Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代 宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。 なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。 ① 物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。 物件情報サポート ビジネススキーム ② 内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。 内装設備サポート ビジネススキーム ③ まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」 物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。 まるごとサポート ビジネススキーム ④ その他サポート 事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。 顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。 (2) 飲食事業 直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。「名代 宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、国内及び海外においてライセンス展開しております。なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「御料理無窮」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。店舗数は、「名代 宇奈とと」国内直営店が19店舗、国内レストラン業態が23店舗、海外直営店が13店舗、ライセンス店が国内海外合わせて64店舗（ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1％（前連結会計年度は15.6％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.7％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円（前連結会計年度比6.8％増）、飲食事業の店舗数は119店舗（前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となりました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めております。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでおります。また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。 なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、出退店サポートを中心としたストック型収益基盤の拡大を図るとともに、飲食業界の人材不足を背景とした外国人材紹介サポートを成長領域として位置付けております。既存事業により蓄積された顧客基盤を活用し、人材関連サービスの拡充および新規サービス領域への戦略的投資を進めることで、収益機会の拡大と事業ポートフォリオの高度化を図ってまいります。また、営業プロセスの効率化やDX推進等による生産性向上を通じ、安定的な収益構造の確立と中長期的な利益成長を目指してまいります。 ②飲食事業飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。海外事業においては、成長が見込まれる地域への展開を継続するとともに、既存店舗の運営ノウハウを活用した横展開により、収益基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、人的資本の強化や運営効率の向上により、持続的な成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 原材料の確保と原価管理について当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。③ コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。④ 内部統制システムの強化について当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員317名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ⑤ 衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制等について ① 古物営業法への対応についてａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 ② 食品衛生法への対応について当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。 今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古品取引について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全性及び風評被害について当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達リスクについて当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、外部調達の場合には主に金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、2024年12月期は21.5％、2025年12月期は19.7％となっております。 今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 差入敷金（保証金）について当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気象状況及び自然災害等について当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の流行が発生した場合には、政府・自治体による外出自粛要請や営業活動の制限等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの飲食店舗における営業時間の短縮、臨時休業、来店客数の減少等が生じる可能性があり、これらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 競合について当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つと認識しております。2025年12月期につきましては、当社が運営する「名代 宇奈とと」が2025年12月7日に創業25周年を迎えたことから、株主の皆様への感謝の意を表するため、記念配当として１株当たり５円の期末配当を実施いたします。しかしながら、配当の実施及びその水準については、今後の業績、財務状況及び投資計画等を総合的に勘案して決定する方針であるため、将来にわたり安定的な配当を実施できることを保証するものではなく、業績や経営環境の状況によっては配当を実施しない可能性があります。 (11)固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)経営サポート事業の出退店支援について当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)業績の変動について当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。（単位：上段・千円 下段・％） 2025年第１四半期2025年第２四半期2025年第３四半期2025年第４四半期2025年12月期合計売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益経営サポート事業728,69590,317763,622125,079757,877107,999775,789134,3263,025,985457,72324.119.825.227.325.123.625.629.3100.0100.0飲食事業855,12719,333866,75724,097869,710△894847,7429663,439,33943,50324.944.425.255.425.3△2.024.62.2100.0100.0合計1,583,823109,6511,630,380149,1761,627,588107,1041,623,532135,2936,465,324501,22624.521.825.229.825.221.425.127.0100.0100.0 (注) １ 比率は通期に対する割合であります。２ 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。 (14)訴訟の可能性について当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)制度変更リスクについて当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。 (17)取引先の信用リスクについて当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19)ライセンス事業について ① ブランドの毀損について当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商標権について当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。 (20)海外事業展開について当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開しておりますが、将来的に、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業において、直営店の出店や海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、直営店及び海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、事業収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21)Ｍ＆Ａについて当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響に加え、金融資本市場の変動や国際情勢の不確実性などを背景に、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。 経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。 また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）、営業損失は71,749千円（前連結会計年度は営業損失20,801千円）、経常損失は92,397千円（前連結会計年度は経常利益17,182千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は251,680千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が着実に増加いたしました。これにより、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築が進展いたしました。 また、外国人材紹介サポートにつきましては、特定技能制度を背景とした人材需要の高まりを受け、新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。一方で、同事業における対象国・対象分野の拡充を目的として、ミャンマー及びインドネシアを中心に営業人員の増強を実施したことから、人件費が増加しております。 その結果、当セグメントの売上高は3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は457,723千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 ② 飲食事業 当連結会計年度においては、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。一方、原材料価格の高騰を踏まえた防衛策として、国内ライセンス店舗に対するロイヤリティ減額措置を継続し、ブランド及び顧客基盤の維持を優先した運営を行いました。また、国内レストラン業態における不採算店舗の整理及び徹底した再編を進め、店舗構成の最適化を図ることで、利益の「質」の改善に取り組みました。 一方で、将来の収益最大化に向けた人員増強や、ベトナムを中心とした海外拠点の体制強化、及び国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資を実施したことにより人件費が増加したほか、不採算店舗の整理および撤退に関連する費用が発生いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は、3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は43,503千円（前連結会計年度比54.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況 ① 資産の部当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より394,628千円減少して3,970,710千円となりました。これは主に、流動資産その他が31,869千円、有形固定資産その他が43,213千円、差入保証金が37,510千円増加した一方で、現金及び預金が222,367千円、建物及び構築物が217,292千円、繰延税金資産が30,038千円減少したことによるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より111,324千円減少して2,790,235千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40,373千円、長期預り保証金が53,262千円増加した一方で、長期借入金が197,345千円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より283,303千円減少して1,180,474千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32,317千円増加した一方で、利益剰余金が251,680千円、新株予約権が62,712千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ222,449千円減少し、1,230,705千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、7,315千円（前連結会計年度は248,337千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失210,068千円、減価償却費182,356千円、減損損失108,264千円、その他の流動資産の増加額37,153千円、その他の流動負債の増加額61,081千円、長期預かり保証金の減少額47,521千円、長期前受収益の減少額48,514千円、法人税等の支払額55,413千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、73,567千円（前連結会計年度は160,979千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出126,941千円、差入保証金の差入による支出95,791千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出67,102千円、長期預り保証金の受入による収入178,275千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、151,443千円（前連結会計年度は180,927千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出156,972千円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業2,208,534105.3飲食事業1,200,742100.7合計3,409,277103.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 受注実績 該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業3,025,985104.5飲食事業3,439,33999.6合計6,465,324101.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％ 以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度における売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（同4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（同0.4％減）となっております。経営サポート事業では、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が増加いたしました。飲食事業では、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。② 売上原価当連結会計年度における売上原価は3,409,277千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,208,534千円（同5.3％増）、飲食事業1,200,742千円（同0.7％増）となりました。③ 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は3,056,047千円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業817,451千円（同2.2％増）、飲食事業2,238,596千円（同1.0％減）となりました。④ 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,127,797千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業359,727千円（同3.7％増）、飲食事業2,195,093千円（同1.3％増）となりました。経営サポート事業では、将来の案件増加及び事業拡大を見据えた人材採用の強化を行い、人件費が増加しております。また、CRM導入等の営業DX推進に係る支払手数料が増加しております。飲食事業では、将来の収益拡大に向けた人員増強及び海外拠点強化等に伴い、人件費の増加しております。また、新店舗の立ち上げに係る採用・教育費用が増加しております。⑤ 営業利益当連結会計年度における営業損失は71,749千円（前連結会計年度は営業損失20,801千円）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業457,723千円（前連結会計年度比1.1％増）、飲食事業43,503千円（同54.1％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業損失との差異については全社費用であります。⑥ 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は15,400千円となりました。主な内訳は、受取利息5,443千円、助成金収入3,021千円、協賛金収入2,043千円であります。⑦ 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は36,048千円となりました。主な内訳は、支払利息6,510千円、為替差損29,480千円であります。⑧ 経常利益当連結会計年度における経常損失は92,397千円（前連結会計年度は経常利益17,182千円）となりました。⑨ 特別損益及び当期純利益当連結会計年度における特別利益は、126,660千円となりました。一方、特別損失は、244,330千円となりました。主な内訳は、特別利益は、新株予約権戻入益66,140千円、受取和解金48,219千円、特別損失は、減損損失108,264千円、和解金48,546千円、出資金評価損17,328千円、訴訟関連損失27,701千円、店舗閉鎖損失34,478千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失210,068千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失412,292千円）、親会社株主に帰属する当期純損失251,680千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円）となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。当連結会計年度におきましては、出退店サポートの案件増加等、経営サポート事業の事業拡大により資金は増加しましたが、借入金の返済や新店に係る開発費用の支出により、全体として現金及び預金は減少しております。なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)32.838.536.731.529.3時価ベースの自己資本比率(％)55.456.048.3101.299.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)285.5242.71,164.0377.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)65.773.214.335.2－ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて、2025年12月期は値がマイナスのため、記載しておりません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。また、経営サポート事業の一つである外国人材紹介サポートについて、事業の柱となるように成長させることも重要と認識しております。そのために積極的な人材投資と事業基盤の強化を推進してまいります。飲食事業においては、既存店の収益力向上に注力してまいります。一方で不採算店舗や成長が鈍化している店舗についても、ブランド転換や売却を検討し、実行してまいります。なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。 当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。 「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２経営サポート事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,896,121－ 3,452,672－ 6,348,793－ －－ 6,348,793－計2,896,1213,452,6726,348,793－6,348,793セグメント利益又は損失（△）452,53994,861547,400△568,202△20,801セグメント資産1,997,994627,2372,625,2321,740,1064,365,339その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45,076－45,350 174,60813,520142,792 219,68413,520188,143 8,336－18,219 228,02113,520206,363 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△568,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額1,740,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(3) 減価償却費の調整額8,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２経営サポート事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,025,985－ 3,439,339－ 6,465,324－ －－ 6,465,324－計3,025,9853,439,3396,465,324－6,465,324セグメント利益又は損失（△）457,72343,503501,226△572,976△71,749セグメント資産1,944,021524,5402,468,5621,502,1483,970,710その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,323－38,855 100,780－84,436 171,103－123,291 11,252－5,079 182,356－128,371 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額1,502,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(3) 減価償却費の調整額11,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 出退店 サポートその他 サポート 飲食事業合計外部顧客への売上高2,623,702272,4193,452,6726,348,793 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計5,678,85018,654317,887333,4006,348,793 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計496,550－156,98356,140709,675 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 出退店 サポートその他 サポート 飲食事業合計外部顧客への売上高2,735,461290,5243,439,3396,465,324 当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計5,603,1535,875381,302474,9936,465,324 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計450,595－25,95257,546534,095 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計減損損失31,855386,682418,538－418,538 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計減損損失－108,264108,264－108,264 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計当期償却額－13,52013,520－13,520当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、重要な経営課題について、各部門及び取締役を交えた検討を実施し、必用に応じて取締役会で報告あるいは決議を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、取締役会あるいはリスクコンプライアンス委員会に報告します。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。メガトレンド重要課題候補当社の取り組み脱炭素社会の実現内装設備、機械設備等の廃棄処分を抑制物件情報サポート等、居抜き店舗の活用で資源の再利用日本の生産年齢人口、労働人口の減少加速日本の労働環境における人材の確保和食職人の確保外国人材の積極的な採用、外国人材の積極的な紹介「飲食塾」で和食職人を比較的短期間で育成地方の疲弊、過疎化地方創生、地方活性化都内における地方アンテナ店舗開業及び地方での店舗開業災害被災地復興関連イベントなど地方と連携したイベントの開催早期退職、多様化したキャリア選択の発現リスキリングや起業による新しい業務・仕事への展開和食人材の教育、職人技術のリスキリング、ISA導入（出世払い）豊かな日本の食体験の提供、伝承、発信人手の確保和食人材の確保国内外の観光客の集客が期待される新たな複合施設「福岡大名ガーデンシティ」への和食店舗出店、観光客へ和食発信業務プロセスのデジタル化デジタルツールの活用によるビジネスモデルや業務の「変革」業務改善デジタルツールの導入飲食業界のホワイト化長時間労働社員のワークライフバランスの確保安心して働ける職場の確保有給・育児休暇取得率人材育成（研修実施数、資格取得報奨金制度、語学学習支援制度等）定着率（もしくは離職率）、賃金アップ (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針① 個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。② 研修の実施当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。 今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。 (4) リスク管理当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。事業などリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (5) 指標及び目標 当社グループでは現在、上記「(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定しております。 その中で、多様な人材の確保を含む人材の育成及び労働環境の整備に関する方針について、実態調査から対応方針の立案、さらには当社グループ全体への普及も含めて、中長期的なロードマップを策定しております。 当連結事業年度における取り組みと目標は、以下のとおりです。 なお、具体的な数値目標は、存在しないあるいは策定中であるため、記載を省略しております。① 多様な国籍の人材採用 当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2025年12月末時点の従業員の外国人割合は51％となりました。今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。② 人材育成体制の整備・運用 主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。③ 人事評価制度の整備・運用 従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と、『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」 を経営理念とし、事業活動を通して株主のみならず、従業員、顧客、取引先、地域社会等、企業活動を行う上でかかわるすべてのステークホルダーの要請や期待に応え、信頼関係を確立し、社会的信頼度を高めることで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図る方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当該体制の実現のために、意思決定の透明性・公平性を確保することが重要であり、適切な開示体制及び各ステークホルダーとのコミュニケーションの機会等を整備し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。当社は、監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、2020年３月26日の定時株主総会終結の時から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 なお、各機関の体制図は以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社は、取締役６名（うち社外取締役２名）全員をもって構成される取締役会を設置しております。構成員は、代表取締役 片平雅之、田口由香子、飯塚千尋、鎌仲順子、安田正利（社外取締役）、加藤達也（社外取締役）であります。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しております。 ｂ 監査等委員会当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち社外取締役２名）全員をもって構成される監査等委員会を設置しております。構成員は、常勤監査等委員 鎌仲順子、安田正利、加藤達也であります。監査等委員会では、取締役会に上程される議案に対する議論、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使を通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査並びに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有及び監査計画の進捗確認を行っております。 ｃ 内部監査室当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（２名）を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計にかかわる経営活動を全般的に監査しております。 ｄ 会計監査人当社は、應和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づき、監査を受けております。 ｅ リスクコンプライアンス委員会当社は、当社及び当社子会社のリスク管理の推奨及びリスク管理に必要な情報の共有を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、管理本部担当取締役を委員長とし、代表取締役社長、常勤監査等委員、内部監査人、各部門の担当取締役及び部長で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しております。なお、同委員会は、事案の発生ごとに開催することとしているほか、定例会として、原則として半年に１回開催しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の厳守のため、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、運用状況につきましては、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めます。 当社の内部統制システムの構築についての基本方針は以下のとおりであります。ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、経営理念である「『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続ける理念」に則った「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ行動規範」「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ基本行動方針」を制定し、代表取締役社長が、内部統制の責任者として、その意思を役職員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(b) 取締役、使用人が法令及び社内規程を遵守し、法令遵守を優先させる行動ができるための指針として「リスク管理規程」と「コンプライアンス規程」を定める。(c) リスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを実現するための組織を整備する。組織は、管理本部担当取締役を委員長とし、代表取締役社長、常勤監査等委員、内部監査人、各部の担当取締役及び部長で構成され、同委員会が中心となって役職員の教育を行う。監査等委員会及び内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。(d) リスクコンプライアンス委員会は活動を定期的に取締役会に報告する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(e) 法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、 コンプライアンス相談窓口を設置・周知する。報告・相談を受けた窓口担当者はその内容を調査し、再発防止策等を関連部署と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。(f) 反社会的勢力の排除を「反社会的勢力等に対する方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。(b) 上記情報を記載した文書又は電磁的媒体の保存期間は、少なくとも５年間とする。(c) 取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書を閲覧できるものとし、その他の者は、所定の申請書に必要事項を記入し、業務主管部門の許可を得てから行うものとする。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報機器取扱要領」を定め、周知徹底する。組織横断的・全社的リスクについては、状況の監視及び全社的対応を管理本部にて行うものとする。 その他、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めるものとする。(b) 内部監査室は、これらのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長へ報告し、重要な事項については、取締役会に報告する。取締役会は、改善策を審議・決定するものとする。(c) 大規模な事故・災害等、当社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、防災対策本部長である、管理本部長、防災対策本部員である代表取締役社長及び各事業部長を構成員とする防災対策本部が危機管理体制を構築するものとする。(d) リスク管理・事故等の当社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令又は東京証券取引所の定める関連ルールに則った開示を行うものとする。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとする。(b) 取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門ごとの業績目標と予算の設定、月次・四半期管理の実施を行うものとする。(c) 取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行うものとする。上記各事項に関連して、法令又は東京証券取引所の定める関連ルールに則った開示を行うものとする。 ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 役職員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ行動規範」「Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ基本行動方針」「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」等を定め、すべての役職員に対し周知徹底する。(b) 法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、 コンプライアンス相談窓口を設置・周知する。報告・相談を受けた窓口担当者はその内容を調査し、再発防止策等を関連部署と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。(c) コンプライアンスに関する報告等は、利用者の匿名性を担保するとともに、報告者の不利益とならない仕組みとする。(d) コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。 f 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を、あらかじめ定めた金額または同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 g 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等がその業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 h 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a）管理本部担当取締役は、監査等委員会が求めた場合その他必要な場合には、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を任命するものとする。(b) 監査等委員会の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、役職を兼務せず監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けないこととする。 i 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社における取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社及び子会社に報告するため、月１回開催する取締役会に当社及び子会社の従業員が参加することを求めることができる。(b) 子会社における損失の危険の管理に関する体制当社及び子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。(c) 子会社を含めたリスク管理を担当する機関リスクコンプライアンス委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。(d) 子会社における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定する「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築する。 j 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとする。 k 監査等委員会への報告及び報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社グループの役職員に周知徹底する。 l その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められたときには、速やかにこれに応じることとしており、必要に応じて、内部監査室との情報交換や当社及び子会社の会計監査人から会計監査内容に関して説明を受ける機会のほか、顧問弁護士などその他の外部機関との間で情報交換等を行う機会を保障する。(b) 監査等委員である取締役がその業務の執行について、当社及び子会社に対し費用の前払等の請求をした際には、管理本部において審議の上、当該請求に関する費用又は債務が当該監査等委員である取締役の業務執行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(c) 監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。 m 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a) 反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。(b) 反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、取締役の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会において決議しており、以下のように定めています。ａ．基本方針・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づくものとする。・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、継続的な企業価値向上に資するものとする。・業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう決定する。・報酬の額及びその算定方法に関する方針の決定権限は、独立社外取締役が出席する取締役会が有する。・報酬体系及び水準は、経済情勢や業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うものとする。ｂ．報酬体系・業務執行取締役の報酬は、その取締役が職務に専念できるように月例定額の固定報酬とする。・監査等委員の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤を反映した固定報酬とする。・固定報酬以外の報酬（業績連動報酬、自社株報酬、退職慰労制度等）については現時点では導入していないが、基本方針に基づき継続して検討する。ｃ．報酬決定の手続取締役（監査等委員を除く）・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲で決定する。・各取締役の報酬額は、役位、職務範囲、貢献度などを総合的に勘案し算定する。・管理本部にて立案された報酬案を基に代表取締役社長及び管理部門担当取締役がその内容を精査し、取締役会へ提出する議案を決定する。・独立社外取締役が協議に加わった、透明性と公正性を確保した取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で決定する。・各監査等委員である取締役の報酬等の決定権限は監査等委員会が有しており、監査等委員会の協議により決定する。 個人別の報酬額については、上述の決定方針に基づき株主総会において承認を受けた報酬枠の範囲内で決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年３月26日開催の第17回定時株主総会において年額220,000千円以内（内、社外取締役分は20,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は２名（うち、社外取締役０名）であります。 また、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2020年３月26日開催の第17回定時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業務連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）42,00042,000－－2監査等委員（社外取締役を除く）7,2007,200－－1社外役員9,6009,600－－2 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)経営サポート事業42( －)飲食事業228(116)全社(共通)47( 4) 合計317(120) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)198（31）31.22.03,962 セグメントの名称従業員数(名)経営サポート事業28( －)飲食事業149( 27)全社(共通)21( 4) 合計198( 31) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.580.581.280.3－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GF CAPITAL PTE.LTD.(注)３シンガポール共和国シンガポール市9,722千シンガポールドル経営サポート事業飲食事業(注)１100.00資金の貸付役員の兼任２名GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.(注)２、３、５ベトナム社会主義共和国ホーチミン市38,337百万ドン経営サポート事業飲食事業(注)１100.00〔100.00〕役員の兼任２名GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.(注)２、３タイ王国バンコク市2,000千バーツ経営サポート事業(注)１100.00〔100.00〕役員の兼任２名GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(注)２、３、５、６タイ王国バンコク市2,000千バーツ経営サポート事業(注)１49.00〔49.00〕役員の兼任２名 (注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.は、 341,543千円、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.は6,479千円であります。 ６．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、内部留保の充実と事業拡大のための投資により、企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考えております。一方で、株主の皆様への利益還元につきましても経営の重要施策と捉えております。当社が運営する「名代 宇奈とと」は、2025年12月7日に創業25周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表明するため、記念配当を５円として、2025年12月期末配当金について、1株当たりの配当金を５円とすることといたしました。2026年12月期以降の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日32,6955定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 リースに係るリース投資資産は設備に含めておりません。(1) 提出会社 2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計小虎小路（東京都港区）他22件（注）４経営サポート事業転貸している店舗に係る設備412,970－8,92010,145432,03728（－）名代 宇奈とと 上野店（東京都台東区）他33件（注）１飲食事業店舗設備24,25212726,579－50,959149（27）本社（東京都新宿区）他2件全社（共通）事務所設備18,6602317,0181,26227,17221（4） （注）１．現在休止中の店舗設備は減損損失を計上しております。２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は279,012千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。４．当社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。５．上記のほか、開発中のソフトウエアに係る支出としてソフトウエア仮勘定8,684千円があります。 (2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GF CAPITALPTE.LTD.Suiko（シンガポール共和国シンガポール市）（注）５経営サポート事業転貸している店舗に係る設備23,608－－－23,608－（－）Unatoto Guoco Tower（シンガポール共和国シンガポール市）他２件飲食事業店舗設備2,172－－－2,17218（3）本社（シンガポール共和国シンガポール市）全社（共通）事務所設備171－－－1713(－)GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.名代 宇奈とと タンビン店（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）他10件飲食事業店舗設備8,304－47,917－56,22261（86）本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）経営サポート事業事務所設備594－－－59414（－）本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）本社（管理）事務所設備594－134－72923（－） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は218,278千円であります。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。５．在外子会社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、取締役会への出席はもとより、その他の重要会議等への出席、取締役からの定期的及び随時の業務報告聴取、内部監査部門からの内部監査報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所往査などにより、取締役の職務執行の監査を行います。当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鎌仲順子1313安田正利1313加藤達也1313 監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査等委員及び内部監査室の監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。当社の常勤監査等委員は、創業時より管理部担当取締役として当社の業務を執行していた鎌仲順子であります。鎌仲は、当社の他にも財務・会計の部門に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、管理本部を中心とする各部門の運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動を監査しております。 ② 内部監査の状況内部監査人は、当社及び当社子会社の会社財産の保全、並びに社業の発展に寄与する事を目的として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社子会社を含む各部門に対し監査を行っております。当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員と連携して各部門及び店舗への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。内部監査の実行性を確保するための取り組みとして、内部監査の結果について内部監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。その後、代表取締役社長及び監査等委員会の指示によって、被内部監査部署の責任者から提出された改善報告について、適時、調査・確認を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 應和監査法人 ｂ．継続監査期間 ８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 小池 将史（継続監査年数 ４年） 指定社員 業務執行社員 土居 靖明（継続監査年数 １年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由等会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に判断し選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行いました。この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能しており、適切な監査が行われ、その体制についても整備・運用されていると判断いたします。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000－25,000－連結子会社-－-－計25,000－25,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査公認会計士等の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で保有意義の確認と経済合理性の検証を最低年１回、取締役会において実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式29,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,437取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社シンクロ・フード900900情報収集目的のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。無636304阪和興業株式会社1,2811,030当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため株式を保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。取引先持株会を通じた株式の定期買付のため増加しております。有9,1845,134 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代 宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。 当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現 Store Development事業部）を設置2008年12月「名代 宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現 管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを全株式取得により完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代 宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始2021年９月「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成2022年１月神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月外国人に特化した人材紹介事業を開始2022年10月和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校2023年１月シンガポール共和国に「名代 宇奈とと グオコタワー店」（シンガポール共和国１号店）をオープン2023年４月ベトナム社会主義共和国に鮨店「Sushi Nishitsugu」をオープン2023年４月福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITO GRAND」をオープン2023年12月シンガポール共和国に「名代 宇奈とと ノベナスクエア店」（シンガポール共和国２号店）をオープン2024年７月シンガポール共和国に焼き鳥店「鳥カミ シンガポール」（シンガポール共和国１号店）をオープン2024年８月特定技能・技能実習生専用SIMカードサービス「GF mobile」を開始2025年６月特定技能外国人向け社宅サポート「GF Estate」、外国人専用クレジットカード「GF Card」を開始2025年９月外国人材向けオンライン学習プラットフォーム「GF Academy」を開始2025年10月ベトナム社会主義共和国に焼き鳥店「中目黒 いぐち」をオープン2025年11月飲食業界に特化した清掃サービス「GF Maintenance」を開始