フォーライフ株式会社

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。 ＜経営理念＞１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す３．社内の協調と協働により一人当たりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する (2) 経営戦略等当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ① 分譲住宅事業分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。主たる営業エリア（注）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区内に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。それらを実現するため、当社では、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の提案に取り組んでおります。販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。（注）横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線、及びＪＲ沿線のエリアであります。 ② 注文住宅事業 注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、幅広い年代層とそのご家族を主要な顧客層として事業を展開しております。請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分かりやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2026年３月期におきましては、売上高17,476,174千円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ13.1％となりました。一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2026年３月期の配当性向は22.0％となっております。(4) 経営環境国内外の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向に伴う金利上昇懸念に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や為替動向への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社が注力している首都圏の住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続することに加え、エネルギー価格の変動等の影響も受け、建築コストは引き続き高水準で推移するものと想定されます。一方で、供給制約の継続により住宅価格は底堅く推移するものの、金利動向や物価上昇の影響により消費者の購買姿勢は慎重に推移し、立地や価格帯による需要の選別が一層進むものと見込まれます。需給の引き締まりを背景に販売価格は一定の水準を維持するものの、販売棟数の伸長には制約が生じる可能性があり、事業環境は引き続き注視を要する状況が続くものと認識しております。当社は、狭小３階建住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ① 事業エリアの拡充当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区を中心に狭小３層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ② 事業用地仕入の強化当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③ 原価管理の強化原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④ 財務管理の強化当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、内部統制とコンプライアンス体制の強化は、企業の不祥事を防ぎ、持続的な成長を遂げるために不可欠な取り組みであると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済情勢の変動によるリスクについて当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。① 不動産市況等による業績の変動について分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めております。 ② 消費税率の引き上げについて不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注文住宅事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。 (2) 物件の販売時期による業績の変動について分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や機動的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。 (3) 競合リスクについて当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京・神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化が図れております。また、以下の対策により、リスクの低減を図っております。１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め、周辺地域へ延伸を図っております。２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図っております。３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を東京・神奈川圏で展開しておりますが、更なる収益基盤の多様化を図るため、京都地区において既存マンションのリノベーション及び戸建住宅事業にも取り組んでおります。 (4) 建築工事について当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しております。また、建築工事の実施に際しては、当社と当該建築工事業者との間で厳格なコスト、品質及び工期の管理を行っております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合、または、建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できない場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質の維持は、不動産・住宅事業者としては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。 (5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について経済情勢や不動産市況の悪化等により、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が、帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が、在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が、帳簿価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、下記の対策により、リスクの低減を図っております。１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京23区に事業を展開しております。この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っております。 (6) 減損会計の適用について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。 (7) 偶然不測の事故・自然災害等について大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、リスクコンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の遵守に関する研修や規程・業務マニュアルの整備と運用の徹底を図るとともに、法的規制等遵守のために必要な体制の構築と維持に取り組んでおります。なお、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。取得年月2016年９月2016年３月2016年９月2022年５月2024年10月2016年10月許認可等の名称宅地建物取引業者免許一級建築士事務所登録特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣都道府県知事国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣免許（２）第9048号神奈川県知事登録第17059号東京都知事登録第61105号京都府知事登録(04A)第03401号神奈川県知事登録第15352号国土交通大臣許可（特-３）第26379号有効期限2026年９月９日2031年３月３日2026年９月14日2027年５月１日2029年10月29日2026年10月３日法令違反の要件及び主な許認可取消事由取消事由取消事由取消事由破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。 (9) 契約不適合責任について当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しており、建築工事の工程管理及び品質の管理においても万全を期しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産もしくは請負物件に隠れた瑕疵又は契約不適合があった場合には、その修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の管理について当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少または、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制システム構築の基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めております。 (11) 組織体制について① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限委譲を進めるとともに同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限委譲を進めるとともに人材の育成に努めております。 ② 小規模組織であることについて当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。 ③ 人材の確保について当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。 (12) サプライチェーンについて当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては、一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合もあります。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることもあります。また、世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。１．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を図っております。２．分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで９ヶ月程度、注文事業においては、受注から引渡まで12ヶ月程度の期間を要します。そのため、経済情勢の変化等の影響は９～12ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進行状況・販売計画の調整を図り、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は880,648千円（同48.9％増）、経常利益は787,348千円（同50.2％増）、当期純利益は544,337千円（同1.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（分譲住宅事業）分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、１棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。これらの結果、引渡棟数は311棟（前年同期比16棟増）、売上高は14,905,426千円（同19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。 （注文住宅事業）注文住宅事業におきましては、顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました。その結果、引渡棟数は前年実績を上回り、売上高についても増加しました。今後につきましては、多様な販促ツール等を活用し新たなニーズを喚起すること、変化するお客様の価値観・行動様式を迅速に捉えることにより、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を安定化してまいります。これらの結果、引渡棟数は92棟（前年同期比７棟増）、売上高は2,529,756千円（同13.6％増）、営業利益は145,725千円（同4.2％増）となりました。なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数５棟、売上高132,319千円、営業利益7,426千円が含まれております。 （その他事業）その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は１戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。これらの結果、売上高は40,991千円（前年同期比63.7％減）、営業損失は28,209千円（前年同期は営業損失22,864千円）となりました。 セグメントの名称売上高（千円）（前年同期比）引渡棟数（前年同期）分譲住宅事業14,905,426（19.9％）311（295）［うち土地分譲］［233,743］［△18.5％］［4］［6］注文住宅事業2,529,756（13.6％）92（85）その他40,991（△63.7％）1（3）合計17,476,174（18.3％）404（383）（注）［ ］は、土地分譲に係る内数であります。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は10,175,259千円となり、前事業年度末に比べて896,340千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が567,377千円増加、販売用不動産が193,056千円増加、現金及び預金が122,787千円増加したことによるものであります。固定資産は345,920千円となり、前事業年度末に比べて5,978千円増加しました。これは主に、建物が42,169千円減少した一方で、減価償却累計額が39,390千円減少、建設仮勘定が5,289千円増加、車両運搬具が3,295千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,521,179千円となり、前事業年度末と比較して902,318千円増加しました。 （負債の部）当事業年度末における流動負債は6,122,599千円となり、前事業年度末に比べて589,678千円増加しました。これは主に、未払法人税等が172,913千円減少した一方で、短期借入金が636,750千円増加したことによるものであります。固定負債は40,342千円となり、前事業年度末に比べ71,727千円減少しました。これは主に、長期借入金が70,560千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は6,162,941千円となり、前事業年度末に比べて517,950千円増加しました。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は4,358,237千円となり、前事業年度末と比べて384,367千円増加しました。これは、当期純利益を544,337千円計上したこと及び配当金の支払いを159,969千円行ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により247,856千円を使用、投資活動により128,598千円を使用、財務活動により399,242千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ22,787千円増加し、当事業年度末には3,145,343千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、247,856千円（前年同期は736,508千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、契約負債の増加額69,621千円があった一方で、棚卸資産の増加額760,433千円、法人税等の支払額406,229千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、128,598千円（前年同期は840,371千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出12,929千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、399,242千円（前年同期は672,481千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出7,773,250千円、配当金の支払額159,913千円があった一方で、短期借入れによる収入8,410,000千円があったことによるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）注文住宅事業2,724,0271.83,394,47212.6（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）分譲住宅事業（千円）14,905,42619.9％注文住宅事業（千円）2,529,75613.6％その他事業（千円）40,991△63.7％合計（千円）17,476,17418.3％（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。地域前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東京都23区4,095,35832.97,181,59948.2神奈川県横浜市5,709,50945.94,721,29931.7神奈川県川崎市2,305,48618.62,352,38215.8京都市320,8242.6650,1454.3合計12,431,179100.014,905,426100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追求した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が、融資に取り組みやすい東横線沿線や東京23区の人気エリアに注力した用地仕入をすることや、より高い利益率を想定してプロジェクト事業計画を立案することなどの施策を講じております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で適正な資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工時期に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関の増加の検討をしております。その結果、売上高は14,905,426千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。 注文住宅事業におきましては、物価上昇による実質賃金の低下、近年の建築費用の上昇による住宅販売価格の高騰等により、住宅着工戸数の前年割れが続く状況下で、消費者物価指数の上昇傾向が続き、住宅需要は低迷した状況が続いております。また、注文住宅につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。こうした状況下ではありますが、受注棟数、引渡棟数が、前年同期比で増加という結果となり、原価上昇分についても、請負価格に転嫁できたことから、売上総利益率も上昇基調となっております。その結果、売上高は2,529,756千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は145,725千円（同4.2％増）となりました。 その他事業の中古マンションのリノベーション事業につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション事業は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。当事業年度の販売実績は１件となりました。その結果、売上高40,991千円（前年同期比63.7％減）、営業損失は28,209千円（前年同期は営業損失22,864千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,922,001千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,343千円となっております。当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした資金を調達しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、社会における当社の存在意義と志を表す概念として、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を制定しております。社員が働き甲斐のある会社で、やり甲斐のある仕事を追求し、高い生産性をもって社会と顧客のニーズに沿った住宅を企画提供する事業活動を通じて、環境や社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) サステナビリティ① ガバナンス 当社は、当社が取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた具体的施策の方向性の決定については、取締役会が行い、サステナビリティ関連課題への具体的な取り組みを事業部門に指示し、その活動展開の進捗状況及び結果等の報告を求める体制としております。 ② リスク管理 当社は、取締役会において重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については取締役会が定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (2) 人的資本① 戦略・人材育成と人材確保に関する取組 当社は、持続的な事業成長における人的リソースの寄与度が高いことから、人材を最優先すべき資本の一つと位置付け、継続的な投資を続けております。人材戦略においては、当社の競争優位性の強化に資する各種制度の整備に努めております。 人材の育成に関しては、未来への基盤づくりとして積極的な投資を行っていく方針です。実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図るとともに、各種資格取得に対する経済的支援や報酬・表彰制度の充実等により、エンゲージメントの強化にも取り組んでおります。 人材の確保に関しては、人員計画に沿って中長期のバリューアップに向けた新卒採用と事業成長を牽引するキャリア採用を積極的に行い、人材の確保と育成を両輪で推進し、企業競争力の維持向上に努めております。 ・職場環境整備への取組 当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な社員が平等に管理職登用への機会が得られる人事制度を整備しております。 引き続き、社員が最大限能力を発揮でき、やり甲斐と働き甲斐のある職場環境や企業風土の醸成に努め、当社の未来を支える有能な人材を育成し、適性のある人材を管理職として登用することで、組織の活性化と持続的な競争力の向上につなげてまいります。 ② 指標及び目標 人材が定着し、存分に能力を発揮、当社の持続的成長に繋げていくため、人材の確保と育成、職場環境整備への取り組みの充実を図るうえで、以下の指標及び目標を設定しております。指標目標値（2026年度）実績（当事業年度）５年超在籍者比率50％以上44％男性労働者の育児休業取得率100％100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、継続的な事業発展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、ステークホルダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。また、内部統制システムを整備・運用し、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。 本報告書提出時点における取締役会の構成員及び出席者は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 奥本 健二 専務取締役 中村 仁 取締役 髙橋 効志 取締役 鈴木 亨 取締役（社外） 井上 悦孝 取締役（社外） 武井 佐代里 常勤監査役（社外）武田 茂 監査役（社外） 榎本 一久 監査役（社外） 荒牧 とも子 当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数奥本 健二14回14回中村 仁14回14回髙橋 効志14回14回鈴木 亨（注）10回10回井上 悦孝14回14回武井 佐代里（注）10回10回（注）鈴木亨氏並びに武井佐代里氏は、2025年６月21日開催の定時株主総会において選任され、就任しておりますので、就任以降の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程に従い、１．株主総会に関する事項、２．決算に関する事項、３．予算に関する事項、４．役員に関する事項、５．株式・社債に関する事項、６．組織・人事に関する事項、７．資産・資金に関する事項等の審議決定を行うほか、当事業年度においては、前事業年度から継続して、市場動向や建築資材価格動向など外部環境の変化と係る自社ビジネスへの影響について定期的に報告を求め対応措置等についての協議検討を行いました。 ｂ．監査役及び監査役会 当社は、会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、社外監査役３名、うち常勤監査役１名による監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、リスク・コンプライアンス委員会には監査役全員が出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。 本報告書提出時点における監査役及び監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。 常勤監査役（社外）武田 茂 監査役（社外） 榎本 一久 監査役（社外） 荒牧 とも子 ｃ．経営会議 経営会議は、代表取締役が議長となり、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び議長が指名する者で構成されております。原則月１回開催し、経営計画の達成及び業務の円滑な運営を図ることを目的として事業推進における決裁事項、重要な検討事項、月次の各部門の業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。 ｄ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、役職員の法令、定款、規則等の明文化された諸ルールの遵守の徹底を目的としリスク・コンプライアンス委員会を設置し、３ヶ月に１回の頻度で定期開催しております。当該委員会は経営管理部を統括部署として原則全取締役及び監査役が出席し、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修・啓蒙活動等を実施しております。 本報告書提出時点におけるリスク・コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 奥本 健二 専務取締役 中村 仁 取締役 髙橋 効志 取締役 鈴木 亨 取締役（社外） 井上 悦孝 取締役（社外） 武井 佐代里 常勤監査役（社外）武田 茂 監査役（社外） 榎本 一久 監査役（社外） 荒牧 とも子 ロ．当該体制を採用する理由 当社の企業規模や事業領域を鑑み、独立性を有する社外監査役３名体制により適正な業務執行、迅速な意思決定、監査の実効性確保の観点からガバナンス機能を十分に機能させることが可能と判断しており、監査役会設置会社制度を選択しております。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験から経営課題に対する提言を行うとともに、監査役会と適宜、取締役会の意思決定の適法性について意見を交わし、経営監督の実効性を高めております。 ハ．会社の機関・内部統制の関係 当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。１）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規則に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存する。４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会はリスク管理に係る規程を制定するとともに、組織横断的リスクを管理する。各本部所管業務に付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととする。・各本部の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び関係諸法令に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。・代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行う。６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制とする。７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査を補助すべき使用人を指名することができる。・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。・重要な社内会議で決議された事項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・毎月の経営状況として重要な事項・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令・定款違反・重要な会計方針、会計基準及びその変更９）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益取扱いを禁止する。10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。・監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。12）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これを社内規程において明文化する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には速やかに取引を解消する。・経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び従業員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方針等を整備し周知を図る。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し有事の際の協力体制を構築する。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象について、取締役会又は経営会議等の毎月開催される会議体の場において情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。 ハ．責任限定契約の概要 当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。 なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。被保険者は当社の取締役、監査役及び一定の条件に該当する従業員であり、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。なお、当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。 ヘ．取締役の選解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。取締役の解任については、取締役会で決定いたします。 ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得 当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｂ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ｃ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、取締役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。 当社は、2016年６月28日開催の第17回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額２億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また、2025年６月21日開催の第26回定時株主総会において定款で定める取締役の員数は９名以内とする（本報告書提出日現在の取締役の員数は６名。）、及び2024年６月22日開催の第25回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額12百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本報告書提出日現在の監査役の員数は３名。）とそれぞれ決議しております。 なお、当事業年度の役員報酬の決定過程に関する取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。 ・2026年６月27日 取締役会（株主総会後開催） 役員報酬決議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬取締役（社外取締役を除く）100,800100,8004監査役（社外監査役を除く）－－－社外役員18,40018,4005（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しております。２．業績連動報酬及び退職慰労金について該当事項がありませんので記載を省略しております。３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは該当事項がありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11538.94.98,5762.8 セグメントの名称従業員数（人）分譲住宅事業69注文住宅事業31その他1全社（共通）14合計115（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５．3.9100.0－64.664.310.5（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．2026年３月期末時点の割合であります。３．2025年４月１日から2026年３月31日を対象期間としております。また、賃金差異は平均年間賃金をもとに算出しており、賞与を含み、通勤手当は除いております。４．全社に占める女性社員数の比率は19.1％であり、平均年齢及び平均勤続年数は男性と比してそれぞれ3.4歳、1.4年下回ります。５．嘱託社員及び有期契約社員が含まれます。賃金差異の主な要因は、雇用区分の相違及び就労期間並びに対象期間中の賞与支給有無によるものであり、男女間において同一労働の賃金に差はありません。６．対象者がいない場合は「－」としております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大を通じて実施していくことを基本としております。配当金については、業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定してまいります。具体的には、配当性向20％を配当額の目途として安定配当に努めてまいります。なお、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化等企業価値向上に資する様々な投資に活用する方針です。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2020年度からは毎年９月30日を基準日として中間配当も行う方針へ変更いたしました。なお、第27期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,986千円及び１株当たり配当金17.5円につきましては、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月13日49,99012.5取締役会2026年６月27日69,98617.5株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）（注）２合計（千円）本社（横浜市港北区）その他事務所20,448－36,960(92.55)4,66562,07311各営業所（注）３分譲住宅事業注文住宅事業事務所39,9176,88783,968(156.14)20,654151,42798京都オフィス（京都市下京区）分譲住宅事業注文住宅事業その他事務所2,2590－1,8344,0946社宅（LM518号）（横浜市港北区）その他社宅620－14,030(25.37)－14,650－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．内訳は、横浜店、大倉山店、大倉山オフィス、渋谷店であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名により構成される監査役会を設置しており、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うとともに客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。常勤監査役の武田茂氏は、グローバルな事業法人の審査・内部監査等の責任者を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の榎本一久氏は弁護士として専門的な知識と幅広い経験があり、上場企業での社外監査役の経験も有しております。監査役の荒牧とも子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、原則月１回開催しております。当事業年度においては臨時開催を含む全14回開催されており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数武田 茂14回13回榎本 一久14回14回荒牧 とも子14回14回 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に出席し、議事運営、議決内容を監査し、必要な場合は意見表明を行っております（社外監査役の取締役会、監査役会への出席率は97％）。監査役全員による代表取締役社長との会談を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、会計監査人との定期的な情報交換及び意見の交換を行っております。 常勤監査役の活動としては、監査役会、取締役会の参加のほか、月１回の経営会議、３ヶ月に１回のコンプライアンス委員会に参加しております。内部監査室と協力して監査法人との打合せも行いながら、内部監査の円滑化を推進しております。 ② 内部監査の状況 内部監査は内部監査室２名が内部監査計画に基づき各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。内部監査計画及び監査結果については、取締役会及び監査役会へ報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。また、監査役及び内部監査責任者は情報を共有し、有機的に連携する体制としており、必要に応じて監査役及び会計監査人との調整・協議を行い有効的な監査業務の遂行に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ（注）当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ｂ．継続監査期間12年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 登樹男氏指定有限責任社員 業務執行社員 久保 優哉氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他14名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役は、監査役監査基準に基づき、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。 なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査役会にて会計監査人の「監査品質並びに品質管理」「独立性及び職業倫理」「職業的専門家としての専門性」「監査実施の有効性及び効率性」を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,000－22,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査法人と協議の上、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会同意の上、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の事業規模や特性に照らし監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案の上、同意の決議をしております。

（５）【株式の保有状況】当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設 フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月 2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月2022年４月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行