントの進捗が低迷したことにより、前連結会計年度に比べ11.2％減の8,598百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことで前連結会計年度に比べ12.4％減の11,055百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる反動もあり20.9％減の8,782百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。 鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。 また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や時間外労働の上

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。 「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 鉄構土木建築ソリューション計売上高 外部顧客への売上高62,05338,31615,4637,579123,4129,493132,905セグメント間の内部売上高又は振替高1,11930693691,8043052,110計63,17238,62215,4737,949125,2179,798135,015セグメント利益又は損失（△）6,2742,1061,4442,98212,806△17212,634セグメント資産58,63930,6946,16613,466108,96710,500119,467その他の項目 減価償却費1,124401155082,0508612,911有形固定資産及び無形固定資産の増加額78924794481,4941,0482,543（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 鉄構土木建築ソリューション計売上高 外部顧客への売上高48,69332,59916,5947,853105,7419,284115,025セグメント間の内部売上高又は振替高1,1853181093431,9572652,222計49,87932,91816,7038,197107,6989,549117,248セグメント利益又は損失（△）6,3201,6541,3083,09812,381△38811,993セグメント資産51,14328,2746,87314,791101,08210,625111,708その他の項目 減価償却費1,094399205112,0269322,958有形固定資産及び無形固定資産の増加額936484525802,0549913,045（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,217107,698「その他」の区分の売上高9,7989,549セグメント間取引消去△2,110△2,222連結財務諸表の売上高132,905115,025 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,80612,381「その他」の区分の損失（△）△172△388セグメント間取引消去△455△430全社費用（注）△3,217△3,689その他の調整額722724連結財務諸表の営業利益9,6848,598（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計108,967101,082「その他」の区分の資産10,50010,625全社資産（注）46,04451,277連結財務諸表の資産合計165,511162,986（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0502,0268619321631583,0753,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4942,0541,0489911055432,6483,589（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備・備品及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄構土木建築ソリューションその他全社・消去合計減損損失－－－－－33（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 鉄構土木建築ソリューションその他全社・消去合計減損損失－－－－1240124（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を基に、「八方よし」（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、2022年３月に以下のサステナビリティ基本方針を制定いたしました。※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。 また、サステナビリティ基本方針と整合する形で、環境（E）・社会（S）・統治（G）の各領域において、以下のとおり個別方針を策定しています。これらの方針は当社グループすべての役員・従業員に適用され、事業活動を通じ、取引先とも連携しながら、サプライチェーン全体の持続可能性の向上に取り組んでまいります。 ●環境（Environment）○川田グループ 環境方針（要旨） 当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」及びサステナビリティ基本方針のもと、地球環境の保全・改善に積極的に取り組むため、「川田グループ環境方針」を策定しています。気候変動が事業活動に与える影響を認識し、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な代替エネルギーの活用など具体的な対策に取り組むとともに、廃棄物の発生抑制（Reduce）・再利用（Reuse）・再生利用（Recycle）の３Ｒ活動を推進し、循環型経済・社会の形成に貢献してまいります。また、環境課題の解決に資する技術の研究開発を推進し、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。○川田グループ 生物多様性方針（要旨） 当社グループは、生物多様性の保全・回復を地球環境への貢献における重要な側面と位置づけ、「川田グループ生物多様性方針」を策定しています。事業活動が生物多様性へ依存し、また影響を与えていることを認識し、生物多様性の豊かな生息地の保全、水資源の保護と効率的な利用、汚染の予防、生態系保全への配慮など、具体的な取り組みを通じて、その影響を回避・最小化するよう努めています。さらに、自然との共生に資する技術や生態系保全技術を積極的に開発・採用し、生物多様性への正の影響を創出することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。●社会（Society）○人材育成方針 当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。いつの時代にも技術をもって社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。 また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。○社内環境整備方針 当社グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。 また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。○人権方針（要旨） 当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重への取り組みが不可欠であるとの認識のもと、「人権方針」を策定しています。本方針は当社グループすべての役員・従業員に適用されるとともに、ビジネスパートナーにも支持を期待するものであります。人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築・継続的に実行し、事業活動における人権への負の影響の防止・軽減に努めてまいります。○川田グループ サステナブル調達方針（要旨） 当社グループは、「八方よし」の精神のもと、公平・公正な調達を目指し「川田グループサステナブル調達方針」を策定しています。取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築しながら、法令遵守・人権尊重・環境配慮・安全衛生など多角的な観点から責任ある調達を実践し、サプライチェーン全体の持続可能性向上を目指してまいります。●統治（Governance）○コーポレートガバナンス基本方針（要旨） 当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。株主の権利尊重と実質的な平等性の確保、多様なステークホルダーとの適切な協働、会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保、取締役会による実効性ある監督機能の発揮、そして株主との建設的な対話の促進に努めてまいります。○川田グループ リスクマネジメント基本方針（要旨） 当社グループは、リスクの適切な認識と対処を通じて健全な事業活動を持続的に維持し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を策定しています。本方針のもと、事業継続の確保、会社の社会的評価の維持・向上、経営資源の保全、並びにステークホルダーとの信頼関係の構築を目的として、グループ全体のリスクを統括的に管理してまいります。また、役員・従業員への教育・啓発活動及びリスク関連情報の共有を通じ、リスク意識の浸透とリスクリテラシーの向上に努めてまいります。○情報セキュリティーポリシー（要旨） 当社グループは、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するため、物理的・人的・技術的な脅威への対策を含めた「情報セキュリティーポリシー」を策定しています。同ポリシーは役員・従業員及び外部委託先に適用され、教育訓練の実施、ウイルス対策・アクセス制御・ネットワーク管理などの技術的対策、業務継続のための処置を規定しています。また、不正アクセス禁止法や個人情報保護法など関連法令の遵守も求めており、定期的な監査と見直しを通じてポリシーの継続的改善を図ってまいります。 ①ガバナンス 取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されています。委員会は原則として毎月開催され、同委員会の下部組織として当社グループ各社の総務部長等をメンバーとしたサステナビリティ推進会議が存在し、同会議への指示・諮問に対する報告・答申に基づき、幅広いサステナビリティ課題について、その相互連関性などを含めたリスクと機会を議論し、対応策を検討し、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申を行っています。 取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関するさまざまな活動の内容や進捗状況等についてモニタリングを行っています。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みがサプライチェーンを含めて適切に進められているかを確認しています。 このように、取締役会並びにサステナビリティ推進委員会がそれぞれの役割分担を通じて、そしてそれらが有機的に連携することで、サステナビリティ経営を着実に推進しています。 ②戦略 当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球規模の課題に対する長期的な展望とビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき責任について考察しています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を推進しています。これらの要素を総合的に考慮したうえで、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに対する重点課題とその考え方等を明確化いたしました。 ③リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対して意識調査を実施し、サステナビリティ課題に関する認識を確認するとともに、重要なリスクと機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門的知見に基づく重要なリスクと機会の特定を行っています。 特定されたリスクと機会は、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体におけるリスク管理の透明性と実効性を確保しています。また、取締役会はリスクと機会への対応状況等のモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。以上のようなサイクルを継続的に運用することで、環境変化に伴う新たなリスクと事業機会への対応力の強化に努めています。 ④指標及び目標 指標及び目標については、重要課題（マテリアリティ）、重点課題、基本的な考え方、対応策、具体的な取り組み内容及び実績を一覧表として整理し、継続的なモニタリングを通じて適切な管理を行っています。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。［マテリアリティURL］https://www.kawada.jp/csr/materiality/ （２）重要なサステナビリティ課題①気候変動問題への積極的な貢献 国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新の科学的知見である第６次評価報告書において、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らされるとともに、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、新たに「温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する」という目標が追加提言されています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「地球環境への貢献」を掲げ、その重点課題として「気候変動問題への積極的な貢献」を設定しています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含めて、この地球に暮らす全ての人びとにとって、喫緊の課題となっています。 2023年６月、当社グループは、ＴＣＦＤ（※）提言への賛同を表明いたしました。現在、ＴＣＦＤの枠組みは国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）に引き継がれ、より高度な開示基準への移行が進んでいます。当社グループは、まずはＴＣＦＤ提言を基礎とした情報開示の充実を図りつつ、今後の新たな基準への対応に向けた準備を段階的に進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指してまいります。※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース） Ｇ２０の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により設置された組織です。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスクと機会の財務的影響の把握と情報開示を促しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、気候変動問題を非常に重要な社会課題と認識しており、リスクと機会の両面で捉えています。​カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な企業価値の向上を達成するため、​2026年３月に「川田グループ環境方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通 ●環境（Environment）」をご参照ください。 今般、事業環境の変化等を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会の見直しを行いました。移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、当社グループの全ての事業を対象に検討や分析を行いました。 これらの検討や分析を通じて抽出されたリスクと機会の評価にあたっては、財務的影響の定量化が可能な項目については一定の閾値を設けて優先順位付けを行い、定量化が困難な項目については定性的な影響度を総合的に評価して優先順位を決定しています。また、これらの評価結果に基づく具体的な対応策も策定いたしました。策定プロセスにおいては、想定される対応策の効果を加味して再度評価を行い、最終的に重要度が高いと特定された項目に対して重点的な対応策を明確にいたしました。 これらの取り組みは、サステナビリティ推進委員会を中心としたグループ横断的な体制のもとで推進しており、継続的なレジリエンスの強化と、気候変動を事業機会として活かす経営の実現を目指しています。以下に、本プロセスを経て特定された主なリスクと機会及びその対応策を示します。 ※1.5℃以下シナリオＩＥＡ「NZE（Net Zero Emissions by 2050）」等を使用。2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指し、1.5℃に整合した移行シナリオ。再エネ導入、電化、炭素価格の導入などを前提とし、急速な制度・市場変化を伴う移行リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。※4.0℃シナリオＩＰＣＣ「SSP5-8.5」等を使用。排出削減策がほとんど講じられなかった場合を想定し、2100年時点で気温が2.6～4.8℃上昇する高排出シナリオ。極端気象の頻発、海面上昇、インフラやサプライチェーンへの影響など、深刻な物理的リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。 ＜指標及び目標＞ 当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を位置づけています。また、気候変動への取り組みを推進し、環境への負の影響を最小限に抑えるためには、当社グループ自身の温室効果ガス排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での排出量削減に向

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しています。(a) 取締役会取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、多田勝仁氏及び岡田敏成氏の５名並びに社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、麦野英順氏、福地啓子氏及び勝野めぐみ氏の５名と、３分の１以上を社外取締役で占めています。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営理念」、「行動指針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。(b) 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、常勤監査等委員が委員長を務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しています。(c) 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。同委員会は、独立社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏及び麦野英順氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取締役多田勝仁氏の５名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めています。(d) サステナビリティ推進委員会「サステナビリティ推進委員会」は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各種方針やリスク及び機会の識別・評価、並びにその重要性と対応策に関する事項などについて協議もしくは情報の共有を行い、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としています。同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長が委員長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催しています。 (e) その他各種委員会取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言すること及び取締役会の指示を実行することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ＩＣＴ委員会」、「イノベーション推進委員会」などの各種委員会を設置しています。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答申や報告を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。ハ．図表 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次のとおり定めています。・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。(b）当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化します。(c）当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理します。(b）取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。(b）当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行います。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。(b）原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証します。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。(c）ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図ります。・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持します。(b）当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告します。(c）当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行します。(b）当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持します。(c）当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行います。(d）当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び当社グループ会社の監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行います。・当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。(b）監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。(c）監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負います。・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）監査等委員は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。(b）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。なお、報告・情報提供すべき主なものは次のとおりになります。・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況・当社の子会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更・当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・当社グループの社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の内容(c）監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。(d）当社監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底します。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができるものとします。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができるものとします。(b）監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができるものとします。(c）監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとします。・当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況・基本的考え方 当社及び当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しています。(a）社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。(b）如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。取引、金銭、購入、購読、広告等、形態を問わず利益供与に該当する行為は行わない。(c）民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。必要に応じて、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。・整備状況 当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しています。 また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規定を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」及び「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修等を継続的に実施しています。ハ．リスク管理体制の整備の状況 リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。 取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しています。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。 当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 なお、一任するに際しましては、これまで同様「指名・報酬委員会」の答申の内容を尊重することを条件として付しており、「指名・報酬委員会」が十分機能する仕組みとしています。 業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。当事業年度における係数は130％となっています。 また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業績連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしていますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するＲＯＥ経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ＲＯＥを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ＲＯＥも評価指標となっています。当事業年度における係数は130％となっています。 監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しています。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。（2025年度指名・報酬委員会の開催内容） 2025年４月11日指名委員会 「新役員体制」 2025年６月26日報酬委員会 「取締役の報酬決定」 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）39318－－5監査等委員（社外取締役を除く）2020－－－1社外役員2727－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等川田 忠裕104取締役提出会社167－－取締役連結子会社川田工業㈱3816－23取締役連結子会社川田建設㈱0－－－取締役連結子会社川田テクノシステム㈱0－－－取締役連結子会社㈱橋梁メンテナンス0－－－ （注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２ 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄構943土木577建築145ソリューション190その他413全社（共通）151合計2,419（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9642.816.37,978,6926.2 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）96合計96（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社川田工業㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,13944.619.87,702,6195.6（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ロ．上記イ．の次に従業員数が多い会社川田建設㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）57746.319.98,302,1066.8（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 872人）が組織されています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1100.081.577.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者川田工業㈱0.988.5－－（注）２73.175.144.9川田建設㈱1.9－94.1＊（注）１60.364.060.9川田テクノシステム㈱－100.0－－（注）２70.774.453.3㈱橋梁メンテナンス－66.7－－（注）２91.491.9－富士前鋼業㈱＊＊－－（注）２＊＊＊東邦航空㈱－50.0－－（注）２78.083.844.5新中央航空㈱4.5100.0－－（注）２71.774.261.0カワダロボティクス㈱－－－－（注）２85.485.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。４ 当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。 ハ．連結会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.785.770.372.947.5（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 川田工業㈱ ※１※２富山県南砺市9,601鉄構、建築100.0研究開発受託経営指導・管理役員の兼任 ５名川田建設㈱ ※１※２東京都北区1,669土木100.0(100.0)研究開発受託経営指導・管理役員の兼任 ３名川田テクノシステム㈱ ※１東京都千代田区399ソリューション100.0(100.0)研究開発受託当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注役員の兼任 １名㈱橋梁メンテナンス東京都北区93その他100.0(100.0)研究開発受託当社グループの橋梁付属物の仕入役員の兼任 ２名富士前鋼業㈱東京都北区10鉄構100.0(100.0)当社グループの鋼材の仕入役員の兼任 １名東邦航空㈱東京都江東区180その他66.6(66.6)役員の兼任 ２名新中央航空㈱茨城県龍ヶ崎市180その他100.0(100.0)－カワダロボティクス㈱東京都台東区100ソリューション100.0(100.0)役員の兼任 ２名（持分法適用関連会社） 佐藤工業㈱東京都中央区3,000その他49.9役員の兼任 １名その他７社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ ※１：特定子会社に該当します。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。４ ※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 川田工業㈱川田建設㈱主要な損益情報等(1）売上高66,389百万円33,090百万円 (2）経常利益6,497百万円1,547百万円 (3）当期純利益5,101百万円1,109百万円 (4）純資産額29,873百万円14,769百万円 (5）総資産額75,169百万円27,693百万円

３【配当政策】 当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とともに今後の事業拡大や設備及び研究開発投資に伴う資金需要見込、財務体質の改善状況などを総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％程度を目途に安定的な配当を継続して実施することを基本方針といたします。 この方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、中間配当は１株当たり65円を実施し、期末配当は１株当たり86円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて定めています。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会決議1,133652026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,49986（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記１株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。 また、「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」期間中の総還元性向の目標を50％を目途とし、株主還元を実施することといたします。加えて計画期間における１株当たり配当金の下限を年間35円（株式分割後の額：当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。）といたします。

６【研究開発活動】 当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループ全体を俯瞰した生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。 当連結会計年度における研究開発費は1,541百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。 （鉄構セグメント） 主に川田工業㈱の橋梁事業部が鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進し、鉄構事業部が環境に配慮した工場の生産性向上に資する開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は523百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。① 複合構造に関する研究開発 当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた複合構造物において、合成床版（ＳＣデッキ）やプレビーム合成桁等の製品で多くの実績を収めています。施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・スタッドレス」に関しては、現場での施工性を向上させるワンサイド施工用の樹脂ナットを開発し、実用化に取り組んでいます。また、多機能突起リブを用いた新型合成梁の開発では、同構造の優れた耐震性能が確認でき、今後、土木・建築分野での製品化を目指しています。② 橋梁保全技術に関する研究開発 高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鉄道軌道桁の支点上補剛材への疲労き裂抑制対策については、検証試験及び施工検討が概ね終了し、実構造物への適用を順次進めています。また、腐食が著しいボルト継手部における防錆能力向上を目的に開発したＫＭフィルム・ＫＭキャップについても、実用化を進めています。さらに高周波加熱装置を用いたリベット取替え工法については、施工法の確立と効率化に向けた施工機器の開発を進めており、今後ますますニーズが高まる保全事業に備え、多種多様なラインナップを整えています。③ 生産技術に関する研究開発 溶接施工においては、新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明などを進めています。また、新たなサブマージアーク溶接法について、特許を出願し、ＮＥＴＩＳ登録が完了するとともに、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接中管理システムの開発も進めています。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）を使用し、出来形の高精度な計測と管理を行うことで仮組立作業の省力化を進めています。④ 生産性向上に関する研究開発 橋梁の製作・架設現場において、これまでの労働集約的な作業の機械化、自動化に資する様々な技術開発に取り組んでいます。主力製品である合成床版（ＳＣデッキ）を対象に「自動塗装ロボット」と「自動搬送装置」を組み合わせて、工場塗装のさらなる品質向上と生産性向上に取り組んでいます。また、仮設の足場上等において資機材を搬送する自走式台車を開発し、施工現場での適用を順次進めています。⑤ 環境配慮型鉄骨製作に関する研究開発 鉄骨製作のメイン工場である栃木工場において、これまで様々なＣＯ２排出量削減を行ってきましたが、エネルギーの自家生産を目的として再生可能エネルギーである太陽光発電設備（500kW級）を工場の屋根に設置し、工場の消費電力の約13％を賄うことができました。現在、昼休みなどの余剰電力を活用して水素を生成し、プロパンガスの代わりに大板の切断へ利用することで、グリーン工場に向けて更なる取り組みを進めています。 （土木セグメント） 川田建設㈱がコンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は127百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。① 新設橋梁の品質向上技術と省力化に関する研究開発 各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを各発注者の工事で適用し、これまでの実績が９橋になったとともに、使用頻度が多い定着具・ＰＣ鋼材径の４パターンで実績を積み重ねることができました。また、コンクリート打設日には数十台のミキサー車の受入れがあるなか、入退場時にナンバープレートを読み取り、生コン受入検査管理を無人化させるシステムを多くの現場で採用し、データの正確性を向上させるとともに省人化を図っています。② 更新技術に関する研究開発 今後とも需要の増大が見込まれる橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版の研究開発を継続して推進し、ウォータージェット搭載台車・水分離装置等で構成される鋼桁ケレン装置システムを川田テクノロジーズ㈱と共同で開発し、鋼桁添接部のボルトまわりのケレン作業時間を大幅に短縮するとともに品質均等化を図りました。また、ウォータージェット作業時の安全性向上のため、架台装置や自動制御装置を開発し、現場実装に向けた検証実験を進めています。③ 保全技術に関する研究開発 既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術については、大学や専門会社と共同で基礎的な研究開発を継続して進めています。非破壊検査技術は、超音波法によってＰＣ橋の応力度を簡易的に把握できることを確認しました。また、長寿命化技術は、ＫＫグラウト注入工法が完成し、少量のグラウト再注入に適したポンプや容易に脱着が可能な注入・排出孔治具を開発し、実現場での適用を開始しました。さらに、支承交換の補修技術では、アンカー削孔を伴わずに橋脚にブラケットを設置する工法を確立し、特許を申請するとともに実現場で安全に支承交換を行っています。 （建築セグメント） 川田工業㈱の建築事業部と事業企画部が建築分野に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。① ＤＸ推進に関する研究開発 設計作業のＤＸ推進のため、ＢＩＭ活用と設計最適化に関する研究開発を実施しました。ＢＩＭ活用においては、ＢＩＭ図面審査の環境整備として、国土交通省ガイドラインに基づく確認申請用テンプレートの整備を進めるとともに、協力設計事務所のＢＩＭ対応状況を調査し、ＢＩＭ利用時の課題を明確にしました。また、部門連携を円滑にするＢＩＭ活用のため、モデル入力規則を文書化しました。構造・意匠の設計最適化においては、検証の結果、その有用性が確認されたため、属人化しない運用体制の構築を進めています。② 土間工事の工数削減に関する研究開発 コンクリートが固まり難く時間を要する冬季の土間工事における工数削減を目指し、高知工科大学との共同研究により自己充填コンクリートの研究を進めました。流動性を高めたコンクリート配合にて200㎡の試験施工を実施した結果、効率の良い施工性と、硬化促進されたコンクリートの打設が確認できました。これにより、施工時間を大幅に短縮できる可能性が示され、工数削減において一定の成果を上げることができました。③ 鋼製基礎に関する研究開発 工数削減による効率化を目的とし、基礎梁自体を省略する工法、及び基礎梁を鉄骨造とする鋼製基礎梁工法の確立に向けた研究開発を実施しました。基礎梁省略工法については、良好な地盤条件において適用可能であることを確認しました。鋼製基礎梁工法では、設計方針と計算方法を確立し、確認検査機関へのヒアリングを通じて建築基準法への適合性を確認しました。本技術の要となる鋼梁とコンクリートスラブの接合部には、独自技術である多機能突起リブを採用し、必要な剛性を確保しました。今後も引き続き開発を進め、品質、コスト、環境といった多角的な視点で将来的な実用化を目指しています。④ 環境事業に関する研究開発 散水量を大幅に減らすことができる屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、シンガポール、バングラデシュ、フィリピンなどアジア諸国のほか、オーストラリアやサウジアラビアでも引き続き実証試験を継続しています。特にサウジアラビアでは良好な植物生育が確認されており、クライアントより高い評価を得ています。 （ソリューションセグメント） 川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は526百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。① ＡＩ―ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩの研究 川田テクノシステム㈱では、官公庁等における情報公開請求対応業務において、開示対象文書の確認、非開示情報の判定、墨消し処理、最終確認に多くの時間と人的負担が生じていることに着目し、ＡＩ－ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩを活用した個人情報秘匿箇所を自動抽出する墨消し支援システムの研究を実施してきました。本システムでは、情報公開請求に基づく文書に対し、氏名、住所、電話番号、印影、顔写真、ナンバープレートなどの画像データも含め、公開前に確認が必要な情報を自動検出し、墨消し候補として提示します。体験版の無償公開を通じて一定の実用性が確認できたことから、今後は、官公庁、自治体、公共団体をはじめ、建設コンサルタント、建設会社、同業他社及び同社顧客向けに提供可能な新たな事業として展開を目指しています。② ゲームエンジンを活用した砂防・河川シミュレーション可視化技術の開発 豪雨の激甚化により、土石流や河川氾濫などの災害リスクが高まるなか、土砂や水の流れが砂防施設、河川施設、家屋等に与える影響を分かりやすく可視化する技術が求められています。川田テクノシステム㈱では、自社製品の砂防堰堤設計ＣＡＤシステムに京都大学防災研究所で開発した土石流シミュレーションモデルを統合し、ゲームエンジンを活用したリアルタイム可視化技術の開発を進めました。これにより、複雑な流動特性や被害の可能性を設計段階で確認でき、設計の高度化や関係者への説明性向上に寄与するものと考えています。今後は河川分野への展開も視野に、防災・減災に資する技術として発展を目指します。③ ヒューマノイドロボットに関する研究開発 カワダロボティクス㈱では、川田テクノロジーズ㈱と共同で、双腕型ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」で培った技術を基盤として、人と一緒に働くヒューマノイドロボットの開発を推進しています。当連結会計年度においては、次世代ヒューマノイドのコンセプト具体化及び試作開発を進めるとともに、実環境における適用可能性の検証を目的とした技術評価を実施しました。また、展示会活動として国際ロボット展に出展し、ヒューマノイドロボットの最新技術及び応用事例を公開することで、市場ニーズの把握及び顧客・パートナーとの関係強化を図りました。さらに外部機関との連携に関しては、慶應義塾大学をはじめとする国内大学・研究機関との共同研究を推進しつつ、欧州研究機関との連携もEU HORIZONや東京理科大学とともにＪＳＴ共同研究に参画して、「人と働くヒューマノイドロボット」の社会実装に向けた研究開発体制の強化を継続しています。 この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。 川田工業㈱は、2025年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、３年間をかけて東海国立大学機構・岐阜大学と共同で「アンモニアおよびプラズマを利用する先導的カーボンリサイクルシステムの研究開発」を実施し、火力発電所などから排出されるＣＯ２を効率的に高付加価値カーボン材料へ変換し、資源として再利用する革新的な技術開発を行っています。 また川田テクノロジーズ㈱では、ＮＥＸＴＡＧＥと㈱オリィ研究所製の分身ロボット「OriHime」を組み合わせた遠隔作業システム「Tele-Barista」（日本橋の分身ロボットカフェで運用中）を用いて、カクテルシェイク動作を行うテレバーテンダー機能の運用化準備を進めました。また、当該店舗に据え付けだったTele-Baristaを、移設可能としたパッケージ版Tele-Baristaを試作し、シドニーへの輸送・移設検証を実施し、想定通りの稼働と課題を確認しました。今後も、検証を重ねると共に各種課題を克服し、世の中に必要とされるシステムを目指して改善を進めてまいります。 当社グループは、引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産合計東京本社（東京都北区）全社販売・管理設備、研究開発設備－21－2169富山本社（富山県南砺市）全社販売・管理設備、研究開発設備419154技術研究所（栃木県芳賀町）全社研究開発設備013－1312基盤技術研究室（東京都台東区）全社研究開発設備－6－611 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品航空機土地（面積㎡）リース資産合計川田工業㈱本社（東京都北区）全社販売・管理・賃貸設備703218－764(3,322)351,720440川田工業㈱富山工場（富山県南砺市）鉄構鋼構造物製作設備1,000242－1,937(256,693)253,207172川田工業㈱栃木工場（栃木県大田原市）鉄構鋼構造物製作設備1,0371,098－2,263(169,659)94,408161川田工業㈱四国工場（香川県多度津町）鉄構鋼構造物製作設備1,085839－4,873(197,568)－6,798221川田建設㈱本社（東京都北区）土木販売・管理設備912－－(－)022213川田建設㈱那須トレーニングセンター（栃木県大田原市）土木研修設備4229－148(18,120)15807川田建設㈱那須工場（栃木県大田原市）土木PC、PCa製造設備16983－756(98,660)161,02530川田建設㈱九州工場（大分県杵築市）土木PC、PCa製造設備3557－340(83,310)243623カワダロボティクス㈱栃木事業所他（栃木県芳賀町他）ソリューションロボット研究開発設備145－23(1,500)34736東邦航空㈱本社他（東京都江東区他）その他航空機、その他設備672741,570275(11,999)1,5314,125223新中央航空㈱本社他（茨城県龍ヶ崎市他）その他航空機、その他設備000625(217,977)0625127（注） 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地（面積㎡）賃借料又はリース料（百万円）東邦航空㈱本社（東京都江東区）その他航空機、その他設備1041,075年間賃借料10東邦航空㈱調布事業所（東京都三鷹市）その他航空機、その他設備602,760年間賃借料12

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の構成 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名からなります。 常勤監査等委員の岡田敏成氏は、長年にわたり当社グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業務経験と管理に関する深い知見を有しています。また、社外監査等委員の福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、勝野めぐみ氏は、弁護士としての法曹界における豊富な経験及び専門的知見を有するとともに、2015年から６年間、カワダロボティクス㈱の社外監査役を務めた実績を有しています。 ｂ．監査等委員会の活動状況 ＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞ 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づき、法令・定款に従い、監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成し、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況（出席率）常勤監査等委員岡田 敏成全14回中14回（100％）社外監査等委員福地 啓子全14回中14回（100％）社外監査等委員勝野 めぐみ全14回中14回（100％）＜監査等委員会監査の体制＞ 監査等委員会は、社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。 また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席し、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。＜監査等委員会における具体的な検討内容＞ 具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・監査の方針、監査計画 ・業務分担及び財産の状況の調査等の監査活動が有効に機能するための監査の方法について ・会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等について ・「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）の選定に関する事項について＜監査等委員会における主な活動状況＞ ・監査の方針・監査計画の策定にあたり重点監査項目を設定しています。当事業年度は以下の５項目を重点監査項目として監査を実施するとともに、必要に応じて執行側に提言を行いました。 (1)コンプライアンスの推進状況 (2)サステナビリティの取り組み状況 (3)リスク対策とその運用状況 (4)内部統制システムの構築・運用状況 (5)グループ各社の経営目標の進捗・達成状況 ・監査等委員会は、連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携して子会社等の状況を確認するとともに、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役等協議会を定期的に開催してグループ内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。 ・会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査等委員が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなど、会計監査人との連携を図っています。また、監査等委員は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）については、その選定理由や監査の対応について会計監査人から説明を受け、協議を行いました。 ・社外監査等委員と社外取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換するなど、非業務執行役員間で情報交換と認識共有を図っています。 ・監査等委員会と代表取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。＜常勤監査等委員の活動状況＞ ・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その結果については定例の監査等委員会の場で情報を共有しています。 ② 内部監査の状況 内部監査部門として、監査室を代表取締役の直下に設置しており、提出日（2026年６月22日）現在３名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。また、期中と期末の２回、定期的に代表取締役及び取締役会に対して直接内部監査の結果を報告しています。 監査等委員会は、監査室が実施する内部監査計画について、事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 1979年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 泉 淳一 梶野 健 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたり、当社は、会計監査人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した上で決定することとしています。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－39－連結子会社220230計610620（前連結会計年度） 当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度と同じく、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－0連結子会社1010計1011（前連結会計年度） 当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、中国会計税務に関する顧問業務であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリースに関する会計基準（企業会計基準第34号）の適用に向けた助言指導業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、中国会計税務に関する顧問業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。 ② 川田工業㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30202非上場株式以外の株式122,976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式214取引先持株会を通した株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1480 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゴールドウイン462,000154,000主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。有（注）３1,0211,271大成建設㈱44,06542,921主に鉄骨事業において当社製品の安定的販路確保のため保有しており、ビル用鉄骨の主力取引先として継続的な受注実績があります。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無707283㈱巴コーポレーション312,500312,500主に鉄骨事業にて営業取引拡大を図るため保有しており、継続的な受注実績があります。有622373㈱百十四銀行31,35531,355主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、安定的な資金調達先であります。有262108㈱ほくほくフィナンシャルグループ22,26621,775良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。無（注）２12955岡谷鋼機㈱12,80012,800主要材料仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有11589Titagarh Rail Systems Limited88,06088,060主にインドにおける事業活動に有益な情報収集や将来的な共同事業化等、同社との良好な関係の維持、強化のため保有しています。無78112㈱神戸製鋼所10,00010,000建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有1817人・夢・技術グループ㈱7,0007,000主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しています。無1011日本製鉄㈱11,0252,205建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。有（注）４67㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ740740良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、準メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。無（注）２11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱500500主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化のため保有しています。無00トナミホールディングス㈱－47,098主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。有－480（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ ㈱ゴールドウインの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。４ 日本製鉄㈱の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＮホールディングス㈱137,000137,000良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保しています。無261262（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５ みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式41854116 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－139 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針古河機械金属㈱22,100942024年３月期良好な取引関係の維持、強化のため保有していましたが、保有合理性検証の結果、純投資目的に変更。市場価格等を勘案し適時に売却いたします。ＪＦＥホールディングス㈱18,400332025年３月期良好な取引関係の維持、強化のため保有していましたが、保有合理性検証の結果、純投資目的に変更。市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。 2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。 2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 2026年４月１日東京都豊島区に東京本社を移転しました。 当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。 なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。 1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。 1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。 1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。 1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。 1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。 1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。 1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。 1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。 2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。 2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。2026年４月東京都豊島区に東京本社を移転しました。