信和株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計９社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層～高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。加えて、製造・販売・レンタル・施工までを一体で提供できる体制を構築しており、顧客ニーズに応じた総合的なサービス提供を推進しております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。また次世代足場市場においては、製品・サービスの拡充を進めることで、市場地位の向上に取り組んでおります。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。 「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケット その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。 (主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス、土石製品等の保管・搬送用パレットをはじめ、スチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品まで一貫して対応しております。これにより、顧客ごとの課題や使用環境に応じた最適な製品・サービスの提供に努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等の仮設資材関連製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。 製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット 今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産体制を活かし、自動車、物流、建材分野に加え、省人化関連分野や新たな産業領域への展開を進めることで、事業領域及び取引チャネルの拡大を図ってまいります。 (主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ［事業系統図］ ＜仮設資材部門＞ ＜物流機器部門＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。パーパス「いのちを守り、未来を支える。」経営理念(Our Mission)(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。経営目標(Our Vision)(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。 (2) 経営上の重要な指標当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費 (3) 中長期的な会社の経営戦略(a) 事業環境当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2％増の75.6兆円となる見通しであります。(注１)住宅分野においては、国土交通省「令和７年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後も住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が継続するものと認識しております。また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備された施設の老朽化が進行しており、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画に基づき、戦略的な維持管理・更新需要の拡大が見込まれております。建設現場を取り巻く環境においては、安全性向上への要求に加え、慢性的な建設技能者不足(注２)や労務単価の上昇(注３)、時間外労働規制への対応等を背景として、省力化・施工効率化へのニーズが高まっております。そのため、工期短縮に資する施工性の高い製品や、軽量で作業負担を軽減できる製品、保管・運搬効率に優れた製品への需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。(注１)国土交通省(2025年８月発表)「令和７年度(2025年度)建設投資見通し」より(注２)国土交通省(2025年公表)「建設労働需給調査結果」より(注３)国土交通省(2025年２月発表)「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売した結果、多くの顧客より価格競争力や施工性について高く評価を得ております。また、当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価の実現に努めております。また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門は、仮設資材部門に次ぐ柱として成長しております。 (c) 成長戦略当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしましたが、2026年３月期において当初計画を上回るベースで業績が推移し、売上収益200億円、営業利益24億円の目標を達成いたしました。これらを踏まえ、現在、中期経営計画の見直しを含めた検討を進めております。今後につきましては、グループ会社間のシナジー創出による事業基盤の強化に加え、収益性および資本効率を重視した経営を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。特に、仮設資材部門及び物流機器部門において、以下の分野を中心に事業活動を推進してまいります。 橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)高度経済成長期に整備された橋梁等の社会インフラの老朽化が進行しており、維持修繕需要は今後も拡大するものと認識しております。そのような環境下、国土交通省や高速道路会社において、安全性や施工効率に優れた「システム吊り足場」の採用が進んでおります。当社は、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業及び橋梁施工企業との業務提携を通じ、システム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力と提携先の施工ノウハウ・販売ネットワークを活用し、橋梁分野における事業拡大を図ってまいります。 仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)建設業界においては、人手不足や資材価格上昇等を背景に、仮設資材の「所有」から「利用」への需要シフトが進んでおります。そのような中、当社グループは、ヤグミグループ及び海津建設株式会社を通じて、施工機能の強化を進めております。製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる体制を活かし、案件対応力及び付加価値創出力の向上を図ることで、安定的な収益基盤の拡充を進めてまいります。また、グループ間シナジーを創出し、新たな仮設・建設関連サービスの展開にも取り組んでまいります。 物流事業の領域拡大(物流機器部門)物流機器部門においては、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス、土石製品、自動倉庫分野など、多様な業界向けに事業を展開しております。今後につきましては、設計・製造・設置・メンテナンスまでを一貫して提供できる体制を強みとして、省人化・効率化ニーズに対応した高付加価値提案を強化してまいります。また、株式会社凰金属工業のアルミ加工技術を活用した製品開発や、案件選別の高度化による収益性向上にも取り組み、競争優位性の高い案件獲得を推進してまいります。さらに、海外展開や新領域への進出など、事業領域の拡大にも継続して取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。初年度より順調に推移しており、引き続き、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスの創出を通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。 ⑤コストダウンの推進当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 建設投資動向などの影響について当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金の期限の利益喪失について当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約については「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4％と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年４月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11．のれん及び無形資産」をご参照ください。 (5) 人材の確保と育成について当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 外注管理について当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 品質の保証について当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生産拠点の集中と自然災害などについて当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 法的規制等について当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ＩＴへの依存について当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受けた設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資および民間設備投資に支えられ、建設投資は底堅く推移いたしました。国土交通省の建設総合統計によれば、建設工事出来高は前年を上回る水準で推移しており、都市再開発やインフラ更新需要を背景に建設需要は堅調に推移しております。一方で、住宅分野においては、建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場について、「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、販売とレンタルを組み合わせた提案を強化してまいりました。2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工機能の強化により当社の事業基盤を補完し、グループ全体の対応力および提供価値の向上に寄与しております。また、当連結会計年度において新たに子会社化した株式会社凰金属工業（2025年５月取得）および海津建設株式会社（同年10月取得）については、グループシナジーの創出に向けた体制整備および業務統合を推進してまいりました。物流機器部門においては、既存製品の性能向上およびラインナップの拡充に加え、多様化する顧客ニーズに対応した新製品開発を推進し、顧客の課題解決に取り組んでまいりました。また、製造原価の低減に向けては、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化および生産性の向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は20,138百万円(前期比15.1％増)、営業利益は2,488百万円(前期比53.4％増)、税引前利益は2,313百万円(前期比54.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,718百万円(前期比76.2％増)となり、売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新いたしました。 なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタル及び仮設施工サービスの提供を行っております。 当連結会計年度においても、仮設資材に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が継続するなか、顧客においては販売からレンタルへのシフト傾向が継続しているものの、現場ニーズに応じた提案力の強化により、販売についても底堅く推移いたしました。こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、堅調な工事需要を確実に取り込み、施工実績を積み上げております。さらに、海津建設株式会社の売上寄与もあり、「くさび緊結式足場」「施工及びレンタル」は堅調に推移いたしました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,458百万円(前期比11.0％増)となりました。 ＜物流機器部門＞物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。当連結会計年度においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は5,679百万円(前期比26.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,957百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,319百万円と前年同期に比べ1,470百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益2,313百万円、減価償却費及び償却費805百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,413百万円であり、主な支出要因は、負ののれん発生益466百万円、棚卸資産の増加668百万円、営業債務及びその他の債務の減少768百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,156百万円となり、前連結会計年度に比べ3,162百万円支出が減少しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出785百万円、有形固定資産の取得による支出1,134百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は1,115百万円となり、前連結会計年度の資金獲得4,536百万円から資金支出へ転じました。主な支出要因は、配当金の支出439百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門5,534,617106.8物流機器部門2,283,695100.1合計7,818,313104.8 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）仮設資材部門5,661,120153.92,587,176186.9物流機器部門3,113,866141.1629,29684.3合計8,774,987149.13,216,473150.9 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。仮設資材部門においては、海津建設㈱を2025年10月１日付で連結子会社としたことによるものであります。物流機器部門においては、大型物流倉庫案件の獲得によるものであります。３．受注実績には、見込み生産によるものは含めておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門14,458,641111.0(内訳)くさび緊結式足場5,289,185107.5 次世代足場1,151,22098.8 施工及びレンタル5,964,614120.7 その他の販売1,452,504106.1 その他601,11695.1物流機器部門5,679,986126.9合計20,138,628115.1 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。３．連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a. 経営成績等の状況(a) 経営成績の分析(売上収益)仮設資材部門では、仮設資材をレンタルで調達する流れが継続する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業を強化するとともに、重点エリアにおける営業活動の強化など、多様な顧客ニーズに対応した営業展開に注力しました。また、ヤグミグループ及び海津建設株式会社の売上寄与もあり、「施工及びレンタル」が堅調に推移いたしました。一方、物流機器部門では、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など幅広い業界から継続的に案件を獲得しました。特に大型物流倉庫案件が売上拡大に大きく寄与し、部門全体の売上収益を牽引いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ2,635百万円増加し、20,138百万円(前期比15.1％増)となりました。(売上総利益)売上収益の伸長に加え、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化及び生産性向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し、5,433百万円(前期比23.0％増)となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資拡充やグループ会社増加に伴う費用増加があったものの、売上収益の増加に加え、負ののれん発生益466百万円をその他の収益に計上したことなどにより、営業利益は大幅に増加しました。一方、当社子会社における資金流出事案に関連し、250百万円をその他の費用に計上しております。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ865百万円増加し、2,488百万円(前期比53.4％増)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ743百万円増加し、1,718百万円(前期比76.2％増)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は9,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。この主な要因は、棚卸資産が685百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,090百万円減少したためであります。また、非流動資産は22,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,443百万円増加したためであります。この結果、資産合計は31,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は7,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。この主な要因は、借入金が435百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。この結果、負債合計は15,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加しました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は16,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払439百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,718百万円計上したことなどによるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 経営上の重要な指標の推移当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは3,022百万円となり、前連結会計年度に比べ35.0％増加いたしました。 第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月EBITDA(千円)2,689,7782,137,6171,311,7972,238,3503,022,720 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,747百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,957百万円となっております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることを目指しております。その実現に向けて、サステナビリティを重視した経営を実践しております。当社グループは、パーパスである「いのちを守り、未来を支える。」のもと、建設現場や社会インフラを支える製品・サービスの提供を通じて、安全性の向上、施工効率化、環境負荷低減等に取り組んでおります。また、これらの取組みを持続的に推進していくためには、社員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、組織として活力を生み出していくことが重要であると認識しております。当社グループは、以下の社会課題解決を事業として推進しております。実現に向けた取り組み事項狙い・効果建設現場の効率化を図りつつ、街やインフラの維持・発展に寄与①システム足場の製造・販売など枠組足場のデメリットである「運送・保管効率が悪くスペースを要する」「組み立てに際して熟練の技術を必要とする」などの課題に対応するための商品群を提供することにより、建設現場における課題の解決に貢献する。②システム吊り足場の製造・販売など従来の工法や製品に比べ強度、安全性、施工性を高め、さらに構成部材の一部は既存資材を流用できる仕様としたことでコスト抑制とサステナブル性を高めた。安全かつ負担の少ない労働環境の提供と、老朽化が進む社会インフラの維持、長寿命化に貢献する。各種産業の運搬・保管効率を高め、環境負荷軽減を念頭にした商品開発輸送効率や保管効率の改善を通じて、環境負荷の軽減にも配慮した製品開発の推進。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおけるサステナビリティの実践に向けて、重要なサステナビリティ項目として、組織・人材戦略を中心に据え、その向上を図ってまいります。当社グループは、経営理念（Our Mission）として「私たちは、社員のやる気を応援し、『夢と未来』の実現を支えます。」を掲げており、社員の活力の創出及び優秀な人材の確保と育成を、中期経営計画における重要課題として位置付けております。 (3) ガバナンス当社グループは、取締役会を経営方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定を可能とするため、社内取締役等が出席するリスク管理委員会を原則として３カ月に１回開催しております。 (4) 戦略当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が各々持てる力を存分に発揮できることが重要であると考えております。このため、組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。■職場環境の整備・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成・社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明化・業務の効率化やブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備 ■人材の育成強化・成果に基づく人事評価制度の構築・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進・積極的な採用活動を推進し、管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保 (5) リスク管理当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。また、サステナビリティ関連の機会についても、事業環境の変化や人的資本の強化がもたらす成長機会として識別し、リスクと同様に取締役会及びリスク管理委員会において、その内容の評価・分析を行い、必要に応じて経営戦略及び各種施策へ反映しております。人的資本に関しては、優秀な人材の確保と育成が十分に進まないことや採用した人材の定着が進まないことが損なわれることにより、人的資本が損なわれ、中長期的な事業運営や成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、採用、職場環境整備、労務関連指標等の状況を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っております。 (6) 指標及び目標当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、５年後定着率及び産休後の復職率を主要指標として設定し、その進捗を管理しております。さらに、上記主要指標に加え、職場環境や人材構成の実態を把握するための参考指標として、平均年齢、平均勤続年数、有給休暇取得の状況、管理職に占める女性の割合及び従業員に占める女性の割合等を継続的に把握しております。当事業年度末時点の当社単体における従業員の平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は10.2年、管理職に占める女性の割合は7.3％、従業員に占める女性の割合は24.1％であり、2025年度における1人当たりの有給休暇取得日数は10.0日、有給休暇取得率は60.0％であります。これらの参考指標については、現時点では当社グループの事業特性、採用市場の状況及び現場運営の実態を踏まえ、主として人材戦略及び職場環境整備に関する継続的な状況把握のために活用しております。指標目標実績(当連結会計年度)５年後定着率60％68.7％産休後の復職率80％100％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成人数が変更となるものの、企業統治の体制は変更ございません。 イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、取締役７名(うち業務執行取締役４名、非業務執行取締役たる社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が、承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役６名(うち業務執行取締役３名、非業務執行取締役たる社外取締役３名)で構成されることとなります。 ＜監査等委員会＞当社は監査等委員会を組織しており、非常勤取締役３名で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。＜指名報酬委員会＞独立社外取締役３名と代表取締役１名以上で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役候補者指名基準及び独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役報酬基準に基づき各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。機関ごとの構成員は次の通りです。(◎は議長、委員長を表しております。) [2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在]役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役社長則武 栗夫◎ ○取締役副社長鬼頭 和也○ 専務取締役 執行役員平野 真一○ 常務取締役 執行役員平澤 光良○ 社外取締役(監査等委員) ※谷口 哲一○◎○社外取締役(監査等委員) ※芹澤 浩○○◎社外取締役(監査等委員) ※阿知波 知子○○○ (注) ※は、東京証券取引所に届出を行っております独立役員です。 [2026年６月26日（定時株主総会後の議案が承認可決された場合）]役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役会長則武 栗夫○ ○代表取締役社長鬼頭 和也◎ ○取締役 執行役員平澤 光良○ 社外取締役(監査等委員) ※谷口 哲一○◎○社外取締役(監査等委員) ※芹澤 浩○○◎社外取締役(監査等委員) ※阿知波 知子○○○ (注) ※は、東京証券取引所に届出を行っております独立役員です。 なお、当事業年度における各機関への出席状況については次の通りです。氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会則武 栗夫23回/23回（100％）―4回/4回（100％）鬼頭 和也23回/23回（100％）――平野 真一23回/23回（100％）――平澤 光良23回/23回（100％）――谷口 哲一23回/23回（100％）13回/13回（100％）4回/4回（100％）芹澤 浩23回/23回（100％）10回/10回（100％）4回/4回（100％）阿知波 知子23回/23回（100％）13回/13回（100％）4回/4回（100％） (注) 芹澤浩氏は2025年６月25日就任のため、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 ロ．当該体制を採用する理由当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役で構成される監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、更なるガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営の課題として継続検討してまいりますが、現状においては、当社の企業規模及び事業運営形態に照らして、当該体制が有効であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。「内部統制システムに関する基本方針」の具体的な内容は、以下のとおりであります。ａ 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、企業人として「経営理念」及び「行動規範」に則して行動する。② 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施する。③ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況も含め、取締役の職務執行を監査する。④ 事業活動全般にわたる内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が実施する。さらに、内部通報制度により取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完、強化を図る。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「情報管理規程」に従いこれらを保存、管理する。 ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制① 「リスク管理規程」を定め、事業活動全般に係る個々のリスクについて、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し定期的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。② 大地震、水害等の突発的な有事においては、代表取締役を緊急対策本部長とする緊急対策体制をとり、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整備する。 ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回(子会社については三ヶ月に一回)開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。また、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、業務執行権限を委譲する。② 取締役は定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正性及び効率性を確保する。 ｅ 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社規程」を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備する。② 「関係会社規程」及び「内部監査規程」に基づき、関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。③ 原則として子会社には当社の役員を役員として派遣するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を行う。 ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項① 監査等委員会が補助使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から補助使用人を任命するものとする。② 補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会は補助使用人の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。③ 補助使用人は、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 ｇ 監査等委員でない当社グループの取締役及び使用人等(以下、「当社グループの取締役等」という。)による監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役等は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。② 当社グループを対象とする社内通報により、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重大な問題が生じたときは、監査等委員会へ報告を行う。③ 当社グループの取締役等は、監査等委員会の求めに応じて事業の報告を行うとともに、当社グループの業務及び財産の状況の調査に協力を行う。 ｈ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役等は、法令その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制の確保を図るものとする。また、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を含めるものとする。 ｉ 監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の取扱いに関する事項監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。 ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を確保する。② 内部監査室と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備を図る。③ 監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループの取締役等は迅速かつ適切に対応する体制を整える。④ 補助使用人は監査等委員会に対し監査が実効的かつ効率的に行われるよう情報提供を行う。 ｋ 財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。 ｌ 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力に対しては、管理本部に情報を収集し対応する。② 反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除した上で、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。③ 反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」を制定し、取引先に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行うとともに、取引先との間で締結する基本契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込む。④ 警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は、合計23回開催し、主な議案として、年度経営方針及び事業計画の決定及び進捗管理のほか、人事政策上の重要事項、M＆A案件の検討、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行っております。個々の取締役の出席状況については次の通りです。氏 名当事業年度の取締役会への出席状況則武 栗夫23回/23回（100％）鬼頭 和也23回/23回（100％）平野 真一23回/23回（100％）平澤 光良23回/23回（100％）谷口 哲一23回/23回（100％）芹澤 浩23回/23回（100％）阿知波 知子23回/23回（100％） ⑤ 指名報酬委員会の活動状況取締役の指名・報酬関連事項は、指名報酬委員会に諮問され、妥当性を評価・検証されたうえで、株主総会・取締役会等の手続きにて、意思決定しています。当事業年度は、４回開催し、主な議案として、取締役会に期待される役割を全体として遂行するためのスキル、多様性のバランスについて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式導入について、取締役各員の報酬に関して諮問を実施しております。個々の指名報酬委員の出席状況については次の通りです。氏 名当事業年度の指名報酬委員会への出席状況則武 栗夫４回/４回（100％）谷口 哲一４回/４回（100％）芹澤 浩４回/４回（100％）阿知波 知子４回/４回（100％） ⑥ リ

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項1) 当該方針の決定方法当社は当該方針を決定するに当たり、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、取締役会において決定しております。2) 役員報酬に対する基本的な考え方当社は当社の取締役の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置付け、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。◇ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬制度とする。◇ 持続的かつ中長期的な企業価値の向上を動機づけるため、中長期的な企業価値と連動する報酬制度とする。◇ 株主からの負託に応えるとともに、信和イズムの継承と経営理念を実現できる優秀な人材を登用し、リテンションできる報酬制度とする。3) 報酬水準役員報酬の水準については、外部調査機関による客観的な役員報酬調査データに基づき、上場企業の中央値、同業(製造業・金属)、同規模(時価総額、事業規模等)、他業種の役員報酬水準と毎年比較検証を行い決定します。4) 報酬構成(ⅰ) 社内取締役(a) 構成内容報酬構成は、次のとおりとします。1) 役位に応じた月例の「基本報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。2) 短期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして、事業年度ごとの業績達成率等に連動する月例の「業績連動報酬」(金銭報酬)を支給するものとします。3) 株主と価値を共有し、中長期の企業価値向上を動機づけるインセンティブとして「株式関連報酬」を支給するものとします。支給時期については、取締役会にて決定します。(b) 報酬構成の割合構成割合は、下記の基準を目安として指名報酬委員会で審議します。1) 基本報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４とします。2) 業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式関連報酬の割合は、概ね６：４とします。また、役位・職責等に応じて、指名報酬委員会の審議を経て、株式関連報酬の比率を調整する場合があります。(c) 業績連動報酬の算出基準業績連動報酬の算出は、下記の基準に基づき指名報酬委員会で審議します。1) ［短期インセンティブ報酬］＝［業績連動報酬(金銭報酬)］＝［基本報酬］×［短期業績連動金銭報酬割合］×［業績目標達成率］※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。2) ［長期インセンティブ報酬］＝［業績連動報酬(株式報酬)］＝［基本報酬］×［長期業績連動株式報酬割合］×［業績目標達成率］※ 業績目標達成率は、単年度の営業利益(連結IFRS基準)の達成率とします。(ⅱ) 社外取締役(a) 構成内容報酬構成は、次のとおりとします。1) 役位に応じた「基本報酬」(金銭報酬)のみとします。2) インセンティブ報酬となる「業績連動報酬」や「株式関連報酬」は支給しないものとします。(b) 報酬構成の割合社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、業績と連動したインセンティブ報酬は設けておりません。 5) 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針に基づき多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年８月29日開催の臨時株主総会決議において年額200百万円以内(うち、社外取締役分は20百万円以内とし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年８月29日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は４名)です。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対しては、2022年６月24日開催の定時株主決議において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権額の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項1) 指名報酬委員会有価証券報告書提出日現在、当社においては、取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、独立社外取締役３名と代表取締役１名以上で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬を審議しております。2) 報酬の決定方法取締役の報酬額は、指名報酬委員会において、職位別の基準報酬額に基づき、各取締役の役割、貢献度、当社グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、その結果を取締役会に対して答申します。取締役会は当該答申に基づき最終的に決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会において決定します。 ④ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動内容取締役の報酬につきましては、2026年５月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2026年６月25日開催の取締役会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行う予定であります。監査等委員である取締役の報酬につきましても、2026年５月28日の指名報酬委員会で審議を行い、2026年６月25日開催の監査等委員会で指名・報酬委員会の答申を尊重して決定を行う予定です。 ⑤ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績連動報酬に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、単年度の連結営業利益(連結IFRS基準)の達成率を主な指標とし、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう設定しております。なお、当連結会計年度に係る営業利益の目標値は2,000百万円、実績は2,488百万円でありました。同報酬制度に基づく報酬案については、指名報酬委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)135,90068,69441,87625,3304取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)―――――社外役員16,09316,093――4 (注) １．業績連動報酬の算出の基礎として選定した業績指標は、単年度の営業利益（連結IFRS基準）としております。また、当該業績指標を選定した理由は、経営の成果を表す指標として客観性があり、投資家その他の利害関係者からも理解を得られやすい指標と判断したためであります。２．当事業年度を含む営業利益（選定した業績指標）の推移は、1．(4)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は４名（うち社外取締役０名）であります。４．当事業年度末現在の取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役３名）であります。なお、上記の支給人員には、2025年６月25日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 ⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)仮設資材部門128 (18)物流機器部門21 (1)全社(共通)209(148)合計358(167) (注) １．従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．前連結会計年度に比べ従業員数が99名増加しておりますが、主として2025年５月１日付で、株式会社凰金属工業及び2025年10月１日付で、海津建設株式会社が子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)145(23)42.210.25,5980.4 事業部門の名称従業員数(人)仮設資材部門31(10)物流機器部門21 (1)全社(共通)93(12)合計145(23) (注) １．従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)7.3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率(％)14.2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)0.0「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率(％)0.0「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤグミ（注３）愛知県一宮市万円3,000とび工事業の請負、仲介等100.0役員の兼任３名あり海津建設株式会社愛知県稲沢市万円3,200土木建築請負、設計施工等100.0役員の兼任３名あり株式会社凰金属工業岐阜県海津市万円1,000アルミサッシの加工および部材加工100.0役員の兼任４名あり株式会社池田工務店愛知県尾張旭市万円3,000土木建築業100.0(100.0)―株式会社ITABASHI岐阜県岐阜市万円300土木工事業、貨物運送業100.0(100.0)役員の兼職１名ありKisaragi Global Link協同組合愛知県一宮市万円100人材紹介業100.0(75.0)役員の兼任１名あり株式会社港組愛知県江南市万円1,000 とび工事業の請負、仲介等100.0(100.0)―株式会社ハウスセンター中部愛知県小牧市万円1,000仮設トイレ等のレンタル・販売100.0(100.0)― (注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。３．特定子会社であります。４．上記子会社のうち、株式会社ヤグミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1) 売上収益 4,244,146千円(2) 税引前利益 466,987千円(3) 当期利益 334,796千円(4) 資本合計 779,898千円(5) 資産合計 2,323,814千円

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。 ① 基本方針当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えております。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、１株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。 ② 配当回数と決定機関当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回としております。また当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。 ③ 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、戦略的M&Aや一層の事業拡大を目指すための設備投資、人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。そのほか、借入金の返済に充当することを想定しております。 当期につきましては、2026年５月11日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当金につきましては、１株当たり18円といたしました。中間配当は１株当たり16円を実施しており、年間配当は１株当たり34円となります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議216,95516.002026年５月11日取締役会決議244,05918.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(岐阜県海津市)全社本社設備等131,6065,38812,712633,878(32,269)16,37778,055878,01845(5)福岡支店(福岡県糟屋郡宇美町)仮設資材物流機器支店設備等9,1663462,373－(－)19,493204,397235,7778(1)長崎支店(長崎県諫早市)仮設資材支店設備等24,58049010,19484,420(3,983)7,47944127,21010(8)土倉機材センター／土倉工場(岐阜県海津市)仮設資材物流機器工場関連設備等148,481115,91135,102560,868(40,643)31,092608,9201,500,37633(5)杉戸機材センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町)仮設資材センター運営設備等1,30616,8221,281－(－)57,578751,591828,5807(－)関西機材センター(大阪府池田市)仮設資材センター運営設備等1,1050114－(－)29,66958,44989,3381(－)相模原機材センター(神奈川県相模原市)仮設資材センター運営設備等128,71804,219－(－)612,29927,804773,0412(－) (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエア、借地権の合計であります。４．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。５．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計(株)ヤグミ(愛知県一宮市)仮設資材事業運営設備等99,0856,803627,03314,046(442)136,9768,209892,154101(141)(株)池田工務店(愛知県尾張旭市)仮設資材事業運営設備等00－42,073(6,206)1,609－43,68310(5)(株)ITABASHI(岐阜県岐阜市)仮設資材事業運営設備等3732,63809,354(136)624－12,99014(3)海津建設(株)(愛知県稲沢市)仮設資材事業運営設備等60,19110,801228554,085(19,918)72,9261,700699,93457(1) (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエアの合計であります。３．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。４．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち、社外３名)により構成されております。監査等委員は任期途中であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会においては監査等委員の選任議案は上程されません。全ての監査等委員が非常勤であることから、監査の補助使用人として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指示により重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務遂行状況を監査することとしております。その他の監査結果については、原則として月１回開催されている監査等委員会において報告され、情報共有を図っております。また、監査等委員は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役または使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において当社は監査等委員会を13回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。役職氏名出席回数監査等委員(社外)谷口 哲一13回/13回監査等委員(社外)芹澤 浩10回/10回監査等委員(社外)阿知波 知子13回/13回 (注) 芹澤浩氏は2025年６月25日就任のため、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 ② 各監査等委員の活動状況社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視を行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めております。また、代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し合うなど、業務執行が適正かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等委員は、随時必要な提言又は意見表明を行っております。さらに、監査等委員長は、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を追加的・補完的に行っております。ⅰ．必要に応じて、重要な経営関連会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及び提言を行っております。ⅱ．内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応を図っております。ⅲ．会計監査人と定期的に会合を行い、半期財務諸表のレビュー計画、年度財務諸表及び計算書類の監査計画の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通を図っております。なお、会計監査人の半期財務諸表のレビューの計画及び結果並びに年度会社法計算書類の監査計画については、監査等委員長から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞なく通知しております。ⅳ．会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めております。ⅴ．各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当者の協力のもとに、サンプル・ベースで確認作業を行い、内部統制システムが機能しているかどうかを実際に検証し、必要に応じて是正のための提言を行っております。 ③ 監査等委員会の活動状況会社の機関としての監査等委員会として、以下の活動を、事業年度を通じて行っております。ⅰ．「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠して、「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定をし、監査業務の役割分担の取決めを行った上で監査の実施を行っております。ⅱ．監査等委員会の活動状況について、必要に応じて取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と維持の重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。ⅲ．会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資質及び能力を評価の上、評価結果を取締役会に報告しております。 ⅳ．内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団に係る内部統制の状況の説明を受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。ⅴ．内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、必要な指示又は提言を行っております。ⅵ．業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。ⅶ．会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に対し、利益相反取引の有無及び業務執行上の重要事項などの確認を行い、これらを慎重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年度監査報告書に反映する監査意見を決定しております。ⅷ．その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、審議、同意を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に遂行しております。 ④ 内部監査の状況ⅰ) 体制及び手続き当社の内部監査につきましては、内部監査室(専任１名)が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を全部署及び重要な子会社に対して実施し、監査結果については代表取締役に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、経営の合理化及び効率向上に資することを基本方針として実施しております。ⅱ) 内部監査の実効性及びレポーティング内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて監査等委員に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。加えて、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。また、監査等委員会室の補助者とも随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性の向上を図っております。 ⑤ 会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ⅱ) 継続監査期間11年間ⅲ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 馬渕 宣考指定有限責任社員・業務執行社員 樋口 幹根なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は公認会計士14名、その他34名となっております。ⅴ) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに、監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査人は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ⅶ) 監査法人の異動当社の会計監査人は、2026年６月26日開催予定の第12回定時株主総会において、第２号議案「会計監査人選任の件」が承認可決されることを条件として、次のとおり異動を予定しております。第12期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人第13期(連結・個別) かがやき監査法人(予定)なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称かがやき監査法人退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人異動の年月日 2026年６月26日監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2015年６月29日退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2026年６月26日開催予定の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について比較検討を行ってまいりました。この結果、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、事業規模に適した監査対応と監査報酬の妥当性を総合的に検討し、新たにかがやき監査法人を選任することになりました。上記理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ⑥ 監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社42,500―60,500―連結子会社――――計42,500―60,500― (前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬額ⅰ) を除く) 該当事項はありません。ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ⅳ) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方政策保有株式として上場株式を保有する場合には、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化など、事業運営上の観点から保有目的があると判断した場合において、当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断する方針であります。また、政策保有株式の議決権行使については、発行会社の株主価値に資するか否かを判断した上で、適切に議決権を行使する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先の株式を保有することにより、長期的に事業を育てていくアライアンス(提携)パートナーとして、仕入販売の安定化のみにとどまらず、シナジー効果の追求などを通じて新たな価値を創出し、事業の発展に寄与することを目指しています。株式の保有にあたっては、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金用途として適切かどうか検討した上で、保有の是非を判断しております。具体的には、毎年、保有株式の発行体を主管している部署に、取引状況や配当の受取状況を提示して、個々の株式銘柄について継続保有の意思確認を行い、保有の是非を取締役会にて議論する他、保有の合理性を多角的に検証しております。検証の結果、所期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2100,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式214,789取引先持株会を通じた定期的な購入のため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)阪和興業㈱63,79210,526阪和興業株式会社は、当社にとって原材料の主要仕入先であり、また、物流機器事業における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。有99,06951,476㈱ナガワ198103株式会社ナガワは、仮設資材部門における相互発展に向けた取組を推進中であるため、取引先持株会による取得を継続的に実施し、長期的な協調関係を構築・推進することが必要であるため。無1,103618 (注) 定量的な保有効果については、当該株式保有に伴う取引関係の維持・強化、安定的な原材料調達、事業上の協業関係の深化等が中長期的かつ複合的に企業価値へ寄与するものであり、個別銘柄ごとにその効果を定量的に切り分けて測定することが困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性は、定期的に当社の取締役会において、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 (注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。 (法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 (事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2024年４月株式会社ＣＴＲ(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化2024年６月横浜機材センターを閉鎖2024年10月神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設 年月概要2025年５月株式会社凰金属工業を完全子会社化2025年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2025年10月海津建設株式会社を完全子会社化2025年12月広東日信創富建築新材料有限公司を清算