株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社57社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。セグメントの名称事業内容主要な会社RENOSYマーケットプレイス事業・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業当社株式会社パートナーズ株式会社RENOSY Ricordi株式会社Modern StandardRW OpCo, LLC株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT株式会社Core Asset ManagementRENOSY(Thailand)Co., Ltd.株式会社神居秒算ITANDI事業・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業イタンジ株式会社株式会社ダンゴネット株式会社Housmart株式会社マーキュリーその他事業・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供株式会社スピカコンサルティング （「RENOSYマーケットプレイス」事業）「RENOSYマーケットプレイス」事業では、AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス、高級賃貸サービス及び米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。① 不動産の購入DX及び売却DX（当社、株式会社パートナーズ、株式会社RENOSY Ricordi）不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できるマーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しております。具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズなオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェックできるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、顧客から直接買い取りのサービスも行っております。また、新築の投資物件の開発、購入、販売も行っております。② 高級賃貸サービス（株式会社Modern Standard） 不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業務を行っております。具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へオンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。③ 米国不動産の購入・管理運用・売却サービス（当社、RW OpCo, LLC） 日本及び米国在住の不動産投資家向けに米国不動産投資サービスなどを提供しております。具体的には、RW OpCo, LLC及びその子会社の米国全土に広がるネットワークと豊富な管理実績を生かして、顧客の資産形成や投資ニーズに応じたカスタムメイド型の物件選定・調達に加え、修繕、賃貸管理、売却に至るまでの一連のプロセスをワンストップでサポートしております。④ 不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で、様々な賃貸管理サービスの提供（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT、株式会社Core Asset Management）当社の購入DX等で購入した不動産の賃貸管理サービス等を提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。⑤ タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.） タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。⑥ 中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等（株式会社神居秒算） 中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供しています。また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。 （「ITANDI」事業） 不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット、株式会社Housmart、株式会社マーキュリー） 「ITANDI」事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。 BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「ITANDI売買（PropoCloud）（プロポクラウド）」、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業があり、様々なクラウド（SaaS）等のサービスを提供しております。 また、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。 （「その他」事業）「その他」事業では、主にM&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。事業の概要は以下のとおりです。 M&A仲介及びコンサルティング事業（株式会社スピカコンサルティング） 豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノロジーを活かし、従前よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供することを基本的な方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略① 企業構造及び主要サービス 当社グループは、当社及び子会社57社で構成され、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業、その他事業を行っております。 RENOSYマーケットプレイス事業のうち、オンライントランザクションは、AI不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、国内不動産の購入及び売却サービス、米国不動産の購入・資産管理・売却サービス、高級賃貸サービスの提供、及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業を行っております。また、サブスクリプションとして、国内・海外の不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランの提供及びタイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営を行っております。 ITANDI事業においては、賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営、不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営、賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発・運営、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業、等を行っております。 その他事業としては、完全業界特化型M&A仲介サービスの提供等を行っております。 ② 競争優位性 当社グループには以下の点で競争優位があると考えております。 競争優位性内容オンライン不動産取引のパイオニア・AI不動産による強みで短期間での売上拡大、低い在庫回転期間及び売上高有利子負債比率を実現・不動産取引だけでなくSaaSビジネスも展開リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の高い独自のビジネスモデル・マネージド・マーケットプレイスによる高品質な商品の提供・RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結することにより中間業者による中間マージンカットで売手、買手のメリットに・長期間が必要なリアルオペレーションの構築に不動産取引のオンライン化による顧客体験向上を掛け合わせることにより参入障壁が高い優良顧客基盤によるストックビジネス(RENOSYマーケットプレイス事業)・既存会員やリファラルからの収入（ストック収入）が60％超・高属性のRENOSY会員が約60万人・約60万人のRENOSY会員に対して、潜在的な顧客は約1,000万人と既存会員数に対して市場のポテンシャルは大きい(ITANDI事業)・個々のプロダクトを個別に提供するのではなく、不動産管理、仲介の業務全般をカバーするSaaSプロダクトを顧客に提供しており、これらのプロダクトはリアルタイム制を用いることで利便性が高く、高いブランド認知を獲得している。・内見予約、申込、契約サービス３年連続仲介会社利用率No.１（注１）・仲介会社向け業務効率化サービス、売上に対する満足度、サポート体制満足度、３年連続仲介会社利用率No.１（注１）・業者間流通サイト、管理会社に導入してほしい業者間サイト、使いやすい業者間サイトNo.１（注２） （注１） リーシングマネジメントコンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」。 (2025/２/27) n=275（注２） [調査実施機関]株式会社産業マーケティングコンサルティング [調査期間]2022年２月21日～４月８日 [調査対象]顧客管理システムを導入している都道府県庁所在地・政令指定都市を中心とした宅地建物取引業者名簿に登載されている宅地建物取引業者。 [調査方法]電話ヒアリング調査＋FAXアンケート [ヒアリング件数]電話2,900件、アンケート送付426件 [有効回答数]145件（※賃貸仲介でCRMシステムを導入している会社） [分析]有効回答数の多かった４つのシステムで比較。ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス・質や量が担保されたマーケットプレイス内での購入DXに加えて、売却DXの強化によりネットワーク効果が高まる好循環モデルM&A戦略を通じた非連続の成長力・①市場シェア及び商流拡大、②優良顧客（反響）獲得、③商品ラインナップ拡充、④メディア強化、⑤サービスカバレッジ拡大を軸に、国内、海外でM&Aを展開・過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 ③ 事業を行う市場の状況当社グループが事業を行う市場の状況は以下の通りであります。a) 市場規模不動産投資市場は約77兆円（注1）の市場があり、当社のRENOSYマーケットプレイス事業が現在注力している首都圏の中古マンションのうち50㎡未満の市場は約2.6兆円（注2）となります。また、不動産テック市場は約2.3兆円（注3）、ITANDI事業が狙う市場規模は3,620億円（注4）となっており、当社グループは成長の可能性を秘めた巨大な市場を事業対象としております。b) ネット不動産の到来2022年５月の宅建業法の改正により不動産のオンライン取引が可能となっており、「ネット不動産」が到来しております。当社グループは「ネット不動産」業界の先駆者であり、リーディングカンパニーを目指しております。c) 若年層における持ち家比率の低下日本における持ち家比率は低下傾向（注5）であり、若年層における投資不動産の需要は拡大しております。d) 中古住宅流通比率の向上中古不動産流通量は増加傾向で、他の国と比較しても成長の余地が大きい状況にあります。既存住宅流通比率は日本は2013年34.4％から2022年42.3％まで増加（注6）、2018年時点で同比率は米国81.0％、英国85.9％、フランス69.8％（注7）となっております。（注１）出所：ニッセイ基礎研究所不動産投資レポート（2023年７月18日）（注２）株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏の新築・既存マンション市場規模」（2021年１月）および「プレスリリース 首都圏新築・既存マンション市場動向」（2021年５月）発表結果、東日本不動産流通機構発表の登録物件データ、不動産投資市場上位10社のデータを参考に推計。（注３）出典：矢野経済研究所「不動産テック市場の現状と展望 2024」。（注４）各プロダクトの合計ARR＝①仲介会社向け既存プロダクトARR＋②管理会社向け既存プロダクトARR＋③管理会社向け新プロダクトARR | ①仲介会社向け既存プロダクトARR＝仲介会社数×ARPU | ②管理会社向け既存プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | ③管理会社向け新プロダクトARR＝管理会社数×ARPU | 仲介会社数＝不動産業者数×仲介会社率 |管理会社数＝不動産業者数×管理会社比率。他事業との兼業のため重複あり。（注５）令和２年版厚生労働白書（厚生労働省）（注６）一般社団法人不動産流通経営協会「既存住宅流通量の地域別推計について」（令和６年）（注７）中古住宅販売率。国土交通省「既存住宅市場の活性化について」（令和２年） ④ 経営戦略 当社グループの成長戦略は以下のとおりです。a)当社グループが目指す10年後の世界・不動産をワンクリックでカンタンに取引・ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現。リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進 b)RENOSYマーケットプレイス事業・RENOSY会員数の拡大により取引量並びに賃貸管理件数の増加につなげ、更に売却数が増えることでネットワーク効果が高まりマーケットプレイスとしての地位を確立する。・更に、RENOSYマーケットプレイスの売買が拡大することで、スケール化が進展し、商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現、認知度の拡大による成約率上昇や広告宣伝費率低減、リピート顧客増加による人件費率の低減等により、マージンを拡大する。 c)ITANDI事業・導入社数の増加とプロダクトのシェアや利用数の増加により、ITANDI BBの掲載数とPVの増加につなげ、指数関数的な利益成長の可能性をもたらすプラットフォームパワーを生み出す。・また、賃貸管理システムであるITANDI管理クラウドを起点に、基幹システムのアップセル、基幹システムのオンプレ版からクラウド版への移行、イタンジ既存プロダクトのクロスセル等により、ロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立する。 d)海外展開・ストックビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、利益をフロービジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を実現する。 e)不動産データ戦略・当社グループは全国約12万社ある不動産会社のうち、合計約7,400社の顧客に既に業務支援SaaSサービスを提供している。また、コンパクトマンションの約50％のデータ及び年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い。このような豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指す。 f)M&A戦略・新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)、等を目的にM&Aを活用 g)財務戦略・長期でのフリー・キャッシュ・フローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す・営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図る。・成長投資を最優先にしながら中長期的な株価上昇を実現し、TSR（株主総利回り）の向上を図るとともに、安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本方針とする。・中期目標として、継続的なネット売上収益成長率30％、継続的なSaaS売上収益成長率30～40％、売上総利益率20％以上、コア事業利益率20％以上、キャッシュ・コンバージョン・サイクル30日以内、自己資本比率30～40％程度を設定 h)人事戦略）戦略主な施策内容パフォーマンス最大化の仕組み構築採用・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化育成・抜擢/育成プランの立案・実行・管理職向け研修・サポートツールの拡充評価報酬・全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい報酬制度の策定配置・人財ポートフォリオに基づく能動的配置・成長・キャリア支援を目的とした異動の推進パフォーマンス最大化の環境構築安心安全・育児支援（休暇・手当・サポート）・LGBTQ各種制度制定健康・フレックスタイム、リモートワーク導入・ストレスチェック年２回実施文化コミュニティ・ヨココミュニティの強化成長キャリア・事業成長人財に対する、キャリア/成長/挑戦 支援施策の拡充 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 当社は2024年６月に2026年10月期までの中期経営計画を策定しており、当該計画の実現が優先的に対処すべき課題と認識しております。当該計画の主な内容は以下の通りであります。①戦略a) コア事業の強化：不動産DXエコシステム完成不動産投資領域で売る・買う・貸す・借りるをオンラインで一気通貫で提供し、圧倒的なシェアを獲得注力ポイント具体的な取り組み重要KPIRENOSYオンライントランザクション・主力中古マンション市場でのシェア拡大・デジタルマーケティングによる集客強化・AI査定活用による不動産売却獲得強化・市場シェア20％以上・認知度70％以上・直接調達比率50％以上RENOSYサブスクリプション（国内）・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大・スケールメリットを生かした生産性向上・管理戸数５万戸以上・事業利益率25％以上ITANDI・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用のマーケットシェア拡大・プラットフォームパワーの醸成及びクロスセル効果の発現・全国シェア37％（利用管理戸数約720万戸）・導入プロダクト数1.5万プロダクト売買仲介（Housmart 他）・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア拡大・Sales増強による高成長率の実現・全国市場シェア率10％前後（売買契約数約12万件）・事業売上CAGR50％以上 b) コア事業の海外展開：グローバル化加速米国・アジア・欧州３拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立注力ポイント具体的な取り組み重要KPI欧米市場・米国RW OpCoの利益成長加速・進出地域の拡大・事業利益率10％・1ヶ国⇒３ヶ国アジア市場・顧客獲得強化（累計仲介件数）・進出地域の拡大 ・約２万件⇒約2.5万件・５つの国と地域⇒８つの国と地域グループシナジー・クロスボーダー不動産取引強化・海外売上100億円以上 c) 第三の収益の柱創出：テクノロジー戦略強化新たな収益源の獲得とテックを活用したビジネスのスケール化注力ポイント具体的な取り組み重要KPIデータマネタイズ・データマネタイゼーション・データ活用ビジネス売上収益20億円以上テクノロジー力向上・AIによる最適な顧客提案・個人の業務ノウハウの形式知化と自動化・商談成約率20％向上・賃貸管理定型業務90％以上削減テクノロジー投資・テクノロジー人材採用及び育成強化・テクノロジー投資率10％以上 ②数値目標中期経営計画の最終事業年度である2026年10月期において、以下の数値目標を目指します。a)連結売上収益323,000百万円ネット売上収益55,900百万円売上総利益54,100百万円事業利益10,000百万円コア事業利益率17.9％ b)RENOSYマーケットプレイス売上収益313,700百万円事業利益16,500百万円 c)ITANDI売上収益8,400百

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）不動産取引市場の動向について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。 （２）競合について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、また、M&A仲介業は現在のところ、特に関係省庁の許認可や資格が不要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入価格の上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した投資用不動産プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用する等、他社と差別化を図っております。また、M&A仲介事業においては、当社グループが培った不動産事業へのAIやデータ活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。当社グループは、今後も「RENOSY」の機能向上やM&A仲介事業へのテクノロジー活用により他社との差別化を強化する方針であります。 （３）賃貸物件の空室時のリスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、販売した投資用不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃を当社グループが負担する契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、当社グループの費用負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループが販売している投資用不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションであることから、現時点においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。もっとも、中長期的には、景気後退、金利上昇、人口動態の変化、賃貸需要の地域的偏在等により、想定通り空室率を抑制できない場合、リスクが変化していく可能性はありえると考えております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資用不動産の特定及び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。 （４）有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、投資用不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期間に亘り保有することはなく、投資用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期間保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加や棚卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入から販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは投資用不動産の仕入から販売までのプロセスについて、テクノロジーを導入した結果、在庫保有期間を短くするオペレーションを確立しており、通常の事業運営の範囲において当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合に一定のインパクトがあると認識していることから、投資用不動産については物件の仕入基準を設けた上で、AI技術を用い、在庫品質及び在庫量管理を徹底することで、当該リスクの低減に努めております。 （５）資金調達リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、当該金融機関からの借入等の一部にコベナンツ（財務制限条項）が付されています。コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策資金調達環境の変化や当社グループの業績の悪化により、今後の安定的な資金調達に支障が出るリスクは一定程度あるものと認識しております。当社グループは、金融機関との緊密な関係の構築、資金調達方法の拡大等により、現状、安定的な資金調達が実施できておりますが、より一層の調達環境の良化・安定化に努めてまいります。 （６）技術革新等について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、AI不動産投資サービスブランド「RENOSY」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY」がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは常に最先端のIT技術を当社グループのサービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。しかしながら、当社グループは、このようなリスクを低減するために継続的に最新の技術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。 （７）システムトラブルについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。そのため、当社グループのデータをクラウド上で保有するなどの対応を取っております。 （８）法的リスクについて① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。また、米国事業については、連邦法をはじめ各州法の遵守が求められます。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度末において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ております。また、米国事業については、各州毎にReal Estate Brokerage Licenseを取得しております。いずれも、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは法務部が中心となって各種法的規制に対応し、またリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、法令の解釈・運用は必ずしも一義的ではなく、行政当局による判断や監督方針の変更等により、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁護士と連携する体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。また、定期的に各部署及び各グループ会社に関連するコンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンス意識の向上を図っています。 （当社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（２）第9135号2027年２月22日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２一般建設業許可東京都東京都知事許可（般-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２特定建設業許可東京都東京都知事許可（特-３）第145636号2026年８月18日建設業法 第29条及び第29条の２マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（２）第034425号2029年３月８日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条 （イタンジ株式会社）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（２）第103729号2029年７月26日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２ （株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（２）第009817号2030年11月５日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２マンション管理業登録国土交通省国土交通大臣（２）第034543号2030年12月１日マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第83条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第4254号2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社Core Asset Management）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（４）第086249号2026年８月４日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第0000852号2026年８月31日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社Modern Standard）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（４）第091130号2029年11月20日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第7525号2027年７月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社RENOSY FINANCE）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由貸金業登録東京都東京都知事（３）第31767号2028年11月29日貸金業法 第24条の６の４及び第24条の６の５ （株式会社パートナーズ）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣（１）第10432号2028年6月15日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２不動産特定共同事業者東京都東京都知事第126号-不動産特定共同事業法第11条及び第36条賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（２）第005441号2027年５月24日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条住宅宿泊管理業者登録国土交通省国土交通大臣（01）第F04095号2030年１月23日住宅宿泊事業法 第42条及び第43条 （株式会社RENOSY Ricordi）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（２）第9396号2028年７月27日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣（１）第2077号2026年10月19日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第23条 （株式会社神居秒算）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（１）第108819号2028年１月20日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２ （株式会社RENOSY DESIGN&BUILD）許認可の名称所管官庁許認可の番号有効期限取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事（１）第113377号2031年１月16日宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の２一般建設業許可東京都東京都知事許可（般-７）第160975号2030年９月29日建設業法 第29条及び第29条の２一級建築士事務所東京都東京都知事第66902号2030年10月14日建築士法 第９条 （９）情報の管理について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関を対象としたシステムの受注開発・サービス提供を行っており、「FISC（金融情報システムセンター）」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求められています。何らかの理由でこれらの情報が漏洩してしまった場合、信用失墜、取引停止、損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発を行う子会社では、FISC安全対策基準やISO27001を充足した管理体制を構築、運用しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性があると認識しております。当社グループは各社プライバシーマーク、ISMSの認証を取得するとともに、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓発活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。 （10）知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないような体制を構築しておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るために、新規事業の開始時点において、法務部のコンプライアンスチェック（第三者の知的財産権の侵害等の確認を含む）を受けるなどのプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう運営しております。また、第三者が当社グループの技術などを使用する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスク低減を図るために、商標登録や自社製品に関する特許を取得することで第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。 （11）自然災害について① リスクが顕在化した場合に連

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界的な物価上昇に加え、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりなど、様々なリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2024年11月～2025年10月にかけて前年比で増加傾向が続いており（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場も拡大傾向にあると想定しております。また、現在、国策の「資産所得倍増プラン」での新NISA等の税制優遇制度強化による個人の投資意欲の高まりを背景に、分散投資の一環として不動産投資にも注目が集まってきており、特に不動産は、株式などと比較して相対的に安定した収益を見込める資産であるとの認識から、特にインフレーションに対するヘッジ手段として注目されています。そのため、個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢は今後も継続していくものと考えております。 このような環境の中、当社グループは、2024年６月に公表した中期経営計画に基づき、フロービジネスは商品ラインアップの拡充を含むトップライン拡大や利益率向上を図るとともに、安定収益であるストックビジネスの積み上げによる盤石な収益構造へ転換を図ってまいりました。また、従来課題であった四半期業績のボラティリティ低減を目指した平準化施策も引き続き実施しました。 （a）財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,169百万円増加し、48,799百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が11,039百万円増加し30,365百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ5,002百万円減少し、33,571百万円となりました。これは主にのれんが1,862百万円増加し14,892百万円となった一方で、投資不動産が6,866百万円減少し3,823百万円となったことによるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,167百万円増加し、82,370百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、36,040百万円となりました。これは主にその他の金融負債が3,112百万円増加し10,260百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ4,920百万円減少し、14,876百万円となりました。これは主に社債及び借入金が709百万円増加し9,992百万円となった一方で、リース負債が5,522百万円減少し3,728百万円となったことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,045百万円減少し、50,917百万円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ8,212百万円増加し、31,453百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,890百万円増加し6,581百万円となったこと、資本金が2,589百万円増加し9,962百万円となったこと及び、資本剰余金が1,865百万円増加し14,105百万円となったことによるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益248,947百万円（前年同期比31.1％増）、売上総利益42,163百万円（前年同期比37.2％増）、事業利益7,298百万円（前年同期比88.6％増）、営業利益7,095百万円（前年同期比92.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,890百万円（前年同期比128.6％増）となりました。 なお、上記以外の主要KPIは、ネット売上収益※１ 44,251百万円（前年同期比39.0％増）、リカーリングビジネス粗利※２ 11,621百万円（前年同期比48.8％増）、コア事業利益率※３ 16.5％（前年同期は12.2％）となります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①RENOSYマーケットプレイス事業※４ 認知度拡大施策や「貯蓄から投資」による個人投資家の不動産への積極的かつ継続的な投資姿勢等を背景に、好調に売上を拡大いたしました。また、商品ラインアップの拡充等により粗利額の最大化を図ってまいりました。さらに、質の良い物件に絞った仕入れを行うことで、マーケットプレイスの質の担保を図ってまいりました。加えて、プロパティマネジメント事業について、サブスクリプションにつながる投資不動産の販売が好調なことにより、サブスクリプションのオーナー数、契約数共に増加基調を維持しております。これにより、主なKPIはRENOSY会員ストック数※５ 606,427人（前年同期比約17％増）、オーナー数※６ 23,666人（前年同期比約29％増）、サブスクリプション契約件数※７ 44,239戸（前年同期比約36％増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益241,420百万円（前年同期比30.7％増）、売上総利益36,724百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益12,714百万円（前年同期比43.1％増）となっております。②ITANDI事業 バーティカルSaaSのネットワーク効果、過去にM&Aした会社の寄与、賃貸・売買両領域への販路拡大、複数プロダクトへの導入推進等により、ARR※８ 4,843百万円（前年同期比約7％増）、導入社数5,211社（前年同期比約16％増）、導入プロダクト数15,431プロダクト（前年同期比約17％増）、チャーンレート※９ 0.44％、ITANDI BB PV数19,111,482PV（前年同期比約73％増）、ライフラインサービス利用数154,888件（前年同期比約17％増）の達成など、順調に業績を拡大しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益6,586百万円（前年同期比45.9％増）、売上総利益4,798百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比3.9％増）となっております。※１ ネット売上収益は、「RENOSYマーケットプレイス事業の売上総利益＋ITANDI及びその他事業及び調整額の売上収益」で算出※２ リカーリングビジネス粗利は、RENOSYマーケットプレイス事業のサブスクリプションビジネス（海外も含む）及びITANDI事業の売上総利益の合計※３ コア事業利益率は、「連結事業利益÷ネット売上収益」で算出※４ RENOSYマーケットプレイス事業は、主にAI不動産投資サービス「RENOSY」における不動産の購入DX・売却DX、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）での管理プラン提供、新築コンパクトマンションを活用したサービス提供※５ RENOSY会員ストック数は、2025年10月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）※６ オーナー数は、2025年10月末時点でのオーナー数※７ サブスクリプション契約件数は、2025年10月末時点での管理戸数※８ Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenueの略。月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益を含む）に12を乗じて算出。※９ 2025年10月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,039百万円増加し30,365百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、15,935百万円（前年同期は3,635百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益6,179百万円、減価償却費及び償却費5,961百万円及び、営業債務及びその他の債務の増加額2,824百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、3,637百万円（前年同期は4,793百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,933百万円及び、企業結合による支出868百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、1,351百万円（前年同期は2,965百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,447百万円、長期借入金の返済による支出7,982百万円及び、リース負債の返済による支出4,631百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （b）契約実績当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。 （c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（百万円）前年同期比（％） RENOSYマーケットプレイス事業241,331130.6ITANDI事業6,538145.6 その他事業1,077176.7合計248,947131.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b)経営成績」に記載のとおりであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態」に記載のとおりであります。 （b）経営成績（売上収益及び売上総利益）売上収益は、RENOSYの認知度向上や商品ラインアップの拡充、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数が順調に伸長したことで、RENOSYマーケットプレイスの販売件数が増加した結果、248,947百万円（前年同期比31.1％増）となりました。また、売上総利益率が高いITANDI事業の収益が伸長したことに加えて、オンライントランザクションから派生するプロパティマネジメントのスケールメリット効果、テクノロジードリブンな取り組みによるコスト効率性の向上等により、売上総利益は42,163百万円（前年同期比37.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は認知度向上（利用意向向上）を目的とした広告宣伝費の積み増し及び主に人件費の増加により、34,865百万円（前年同期比29.8％増）となりました。この結果、営業利益は7,095百万円（前年同期比92.1％増）となりました。 （金融収益、金融費用及び税引前利益）金融収益が54百万円（前年同期比362.2％増）であったのに対して、金融費用が主に資金調達関係の支払利息や手数料により969百万円（前年同期比29.9％増）となりました。この結果、税引前利益は6,179百万円（前年同期比108.9％増）となりました。 （法人所得税費用及び当期利益）法人所得税費用は、主に税引前利益の増加により、2,161百万円（前年同期比73.6％増）となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,890百万円（前年同期比128.6％増）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は投資用不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同 樋口大、同 後藤正徳、社外取締役 久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 庄司愛の取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めているほか、経営の多様性、経済活動のグローバル化を見据え、性別や国籍、年齢などの幅広い構成とすることでより客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さらに、審議事項として事前に審議がなされている事項については、電子稟議システムを用いた書面決議もおこなっております。取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。 効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役で構成されるグループ経営会議を定期又は不定期に開催し、重要な経営課題、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議・承認等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。 また、サステナビリティに関する取り組みにおいては、グループ経営会議及び人事委員会にて、業務執行取締役全員のコミットを主軸として、現場からの課題を吸い上げ、人的資本をはじめとした各戦略との整合がとれるよう施策を立案し実行する体制をとっております。 一方で、人的資本関連に関するリスクについては、人事企画部、労務部を中心に、リスク管理・コンプライアンス委員会に速やかにエスカレーションされる仕組みが構築されています。 (２）戦略 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、従業員メンバーを人財と捉え、ビジネスモデル／事業戦略と並びカルチャーモデル／人事戦略もOUR AMBITION達成のために重要な事項であると認識し、以下の通り取り組みを強化してまいります。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、採用・育成・評価報酬・配置のセクションごとに施策を策定し、メンバーが活躍できる土台構築と企業文化の醸成を図ってまいります。 ②パフォーマンスを最大化する環境の構築当社グループでは、メンバーのパフォーマンスを最大化するため、安心安全・健康・文化／コミュニティ・成長／キャリアのセクションごとに施策を策定し、メンバーがより安心して活躍できる環境を構築するため、また各メンバーが等しくその環境を享受できるよう努めてまいります。 (３）リスク管理 リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤の取締役、監査等委員会の委員長、その他取締役会が選任した者（財務経理・法務、コンプライアンス、ガバナンス、労務、広報、ＩＴを管轄する責任者等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門長及び各グループ会社部門長が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内に対するアナウンスを行っております。３小委員会の構成員は統一されており、管理職のリスク管理能力の更なる向上を図るべく、主に部長職以上の管理職が選任されています。小委員会には、各事業部門・各グループ会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部が入社時・月次に法務研修を行い、また、事業部専属のコンプライアンスチームの専門研修などにより会社全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守について審議するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、決定しております。当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準拠、情報管理、などの全21の項目に対応するための施策が盛り込まれております。特にリスクと機会については、法務部及びコンプライアンスチームを中心に各事業部門からのヒアリングや顕在化した事象を基に特定・評価をおこなっております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、法務部及びガバナンス部が事務局を担い、上記全21項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全体の方針を議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っております。 各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対策に落とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。各小委員会は、月次で開催されております。2025年10月期の議論事項の一例として、今期、内部統制小委員会では、グループ全体の決裁権限の改定にともなう指導を実施するとともに、グループ管理体制について積極的な議論をおこないました。コンプライアンス小委員会では、エンプロイープロテクション（カスタマーハラスメント・パワーハラスメントなど各種ハラスメントに対する基本方針）に基づく社内対策、全グループ従業員を対象としたコンプライアンスや働き方に関するアンケートの実施、個人情報、会社情報の取り扱いに関する議論が行われました。また、情報セキュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方について継続的に議論が行われています。リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半期ごとにモニタリング結果が当委員会において共有され期末では総括を取締役会に対して報告することとしております。 (４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の中でも人的資本が経営に与える影響が特に大きいと考え、「従業員メンバーのパフォーマンスを最大化する仕組みの構築」及び「パフォーマンスを最大化する環境の構築」について、以下の目標を長期的に評価及び管理する対象としております。なお、当該指標及び目標につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ①パフォーマンスを最大化する仕組みの構築に関する目標a.管理職向け研修の受講率向上2026年10月期目標：受講率95%2025年10月期実績：受講率95%（前期目標の90%達成/当日参加92%、当日欠席者録画視聴完了）b.人事評価制度の設計および浸透2026年10月期目標：評価会議の運用浸透/新報酬制度のテーブルへの移行進捗完了（移行期間～2028年10月）2025年10月期実績：等級制度・報酬制度・評価制度設計完了（前期目標達成）c.先行管理経営を支える要員・人件費管理フロー整備と精度向上2026年10月期目標：予算および見込み精度の向上2025年10月期実績：立案フロー見直し、システム化により工数10％削減（前期目標達成） ②パフォーマンスを最大化する環境の構築に関する目標a.育児休業取得率の維持向上2025年10月期実績：男性 90.9％・女性 100％（高水準を維持）2024年10月期実績：男性 96.5％・女性 100％b.育休復職率の維持2025年10月期実績：男女 100％（高水準を維持）2024年10月期実績：男女 100％c.資産形成促進制度（従業員持株会及びDB・DC）の浸透c-1.従業員持株会 2025年実績：加入者数33％増（前年度より向上）c-2.DB・DC 従業員説明会の実施：12回（月1回）d.安全衛生施策の促進d-1.健康診断受診率 98％の達成 2025年10月期実績：91.2％（未達のため、啓蒙活動を継続します。） 2024年10月期実績：94.4％d-2. 労災発生件数３件以内 2025年10月期実績：9件（未達のため、啓蒙活動を継続します。） 2024年10月期実績：7件

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み世界を前進させる。」を経営理念に掲げ、人々に驚きと感動を提供し、よりよい未来を創るサービスを提供するため、企業価値の最大化に努めております。 また、すべてのステークホルダーを尊重し、長期的かつ安定的な株主価値の向上のため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築するとともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置しており、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役で構成されるグループ経営会議を設置しており、さらに、全グループのリスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制により、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の取締役会は樋口龍、樋口大、後藤正徳、久夛良木健、グジバチ・ピョートル・フェリクス、松葉知久、桑原利郎、庄司愛の８名により構成されることととなります。なお、監査等委員会の構成員に変更はありません。 （a）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口龍が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）櫻井文夫、同 樋口大、同 後藤正徳、社外取締役 久夛良木健、同、グジバチ・ピョートル・フェリクス、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 庄司愛の取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の２分の１以上を占めており、より客観的で、公平かつ公正な意思決定をなし得る体制となっております。また、取締役会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。さらに、審議事項として事前に審議がなされている事項については、電子稟議システムを用いた書面決議もおこなっております。取締役は、社内コミュニケーションツールを通じて、随時意見交換を行える環境が整えられています。 （b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 松葉知久、同 桑原利郎、同 庄司愛の３名（独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、その他の重要な会議等に出席又は議事録を閲覧すること・会議関係者にヒアリングを行うことを通じ、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員会は、原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会も開催しております。なお、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。 （c）グループ経営会議効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役で構成されるグループ経営会議を定期又は不定期に開催し、重要な経営課題、月次予算の進捗状況の報告、短期・中期の業務執行指針の審議、各部門の重要事項についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。グループ経営会議の構成メンバーは、各会の議題に応じて各部門からメンバーを招集しますが、基本的に、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が議長を務め、取締役 櫻井文夫、同 樋口大、同 後藤正徳で構成されております。 （d）内部監査室 内部監査室は、当社各部門及び子会社の被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するため、及びより適正かつ効率的な業務の在り方を代表取締役に具申するために、監査等委員会及び代表取締役の並列直轄部門として設置されています。公認会計士やＩＴセキュリティなどをはじめとする専門家から成る内部監査室３名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査規程に基づき作成した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査等委員会、代表取締役及び取締役会に対し、必要に応じて報告しております。 （e）リスク管理・コンプライアンス委員会 リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍が委員長を務め、常勤の取締役、監査等委員会の委員長、その他取締役会が選任した者（財務経理、法務、コンプライアンス、ガバナンス、労務、広報、ＩＴを管轄する責任者等）で構成され「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、当社が抱えるリスク及びコンプライアンスの遵守について審議しております。また、全グループ会社のリスク管理を横断的かつ網羅的に行う見地から、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下に、内部統制小委員会・コンプライアンス小委員会・情報セキュリティ小委員会を設置しております。これらの小委員会では、各事業部門長及び各グループ会社部門長が参加し、各事業部門・各グループ会社における課題を共有し、全グループの統一方針を形成し、必要に応じて社内にアナウンスを行っております。また、小委員会には、各事業部門・各グループ会社の長に対して改善指示を出す強固な権限を与え、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティに係る実効性の高い機能を持たせています。さらに、コンプライアンス規範の展開・浸透・定着を実現すべく、法務部門が入社時・月次・テーマ別に定期、不定期に研修を行い、また、事業部専属のコンプライアンスチームの専門研修などにより会社全体のコンプライアンス意識の向上に努めております。 （f）会計監査人 会計監査人による外部監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換、重要な会計的課題について適宜相談するなど、相互の連携を図っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 （g）弁護士等その他第三者の状況 重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要） （h）内部通報制度 内部通報制度については、「公益・内部通報及び懲罰に関する規程」に基づく厳格な運用が不可欠であるとの認識の下、随時外部弁護士も関与し、適正な運用に努めております。 （i）反社会的勢力の排除 反社会的勢力の排除については、法務部門において、会社と関係する当事者（顧客・取引先・委託先等）につき、関係構築に際して事前確認を行うと同時に、これらの者について継続的にフォローを行うことにより、会社と反社会的勢力が関係を持つことのないよう努めております。また、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関とも緊密な連携関係を維持することにより、反社会的勢力による不当要求に対処する体制を構築しております。 ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数樋口 龍12回11回櫻井 文夫12回12回樋口 大12回12回後藤 正徳12回12回久夛良木 健12回12回グジバチ・ピョートル・フェリクス12回12回松葉 知久12回12回桑原 利郎12回12回佐藤 沙織里３回３回中島 和人３回３回庄司 愛６回６回（注）１．佐藤沙織里は2025年１月30日付で辞任しております。これに伴い、補欠監査等委員であった中島和人が就任しました。２．2025年４月30日開催の臨時株主総会において、中島和人が辞任し、庄司愛が就任しました。 取締役会における具体的な検討内容 当社の取締役会は、議長を代表取締役社長執行役員ＣＥＯ樋口龍とし、計９名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し、月１回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じた際には、オンラインでの開催を含め、随時臨時取締役会を開催し迅速に意思決定できる体制を整えております。 具体的な検討内容は、取締役会規程、組織規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業績報告、グループ会社業績を含む連結決算報告、監査等委員会からの監査報告、リスク管理・コンプライアンス委員会からの報告、予算決定、サステナビリティ、M&Aなどの投資案件などが議論されており、上記に加え、取締役会における議論が必要と考えられる案件については、検討中の案件に係る相談事項も含め、躊躇なく上程・審議されています。 当社の取締役会においては、各取締役から忌憚のない意見が出され、自由に発言できる環境が担保されています。また、特に社外取締役からの意見は、時に厳しいものも含め、業務執行を行う取締役の意思決定過程に良好な影響を与えており、過半数を占める社外取締役による監督・助言によるガバナンスの強化が有効に機能しています。 ④ リスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況 リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスの遵守について審議するべく、期初において、当事業年度におけるコンプライアンス推進計画、リスク管理計画を立案、決定しております。当該計画には、当社グループが果たすべき社会的責任、環境への配慮、各種規制への準拠、情報管理、などの全21の項目に対応するための施策が盛り込まれております。 各施策は内部統制小委員会、コンプライアンス小委員会、情報セキュリティ小委員会において具体的な対策に落とし込まれ、各小委員会委員長が実効性を担保しております。各小委員会は、概ね月次で開催されております。議論事項の一例として、今期、内部統制小委員会では、グループ全体の決裁権限の改定にともなう指導を実施するとともに、グループ管理体制について積極的な議論をおこないました。コンプライアンス小委員会では、エンプロイープロテクション（カスタマーハラスメント・パワーハラスメントなどの各種ハラスメントに対する基本方針）に基づく社内対策、全グループ従業員を対象としたコンプライアンス意識調査、個人情報、会社情報の取り扱いに関する議論が行われました。また、情報セキュリティ小委員会においては、グループ全体のセキュリティ管理体制の在り方について継続的に議論が行われています。 リスク管理・コンプライアンス委員会が期初に定めた各施策が計画通り進捗しているかについては、四半期ごとにモニタリング結果が当委員会において共有され、期末では総括を取締役会に対して報告するといった体制を構築しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は四半期に１回の頻度で開催され、業務部及び法務部が事務局を担い、上記全21項目の進捗について報告するほか、実際に起きたリスクの顕在化事案を題材に当社グループ全体の方針を議論したり、法令改正について各部門で留意すべき事項についてのアナウンスを行っております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。（b）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元、資本政策の遂行を目的としております。 ⑧ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとしての法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりであります。 Ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、『コンプライアンス規範』等を定める。（ロ）取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。（ハ）監査等委員会は、『監査等委員会監査等基準』に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。（ニ）当社の使用人は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに経営管理本部長に報告する。（ホ）コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）を含むCSR（Corporate Social Res

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の役員の報酬等の額は、2020年１月28日開催の定時株主総会で定められた報酬限度内において、監査等委員である取締役については監査等委員全員の同意で報酬額を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、2021年２月28日開催の取締役会において、役員個人の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長執行役員CEO樋口龍より、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容について報告を受け、その内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 (a) 取締役報酬等の基本方針 当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。(b) 取締役報酬等の内容 基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成する。ただし、社外取締役については、基本報酬のみで構成する。業績連動変動報酬は採用しない。また、基本報酬の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会において決定した株式報酬型ストックオプション総額の限度内とする。(c) 監査等委員である取締役の報酬 基本報酬のみで構成する。また、基本報酬の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内で監査等委員の協議により決定する。(d) 基本報酬 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。(e) 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、定めないものとする。(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員CEO樋口龍がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、任意の指名報酬委員会で審議を経て、各取締役の基本報酬の額の決定とする。任意の指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長執行役員CEO樋口龍によって適切に行使されるよう、各取締役の報酬額の原案について意見をすることができ、代表取締役社長執行役員CEO樋口龍は、当該意見を尊重しなければならないこととする。なお、株式報酬型ストックオプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数及び交付時期を決議する。 なお、2021年１月28日開催の第８期定時株主総会において、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、上記報酬枠の額の内枠にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とするストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額60百万円以内とすること、2022年１月27日開催の第９期定時株主総会において、上記報酬等の額を年額60百万円以内とすることは維持しつつも、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の具体的内容を変更すること、及び2023年１月26日開催の第10期定時株主総会において、上記報酬等の額を年額100百万円以内に変更することについて決議しております。 また、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額決定の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は年額200百万円以内となります。 ② 役員の区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （2025年10月期）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）178178---4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）------社外役員3030---7（注） １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は2020年１月28日開催の第７期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該報酬枠の額の内枠として、2023年１月26日開催の第10期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内、１年以内に発行する新株予約権の上限を500個（社外取締役及び監査等委員である取締役は割当対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち社外取締役２名）です。当該報酬限度額内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会の決議により、役員個人の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、代表取締役社長執行役員CEO樋口龍に一任して決定しております。委任した理由は、企業業績を勘案しつつ、企業価値の持続的な向上に資する人材であって、当社取締役に求められる役割と責任に関する評価を行うには代表取締役社長執行役員CEOが適していると判断したためです。委任された権限が適切に行使されるよう、任意の指名報酬委員会は、代表取締役が作成した各取締役の報酬額の原案について意見をすることができ、代表取締役は、当該意見を尊重しなければならないこととしております。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年１月28日開催の第７期定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。取締役（監査等委員）については、監査等委員会の同意により報酬額を決定しております。３．「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況」における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。 ４．当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額決定の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は年額200百万円以内となります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業1,039（179）ITANDI事業330（35）その他事業27（1）全社（共通）269（24）合計1,665（239）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。２．従業員数が当連結会計年度において178人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）663（66）32.53.77.7 セグメントの名称従業員数（人）RENOSYマーケットプレイス事業394（42）全社（共通）269（24）合計663（66）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が当事業年度において92人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。なお、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者有期雇用労働者等全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者等22.990.9-67.959.999.2（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者有期雇用労働者等全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者等イタンジ㈱16.7100.0-70.971.170.4㈱パートナーズ29.3100.0-87.085.189.0（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）４議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社パートナーズ東京都港区100RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社RENOSY Ricordi（注）１、３東京都港区50RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。資金の貸付あり。株式会社Modern Standard東京都港区10RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の借入あり。RW OpCo, LLC（注）２、５アメリカミネソタ州58百万米ドルRENOSYマーケットプレイス事業100.0（100.0）営業の相互連携。資金の貸付あり。株式会社RENOSYASSET MANAGEMENT東京都港区100RENOSYマーケットプレイス事業100.0当社販売物件を中心に不動産管理サービスを展開。営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。資金の借入あり。株式会社Core Asset Management東京都港区20RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業の相互連携。RENOSY (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク都162百万タイバーツRENOSYマーケットプレイス事業100.0（100.0）営業の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社神居秒算東京都港区5RENOSYマーケットプレイス事業100.0営業の相互連携。役員の兼任あり。資金の貸付あり。イタンジ株式会社東京都港区36ITANDI事業100.0営業・開発の相互連携。資金の貸付あり。資金の借入あり。株式会社ダンゴネット（注）２東京都武蔵野市58ITANDI事業100.0(100.0)営業・開発の相互連携。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）４議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社Housmart（注）２、８東京都港区100ITANDI事業100.0（100.0）営業・開発の相互連携。資金の貸付あり。株式会社マーキュリー（注）６東京都新宿区243ITANDI事業55.4営業・開発の相互連携。株式会社スピカコンサルティング東京都港区50その他事業78.0営業・開発の相互連携。役員の兼任あり。その他44社-（注）１．株式会社RENOSY Ricordiについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等（百万円）売上収益営業利益当期利益資本合計資産合計株式会社RENOSY Ricordi25,1661,9091,2292,7386,622２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．2025年８月１日付で、当社の連結子会社である株式会社リコルディは、商号を株式会社RENOSY Ricordiに変更しております。４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。５．特定子会社に該当しております。６．有価証券報告書を提出しております。７．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。８．株式会社Housmartは、2025年11月１日付で当社の連結子会社であるイタンジ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。

３【配当政策】当社は、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大および競争力強化に必要な成長投資とのバランスを考慮しながら、各期の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当による利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、これまで事業の成長段階にあることから、更なる成長に向けた事業基盤の拡充や新規事業への成長投資、テクノロジー基盤の拡大を行うことで、高い成長を実現し企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかし、業績の進捗状況および収益基盤の安定化を踏まえ、規律あるキャピタル・アロケーションの観点から、当期より剰余金の配当を実施することといたしました。今後は、事業拡大に向けた成長投資を引き続き見据えつつ、継続的な利益還元を行うことを目的として、期末配当として連結配当性向10％程度を目安とすることを基本方針といたします。なお、剰余金の配当につきましては、期末配当を基本としつつ、財務状況および業績動向等を勘案したうえで、必要に応じて中間配当を行うことができるものとし、配当の決定は、期末配当および中間配当ともに取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、当社株価水準、市場環境、資本コスト及び資金余力を勘案しながら適切に実施してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日3288定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営理念のもと、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や物件に関するスコアリング、生成AIによる生産性向上等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は285百万円であり、主な研究開発活動はAI戦略室による各セグメントに属さない要素技術開発等であります。なお、ITANDI事業において研究開発活動を行っておりますが、少額のためセグメント別の金額の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京本社(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業その他事業全社(共通)事務所設備WEB・アプリ開発6291667402,32603,863607(46)大阪支社(大阪府大阪市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備127191050-25336(5)名古屋営業所(愛知県名古屋市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備1104--164(-)福岡営業所(福岡県福岡市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備28862--995(1)仙台営業所(宮城県仙台市)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備17311--324(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具であります。３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。５．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 （２）国内子会社2025年10月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社パートナーズ(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備11573254--442167(29)株式会社RENOSY Ricordi(東京都港区)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備461790229693(16)イタンジ株式会社(東京都港区)ITANDI事業システム開発---1,026-1,026211(29)株式会社マーキュリー(東京都新宿区)ITANDI事業事務所設備システム開発16123242010362(-)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。 （３）在外子会社2025年10月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)RW OpCo, LLC(アメリカミネソタ州)RENOSYマーケットプレイス事業事務所設備-8562937672149(98)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具及び土地であります。３．使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当期の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、そのうち松葉知久は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。桑原利郎は金融機関での多年の勤務経験者から投資案件、資金調達戦略等に精通しており財務面を中心とした知見を有しております。庄司愛は会計・税務、不動産業の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査等方針及び計画に基づき、社内の内部統制システムを活用し、社外取締役・会計監査人との連携を図り、組織的かつ効率的に業務執行取締役の職務遂行の監査を行い、監査報告を作成いたします。なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認された場合の状況も同様であります。当該事業年度において監査等委員会は13回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、取締役の職務遂行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と頻繁に監査上の課題などの共有を図るとともに、監査等委員ではない社外取締役２名と原則として月１回の情報交換会を実施しているほか、業務執行取締役・執行役員及びコンプライアンス部門との十分な意思疎通の確保にも努めております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数松葉 知久1414桑原 利郎1414佐藤 沙織里４４中島 和人３３庄司 愛７７（注）１．佐藤沙織里は2025年１月30日付で辞任しております。これに伴い、補欠監査等委員であった中島和人が就任しました。２．2025年４月30日開催の臨時株主総会において、中島和人が辞任し、庄司愛が就任しました。 各監査等委員は、重要な会議（経営戦略会議、リスク管理・コンプライアンス委員会及び傘下の小委員会、投資委員会、サステナビリティに関する議論など）の報告聴取や、取締役・執行役員及び内部統制関連部署からの報告を聴取し、業務執行の状況等を監査して、その結果を監査等委員会に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、公認会計士と情報ＩＴセキュリティの専門家から成る内部監査室３名が内部監査業務を実施しております。内部監査については、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、法令、社内規程等にしたがって業務が行われているか、適正かつ効率的な業務が行われているかを監査し、その監査の結果については、代表取締役社長ＣＥＯ及び監査等委員会、必要に応じて取締役会に報告する体制となっております。なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間10年間 （c）業務を執行した公認会計士竹之内 和徳吉田 靖史 （d）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他19名であります。 （e）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人に求められる専門性、品質管理体制の適切性、当社グループの事業の理解度及び独立性を総合的に勘案して、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断して、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合は、監査等委員全員の同意を得て解任いたします。また、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討いたします。 （f）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証することとしております。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、独立性や監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項等について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行います。 監査等委員会は、2025年12月に上記の方法に基づき、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社114-13128連結子会社4-29-計119-16028（前連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 海外募集による新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。 （b）監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社23-23-連結子会社2-3-計26-26-（前連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 （e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略、取引先との事業上の関係性やリスク等を総合的に勘案し、その保有意義が認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2013年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）設立2013年４月宅地建物取引業免許取得2014年１月株式会社Ｇｌｏｂａｌ ＧＡに商号変更2014年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転2016年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更 首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始2016年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース 一般建設業許可取得 第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資2017年６月大阪支社開設2018年５月名古屋営業所開設 小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウドファンディング事業開始2018年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請2018年９月Blockchain Strategy Center立ち上げ Insur Tech Center立ち上げ2018年10月2018年11月 2019年１月2019年２月2019年４月 2019年５月2019年６月 2019年７月2019年８月2019年９月 2019年11月 2019年12月2020年１月 2020年４月2020年５月 2020年６月2020年８月 2020年９月2020年10月GA Fundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社（現 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）の株式取得による完全子会社化イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化株式会社RENOSY FINANCEの設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始RENOSY STAND SHIBUYA オープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープンイエスリノベーション株式会社（現 株式会社RENOSY DESIGN & BUILD）の株式取得による完全子会社化申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定札幌営業所開設株式会社RENOSY Xの設立収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始株式会社Modern Standardの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社（現 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）を承継会社として吸収分割不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル横浜営業所開設デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による完全子会社化「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞 年月概要2020年11月2020年12月 2021年１月2021年６月 2021年10月2021年11月2022年３月2022年４月 2022年５月 2022年６月 2022年８月2022年９月2022年10月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発公募及び第三者割当による新株式の発行株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始株式会社リコルディ（現 株式会社RENOSY Ricordi）の簡易株式交換による完全子会社化RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行DLホールディングス株式会社の簡易株式交換による完全子会社化RENOSY (Thailand) Co., Ltd.が日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」を事業譲受不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデートタイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始株式会社ダンゴネットの株式取得による子会社化お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現2023年３月不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始2023年４月全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始2023年５月賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始2023年７月株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化2023年10月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得2023年11月仙台営業所開設2023年12月株式会社Core Asset Managementの株式取得による完全子会社化2024年１月株式会社Housmart（2025年11月に吸収合併により消滅）の株式取得による完全子会社化2024年３月RW OpCo, LLC及びその子会社の持分取得による完全子会社化を実施し、北米に進出2024年４月イタンジ「申込受付くん」、入居申込件数年間100万件突破2024年６月投資用不動産の売却がネットで完結する「かんたんネット売却」をリリース2024年７月オリックス銀行に対する第三者割当増資を実施2024年８月株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（現 株式会社マーキュリー）の株式取得による子会社化2024年10月ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始2024年12月RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得2025年２月海外募集による新株式発行を実施2025年３月AI不動産投資のRENOSY、投資用マンションおよびアパートの売上実績で全国No.1を獲得 イタンジ、不動産賃貸業務支援4サービスで3年連続仲介会社利用率No.1を獲得2025年５月タイにおける日本系不動産2カテゴリで売上No.1を獲得(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 ・2025年11月 イタンジ株式会社を承継会社、株式会社Housmartを消滅会社とする吸収合併を実施