アグレ都市デザイン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。宿泊施設分譲においては、用地の仕入から企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った旅館事業を企図した戸建住宅(土地付き建物)を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売しております。 (主な関係会社) 当社、ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。・提出会社 ・連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率6.5％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、中東情勢による地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込み、また、直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果 当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2026年２月に東京城南エリアの更なる深耕と事業拡大を企図して、自由が丘支店を東京都渋谷区へ移転し、「渋谷支店」として営業を開始するなど、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。 ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地にターゲットを絞り込むとともに、2024年４月に新設した「営業部」は、マーケット動向の把握や顧客のストック化、広告業務の効率化を積極的に推進し、業績の伸長に貢献してまいりました。 アセットソリューション事業も、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンション・アパートなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を積極化するとともに、グループ会社のハウスバード株式会社との旅館業免許付きのコラボ物件の販売や、中古物件のリノベーションにもチャレンジしてまいりました。また、2024年７月新設の資産コンサルティングチームは、所有物件の売却サポートや投資用マンション・アパートの販売・賃貸管理業務等お客様のライフプランの事業パートナーとしてのサービスを提供してまいりました。 ③ 生産性の向上・人材育成 当社グループは、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。 ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。 ④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実 当社グループの展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の悪化当社グループの主要事業であるハウジング事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (2) 事業エリアの集中について当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社グループが提供する物件の競争力が低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 販売期間の長期化等について当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約10.1ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、住宅価格の高止まりや金利の上昇などに起因する消費マインドの冷え込みといった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節変動について当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2026年３月のハウジング事業に係る売上高は6,123,313千円(構成比20.2％)であります。一定の時期に完成引渡が集中することにより資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、結果として事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、2025年３月期から2026年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。 (2025年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高4,930,740 16.18,489,98527.76,102,76519.911,125,20136.3営業利益233,5358.9877,02433.5448,66517.11,060,89240.5 (2026年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高6,885,51618.79,286,50725.26,852,05918.613,814,45637.5営業利益523,37115.8977,13629.5442,05313.31,374,09641.4 (注)各数値は当社単体の数値を示しております。 (6) 自然災害・人災等に係る影響について地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社グループの本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとしては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (7) 用地取得について当社グループの主要事業であるハウジング事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社グループとしては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 外注先について当社グループは、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社グループとしては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社グループ又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループとしては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの利益が減少するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 組織・人材・陣容の充実当社グループは今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社グループの経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて当社グループはハウジング事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (12) 個人情報の管理について当社グループは、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (13) 法的規制について当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(2)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-8)第153663号)建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)及び賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。 許認可等の名称所管官庁登録番号等有効期限主な許認可等の取消事由宅地建物取引業者免許東京都東京都知事免許(2)第106450号2026年６月19日から2031年６月18日まで・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により免許を受けたとき・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき・業務停止処分に違反したとき等特定建設業許可東京都東京都知事許可(特-8)第153663号2026年５月25日から2031年５月24日まで・欠格事由等に該当するとき・不正の手段により許可を受けたとき・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき・営業停止処分に違反したとき等一級建築士事務所登録東京都東京都知事登録第56852号2026年２月10日から2031年２月９日まで・免許取消の申請・死亡等の届出・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき・業務に関して不誠実な行為をしたとき等賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣国土交通大臣(01)第010171号2025年７月15日から2030年７月14日まで・不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合 (14) 住宅品質保証について住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。当社グループでは、当社グループが供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工管理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。しかしながら、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、当社グループが負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 訴訟やクレームについて当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。しかしながら、今後、当社グループが販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (16) 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 小規模組織であることについて当社グループは社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、円安の進行と昨今の中東情勢による地政学的リスクの高まりによる物価高騰懸念により、景気の先行きには不透明感が漂っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、利便性・希少性の高い立地の物件については依然として旺盛な需要があるものの、事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まりの影響により、優勝劣敗の構図が鮮明になりつつあります。このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。更に、2024年４月に「営業部」を新設した結果、業務の効率化や販売力の強化、用地仕入れ時の競争力の向上を図ることが出来ました。また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,975,239千円(前年同期比20.3％増)、売上総利益6,587,403千円(同23.6％増)、営業利益3,280,973千円(同28.7％増)、経常利益2,783,213千円(同23.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,930,924千円(同22.2％増)と、売上高・各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。 (ハウジング事業)ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅376棟、戸建用地16区画、その他２棟(注文住宅等２棟の他、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高30,368,151千円(前年同期比12.3％増)、経常利益3,283,413千円(同17.3％増)を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)前年同期比(％)戸建住宅37628,525,568+20.2戸建用地161,759,975△44.7その他282,607△40.3合計39430,368,151+12.3 (アセットソリューション事業)アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション７棟、収益アパート６棟、マンション用地等15区画、その他１件(請負工事１件の他、不動産賃貸収入等を含む)の引渡しなどにより、売上高6,217,082千円(前年同期比73.2％増)、経常利益610,389千円(同70.4％増)を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)前年同期比(％)収益マンション74,552,657+55.2収益アパート6572,280+504.2マンション用地等151,053,865+119.9その他138,278△53.8合計296,217,082+73.2 (宿泊事業)宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲などにより、売上高は390,130千円(前年同期比267.6％増)となりましたが、コンサルティング契約の受注が想定を下回ったため、28,705千円の経常損失(前年同期は28,067千円の経常損失)となりました。内容件数売上高(千円)前年同期比(％)コンサルティング11127,217+43.6その他－18,333+4.4宿泊分譲3244,579－合計14390,130+267.6 (注）各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ697,432千円増加し、7,868,742千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,849,693千円の資金の減少(前年同期は4,555,549千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,783,213千円を計上したこと、仕入債務が744,620千円増加した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が4,422,778千円増加したこと、法人税等の支払額が802,135千円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは34,357千円の資金の減少(前年同期は37,902千円の資金の増加)となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が95,680千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が12,523千円、敷金保証金の差入による支出が120,370千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは2,581,483千円の資金の増加(前年同期は5,441,216千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が16,634,900千円あった一方、長期借入金の返済による支出が13,300,148千円、配当金の支払が552,184千円あったことによるものであります。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,040,187千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,868,742千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の生産実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)生産高(千円)前年同期比(％)戸建住宅36628,512,312+12.0戸建用地161,759,975△44.7その他282,607△40.3ハウジング事業 計38430,354,894+5.5収益マンション94,947,140+68.6収益アパート7769,397+712.3マンション用地等151,053,865+119.9その他138,278△53.8アセットソリューション事業 計326,808,682+89.6宿泊施設分譲3244,579－宿泊事業 計3244,579－合計41937,408,156+15.6 (注)１．当連結会計年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。 ２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」に係るコンサルティング業務等については、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を記載しておりません。 (b) 受注実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の受注実績は次のとおりであります。セグメント区分期首受注高期中受注高期末受注高件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)戸建住宅312,366,35737928,720,171342,560,959戸建用地2132,638202,249,2766621,940その他111,2503115,063243,707ハウジング事業 計342,510,24640231,084,511423,226,606収益マンション21,907,63062,656,739111,711収益アパート－－7769,3971197,116マンション用地等－－151,053,865－－その他11,082－37,196－－アセットソリューション事業 計31,908,712284,517,1982208,828コンサルティング736,74116161,5431271,068その他－－－18,333－－宿泊施設分譲－－3244,579－－宿泊事業 計736,74119424,4571271,068合計444,455,69944936,026,167563,506,503 (c) 販売実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の販売実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅37628,525,568+20.2戸建用地161,759,975△44.7その他282,607△40.3ハウジング事業 計39430,368,151+12.3収益マンション74,552,657+55.2収益アパート6572,280+504.2マンション用地等151,053,865+119.9その他138,278△53.8アセットソリューション事業 計296,217,082+73.2コンサルティング11127,217+43.6その他－18,333+4.4宿泊施設分譲3244,579－宿泊事業 計14390,130+267.6合計43736,975,364+20.3 (注)１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ２．各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する知識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に記載のとおり、「ハウジング事業」「アセットソリューション事業」「宿泊事業」の３つを報告セグメントとしており、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 (a) ハウジング事業ハウジング事業は、当社グループの主力事業であり、成長戦略の骨子は都心に近い地域と人気住宅地を中心とするエリアの拡大であり、当連結会計年度は東京23区・埼玉県・神奈川県を中心に分譲棟数を拡大いたしました。当連結会計年度末現在、新宿支店、吉祥寺支店、渋谷支店、東京支店の計４拠点にて戸建住宅を供給しておりますが、FacebookやInstagramといったＳＮＳや、オウンドメディアでの有益な投稿やメルマガ会員への物件情報の優先配信などを積極的に行うことで広告宣伝費の圧縮を図り、また、これまで以上に拠点内・他拠点間の情報共有を図ってまいりました。以上の結果、売上高は30,368,151千円(前年同期比12.3％増)、引渡し件数は戸建分譲376棟(同75棟増)・土地分譲16区画(同15区画減)・注文住宅２棟(同３件減)、セグメント利益は3,283,413千円(同17.3％増)となりました。なお、ハウジング事業における戸建住宅の平均単価は75,865千円であります。 (b) アセットソリューション事業アセットソリューション事業は、主に都心部において希少エリアでの投資用収益マンション及び収益アパートの建設・販売を行う事業であります。当事業は2019年４月に都心部におけるハウジング事業以外の不動産ニーズへの対応を企図して新設し、世田谷上野毛Ⅱ等のマンションの建設・販売、小平学園西町６等のアパートの建設・販売を行いました。以上の結果、売上高は6,217,082千円(前年同期比73.2％増)、引渡し棟数は収益マンション７棟(同１棟増)・収益アパート６棟(同５棟増)・マンション用地等15区画(同13区画増)、セグメント利益は610,389千円(同70.4％増)となりました。 (c) 宿泊事業宿泊事業は、主に空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う事業であります。長野県の安曇野市を含む全国各地で16件のコンサルティング契約を受注し、宿泊施設の開業に向けてサポートを継続しております。また葛飾高砂等の宿泊施設の建設・販売を行いました。以上の結果、売上高は390,130千円(前年同期比267.6％増)、セグメント損失は28,705千円(前年同期は28,067千円の経常損失)となりました。なお、上記の各セグメントごとの売上高は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。 (財政状態)資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。 (資産)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して5,294,279千円増加し、38,583,056千円となりました。これは、現金及び預金が697,432千円、仕掛販売用不動産が4,715,308千円それぞれ増加した一方、販売用不動産が291,117千円減少したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,915,710千円増加し、29,975,860千円となりました。これは、工事未払金が744,620千円、１年内返済予定の長期借入金が2,084,520千円、長期借入金が1,250,232千円それぞれ増加したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,378,569千円増加し、8,607,195千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,930,924千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が552,354千円減少したことが主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は22.3％となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ハウジング事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションや収益アパートの建設・販売及びマンションやアパート等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸及び管理等を行っております。「宿泊事業」は主に、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティング及び宿泊施設の分譲を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ハウジング事業アセットソリューション事業宿泊事業計売上高 外部顧客への売上高27,051,5343,588,379103,72330,743,637－30,743,637 セグメント間の内部売上高又は振替高－2,0072,4004,407△4,407－計27,051,5343,590,387106,12330,748,045△4,40730,743,637セグメント利益又はセグメント損失(△)2,800,012358,217△28,0673,130,162△882,5862,247,576セグメント資産21,308,4814,029,27568,08825,405,8457,882,93133,288,776セグメント負債18,992,5653,651,11526,41622,670,0983,390,05226,060,150その他の項目 減価償却費17,281－1,31618,5974,53923,137 のれんの償却額－－52,71852,718－52,718 受取利息－－662,9652,972 支払利息242,12553,244－295,36939,098334,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,187－－2,1877952,982 (注) 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△882,586千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額7,882,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。(3) セグメント負債の調整額3,390,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額795千円は、全社システムへの投資額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ハウジング事業アセットソリューション事業宿泊事業計売上高 外部顧客への売上高30,368,1516,216,957390,13036,975,239－36,975,239 セグメント間の内部売上高又は振替高－125－125△125－計30,368,1516,217,082390,13036,975,364△12536,975,239セグメント利益又はセグメント損失(△)3,283,413610,389△28,7053,865,098△1,081,8852,783,213セグメント資産26,120,6043,820,50573,24830,014,3588,568,69838,583,056セグメント負債23,091,9403,206,75628,50126,327,1983,648,66229,975,860その他の項目 減価償却費22,867－1,72024,5871,23725,825 のれんの償却額－－61,50461,504－61,504 受取利息－－23823811,51911,757 支払利息364,43669,7131,210435,36039,566474,927有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,052－7,93835,99155236,543 (注) 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,081,885千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額8,568,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。(3) セグメント負債の調整額3,648,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額552千円は、本社の人員増員に伴うネットワークなど補強工事への投資額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計宿泊事業計当期償却額52,71852,718－52,718当期末残高408,565408,565－408,565 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計宿泊事業計当期償却額61,50461,504－61,504当期末残高347,060347,060－347,060 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、2022年４月に代表取締役社長 大林竜一を委員長とする全社横断的なサステナビリティ委員会を設置しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス体制当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・提言を行っております。また、同委員会は３ヶ月に１回開催され、同委員会で審議した内容は、取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示を行い、将来的なリスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっております。 (2) 戦略 ① 環境に配慮した住宅の供給について当社グループのコア事業であるハウジング事業においては、建築過程における温室効果ガスの削減だけでなく、コストパフォーマンスと環境の双方に配慮した住宅の供給が求められております。具体的には、以下の項目について積極的な推進を図っております。 (a) 太陽光パネルの普及当社グループは、2028年３月期まで自社の供給する戸建住宅に占める太陽光設備設置割合について60％以上を維持する目標設定をしております。今後も普及に向けた継続的な取り組みを進め、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。 (b) 高い省エネ基準への取り組み当社グループは、2016年の改正省エネ基準法をもとに、より高い性能基準(ＺＥＨ基準)を満たすよう設定をしております。主な点として、外壁・窓等の断熱性能を向上させ、外皮計算により確認をしており、また、省エネ効果の高い住宅設備機器、電気自動車用コンセントや太陽光パネルの設置により、住宅で消費されるエネルギー量(一次エネルギー消費量)を通常より20％削減することを基準としております。これらの高い省エネ基準をクリアすることにより、冷暖房効率の向上を図ることのできる省エネ性能に優れた高品質な住宅を実現してまいります。 (c) 長く安心していつまでも住み続けられる家づくり当社グループは、創業以来ハウジング事業において自社設計・自社施工による自社一貫体制により事業を推進してまいりました。自社設計による考え抜かれたプランや間取り、自社施工による丁寧でしっかりとした家づくりを通してメンテナンスフリーの住宅、長く安心していつまでも住み続けられる家づくりを目指しております。これらの取り組みについては、今後も継続して取り組んでまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を重要課題として認識しており、人材育成及び社内環境整備に関して以下の取り組みを行っております。 (a) 人材育成方針当社グループは、2023年４月より新しい人事評価制度を導入いたしました。これまでも評価制度は存在していましたが、社員一人一人が役職に応じて、業績・業務・理念の３つの目標設定を行い、上位者・役職者による、より具体的かつ明確なフィードバックをとおして、評価・育成を行っております。評価項目には柔軟性を持たせ、業務遂行に必要な知識の習得だけでなく、直接的には関係がない自身のスキルアップを企図した研修の受講なども評価に取り入れる等しております。当社はこれまで性別によらない優秀な人材の採用に取り組んでまいりましたが、女性管理職比率の向上に向け、サステナビリティ委員会を通じ女性が働きやすい組織環境整備について話し合いを行い社内へのフィードバックを継続的に実施していくことにより、ライフステージの変化においても労働時間や働き方が制限されない環境づくりに努めてまいります。 (b) 環境整備方針当社グループは、自社一貫体制が生み出す付加価値のさらなる強化が重要であると考えております。用地仕入れから、企画・設計、施工管理、販売、アフターサービスまでを自社一貫体制で行っており、それぞれの部門間における連携、情報の共有、フィードバックがより良い商品の創造・価値の提供につながる源泉であることを認識しております。当該部門間での建設的なディスカッションや部門横断的な情報共有は、風通しの良い組織風土の醸成が重要であり、また、当該内容が、経営会議等の会議体で報告・共有され、経営に反映される体制構築を推進しております。また、働き方の多様化に伴い、時短勤務や在宅勤務を導入し、また、フリーアドレス、デジタルデバイスの普及等を通じて、より生産性の高い、誰もが働きやすい環境づくりを推進しております。 (3) リスク管理当社グループは、地球温暖化等の気候変動におけるリスクについて、サステナビリティ委員会を中心に、全社横断的にリスク管理を行っております。特に環境面については、脱炭素社会への移行期に伴う、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化による影響を受けることが想定されるため、自社のＧＨＧ排出量(Scope１及び２)の算定及び削減並びに事業環境の変化に応じて、柔軟に事業計画や商品の企画設計の見直しを継続して取り組んでまいります。 なお、2025年度における算定結果は以下のとおりです。 Scope１：84.2(tCO2e) Scope２：58.8(tCO2e) (4) 指標及び目標 省エネ、メンテナンスフリーなど、環境に配慮した住宅の供給をとおしてＧＨＧ(温室効果ガス)の削減を進めてまいります。当社は2028年３月期に自社の供給する戸建住宅のうち、太陽光発電設備の累計設置件数を1,027棟以上かつ設置割合を60％以上を維持することを目標としております。また、女性管理職比率については、2027年３月期において10％を目指すとともに、誰もが活躍できる組織風土、より多くの人材の活躍と成長を実現する組織風土の実現を推進してまいります。 指標目標(％)実績(当連結会計年度)(％)新築戸建住宅に占める太陽光発電設備の設置割合2028年３月期まで維持6082.5女性管理職比率2027年３月期までに104.4

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、あらゆるステークホルダーから、当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識し、経営の健全性・透明性・効率性及びコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づけております。経営課題の議論・施策決定を行っている経営会議や法令、定款、規則等の明確に文書化されたルールの遵守を目的としたコンプライアンス委員会の設置などを通じて、当社の取締役、監査役、従業員が、それぞれ求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本方針とします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 a． 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 大林竜一を議長とする取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されております。構成員の氏名等につきましては、取締役活動状況に記載のとおりです。取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、職務執行状況の聴取を行う等、業務執行を監査しております。当事業年度において、取締役会における具体的な主な検討事項は、以下のとおりであります。・経営戦略、ガバナンス関連・決算、財務関連・人事関連・その他の重要事項 当事業年度における活動状況は下記のとおりです。役職・氏名開催回数(うち出席可能回数)出席回数 代表取締役社長大林 竜一18回18回(100％) 取締役 経営管理部長柿原 宏之18回18回(100％) 社外取締役佐々木 榮茂18回(4回)4回(100％)(注)１社外取締役原 由香18回(14回)14回(100％)(注)２ (注) １．佐々木榮茂氏は、2025年６月25日開催の第16回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(注) ２．原由香氏は、2025年６月25日開催の第16回定時株主総会において新任取締役として就任後開催された取締役会の出席状況を記載しております。 b． 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役 黒川純一、社外監査役 中野明安、社外監査役 戸澤摂子の３名で構成され、うち監査役 黒川純一につきましては、常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換するなど、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 c． 経営会議経営会議は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 柿原宏之、監査役 黒川純一、専務執行役員 唐川範久、専務執行役員 伊藤一也、常務執行役員 池端隆明、執行役員 野村公二、その他、代表取締役及び取締役が指名する管理職等により構成され、原則毎月１回、月次決算確定後、経営計画の進捗及び予実管理、経営及びリスク管理に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握、その他経営課題の論議・施策決定を行っております。 d． コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役 柿原宏之が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長 大林竜一、監査役 黒川純一、専務執行役員 唐川範久、専務執行役員 伊藤一也、常務執行役員 池端隆明、執行役員 野村公二、その他、代表取締役及び取締役が指名する管理職等により構成され、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査及び報告などを３ヶ月に１回定期開催し、また必要に応じて随時開催しております。 e． サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、監査役 黒川純一及び代表取締役が指名する管理職等により構成され、サステナビリティをめぐる課題への対応及び取り組みの推進のほか、重要課題に対する進捗などを３ヶ月に１回以上定期開催し、また必要に応じて随時開催しております。 f． 内部監査部門当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。 (b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役３名のうち２名は、財務及び会計、企業法務並びに経営に関して高い見識を有する社外監査役を選任し、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べ実効性の高い監査役会を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2014年６月27日の取締役会にて「内部統制システム基本方針」(2024年６月25日改定)を定め、主に以下の事項について決議しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制・財務報告の信頼性を確保する体制・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項・前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制・反社会的勢力の排除に向けた体制 (b) リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会及び内部監査を中心として、現行の規程、規則等を運用することにより実効性は確保できるものと認識しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・指導を受けております。また、当社は個人情報取扱事業者として、2005年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針及び方針に基づく規程の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に周知徹底させ、また定期的に研修会を開催するなど管理体制の整備に努めております。 (c) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (d) 取締役の定数当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。 (e) 取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 (f) 取締役会で決議できる株主総会決議事項 a． 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当金)を実施することができる旨定款に定めております。 b． 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (g) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、下記の決定方針に定めるとおり、各取締役の役位、職責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して決定されたものを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(a) 基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、個々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。(b) 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の個人別の報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、役位、職責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、中長期的な業績連動型報酬や自社株報酬制度等、非金銭報酬は採用しておりませんが、今後は、当社の経営状況、報酬制度の動向、社会的要請を鑑み、業績連動型インセンティブ制度などの導入について実施を検討するものとしております。(c) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長 大林竜一がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の配分としております。委任の理由は、各取締役の役位、職責、在任年数に応じ、経営成績、世間相場等を総合的に勘案して適正な水準の配分額を決定するには、代表取締役社長による決定が適していると判断したためであります。 なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を３億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)、監査役年間報酬総額の上限を５千万円(定款で定める監査役員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬その他取締役(社外取締役を除く)70,09768,7001,3972監査役(社外監査役を除く)7,2007,200－1社外取締役2,2502,250－2社外監査役4,8004,800－2 (注) １.取締役及び監査役の報酬は、全て金銭の報酬であります。 ２.上記の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2025年６月25日開催の第16回定時株主総会をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ハウジング事業102アセットソリューション事業18宿泊事業4全社(共通)18合計142 (注) 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13837.06.38,2169.3 セグメントの名称従業員(名)ハウジング事業102アセットソリューション事業18全社(共通)18合計138 (注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a)提出会社の状況当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者4.4－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (b)連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ハウスバード株式会社東京都新宿区3,000宿泊事業100.0役員の兼任あり、営業上の取引あり、業務委託契約あり (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、当期純利益の35％を配当額の目途とし(配当性向35％)、各期の業績に応じた配当を実施してまいります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて年１株当たり配当額を118円00銭を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための備えと、主にハウジング事業における事業用地の取得のために投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議予定678,936118.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社・新宿支店(東京都新宿区西新宿)ハウジング事業アセットソリューション事業本社機能仕入業務設計業務販売業務19,10906375,45925,20673吉祥寺支店(東京都武蔵野市吉祥寺南町)ハウジング事業仕入業務設計業務販売業務19,1026,5235,161030,78627建築部事務所(東京都武蔵野市吉祥寺本町)ハウジング事業アセットソリューション事業施工管理業務 6240--62422渋谷支店(東京都渋谷区渋谷)ハウジング事業仕入業務設計業務販売業務8,6920-8,95617,6497東京支店(東京都千代田区神田神保町)ハウジング事業仕入業務設計業務販売業務1,7561,6399603,4939 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は145,597千円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地その他合計ハウスバード株式会社log東京(東京都江東区常盤)宿泊事業宿泊施設2,84427,829-30,674-ハウスバード株式会社そそそ(静岡県熱海市梅花町)宿泊事業宿泊施設6,1671,1711,0148,353-ハウスバード株式会社常閑園(埼玉県本庄市日の出)宿泊事業宿泊施設286--286-ハウスバード株式会社北軽井沢(群馬県吾妻郡長野原町)宿泊事業宿泊施設-9138,7019,614- (注) １．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、主に「建設仮勘定」であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、監査役３名(うち２名が社外監査役)で構成し、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全支店における業務及び財産の状況を調査しています。また、監査役会のサポート体制として兼任のスタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しています。 (b) 各監査役の経験及び能力役職・氏名経験及び能力常勤監査役黒川 純一信託銀行及び不動産販売会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業にも高い知見を有していること、また、法人営業部長、監査役室長等を歴任されるなど、豊富な事業経験と監査業務への幅広い見識を有しております。社外監査役中野 明安弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しております。社外監査役戸澤 摂子住宅業界で営業職を経験された後、社外保険労務士として長きにわたり労務サービスに従事し、企業の労務環境の整備・改善に関するコンサルティング等の実務経験を積んでおり、また、社会保険労務士法人の代表社員として経営にも携わっております。 (c) 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況当事業年度は監査役会を19回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職・氏名開催回数(うち出席可能回数)出席回数常勤監査役黒川 純一19回19回(100％)社外監査役中野 明安19回18回(94.7％)社外監査役戸澤 摂子19回19回(100％) (d) 監査役会の主な検討事項監査役会において、下記の決議事項等について検討を行っています。・監査報告書の作成・常勤監査役並びに特定監査役の選定・監査計画書及び監査実施日程表の策定(監査の方針・監査役の職務分担・監査の方法・その他監査役の職務執行に関する事項等)・会計監査人の解任又は不再任に関する事項(会計監査人の評価基準に基づく評価を実施)・会計監査人の報酬等の額に関する同意 (e) 常勤及び非常勤監査役の活動状況・内部統制システム基本方針の構築・運用状況の検証(全監査役)・重要な会議への出席(全監査役)取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会・監査役会(非常勤監査役は取締役会と監査役会に出席)・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)稟議書全件・各種議事録・交際費及び寄付金等の重要な勘定元帳等（支払依頼書等含む）・建築現場の往査(全監査役)・代表取締役との定期的会合・年4回実施(全監査役)・取締役(社内及び社外取締役)及び主要な社員との面談(全監査役)(取締役３名及び主要な社員１名とそれぞれ年１回実施)・内部監査部門との毎月１回の定例会合(全監査役)・会計監査人との年９回前後の定例会合(全監査役) ② 内部監査の状況当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。実施した内部監査について取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、代表取締役並びに監査役には報告しております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間13年間 (c) 業務を執行した公認会計士佐藤 秀明鵜飼 豊一 (d) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名となります。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、また、監査実績などにより総合的に判断いたしました。 (f) 監査役及び監査役会による監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,500－27,200－連結子会社－－－－計25,500－27,200－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資2019年４月アセットソリューション事業部を新設2020年９月アグレ・デザインオフィス代官山を廃止2020年９月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転2020年９月東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称2021年４月たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称2021年４月資本金を３億8,680万3,350円に増資2021年５月特定建設業許可(東京都知事)に免許換え2021年６月宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え2021年７月資本金を３億8,757万4,050円に増資2022年１月資本金を３億8,933万5,650円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月資本金を３億8,988万6,150円に増資2022年８月吉祥寺支店を移転2022年10月資本金を３億9,071万7,450円に増資2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化2024年４月各拠点の営業部門を集約し営業部を新設2024年７月アセットソリューション事業部に資産コンサルティングチームを新設2024年７月建築部を新設2025年７月賃貸住宅管理業者（国土交通大臣）に登録2026年２月自由が丘支店を東京都渋谷区渋谷へ移転し、渋谷支店へ改称2026年４月株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得し子会社化、同社子会社の株式会社多摩建設を孫会社化