株式会社グッドコムアセット

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（孫会社４社を含む）の10社で構成されております。Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、マンション建設事業主から１棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）と、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）があります。※１ 「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（Very Important Apartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・建築地域は東京23区を中心に１都３県及び関西エリアであります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやDINKS（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。※２ DINKSとは、英語の「Double Income No Kids」の略語であり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。※３ ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ホールセール当社において、国内外の法人に自社ブランドの新築マンションを販売しております。 （2）リテールセールス当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。(3）リアルエステートマネジメント連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。(4）Livenup Group連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社において、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理等を行っております。（5）その他連結子会社である株式会社キャピタルサポートコンサルティングにおいて、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティングを行っております。また、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び連結子会社である株式会社グッドコムアセット投資顧問において、不動産ファンド事業を行っております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、Purpose＝「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げております。当社グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に１都３県及び関西エリアにて、投資用新築マンションを企画・開発し、法人や個人投資家への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポート等にこだわり、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えております。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員等、全てのステークホルダーへの責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、2025年12月15日に中期経営計画を公表いたしました。2030年10月期に売上高6,000億円の達成を目指し、グループの強みを活かした、スピード重視かつ資金効率の良い戦略を遂行してまいります。当社は、仕入の初期段階における手付金のみで仕入契約を締結する方法を主としております。多額の先行資金を使わないため、物件仕入を加速するとともに、地価及び資材価格変動リスクを軽減しております。また、2024年から開始した不動産ファンド事業は、自社ブランドマンション「GENOVIA」を対象とする私募ファンドへの販売を進めております。本事業では、当社が「GENOVIA」シリーズの販売を通して培った物件の仕入ネットワークを活かし、賃貸需要の高い立地の物件を供給いたします。加えて、アセットマネジメント業務の一部や建物管理業務及び賃貸管理業務を当社グループが行うことで、販売後も安定したストック収入を得ることが可能となります。このように、手付金のみの仕入により迅速に多くの物件を仕入れ、ファンドへ複数棟を一括で販売することにより資金回収を早めることで、再投資に向けた資金回転率を最大化し、物件供給を加速させていく方針であります。 さらに、積極的なＭ＆Ａを成長戦略の１つとしており、仕入先である建設会社やデベロッパーと、ファンドを中心とした出口戦略を強化するためのＭ＆Ａによって競争優位性を高めるとともに、エリアの拡大や物件供給のラインナップの増加など、総合不動産業へ進化するためのＭ＆Ａを掛け合わせ、大きな成長を目指してまいります。 当連結会計年度は、不動産ファンド事業は、2025年４月に第３号ファンド、2025年９月に第４号ファンドが組成されました。また、Ｍ＆Ａについては、２社の株式を取得し、そのうち戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。不動産ファンド事業を中心とした既存ビジネスの成長と、積極的なＭ＆Ａの２つでシナジーを追求し、キャッシュ・フロー創出及び業績拡大によって、株式時価総額向上を図り、Visionの達成を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する営業利益の達成度合いであります。不動産の仕入状況や、積極的なＭ＆Ａ等により、各期における成長率の増減が考えられますが、平均30％～40％の成長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。 (4）経営環境当社グループが物件供給している東京23区を中心とした１都３県及び関西エリアといった都市部における賃貸需要は、高水準で推移していることに加え、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資家の国内不動産への投資意欲は旺盛な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは複数の販売チャネルがあり、外部環境の変化に応じて主力の販売先を選択することで、安定的な業績拡大が可能となります。仕入につきましては、価格の高止まりによる影響や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。しかしながら、資源価格の高騰や世界的な金利上昇が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視する必要があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の５点を重要課題として取り組んでおります。 ① 仕入物件の継続的な確保当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。当社グループがターゲットとする１都３県、特に東京23区では、地価上昇や建築資材の高騰等により仕入物件の確保が厳しさを増しております。このような環境下において、当社グループは、従来よりも大規模なマンションを仕入れることで、規模にかかわらず１つの現場に最低１人は必要となる現場監理等の人員の効率化を図るとともに、建築資材等の一括仕入れにより建築代金の抑制に努め、コストを抑えた仕入を実現しております。また、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等との相対取引により開発用地及び物件を仕入れることで仕入代金を抑制しております。さらに、これまでの実績を踏まえ、既存の取引先から、仕入物件のリピート紹介を受けており、継続的に仕入が可能な体制を構築しております。今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先及び新規取引先から多くの情報を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、採算性の高い仕入物件の継続的な確保に努めてまいります。② 販路拡大・多様化による安定的な業績拡大の実現自社ブランド「GENOVIA」シリーズの間取りは、主に単身者向けの１ＫやDINKS向けの１ＬＤＫ・２ＬＤＫ等で構成しております。供給エリアは、特に賃貸需要の高い東京23区を中心に、１都３県から関西エリアへと拡大しております。日本国内の人口が減少している中、当該地域は転入超過が続いており、「GENOVIA」シリーズの賃貸需要は高く、今後も安定的な投資商品として需要の拡大が見込まれます。当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行う不動産ファンド事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、国内外の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。また、世界及び日本経済全体の景況悪化、税制改正や為替変動等によって、国内及び海外投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。そこで、当社グループは、新たに富裕層向けのウェルス部門を新設し、既存の顧客基盤に加え、物価上昇の中でも継続して購入可能な富裕層向けの販売へと事業の拡大にも取り組んでおります。さらに、当社グループは、中期経営計画として、2030年10月期に売上高6,000億円を達成するため、既存事業の拡大やＭ＆Ａ等による事業の多角化にも積極的に取り組んでおります。その一環として、当社グループは2025年６月、戸建事業や再販事業などを主軸とする株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。今後は、戸建て販売や中古住宅のリノベーション等の再販事業といった新規事業による事業領域の拡大及び管理戸数の増加による収益の拡大を図り、ストック収入を伸ばしてまいります。このように、当社グループは、販売チャネルであるホールセール、リテールセールス及びウェルス・マネジメントに加え、当社マンションの賃貸管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント、戸建事業や再販事業を展開するLivenup Group及び上場・ＩＲコンサルティングやGood Com Fund事業といった様々な事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績の拡大・安定化を図る考えであります。③ 人材の確保と育成強化当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材を成長させることで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、当社グループが求める優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。そのため、当社グループは、人材の多様性の確保及び育成のため、「人材育成方針」及び多様な人材の活躍を推進する「社内環境整備方針」を以下のとおり策定しております。（人材育成方針）当社グループは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」をPurposeに掲げ、「21世紀を代表する不動産会社を創る」をVisionとして、この理念を深く理解し、自ら調べ、考え、動き、実現する経営幹部及びスペシャリスト人材を育成いたします。（社内環境整備方針）当社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するためには、個々を尊重し合える組織風土の下、多様な人材がいきいきと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。そのためにも、従業員のエンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。このように、当社Purpose及びVisionに共感し、実現を目指す人材の確保及び社員がいきいきと自信を持って長期的に働くことができる環境を整えることで、各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。また、ワークライフバランスを推進することで、多様なバックグラウンドやスキルを持った従業員が活躍できる職場環境を整備し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。④ 財務体質の改善と資金調達手段の多様化一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが、当社グループは、仕入の初期段階における手付金のみで仕入契約を締結する方法を主としております。これにより、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになり、資金効率が向上し、健全な財務体質の維持につながっております。なお、販売物件の採算を考慮し、当初想定された販売期間を延長する場合は、資金調達が必要となる場合があります。このため、当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の強化に取り組んでおります。また、当社グループは、積極的なＭ＆Ａの推進により、従来よりも多額の資金が必要となる場合があります。こうした状況を踏まえ、当社グループは、Ｍ＆Ａ資金の一部に自己株式を活用するなど、健全な財務体質の維持に努めております。⑤ サステナビリティへの積極的な取り組み当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、事業活動を通じて、様々な社会問題の解決に貢献することで、持続的な成長が実現できるものと考えております。気候変動が当社事業にもたらす影響については、国際的な機関等が定める気候変動シナリオを複数参照し、リスク及び機会を識別するとともに、その財務的な影響の定量化に取り組んでおります。また、当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope１及びScope２に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。削減目標については、2023年10月期の排出量と比較して、2030年10月期までに30％の削減を目標に設定しております。今後とも引き続き代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に、社会問題や経営課題への取り組みを検討、実施することで、サステナビリティ経営の実効性を高め、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入に努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県及び関西に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、地価又は建築費の上昇により仕入を行ったとしても販売価格に転嫁できず、販売時期を見直す場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れるスキームを主としております。当該スキームの場合、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件が確保できることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループにおける不動産販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動、天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合又は法人等への複数棟の一括引渡の際に、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する場合は、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 不動産ファンド事業に関するリスク私募リートや私募ファンドの組成にあたり、譲受人が不動産ファンドである不動産売却取引は、金融機関からの借入や投資家から出資を募ることとなり、取引価格が多額、かつ、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなる場合があります。したがって、経営環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が低下した場合又は取引参加者間における合意が得られないことにより組成が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ Livenup Groupに関するリスクLivenup Groupにおいては、戸建住宅や収益用不動産の販売、中古住宅のリノベーション及び再販事業を行っており、各プロジェクトの原価は、仕入価格及び建築費に大きく依存します。したがって、地価が高騰し、仕入原価が上昇した場合や資材価格又は労務費の高騰により建築費が上昇し、販売価格への転嫁が困難となり、計画した利益を十分に確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約において、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコムにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる家賃債務保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に、賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適正の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合は、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループは、将来の業績拡大のため、東京23区のみならず１都３県及び関西の物件に対象範囲を広げ、仕入を強化しております。仕入に当たっては、前述のとおり主に手付金のみで仕入契約を締結しており、事業主に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヶ月に設定し、未販売住戸においては、当該期限後に取得費用が発生します。そのため、当初は多額の仕入資金を負担しないことから、多くの仕入契約を締結しており、将来の業績拡大に努めております。しかしながら、将来的に物件引渡し時期が重なり、一時的に多額の物件取得費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等による一定の借入も考慮し、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年10月31日）当連結会計年度末（2025年10月31日）有利子負債残高(a)19,82827,798総資産額(b)39,46046,289有利子負債依存度(a／b)50.2％60.1％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。したがって、販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに当該事業が進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合又はＭ＆Ａ対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合は、サービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合は、コストの増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法をはじめとする様々な不動産関連法令や、金融商品取引法等の法的規制を受けており、事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。なお、当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合は、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する免許国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(4)第90768号2024年７月25日から2029年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社Livenup Group（連結子会社）2003年５月９日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(5)第81909号2023年５月10日から2028年５月９日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条株式会社グッドコムアセット投資顧問（連結子会社）2022年７月１日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108025号2022年７月２日から2027年７月１日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月27日取引一任代理等認可国土交通省取引一任代理等認可国土交通大臣認可第150号宅地建物取引業法第50条の２、第67条の２2023年５月８日金融商品取引業登録関東財務局金融商品取引業に関する登録関東財務局長（金商）第3382号金融商品取引法第52条株式会社luxscape（孫会社）2010年８月27日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(4)第92096号2025年８月28日から2030年８月27日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2014年３月10日一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録第59228号2024年３月10日から2029年３月９日以後５年ごとに更新建築士法第26条2024年５月10日二級建築士事務所登録東京都二級建築士事務所に関する登録第16484号2024年５月10日から2029年５月９日以後５年ごとに更新建築士法第26条2021年８月13日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(1)第000531号2021年８月14日から2026年８月13日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社Footwork（孫会社）2022年９月２日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108258号2022年９月３日から2027年９月２日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月６日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(1)第8906号2023年３月７日から2028年３月６日以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社ジーエーコンサルタント（孫会社）2006年５月15日宅地建物取引業免許神奈川県宅地建物取引業に関する免許神奈川県知事(4)第025956号2021年５月16日から2026年５月15日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2021年10月19日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(2)第2032号2021年10月20日から2026年10月19日以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条2008年９月４日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(4)第033434号2023年９月５日から2028年９月４日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条 (11)訴訟のリスク当社グループは、主に投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分な説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、経営におけるコンプライアンスの重要性についても強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関するリスク当社グループは、販売する物件について、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅は10年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。そのため、瑕疵担保責任保険には加入しているものの、万が一、当社グループが販売した物件が、重大な瑕疵など、契約内容に適合しないものであった場合には、修補のための費用負担や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合は、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク当社グループの主要事業は、景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の様々な外的要因の影響を受けることとなります。したがって、これら外的要因によって、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下が顕著化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害等発生のリスク当社グループは、地震等の自然災害や未知なる感染症のパンデミックが発生した場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び安否確認システムを導入する等、安全面を考慮し、事業を継続できるよう、リスク管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合は、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、契約手続きの遅延、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は、以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善、堅調な設備投資によって、内需主導による緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的なリスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢による影響は、先行き不透明であり、引き続き注視すべき状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇に伴う不動産価格の高騰が継続しております。しかしながら、都市部におけるマンションの賃貸需要は、高水準で推移していることに加え、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資家の国内不動産への投資意欲は、旺盛な状況が続いております。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に自社ブランド新築マンション「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組んでまいりました。また、当社グループの成長戦略である不動産ファンド事業及びＭ＆Ａを推進し、私募ファンドは２案件、総額約270億円が組成され、Ｍ＆Ａは２社の株式を取得し、うち１社については連結子会社化いたしました。しかしながら、人件費の上昇以上に物価が高騰していること、また、建築費の高騰等によるマンション価格の上昇を背景に、当社グループの主要顧客であった公務員の方々への販売戸数が減少いたしました。これらにより、当連結会計年度においては、当社において投資用マンション39棟、全1,692戸を販売したほか、株式会社Livenup Group及びその子会社において収益用不動産１棟及び戸建住宅・土地19件を販売いたしました。また、仕入については、当社において34棟、全2,105戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は54,581百万円（前期比8.7％減）、営業利益は2,935百万円（同46.2％減）、経常利益は2,586百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（同54.2％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しており、2025年６月30日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ同社及びその子会社を連結し、当連結会計年度においては、同社及びその子会社の2025年７月１日以降の損益計算書を連結しております。また、当該セグメントについては、前年同期比較は行っておりません。 Ａ．ホールセール当連結会計年度では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを30棟、全1,342戸販売いたしました。以上の結果、売上高は39,422百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は3,692百万円（同0.7％減）となりました。Ｂ．リテールセールス当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを17棟、全350戸販売いたしました。以上の結果、売上高は9,758百万円（前期比24.2％減）、セグメント損失は1,236百万円（前年同期は728百万円のセグメント利益）となりました。Ｃ．リアルエステートマネジメント当連結会計年度では、建物管理及び賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月達成いたしました。以上の結果、売上高は2,414百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益は823百万円（同21.0％減）となりました。Ｄ．Livenup Group第３四半期連結会計期間より、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度では、収益用不動産１棟及び戸建・土地19件を販売し、売上高は3,054百万円、セグメント損失は、318百万円となりましたが、その損失の要因は、株式の取得関連費用187百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が312百万円増加したことなどによるものであります。Ｅ．その他その他の区分は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は44百万円（前期比14.5％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ2,125百万円減少し、9,516百万円（前年度末比18.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、1,102百万円の資金減少（前年度は25,861百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,633百万円あった一方で、仕入債務の減少額が2,772百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、2,553百万円の資金減少（前年度は701百万円の資金減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,831百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が443百万円それぞれあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、1,531百万円の資金増加（前年度は21,560百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27,536百万円、配当金の支払額が1,181百万円それぞれあった一方で、長期借入れによる収入が30,880百万円あったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。Ｂ．受注実績該当事項はありません。Ｃ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）販売戸数（戸）金額（千円） 前年同期比（％）ホールセール1,34239,422,54488.9リテールセールス3509,758,06675.7リアルエステートマネジメント－2,414,73991.5Livenup Group※１3,054,401－その他－44,335114.4合計1,69254,694,08791.3（注）１．報告セグメント「Livenup Group」の販売実績については、株式会社Livenup Group及びその子会社のみなし取得日を2025年６月30日としているため、2025年７月１日から2025年９月30日までの販売実績を反映しております。なお、販売実績は、収益用不動産１棟及び戸建住宅・土地19件であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）首都圏レジ２合同会社9,624,43716.1－－首都圏レジ３合同会社－－11,170,00020.5首都圏レジ４合同会社－－15,794,24128.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 （販売用不動産の評価）当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切り下げは行っておりません。当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。販売用不動産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、54,581百万円（前期比8.7％減）となりました。ホールセールの売上高は、1,342戸を販売し、39,422百万円（同11.1％減）となりました。これは、１棟単位の販売に加えて、不動産ファンドへの販売を行ったためであります。リテールセールスの売上高は、350戸を販売し、9,758百万円（同24.2％減）となりました。これは、建築費の高騰等によるマンション価格の上昇を背景に、当社グループの主要顧客であった公務員の方々への販売戸数が減少したためであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、46,702百万円（前期比8.2％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,878百万円（同11.4％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少し、14.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,943百万円（前期比43.6％増）となりました。これは主に、記念株主優待の実施、TVCMの制作や放映及びスポンサー活動、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用及び仲介手数料が発生したことによるものであります。加えて、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、同社及びその子会社の2025年７月１日以降の損益計算書を連結したことも増加の要因であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は、2,935百万円（同46.2％減）となりました。なお、営業利益の減少に伴い、営業利益率は、前連結会計年度より3.7ポイント減少し、5.4％となりました。 （営業外損益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、242百万円（前期比17.6％増）、営業外費用は、592百万円（同17.7％減）となりました。これは主に、販売用不動産の取得に伴う借入金に係る支払利息が減少したことによるものであります。その結果、当連結会計年度の経常利益は、2,586百万円（同47.6％減）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、47百万円（前期は計上なし）、特別損失は、計上なし（前期は14百万円の特別損失）となりました。これは主に、連結子会社である株式会社Livenup Groupが三京石油化学株式会社の株式を取得した際に発生した負ののれんについて、特別利益として負ののれん発生益46百万円を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,633百万円（同46.5％減）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は、1,113百万円（前期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,521百万円（同54.2％減）となりました。 Ｂ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は42,579百万円となり、前年度末に比べ4,294百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,118百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が4,754百万円、販売用不動産が669百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は3,709百万円となり、前年度末に比べ2,534百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,855百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は13,601百万円となり、前年度末に比べ256百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が2,690百万円減少した一方で、短期借入金が2,303百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は18,141百万円となり、前年度末に比べ5,963百万円増加いたしました。主な要因は、販売物件の取得等により長期借入金が5,616百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,546百万円となり、前年度末に比べ609百万円増加いたしました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,521百万円、非支配株主持分が343百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.7％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、「リアルエステートマネジメント」、「Livenup Group」及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。「ホールセール」、「リテールセールス」は、ともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアルエステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。「Livenup Group」は、連結子会社である株式会社Livenup Group及びその子会社による、戸建住宅や収益不動産の開発・販売及び中古住宅のリノベーション、賃貸管理事業であります。また、「その他」は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業 Good Com Fund及び不動産ファンド事業であります。当連結会計年度において、株式会社Livenup Group及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「Livenup Group」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ホールセールリテールセールスリアルエステートマネジメントLivenup Groupその他売上高 外部顧客への売上高44,320,24412,878,0992,517,835－37,53059,753,709セグメント間の内部売上高又は振替高－－120,169－1,200121,369計44,320,24412,878,0992,638,004－38,73059,875,079セグメント利益又は損失(△)3,719,579728,2551,042,530－△111,2265,379,139その他の項目 減価償却費2,5356,780348－2,50912,174（注）１．減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。２．当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。３．「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ホールセールリテールセールスリアルエステートマネジメントLivenup Groupその他売上高 外部顧客への売上高39,422,5449,758,0662,303,5973,054,40143,13554,581,745セグメント間の内部売上高又は振替高－－111,142－1,200112,342計39,422,5449,758,0662,414,7393,054,40144,33554,694,087セグメント利益又は損失(△)3,692,619△1,236,406823,720△318,301△94,4722,867,159その他の項目 減価償却費3,2129,2392401,99414614,833（注）１．減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。２．当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。３．「ホールセール」には、特別目的会社を利用した不動産ファンドとの取引が含まれております。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,875,07954,694,087セグメント間取引消去△121,369△112,342連結財務諸表の売上高59,753,70954,581,745 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,379,1392,867,159セグメント間取引消去72,42968,248連結財務諸表の営業利益5,451,5682,935,408 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名首都圏レジ２合同会社9,624,437ホールセール 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名首都圏レジ３合同会社11,170,000ホールセール首都圏レジ４合同会社15,794,241ホールセール 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） ホールセールリテールセールスリアルエステートマネジメントLivenup Groupその他合計減損損失－－1,603－6,5628,166（注）１．報告セグメント「リアルエステートマネジメント」で使用しているソフトウエア1,603千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。２．報告セグメント「その他」で使用している工具器具及び備品3,562千円及びソフトウエア3,000千円につきまして、当該固定資産に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 報告セグメント「Livenup Group」において、2025年６月５日付で株式会社Livenup Groupの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これにより、のれんが211,031千円発生しております。 なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 （単位：千円） ホールセールリテールセールスリアルエステートマネジメントLivenup Groupその他合計当期償却額－－－10,551－10,551当期末残高－－－200,480－200,480 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 報告セグメント「Livenup Group」において、三京石油化学株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46,160千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、Vision＝「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、不動産の価値創造を通じて、環境及び社会問題の解決に向け積極的に取り組み、持続的成長と社会貢献で企業価値の向上に努めることを基本的な方針として、事業活動を通じてサステナビリティを巡る様々な課題の解決に取り組んでおります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ委員会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティについて議論・推進しております。子会社を含む各部門の長で構成されるサステナ実務委員会においては、経営管理部長を委員長とし、サステナビリティ推進のため具体的な取り組み等に関する協議を行い、当該内容については、当社代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役で構成されるサステナビリティ委員会にて、審議・報告を行っております。また、サステナビリティ委員会は、年４回以上開催され、当事業年度では、主な議題の一つとして、温室効果ガス排出量の削減目標等について本委員会で議論いたしました。本委員会にて決定された事項は、取締役会にて報告・議論しており、当社の取締役会は、気候関連リスク及び機会の監督を行い、事業の持続可能性に与える気候変動の影響を評価し、必要に応じて戦略を見直すこととしております。 (2）戦略当社グループは、気候変動が当社事業にもたらす影響について、国際的な機関等が定める気候変動シナリオを複数参照し、リスク及び機会を識別するとともに、その財務的な影響の定量化に取り組んでおります。シナリオ分析の詳細は、以下のとおりであります。 ＜シナリオ分析の概要＞当社グループにおけるシナリオ分析では、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを採用いたしました。なお、各シナリオでは、2050年における世界像を設定しております。シナリオシナリオの概要主な参考文献移行リスク物理リスク1.5℃シナリオ脱炭素社会に向け、政策や法規制が強化され、産業革命以前から平均気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ。当該シナリオでは、脱炭素社会への移行リスクは高まる一方で、災害等の物理リスクは低くなると想定される。・IEA World Energy Outlook（2024年）：NZE2050・IPCC第６次評価報告書SSP1-1.9４℃シナリオ気候変動に係る政策や法規制が強化されず、産業革命以前から平均気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。当該シナリオでは、移行リスクは小さいものの、地球温暖化が進行し、災害等の物理リスクは高まると想定される。・IEA World Energy Outlook（2024年）：STEPS・IPCC第６次評価報告書SSP5-8.5 ＜気候変動のシナリオ分析＞期間設定（基準年度：2025年10月期）短期：～2026年、中期：～2030年、長期：～2050年分類種類主なリスク・機会財務への影響主に関連するシナリオ期間1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素集約度の高い建材の使用に対する課税により工事費が増加。〇－中期ＺＥＨ/環境建築物規制の導入ＺＥＨ（※）マンション対応のための建築コストの増加。〇－中期市場顧客動向の変化ＺＥＨ未対応のマンションの成約率や入居率が低下し、販売価格や賃料が低下。〇－中～長期評判顧客の評判低炭素化に消極的なことによるブランド毀損。〇－中～長期物理リスク急性風水害の激甚化による損害成約率や入居率が低下し、販売価格や賃料が低下。－〇中期慢性平均気温の上昇災害時の復旧コストが増加。－〇中期気候関連機会資源の効率性省エネ技術の普及建築工事の中断により、工期が遅延。〇－中～長期製品/サービス環境配慮マンションの需要増建築物の早期劣化により、資産価値が低下。〇－中～長期災害に強いマンションの需要増猛暑による労働生産性の低下。－〇中～長期市場顧客からの評判ＺＥＨマンション対応にかかるコストが低減。〇－中～長期※ＺＥＨとは、Net Zero Energy Houseの略称で、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であります。 ＜シナリオ分析を踏まえた戦略・取り組み＞1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた施策やＺＥＨマンション対応を実施しない場合、市場からの評判が低下し、事業継続のリスクが高まることが想定されます。同対応を実施した場合は、市場評価が上昇し、事業のさらなる発展に寄与すると想定されることから、引き続き省エネ機器の導入や再生エネルギーの利用を検討いたします。４℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化により、ＢＣＰ対策の有効性や災害に強い建物の需要が高まると想定されることから、引き続き、災害に強く資産価値の低下しにくい立地に建物を供給するとともに、より強固なＢＣＰ対策を講じてまいります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実により、人材を成長させることで、業容を拡大してまいりました。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織において、当社グループが求める優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。そこで、当社グループは、人材の多様性の確保及び育成のため、「人材育成方針」及び多様な人材の活躍を推進する「社内環境整備方針」を以下のとおり策定しております。 （人材育成方針）当社グループは、「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」をPurposeに掲げ、「21世紀を代表する不動産会社を創る」をVisionとして、この理念を深く理解し、自ら調べ、考え、動き、実現する経営幹部及びスペシャリスト人材を育成いたします。 （社内環境整備方針）当社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するためには、個々を尊重し合える組織風土の下、多様な人材がいきいきと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。そのためにも、従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。 当社グループは、中長期的成長及び企業価値の向上のため、従業員一人ひとりに応じたキャリア形成及び育成に努めております。また、福利厚生の一環として、社宅制度や資格取得支援等の福利厚生の充実を図り、ベースアップ等を実施するとともに、ダイバーシティ推進に関する取り組みとして、カムバック制度、リフレッシュ休暇及び有給休暇における半休制度等を導入することで、多様な働き方ができる体制づくりを進めております。今後も、ワークライフバランスに関する制度や取り組みを推進することで、多様なバックグラウンドやスキルを持った従業員が活躍できる職場環境を整備し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループは、サステナ実務委員会において、気候関連リスクを含む戦略等を協議し、年４回以上開催するサステナビリティ委員会及び取締役会において、サステナビリティ推進のモニタリングを行っており、シナリオ分析によって、リスク評価についても適宜見直しを行っております。また、当社グループの気候関連リスクの管理プロセスは、全社的なリスク管理プロセスの一部として運用されております。リスクが顕在化する等、当社グループへの影響が認められた際には、社外取締役を委員長とし、全取締役及び監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの程度や対応策等を協議し、定期的に監督することとしており、気候変動リスクを含む様々なリスクの統合的な管理を行っております。 (4）指標及び目標当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope１及びScope２に該当する温室効果ガス排出量の算出を行っております。算出対象は、当社グループ全体とし、Scope１はガソリン利用による排出量、Scope２は電力使用による排出量としております。 2024年10月期に、Scope１及びScope２の削減目標を「2030年10月期までに2023年10月期比30％削減」と設定いたしました。当連結会計年度においては、省エネルギー活動及びＦＩＴ非化石証書の利用等に取り組んだ結果、削減目標を前倒しで達成いたしました。今後も、対象範囲の拡大及び更なる排出量削減について検討を進めてまいります。（単位：t-CO2） 2023年10月期2024年10月期2025年10月期Scope１52.970.477.0Scope２136.5136.043.1合計189.4206.4120.1※報告対象年度において当社グループに含まれる連結子会社を対象としておりますが、期中に連結子会社化した法人に関しては対象外としております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、その具体的な数値目標設定については、今後検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであり、Purposeである「不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立的な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンス体制の確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性及び健全性の向上を図っていく所存であります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として、監査役会設置会社制度を採用しております。当社が、監査役会設置会社制度を採用する理由としては、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。 Ａ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、６名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や、取締役の職務執行状況を監督しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長をはじめとする取締役のほか、執行役員を選任しており、実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成される予定であります。 Ｂ．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催されております。全監査役が取締役会に出席しており、取締役の業務執行状況等について必要に応じて意見を述べる等、実効性のある監査に努めております。また、全監査役は指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び独立社外取締役会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。なお、常勤監査役については、前述の機関への参加に加え、経営会議にも出席しております。また、監査役会は、会計監査人と四半期ごと及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営管理部と必要に応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統制の意見交換を行う等、監査結果の報告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。 Ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、本書提出日現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役４名及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は原則として１年に３回以上開催しており、委員全員を社外役員として、指名・報酬に係る事項等について独立性をもって審議し、客観的な助言に基づく活動を通じて適切な経営体制の構築に努めております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の指名・報酬委員会は、社外取締役５名及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成される予定であります。 Ｄ．リスク・コンプライアンス委員会当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役４名）及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されております。当委員会は、四半期ごと及び必要に応じて臨時で開催しており、リスクやコンプライアンスの体制整備及び問題や改善点等の把握に努めております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社のリスク・コンプライアンス委員会は、取締役７名（うち社外取締役５名）及び常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成される予定であります。 Ｅ．サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、本書提出日現在、取締役２名及び常勤監査役１名で構成されております。当委員会は、委員長を代表取締役社長とし、１年に４回以上開催するほか、必要に応じて開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に協議することを目的としております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社のサステナビリティ委員会の構成及び委員長に変更はありません。 Ｆ．独立社外取締役会当社の独立社外取締役会は、本書提出日現在、社外取締役４名で構成されております。独立社外取締役会は、年に１回以上開催されており、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会全体の実効性について分析及び評価することで取締役会の機能の向上を図っております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の独立社外取締役会は、社外取締役５名で構成される予定であります。 Ｇ．経営会議当社の経営会議は、本書提出日現在、取締役２名、常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、代表取締役社長の諮問機関として必要に応じて適宜開催しており、「経営会議規程」に定められた経営上重要な事項を決定しております。経営会議で決議された事項については、取締役会で報告をすることとしており、業務執行に関する連携を図るとともに適正かつ効率的な経営活動に努めております。なお、2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の経営会議の構成及び委員長に変更はありません。 (a)本書提出日現在の構成員の状況本書提出日（2026年１月28日）現在の機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会独立社外取締役会経営会議代表取締役社長長嶋 義和◎ ○◎ ◎専務取締役東 真生樹○ △○○ ○社外取締役松山 昌司○ ○◎ ◎ 社外取締役小田 香織○ ◎○ ○ 社外取締役野間 幹晴○ ○○ ○ 社外取締役杉山 央○ ○○ ○ 常勤社外監査役向江 弘徳△◎○○○△○社外監査役秋元 創一郎△○○○ △ 社外監査役小泉 始△○○○ △ （注）◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表します。 (b)第20回定時株主総会後の構成員の状況2026年１月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会独立社外取締役会経営会議代表取締役社長長嶋 義和◎ ○◎ ◎専務取締役東 真生樹○ △○○ ○社外取締役松山 昌司○ ○◎ ◎ 社外取締役小田 香織○ ◎○ ○ 社外取締役野間 幹晴○ ○○ ○ 社外取締役杉山 央○ ○○ ○ 社外取締役茂田井 純一○ ○○ ○ 常勤社外監査役向江 弘徳△◎○○○△○社外監査役秋元 創一郎△○○○ △ 社外監査役小泉 始△○○○ △ （注）◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者を表します。 会社の機関と内部統制システムを図式化すると、以下のとおりとなります。③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下「内部統制システム」といいます。）構築の基本方針を取締役会で定めております。（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督する。イ．社外監査役を含む監査役会を設置する。監査役は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監査する。ウ．取締役及び使用人は、「Purpose」及び「行動規範」に基づいて行動し、採用・教育部は、必要に応じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。エ．内部監査によって、コンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長及び監査役・社外取締役に報告する。オ．法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制などについて「内部通報規程」を定めて、遵守する。カ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取締役又は監査役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役及び執行役員が適切な対応を行う。リスクの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び監査役会や取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。また、「リスク・コンプライアンス規程」に定めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会等にその実施を求める。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促す。イ．取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、必要に応じて改訂することで、責任と権限の所在を明確化する。（e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理本部長が行うものとする。子会社の経理処理については、管理本部下の経理・財務部で支援し（一部、外部への業務委託を含む。ただし、その場合は、経理・財務部が内容確認を行う。）、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。内部監査を実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項ア．監査役は、経営管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務に関して、取締役等の指揮命令は受けない。イ．監査役の命令により使用人が行う職務についての人事的評価は、監査役の同意を得て行う。（g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項当社は、補助使用人に関して、監査役の指揮命令に優先的に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制ア．取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査役に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。イ．監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査役及び監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。イ．監査役会は、必要に応じて内部監査担当を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。ウ．取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査役の意見がある場合は、これを審議し、その結果を監査役会に報告する。エ．監査役が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。 Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し

（４）【役員の報酬等】① 役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項Ａ．決定方針の決定の方法当社は2021年12月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、改訂しております。当該方針の決議及び改訂に際しては、指名・報酬委員会の諮問、答申を経ることとしております。 Ｂ．決定方針の内容の概要（a）基本報酬に関する方針役員報酬等の総額は、株主総会において決議し、各取締役の報酬については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。なお、報酬は、各取締役の報酬や役位に応じて支給する固定報酬及び株式報酬としております。（b）非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の付与を実施することがあり、当該報酬の上限総額及び上限株数は、株主総会において決議し、各取締役の報酬の額又は数については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。（c）報酬等の割合に関する方針独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を客観的な視点で審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。（d）報酬等の付与時期や条件に関する方針指名・報酬委員会の審議内容に基づき、毎年の定時株主総会終了後の取締役会において、当事業年度の報酬を決定いたします。（e）取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬等に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。 Ｃ．取締役の個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度分における役員報酬は固定報酬及び株式報酬で、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会での審議の内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 Ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（取締役）当社の取締役の報酬限度額は、2013年１月31日開催の第７回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含めない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名であります。また、2022年１月27日開催の第16回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、前述の基本報酬とは別枠で、総額を年額６千万円以内と決議いただいております（以下、取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を「取締役株式報酬枠」といいます。)。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役３名を含みます。）、うち対象取締役は３名であります。上記に加えて、2025年１月30日開催の第19回定時株主総会で社外取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役株式報酬枠の内枠で、総額を年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名（社外取締役４名を含みます。）、うち対象取締役は４名であります。 （監査役）当社の監査役の報酬限度額は、2013年１月31日開催の第７回定時株主総会で年額３千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。また、2025年１月30日開催の第19回定時株主総会で監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、前述の基本報酬とは別枠で、総額を年額１千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名、うち対象監査役は３名であります。 Ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会を設置しております。各取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の諮問、答申を経て、取締役会で決定しております。 Ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における取締役会及び委員会等の活動内容としては、指名・報酬委員会を３回開催しております。当委員会においては、前事業年度の実績及び当事業年度の目標等を総合的に評価の上、各取締役の報酬等の額を決定し、その結果を踏まえて、2026年１月29日開催予定の定時株主総会後の取締役会で決議を予定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役は除く）197,500153,483－44,0173監査役（社外監査役は除く）－－－－－社外役員36,18534,200－1,9857（注）１．取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。２．上表には、2025年10月31日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等長嶋 義和139,563取締役提出会社99,983－39,580

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホールセール18リテールセールス53リアルエステートマネジメント60Livenup Group72その他6全社（共通）36合計245 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ59名増加しましたのは、主として2025年６月５日付で株式会社Livenup Groupを連結子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10531.04.67,720 セグメントの名称従業員数（名）ホールセール18リテールセールス53その他1全社（共通）33合計105 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.833.351.953.764.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社グッドコム東京都新宿区10,000千円リアルエステートマネジメント100.0役員兼任（３名）、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託株式会社Livenup Group（注）３東京都港区10,000千円Livenup Group80.0―株式会社ルームバンクインシュア東京都新宿区50,000千円リアルエステートマネジメント100.0役員兼任（３名）、事務所の賃貸借株式会社グッドコムアセット投資顧問（注）４、５東京都新宿区325,000千円その他100.0役員兼任（３名）、事務所の賃貸借株式会社キャピタルサポートコンサルティング東京都新宿区20,000千円その他100.0役員兼任（３名）、事務所の賃貸借株式会社luxscape東京都港区20,000千円Livenup Group80.0(80.0)株式会社Livenup Groupが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）株式会社Footwork東京都町田市10,000千円Livenup Group80.0(80.0)株式会社Livenup Groupが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）株式会社ジーエーコンサルタント神奈川県横浜市10,000千円Livenup Group80.0(80.0)株式会社Livenup Groupが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）三京石油化学株式会社東京都千代田区10,000千円Livenup Group80.0(80.0)株式会社Livenup Groupが100％出資する当社の連結子会社（孫会社） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．2025年６月５日付で株式会社Livenup Groupの株式の80％を取得し、同社を連結子会社化しております。４．特定子会社に該当しております。５．2025年２月28日付及び同年10月30日付で増資を行い、資本金が増加しております。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向35％を目標に毎期配当していくことを基本方針としております。 なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 また、株主に対する利益還元の重要性を踏まえた上で、基本方針を継続し、業績向上に伴って株主への利益配当の内容を充実していくことを利益配当政策の基本といたします。 加えて、配当のみならず、株価上昇によるＴＳＲ（株主総利回り）の拡大を重視してまいります。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、１株当たり45円を2026年１月29日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日1,28945.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都新宿区他１支店）事務所設備等41,67315,52857,201105（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、大阪支店の工具、器具及び備品が165千円含まれております。３．提出会社はホールセール、リテールセールス、リアルエステートマネジメント及びその他のセグメント事業を営んでおりますが、ほとんどの設備が共有的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。そのため、「セグメントの名称」も記載しておりません。４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は212,803千円であり、連結子会社である株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、株式会社グッドコムアセット投資顧問及び株式会社キャピタルサポートコンサルティングに一部を貸与しております。また、大阪支店も全て賃借物件であり、年間賃借料は2,559千円であり、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアに一部を貸与しております。(2）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計株式会社Livenup Group他４社本社（東京都港区）他４拠点LivenupGroup事務所設備等19,3795,23624,61572（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品が含まれております。３．本社他３拠点は賃借物件であり、年間賃借料は52,823千円であり、連結子会社である株式会社Livenup Groupが株式会社luxscapeに一部を貸与しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されており、いずれも東京証券取引所の定める独立役員に指定されております。監査役監査については、監査役は、取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。なお、社外監査役の秋元創一郎氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数向江 弘徳1310秋元 創一郎1313小泉 始1312 （監査役会における具体的な検討事項）・監査方針及び監査計画・会計監査人の評価及び再任の適否ならびに報酬の相当性・事業計画の進捗状況・内部統制システムの監視、評価・不動産ファンド事業の進捗状況・Ｍ＆Ａの進捗状況 （常勤監査役による監査活動）監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に計画的な監査を実施しております。年４回以上行う外部会計監査人との会合に全監査役が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人だけでなく、内部監査担当である経営管理部その他関連部門と連携することで適宜情報交換を行うことにより、監査実施状況の把握・評価を行い、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として経営管理部４名が「内部監査規程」に基づき、内部管理体制の適正性、有効性について、評価及び検証を行っております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告し、全役員が参加するリスク・コンプライアンス委員会で報告しております。会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは、監査結果講評時等に監査役及び経営管理部長が同席し、必要に応じて意見交換を行っております。当社では、それぞれの監査の実効性を高め、有機的な連携・相互補完を図るため、監査役会と会計監査人は四半期ごと及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営管理部と必要に応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統制の意見交換を行う等、適宜、監査結果の報告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況Ａ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 Ｂ．継続監査期間12年間 Ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 公認会計士 奥見 正浩指定有限責任社員 公認会計士 江下 聖Ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他11名であります。 Ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、当社が定める「会計監査人選定基準」に従い、公益社団法人日本公認会計士協会が定めた上場監査事務所登録制度において上場監査事務所として登録されていること及び監査の効率性、実務経験、監査役との連携方法の適性等の当社に対する監査体制を踏まえた上で、監査法人の選定を判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、前述の監査法人の選定方針に記載した当社が定める「会計監査人選定基準」に基づき、監査のサポート体制や具体的な監査実施方法の妥当性等、監査の体制及び監査の実施領域と監査実施計画との整合性及び積算の合理性等の監査報酬見積費用の観点から評価しております。これらの評価の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人は会計監査人としての職務執行に問題ないと判断しております。 Ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,600－45,100－連結子会社－－－－計41,600－45,100－ Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 Ｅ．監査報酬の決定方針監査報酬については、当社の事業規模及び事業特性、監査報酬の見積り内容等を総合的に勘案し、決定しております。 Ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の企業価値の向上及び当社株主の中長期的な利益に繋がる場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、他の上場会社の株式を保有する場合があります。個別の株式については、保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるか否かについて、毎年取締役会にて検証いたします。なお、具体的な検証の内容としては、①当該企業の価値向上につながるか否か、②発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼすか否か及び及ぼす場合にはその影響、③当社の企業価値を毀損させる可能性があるか否か等を総合的な観点から合理性を確認しております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1751,117非上場株式以外の株式225,958 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1751,117資本業務提携契約の締結によるもの非上場株式以外の株式2654取引先の持株会を通じた株式取得及び保有していた非上場株式の新規上場によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エレベーターコミュニケーションズ株式会社（注）２7,200－連結子会社において、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な取引の拡大を目的として保有しております。無24,048－株式会社ジャックス473309当社顧客が利用する住宅ローンの提携先として取引があり、良好な関係・提携強化を目的として、取引先持株会に加入しております。無1,9101,188（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断されるか否か、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の見地から総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．非上場時より保有の同社株式は、2025年４月25日付で札幌証券取引所アンビシャス市場へ新規上場しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として、株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：green veil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事 第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2021年７月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）2021年９月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）2022年３月不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行2022年５月REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立2022年７月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第108025号）2022年７月当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了2023年３月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得（国土交通大臣認可第150号）2023年５月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録（関東財務局長(金商)第3382号）2024年１月当社子会社の株式会社グッドコムを存続会社、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を清算結了2025年４月福岡証券取引所本則市場に重複上場2025年６月戸建事業及び再販事業を行うことを目的として、株式会社Livenup Groupを連結子会社化