ロードスターキャピタル株式会社

3 【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターインベストメンツ㈱、ロードスターファンディング㈱、LD1合同会社等及びHash DasH Holdings㈱等)の計15社(うち8社はHIRAMATSU HOTELSの保有・運営に係る連結子会社)で構成されており、オフィスビルへの不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業及びホテル運営事業(以下、不動産投資事業、不動産賃貸事業及びホテル運営事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。(1) コーポレートファンディング事業① 不動産投資事業コーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。主な投資対象は、東京23区内の数十億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、中規模オフィスビルは取引件数も多く流動性が高いことも投資要因の一つです。情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。② 不動産賃貸事業当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。③ ホテル運営事業HIRAMATSU HOTELSは他の既存保有ホテルと契約形態が異なり、㈱ひらまつにホテル運営を委託する契約となっていることから事業を区分しております。HIRAMATSU HOTELSは日本有数の観光都市(賢島、熱海、仙石原、沖縄、京都、軽井沢)に所在しております。(2) アセットマネジメント事業当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱は主に機関投資家を相手に、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。(3) クラウドファンディング事業当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。貸付型商品では、主に当社連結子会社のロードスターインベストメンツ㈱が投資家会員から集めた資金を原資として同連結子会社のロードスターファンディング㈱が法人向け不動産担保融資を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。一方、エクイティ型商品では投資家会員から特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資してもらい、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。ロードスターインベストメンツ㈱は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、ロードスターインベストメンツ㈱がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得しました。これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。[事業系統図](注) ST領域につきましては、運営体制の詳細が確立していないことから記載しておりません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げております。当社は不動産投資業界における豊富な経験とネットワーク、不動産鑑定士や宅地建物取引士等による高度な物件評価能力を活かし、東京23区の中規模オフィスビル等への投資を中心としたコーポレートファンディング事業に加え、アセットマネジメント事業及び不動産特化型クラウドファンディング事業等を展開しております。今後も、不動産及び不動産金融に関するプロフェッショナル集団としての知見とITを駆使した事業戦略の差別化により、収益を最大化していきたいと考えております。(2) 経営戦略等(コーポレートファンディング事業)① 安定的な経営基盤の確立東京23区の潜在的価値の高い中規模オフィスビルへの投資に注力して不動産ストックを拡大し、賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄える事業規模へ到達し、より革新的なビジネスを遂行する基礎の構築を目指します。また、新規取得と合わせて適度に物件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、案件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行ってまいります。② 財務基盤の強化事業拡大による収益の確保と安定化を図るために、市場環境に応じて効率的な財務戦略を立案し実行しております。また、保有物件を担保とした借入金の返済期間を原則長期とすることにより、貸し剥がしやリファイナンスのリスクを低減し、安定した財務基盤を構築しております。③ ホテル運営長年ホテル運営を手掛けてきた㈱ひらまつとともに、客室稼働率・客室単価の向上を通して収益拡大を目指してまいります。(アセットマネジメント事業)日本の、特に東京の不動産市場は世界的にも魅力的なマーケットであるため、今後も旺盛な需要をもつ国内投資家及び投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進し、受託資産残高(AUM)の積み上げを強化してまいります。(クラウドファンディング事業)貸付型商品の大型化や多様化、エクイティ型商品の安定供給を目指すことで、従来機関投資家等が独占していた不動産投資領域を、少額から始められる新たな不動産投資市場として個人投資家に開放していくとともに、資金供給源が主に金融機関に限定されていた不動産投資市場に個人マネーを引き入れることで同市場の安定化に貢献してまいります。(3) 経営環境当社が営む事業は多くの競合が存在し、また市場環境の変化を比較的受けやすくなっております。当社は、経験豊富かつ専門性の高い役職員を擁し、その知見とネットワークを活用するとともに、スピーディーな意思決定により競争優位を築いております。また、役職員はリーマンショックを経験したメンバーが多く、景気動向を踏まえた事業展開を常に意識しております。アセットマネジメント事業も多くの競合がいるものの、国内投資家の需要は旺盛であり、また、日本の不動産に興味をもつ海外投資家は多く、その市場規模も大きいことから、着実に受託資産(AUM)を積上げてまいります。クラウドファンディング事業は同種事業を営む会社も増え、市場規模が徐々に拡大しております。当社は他の事業会社に先んじて、国内で初めての不動産特化型クラウドファンディングを開始しており、その知見が蓄積されていること、上場会社としての信用力、不動産の専門家が提供するサービスであることなどの競争優位を構築しております。セキュリティトークン・オファリング(STO)を含むデジタル証券市場は拡大を続けており、特に不動産STOはその規模が急速に拡大しております。当社グループは、Hash DasH Holdings㈱及びその子会社と共に、当該マーケットにおいて独自の地位を確立すべく取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 安定的な経営基盤確立のための仕入体制の強化・維持安定的な経営基盤の確立のためには不動産ストックの積み上げが必須であります。当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との競争の中でいかに早く情報収集を行い、スピーディーに対応できるかが重要と考えており、豊富な経験とネットワーク及び高い専門性を有する役職員による迅速な意思決定により対応しておりますが、引き続き、優秀な人材の獲得や業務にかかる知識と経験、ノウハウの蓄積等によって、仕入体制の維持・強化に努めてまいります。 ② 金利変動の影響不動産の取得に当たっては、金融機関から資金調達しております。そのほとんどは変動金利による調達であり、金利が大幅に上昇した場合、当社の損益に影響を与える可能性があります。引き続き日本銀行の動きや景気動向には注視してまいります。なお、金利スワップ契約による金利変動リスクヘッジも一部実施しております。 ③ アセットマネジメント事業の強化投資家に代わって投資用不動産の管理・運用を行うアセットマネジメント事業では、投資家の発掘・関係維持と投資目線に適う投資対象不動産の仕入・運用・売却が重要課題となります。当社は、不動産投資ファンドやアセットマネジメント会社出身の役職員を多数擁しており、国内外の投資家への不動産アセットマネジメントサービスに関する知見とコーポレートファンディング事業で培った物件仕入の強みを活かして当該課題に対応し、投資家利益を最大化すべく事業の強化を図ってまいります。 ④ 不動産投資市場の個人への開放を目的とした事業の拡大当社グループは、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げ、不動産投資市場をITの力で個人投資家に開放していくことに取り組んでおり、そのうちの一つであるクラウドファンディング事業の対処すべき課題としては、案件組成数の増加、及び投資家会員数と投資金額の拡大が挙げられます。これらの課題を解決するため、SFA(セールス・フォース・オートメーション)の利用による案件組成数の増加やサイトリニューアル等を通じたUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)の向上及びWEBマーケティングを通じた投資家会員数と投資金額拡大を企図しております。さらに、当社グループはHash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を獲得いたしました。これにより、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に対応した新たな商品開発に向けて、物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制の構築に取り組んでまいります。ST市場は国内で急拡大している一方、法制度や業界構造に起因するコストやスピード面での課題も存在するため、当社グループとHash DasH Holdings株式会社は経営資源を融合し、柔軟かつ効率的なスキームを確立することで、デジタル証券を活用した不動産投資市場の開拓を進めてまいります。クラウドファンディング事業及びST領域は複数の法規制に基づき運営しており、法規制の改正により同事業の推進に影響が生じる可能性がありますが、業界団体等からも情報収集し、社内における改正内容の事前検討などを通じて対応を図ってまいります。 ⑤ 人材の確保・育成について当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めてまいります。また、DE＆I※の推進に向け社内規則・規程を改定し、従業員等がしなやかに活躍できる環境を整えることに努めております。※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。人材の「多様性(ダイバーシティ)」と「包括性(インクルージョン)」を表す「D＆I」に、「公平性(エクイティ)」を付加した概念のこと。⑥ サステナビリティの推進サステナビリティの推進に取り組むため、サステナビリティ推進委員会を設置し、役職員が意欲的に働き成長できる環境を整えつつ、グループ全体として様々な社会課題に取り組んでまいります。環境への取組としては、当社が保有する不動産の電力源を再生エネルギー由来の電源に切り替え、CO2排出量の削減に努めております。その他、人的資本やコーポレートガバナンスに積極的に取り組んでおります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高と税金等調整前当期純利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、持続的な事業拡大を図るために、コーポレートファンディング事業では不動産ストック残高、アセットマネジメント事業では受託資産残高(AUM)、クラウドファンディング事業では年間投資金額を、それぞれの事業の重要な経営指標としております。

3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜発生の蓋然性が相対的に高いリスク＞(1) 経済状況等の影響について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいても同様です。当該経済情勢の種々の変化によって、当初想定していた収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは国内で一番流動性が高い東京を主戦場とすることでリスク回避の余地を最大化するとともに金利動向やインバウンド需要を含めた経済情勢の変化にいち早く気づき対応できる体制を整えており、また、不動産担保ローンの借入期間を原則長期とすることで短期的な経済情勢の変化の影響を回避しております。(2) 有利子負債への依存について当社は、物件の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しております。また、エクイティファイナンス等の資金調達の多様化についても検討しております。(3) 業績の変動についてコーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループはスピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やアセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積上げにより、ストック収益である賃貸収益やアセットマネジメントフィーの割合の拡大に努めております。＜発生の蓋然性が相対的に低い中長期的なリスク＞(4) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、風通しの良い社風の醸成、より個々人が成長できる職場環境の提供等に努めております。(5) 個人情報の管理について当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。個人情報の取り扱いについては細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループはこれらの情報が流出するのを防止するために、個人情報取扱規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を役職員に周知・徹底しております。(6) 法的規制等について当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは社内弁護士等による反社チェック、契約書等の確認、広告審査を徹底することに加え、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行い、会社全体としてコンプライアンス意識を高めております。また、必要に応じて規制当局とコミュニケーションや外部弁護士への問い合わせを行っております。① 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制法的規制・宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産投資顧問業登録規程・貸金業法② 当社グループの取得している主な免許・登録等当社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事(3) 第94272号宅地建物取引業法2022年6月2日～2027年6月1日同法第66条、第67条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商) 第2660号金融商品取引法有効期間の定めはありません同法第52条、第54条ロードスターインベストメンツ株式会社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事(2) 第104014号宅地建物取引業法2024年10月12日～2029年10月11日同法第66条、第67条金融商品取引業登録(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商) 第3260号金融商品取引法有効期間の定めはありません同法第52条、第54条総合不動産投資顧問業登録国土交通大臣総合 - 第164号不動産投資顧問業登録規程2021年5月21日～2026年5月20日同規程第30条ロードスターファンディング株式会社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由貸金業登録東京都知事(4) 第31574号貸金業法2024年8月1日～2027年7月31日同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6Hash DasH株式会社許認可等の名称許認可等の内容規制法有効期間取消、解約その他の事由金融商品取引業登録(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商) 第3202号金融商品取引法有効期間の定めはありません同法第52条、第54条(7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは新耐震又は新耐震と同程度以上の物件を選別し、また物件取得時に地震リスク評価(PML)を行い、一定水準以上の物件のみを取得することに加え、ほぼ全ての物件について地震保険に加入しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況(売上高の状況)当連結会計年度は堅調な不動産マーケットを背景に全ての事業が順調に進んだことから、売上高は44,633百万円(前年同期比29.7％増)となりました。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。ⅰ．コーポレートファンディング事業イ．不動産投資事業東京都内のホテル1物件及びオフィスビル等8物件を売却した結果、不動産投資売上は34,228百万円(前年同期比22.4％増)となりました。ロ．不動産賃貸事業上記9物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを中心に7物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は3,525百万円(同20.6％増)となりました。ハ．ホテル運営事業ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果、4,261百万円(同157.4％増)となりました。なお、前連結会計年度には2024年7月から10月の4ヶ月分、当連結会計年度においては12ヶ月分のホテル運営実績が反映されております。ⅱ．アセットマネジメント事業新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は1,763百万円(同47.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末現在における受託資産残高(AUM)は、1,100億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。ⅲ．クラウドファンディング事業当連結会計年度は不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計13,307百万円(同5.2％増)の融資を実行した一方、総計13,816百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,272百万円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。また、当連結会計年度において第3号となるエクイティ型案件を募集し運用開始いたしました。これらの活動の結果、クラウドファンディング事業の売上は829百万円(前年同期比26.1％増)となりました。(営業利益の状況)販売費及び一般管理費は2,033百万円となり、前連結会計年度に比べ130百万円増加しました。この結果、営業利益は13,415百万円となり前連結会計年度に比べ1,967百万円、17.2％の増益となりました。(経常利益の状況)経常利益については、営業利益の増加、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益372百万円や支払利息1,288百万円等により、12,239百万円と前連結会計年度に比べ1,540百万円、14.4％の増益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加等により、7,976百万円と前連結会計年度に比べ1,105百万円、16.1％の増益となりました。b. 不動産市況の概況当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は2.14％、坪当たり平均賃料は21,172円と回復傾向にあります。東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2025年の延べ宿泊者数は、過去最多であった2024年度とほぼ同水準の数値で推移しており活況を呈しております。なお、当社グループは2025年12月にデジタル証券の発行・流通基盤を有し、傘下にデジタル証券専門の証券会社をもつHash DasH Holdings株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。今後、当社グループが保有する許認可・技術・顧客基盤等の経営資源を融合させることで、不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)の物件供給から案件組成、販売、運用までを一貫して提供できる体制を構築し、国内で急拡大する不動産セキュリティトークン(ST)市場を新たな段階へと進めてまいります。c. 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は124,068百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は91,125百万円(同11.5％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は32,943百万円(同28.5％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加し、14,589百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により使用した資金は2,632百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,673百万円及び預り金の増加額1,739百万円等により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額12,499百万円、クラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭の一部を信託したことによる預け金の増加額3,386百万円、及び法人税等の支払額3,999百万円等により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,057百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出875百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,626百万円となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が28,300百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が20,406百万円、配当金の支払による支出が1,159百万円となったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)コーポレートファンディング(不動産投資)事業34,22822.4コーポレートファンディング(不動産賃貸)事業3,52520.6コーポレートファンディング(ホテル運営)事業4,261157.4アセットマネジメント事業1,76347.9クラウドファンディング事業82926.1その他事業2514.7合計44,63329.7(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三信株式会社7,50021.8－－株式会社福原コーポレーション5,80016.8－－清水建設株式会社3,45010.0－－いちご地所株式会社－－8,80019.7合同会社ウェルネス21－－7,50016.8JR西日本不動産開発株式会社－－6,38014.3(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減してまいります。c. 経営戦略の現状と見通し当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を安定的に賄うべく不動産ストックを増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、アセットマネジメント事業における受託資産残高(AUM)の積み上げによるストック収益の獲得、クラウドファンディング事業及びST領域の拡大による新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。d. 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業及びST領域を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 契約債務2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超短期借入金533533－－－長期借入金69,11810,5814,79426,02427,718上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。c. 財務政策当社グループは、運転資金及び不動産の取得資金につきましては、内部資金及び借入により賄うこととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。また、財務戦略の中でエクイティファイナンスも柔軟に検討し、最適な資本構成を目指してまいります。加えて、株価が業績等に比して不当に低いと判断する場合には自社株買いも検討いたします。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他合計外部顧客への売上高27,9702,9241,6551,1926572134,421 (2) 地域ごとの情報イ. 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。ロ. 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。(3) 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信株式会社7,500不動産関連事業株式会社福原コーポレーション5,800不動産関連事業清水建設株式会社3,450不動産関連事業 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(1) 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) コーポレートファンディング(不動産投資)コーポレートファンディング(不動産賃貸)コーポレートファンディング(ホテル運営)アセットマネジメントクラウドファンディングその他合計外部顧客への売上高34,2283,5254,2611,7638292544,633 (2) 地域ごとの情報イ. 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。ロ. 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。(3) 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちご地所株式会社8,800不動産関連事業合同会社ウェルネス217,500不動産関連事業JR西日本不動産開発株式会社6,380不動産関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス①サステナビリティ推進体制当社グループは、気候変動・環境問題への取組を重要な経営課題として認識しており、グループ全体のサステナビリティ推進について積極的に検討する場として、ロードスターキャピタル㈱の取締役が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しております。当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 ②各組織の役割取締役会サステナビリティ推進委員会から提言・報告を受けた事項について、取組方針等の決議及び施策進捗の監督をしております。サステナビリティ推進委員会リスク管理委員会と連携しながら気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸課題への対応策を企画・立案し、また関連部署へ実行の指示とサポートを行っております。その活動状況や提言事項については、取締役会へ報告しております。リスク管理委員会サステナビリティに関する諸課題を含めた、当社グループの企業目的達成を阻害する要因を識別・評価し、対応策を講じております。 (2) 戦略当社グループは、収益の最大化と持続可能な社会づくりの両立を図り、ステークホルダ―の皆さまのご理解と共感を頂きながら、事業活動を通じてサステナビリティを推進してまいります。 (気候変動関連のリスク・機会の特定)気候変動に対する戦略を検討するにあたり、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の分類に従い、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにもたらしうるリスクと機会を特定し、それらが当社に及ぼす影響について検討しております。なお、下記分析は、気候変動に及ぼす影響が特に大きいと思われる不動産投資事業を対象範囲としております。 ■シナリオ分析の概要・時間的範囲：2050年度迄・参照シナリオ：IEA World Energy Outlook 2020,IPCC RCP2.6, IPCC RCP8.5・時間軸の定義：「短期」3年以内、「中期」4年超～10年以内、「長期」10年超■リスク及び機会の特定TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク・物理的リスクに分類しております。当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について下記の通り認識しております。分類内容当社グループへの影響発生時期当社の認識リスク機会移行リスク政策・法規制温室効果ガス(GHG)削減規制等の施行・強化・炭素税の導入による税負担の増加・炭素集約度の高い部品のコスト増加・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等)中期○○市場顧客(購入者、テナント)の気候変動・省エネ等に対する関心の高まり・脱炭素対応が行われていない物件の需要後退・省エネ基準を満たしていない物件の需要後退・脱炭素対応の遅れによる、新規テナント獲得の難化、再契約確立の低下、それに伴う賃料収入の減少・脱炭素対応の保有物件の不動産鑑定評価額の上昇中期○○評判投資家等から、ロードスターグループの取組・事業が評価されないリスク・脱炭素に対する消極的な姿勢による投資家・金融機関等の当社評価の低下、それに伴う資金調達コスト増加・脱炭素対応による当社グループの評価向上短期○○技術保有物件の省エネ設備や脱炭素技術の導入の遅れ・省エネ基準強化に対応するための設備投資コスト増加・省エネ設備や脱炭素技術の導入に伴う運用コスト・資金調達コスト低減中期○○物理的リスク急性台風、洪水、集中豪雨等の災害発生による保有物件の損失の発生・災害の発生に伴う保有物件の破損・機能停止、それに伴う評価損計上・修繕費の増加、稼働率の低下中長期○－慢性平均気温の上昇に伴う、事業等への影響・平均気温上昇に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康への影響・空調設備費用の増加中長期○－ (人的資本への取組)＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞①人材の採用・育成に関する方針当社グループの持続的な成長の為には、社内に多様な経験・技能・属性を持つ優秀な人材を確保する事が必要不可欠です。現時点の採用は、知見・経験が豊富で即戦力となる人材の中途採用が中心であり、通年採用による必要人材と多様性の確保を図っております。育成方針としては、従業員の自律的な成長やキャリアの構築をサポートしていくことを掲げており、目標管理制度や1on1、資格取得や書籍購入の補助制度を設けております。また、近年リスキリングとしても注目されているサステナビリティについて、サステナビリティ推進委員会を任意参加制にし、役職・職種に限定しない自己学習の機会を提供しております。②社内環境整備に関する方針当社グループは、従業員が十二分に力を発揮する為には、長期で活躍できる魅力的な報酬体系や時差出勤制度などの働きやすい環境整備のみならず、福利厚生及び財産形成支援等も重要と考えており、健康診断(人間ドック)費用補助や家事代行費用補助制度を導入し、また従業員持株会及び企業型確定拠出年金制度を設けるほか、ストックオプションを付与することがあります。さらには、DE＆Iの考え方に基づいた社内規程の見直しも行っております。今後も社内環境整備の更なる充実を志向いたします。 (3) リスク管理当社グループでは、企業目的の達成に影響を与えるリスクを識別・管理する組織としてリスク管理委員会を設置しております。気候変動や人的資本に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会より識別・評価した上で、リスク管理委員会においても検討・審議し、サステナビリティ推進委員会と連携して対応に当たります。また、取締役会は、リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会の連携のもとで明らかになった気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督しております。 (4) 指標及び目標(気候変動関連)当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope1、Scope2に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。算出対象は当社グループが使用する設備とし、Scope1は燃料の使用、Scope2は電力使用による排出量としております。今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 前連結会計年度排出量(t-CO2)当連結会計年度排出量(t-CO2)Scope1－－Scope254.851.5コーポレートファンディング事業(ホテル運営)に係る排出量については、算出が困難なため除いております。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクを軽減すること、またそれに伴う機会を実現するため、下記の目標を掲げております。・当社が保有する全ての物件(注)に、実質CO2排出ゼロのグリーン電力を導入する。(注) 他社と区分・共有して保有する物件、売却・解体対象物件等、当社主導で切替できない物件は除く。 (人的資本関連)人的資本に関する取組の管理指標として、下記を定めております。評価指標達成時期数値目標2025年度実績女性役員比率2030年30％以上12.5％女性従業員比率2030年40％以上38.4％男性育児休暇取得率毎年60％以上100.0％定期健康診断受診率毎年95％以上100.0％(注)健康経営優良法人認定2025年-認定(注) 定期健康診断受診率の集計期間は毎年4月から3月であるため、2024年4月から2025年3月の実績を記載。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えております。また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実をはかりながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営をおこなっております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要ⅰ 取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、6名の取締役(うち社外取締役3名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は、7名の取締役(うち社外取締役3名)で構成されることとなります。ⅱ 監査役会監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、3名の監査役(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、毎月開催される監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。ⅲ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、4名の取締役(うち社内取締役1名、社外取締役3名)で構成され、原則として年2回以上開催されます。指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任及び報酬額等について審議し、取締役会に答申しております。なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、指名・報酬委員会は引き続き、4名の取締役(うち社内取締役1名、社外取締役3名)で構成されることとなります。当社の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下のメンバーで構成されています。(◎は議長、委員長を表す)役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長岩野 達志◎－○取締役久保 直之○－－取締役最高財務責任者兼財務経理本部長川畑 拓也○－－取締役(社外)和波 英雄○－○取締役(社外)大西 純○－◎取締役(社外)舩木 真由美○－○常勤監査役田中 宏－◎－監査役(社外)上埜 喜章－○－監査役(社外)川口 綾子－○－なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されます。(◎は議長、委員長を表す)役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長岩野 達志◎－○取締役久保 直之○－－取締役最高財務責任者兼財務経理本部長川畑 拓也○－－取締役営業本部長吉田 祐基○－－取締役(社外)和波 英雄○－○取締役(社外)大西 純○－◎取締役(社外)舩木 真由美○－○常勤監査役田中 宏－◎－監査役(社外)上埜 喜章－○－監査役(社外)川口 綾子－○－ b. 企業統治の体制を採用する理由当社は取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。取締役7名のうち社外取締役を3名選任する他、監査役においては過半数の社外監査役を選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。また、指名・報酬委員会が取締役の選任及び報酬額について独立して審議することで、さらに経営監督機能を強化しております。c. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。 ⅰ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制イ. 取締役の職務の執行にかかる情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。ロ. 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持しております。ⅱ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部署の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施いたします。ⅲ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行っております。ロ. 業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行っております。ⅳ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社においては取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外役員(社外取締役又は社外監査役)を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保しております。ロ. 内部監査室を設置し、当社及び子会社も含めた当社グループ全体に対して法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行っております。ⅴ 当社の子会社の取締役、従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の子会社の取締役として当社の取締役を兼任させることで職務執行の状況について随時把握するとともに、当社の取締役会で子会社の職務執行の状況について当該取締役が報告を行っております。ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置しております。ⅶ 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとしております。ⅷ 監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項イ. 監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役の指揮命令は受けないものとしております。ロ. 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。ⅸ 当社グループにおいて、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ. 監査役及び社外監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けております。ロ. 当社グループにおいて、役員及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに当社の監査役に報告するものとしております。ⅹ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ. 当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利な取り扱いを行ってはならないものとしております。ロ. 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。ⅺ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ. 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有しております。ロ. 監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社より速やかに支払うものとしております。ⅻ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ. 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、取締役会での業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとしております。ロ. 監査役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとしております。xiii 反社会的勢力を排除するための体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては外部弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応しております。b. リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。具体的にはリスク管理委員会規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年に1回開催し、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理委員会を招集し、不測の事態に備えております。c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備当社は「関係会社管理規程」に従い、子会社の取締役を兼任している当社取締役を管理責任者とし、子会社における業務の適正の確保とコンプライアンス体制の整備に取り組んでおり、また、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項としています。加えて、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しています。d. 責任限定契約の概要当社と社外取締役和波英雄、大西純、舩木真由美、社外監査役上埜喜章及び川口綾子は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、年額報酬の2年分の合計金額又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。f. 取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。g. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。h. 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。i. 自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。j. 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。k. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 l. 当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況ⅰ 取締役会の活動状況取締役会は原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長岩野 達志19回19回取締役久保 直之19回19回取締役川畑 拓也19回18回取締役(社外取締役)和波 英雄19回19回取締役(社外取締役)大西 純19回19回取締役(社外取締役)舩木 真由美19回19回取締役会における具体的な検討内容は、法令及び当社規程に規定する事項のほか、経営戦略、業務執行に関する事項(販売用不動産の購入

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(取締役)当社は2025年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a. (ア) 業績連動報酬等：なし(イ) 非金銭報酬等：当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を付与する。当社と取締役との間で締結する譲渡制限付株式に係る割当契約書の定めに基づき、譲渡制限未解除の株式は会社が無償で取得する。個人別の割当株式数は、原則として指名・報酬委員会における審議及び答申を踏まえ、各取締役の貢献度、会社の業績、将来における貢献の期待等を総合的に勘案し、取締役会にて決定する。なお、全ての取締役の割当上限数及び金額の合計上限額は60千株以内及び200百万円以内の範囲内とする。(ウ) その他の報酬の額又は算定方法：個人別の取締役の報酬は、原則として指名・報酬委員会における審議及び答申を踏まえ、各取締役の貢献度、会社の業績、将来における貢献の期待等を総合的に勘案し、取締役会にて決定する。なお、全ての取締役の報酬の合計額は第7回定時株主総会(2019年3月28日)にて可決された報酬総額(金銭報酬として年額100百万円に前事業年度における連結税金等調整前当期純利益の5パーセント相当額を加算した金額(うち社外取締役分20百万円以内))の範囲内とする。(エ) (ア)～(ウ)の割合：原則として指名・報酬委員会における審議及び答申を踏まえ、各取締役の貢献度、会社の業績、将来における貢献の期待等を総合的に勘案し、取締役会にて決定する。b. 報酬等を与える時期・条件に関する方針：a. (イ) 年一回の付与a. (ウ) 在任中に定期的(月次)に支払うc. 報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法：原則として指名・報酬委員会における審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決議を行い、特に委任はしないものとする。d. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項：なしなお、取締役の員数は定款で3名以上となっており、提出日現在の員数は6名であります。 (役員の報酬等に関する株主総会決議の内容)取締役の報酬の合計額は、第7回定時株主総会(2019年3月28日)にて金銭報酬として年額100百万円に前事業年度における連結税金等調整前当期純利益の5パーセント相当額を加算した金額(うち社外取締役分20百万円以内)の範囲内と可決されております。また、上記とは別枠として第13回定時株主総会(2025年3月27日)にて譲渡制限付株式の付与のために支給する当社の普通株式の総額として年額200百万円以内の範囲内と可決されております。 (取締役の報酬の決定過程における取締役会、指名・報酬委員会の活動内容)取締役7名の報酬については、指名・報酬委員会における審議及び答申を踏まえ、2025年3月27日開催の取締役会にて株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の貢献度、会社の業績、将来における貢献の期待等を総合的に勘案し、決定しました。なお、指名・報酬委員会では当該取締役の報酬に関する事項について本委員会を開催し、取締役報酬決定方針や各取締役の貢献度、会社の業績、将来における貢献の期待等を審議し、取締役会に答申しております。 (監査役)当社及び監査役会は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。監査役3名の報酬等の内容は2017年6月15日開催の臨時株主総会にて年額30百万円以内の金銭報酬と定められており、監査役の報酬は当該範囲内の定額報酬として、監査役会における協議を経て常勤監査役に一任され決定しております。 (有償新株予約権)当社は業績連動報酬を導入しておりません。一方、当社は取締役及び監査役の一部に対し、中長期的な企業価値の向上と株主との利害関係の一致を目的として、報酬としてではなく、公正価格かつ有償で各者の個別の投資判断に基づき有償新株予約権を付与しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬その他左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)182145-36364監査役(社外監査役を除く)1717---1社外役員2323---5(注)1. 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36百万円であります。2. 上表には、2025年3月27日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

5 【従業員の状況】当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載はしておりません。(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメント名称従業員数(人)不動産関連事業85(6)(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2. 使用人数が前連結会計年度と比べて23名増加しましたのは、主に2025年12月25日付でHash DasH Holdings株式会社及びそのHash DasH株式会社を連結子会社化したためであります。(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66(6)42.34.612,401(注)1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員に対するものは含んでおりません。2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。(3) 労働組合の状況当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではありませんが、連結会社の状況を任意開示しております。 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1,(注)3全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイム労働者(注)415.0100.056.867.5-(注)1. 女性活躍推進法に基づき算出したものであります。(注)2. 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注)3. 当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、全従業者共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いや、人材市場における専門職種への供給の偏りが賃金差異の主要因となっております。(注)4. パートタイム労働者は女性労働者のみのため算出しておりません。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都中央区50百万円アセットマネジメント事業クラウドファンディング事業100.0当社へ管理業務を委託役員の兼任ロードスターインベストメンツ㈱(連結子会社)東京都中央区25百万円貸金業100.0当社へ管理業務を委託役員の兼任当社への資金の貸付ロードスターファンディング㈱(連結子会社)東京都港区10万円不動産賃貸業-匿名組合出資LD1合同会社(注)1(連結子会社)LD1合同会社を営業者とする匿名組合東京都港区-不動産賃貸業100.0(注)2匿名組合出資(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2賢島合同会社(注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2熱海合同会社(注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託-該当なしLD2仙石原合同会社(注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2京都合同会社(注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2御代田合同会社(注)1(連結子会社)東京都港区10万円ホテル運営委託－該当なしLD2宜野座合同会社(注)1(連結子会社)東京都千代田区95百万円金融システムの開発・提供100.0(注)3役員の兼任当社からの資金の借入Hash DasH Holdings株式会社(注)4(連結子会社)東京都千代田区100百万円金融商品取引業99.9(注)3役員の兼任Hash DasH株式会社その他2社 (注)1.「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。2.LD1合同会社を営業者とする匿名組合については、匿名組合出資の比率を記載しております。3.Hash DasH Holdings株式会社及びHash DasH株式会社については、間接所有割合を記載しております。4.Hash DasH Holdings株式会社は、2026年3月17日付で、東京都中央区に移転し、ロードスターソリューションズ株式会社に社名変更しております。本有価証券報告書の記載につきましては、従来の社名であるHash DasH Holdings株式会社で統一しております。

3 【配当政策】当社は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり86円00銭の配当を予定しております(連結配当性向17.9%)。内部留保につきましては、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の投資資金、アセットマネジメント事業の強化費用、クラウドファンディング事業の拡大のためのマーケティング費用に加え、ST領域推進費用、人材採用及び管理システムの強化等の経営管理基盤の強化・拡充などにも積極的に活用してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2026年3月27日定時株主総会決議(予定)1,448百万円86円00銭

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社事務所(東京都中央区)本社7313-59266(6)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。(2) 国内子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、監査役3名(うち、社外監査役2名)により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催する監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。そして代表取締役社長と監査役会との意見交換会を定期的に開催し相互の意思疎通を図っております。また社外取締役とも意見交換する機会を設け、独立した客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図り、経営監視機能を果たすよう努めております。さらに三様監査会議を定期的に開催するなど内部監査室及び会計監査人との三機関連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお、社外監査役上埜喜章氏は、監査法人及び金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役川口綾子氏は、弁護士として多岐の法律事務を行っているほか、他社の社外監査役も務めており、法律及び監査実務に関する相当程度の知見を有しております 。当事業年度における、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役田中 宏13回13回社外監査役上埜 喜章13回13回社外監査役川口 綾子13回13回 監査役会における当連結会計年度の主な共有・検討事項は以下のとおりです。・監査の方針及び監査計画の策定・内部統制システムの整備、運用状況の評価・会計監査人の再任の相当性判断、報酬の同意の可否判断・監査報告の作成常勤監査役の活動状況は以下のとおりです。・重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧・代表取締役社長と適宜行う面談等により日常監査を通じての所見提示、意見交換・取締役及び使用人から職務の執行状況等の聴取・会計監査人から定期的に四半期決算及び年度決算に関する監査の実施状況・結果報告受領及び適宜会計監査等に関する状況を把握するための報告徴求・内部監査室から定期的に内部監査の実施状況・結果報告受領及び日常的な意見交換・監査環境の整備、社外取締役や会計監査人との連絡調整、社内の情報収集② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室(専任1名)を設置し、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定、取締役会の承認を得た上で実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を把握し、諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として業務監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。また、監査役及び会計監査人との三者間で四半期毎に三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な相互連携を図り、内部監査の有効性及び効率性の向上に努めております。特に、監査役とは月次の監査役会への内部監査報告に加え、随時、特定のリスクやグループガバナンスに関する相互の課題認識などを密接に意見交換しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1年 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 陶江 徹指定有限責任社員 業務執行社員 中居 仁良 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士11名、その他13名となっております。e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を勘案して、監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と定期的に情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査役及び監査役会は、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性等において監査法人に解任又は不再任に該当する事由が認められないと評価しております。g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動をしております。第13期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) 有限責任監査法人トーマツ第14期(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) 太陽有限責任監査法人なお、臨時報告書(2025年2月18日提出)に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ(2）当該異動の年月日2025年3月27日(第13回定時株主総会予定日)(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2016年8月31日(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年3月27日開催予定の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人との比較検討を実施いたしました。太陽有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に検討を行った結果、適任であると判断いたしました。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31－27－連結子会社－－－－計31－27－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査役会の同意のもと、決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は上記方針に基づき会計監査人の報酬等を検討した結果、同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としております。一方、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する上場株式について、取引関係の構築・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、戦略的かつ限定的に保有することを基本的な方針としております。その場合には、毎期、取締役会において保有目的の見直しや保有に伴うリスク・リターンの適切性を検討し、保有の適否判断を行い、その内容を開示いたします。また、同株式の議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、議案が当社の保有方針に適合するか否かに加え、発行会社の健全な発展と企業価値の向上などの観点から、議案の精査を行い、賛否の判断を行います。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式はありません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110OwnersBookエクイティ案件にかかる共同出資非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式--(注) 非上場株式の減少は、会社清算によるものです。c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式11871256 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式--△69 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年 3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年 6月宅地建物取引業免許を取得2012年 9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年 3月Renren Lianhe Holdingsを引受先とする第三者割当増資を実施2014年 5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年 9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)2015年 4月東京都中央区銀座に本社移転2015年 7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年 5月総合不動産投資顧問業者登録(※)2017年 9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年 1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)2018年 8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年 8月 東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立2021年 8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社に承継2022年 3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更2022年 4月東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行2022年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転2025年12月Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化により、第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を取得(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。