テルマー湯ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び食品の企画開発・ＯＥＭ製品の受託・卸売等を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（３）食品……………青柳食品販売㈱が食品・食材・健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業、不動産事業及び食品事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフラインについて 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）衛生管理・水質管理について 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（３）マッサージサービス等について 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（５）法的規制について 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）食品事業について 当社グループでは、食品衛生法など各種法令の遵守を徹底しておりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（８）主力事業への依存について 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）地域の偏在について 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）自然災害・感染症等の影響について 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（11）人財の確保・育成について 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（12）コンプライアンスについて 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（13）新規事業について 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（14）経営環境の変化について 当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、日中関係が悪化したもののサービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益307,268千円（前連結会計年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜温浴事業＞当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ0.3％減少し、32万２千１百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、皆さまのおかげをもちまして８月で開業から10周年を迎えることができました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。さらに12月12日から館内の全てのドライヤーとシャワーヘッドを高級製品にアップグレードいたしました。従来と比べ、より高機能なドライヤー＆シャワーヘッドをお試しいただけます。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。また、ご利用時間の改定を行い、10月１日から従来の最大12時間利用から同料金で最大24時間利用可能といたしました。さらに、11月26日から深夜早朝料金発生の対象時間を従来の０時～９時在館から０時～６時在館とし、６時～９時にご入館されたお客様は実質値下げとなるよう改定いたしました。これにより朝風呂を、より手ごろな料金でお楽しみいただけるようになり集客力アップにつながりました。 東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ2.7％減少し、８万７千２百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店との差別化を図っております。10月にＡｕｆｇｕｓｓＷＭ2023世界チャンプのＫＵＲＯＫＡＷＡさんをゲストにお迎えした際には交流会なども開催してお客様にお楽しみいただきました。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。 その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。 ＜不動産事業＞不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。 ＜食品事業＞食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が順調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども順調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品製造は大変好調に伸長いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発しており、「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」として12月よりＥＣサイトでの販売を開始いたしました。これまでの食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力いたしました。しかしながら、のれんの償却額を18,480千円計上したことにより営業損益は損失となりました。その結果、食品事業の売上高は647,116千円、営業損失は18,145千円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90,520千円減少し、6,000,217千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ133,375千円減少し、1,032,454千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ42,855千円増加し、4,967,762千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ209,019千円減少し、1,292,184千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、446,982千円（前連結会計年度は562,899千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、288,967千円（前連結会計年度は95,088千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、367,034千円（前連結会計年度は194,622千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出であります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴38,95198.5食品585,428－合計624,3791,579.4（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。２．当連結会計年度において商品仕入実績に著しい変動がありました。これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。 (b）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴2,000,451103.6不動産46,76594.5食品647,116－合計2,694,334136.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、日中関係の悪化による中国人観光客が減少した一方で、2025年の訪日外国人観光客は過去最高を記録するなどインバウンド需要が引続き好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益307,268千円（前連結会計年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 温浴事業におきましては、外国人観光客の増加はプラス要因となりますが、一方で国内においては円安に伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が当分の間、続くと考えております。さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が水道光熱費を大量に消費する温浴事業にとってはマイナス要因となります。「テルマー湯 新宿店」につきましては、引続きリピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。そのような中、来館者を飽きさせないよう引続き多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、前連結会計年度は周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移しておりましたが、当連結会計年度では周辺の宿泊施設の宿泊料金が下落傾向にあったため当施設も宿泊料金の値下げを強いられており、売上高の減少要因となりました。宿泊需要は周辺の宿泊施設の料金単価の影響を受けやすいため、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。 不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分について退去部屋を新たに賃貸せず当社が利用していることから、多少稼働率が下がっておりますが、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。 食品事業におきましては、引続き大手コンビニ・スーパー向けの食品の販売ならびにペット用のレトルト食品製造を進めていくとともに、自社ブランドとして立ち上げた「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」製品の販売拡大に注力してまいります。食品事業の売上高は647,116千円、営業損失は18,145千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の３つの事業を報告セグメントとしております。「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産売上高 温浴 施設利用料等1,398,984－1,398,984温浴 その他のサービス等（注１）531,382－531,382不動産賃貸 管理サービス等－3,0273,027顧客との契約から生じる収益1,930,3673,0271,933,394その他の収益（注２）66246,46247,124外部顧客への売上高1,931,02949,4901,980,519セグメント間の内部売上高又は振替高－1,2361,236計1,931,02950,7261,981,755セグメント利益473,41216,924490,337セグメント資産3,693,714775,3354,469,050その他の項目 減価償却費294,19711,124305,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額121,763－121,763（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 温浴不動産食品売上高 温浴 施設利用料等1,403,198－－1,403,198温浴 その他のサービス等（注１）596,591－－596,591不動産賃貸 管理サービス等－2,077－2,077食品販売－－647,116647,116顧客との契約から生じる収益1,999,7892,077647,1162,648,983その他の収益（注２）66244,688－45,350外部顧客への売上高2,000,45146,765647,1162,694,334セグメント間の内部売上高又は振替高－1,356－1,356計2,000,45148,121647,1162,695,690セグメント利益又は損失（△）493,32914,190△18,145489,375セグメント資産3,416,720761,381358,5274,536,629その他の項目 減価償却費290,75010,718273301,741のれんの償却額－－20,52220,522有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,838－220,486300,324（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,981,7552,695,690セグメント間取引消去△1,236△1,356連結財務諸表の売上高1,980,5192,694,334 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計490,337489,375全社費用（注）△148,868△182,737連結財務諸表の営業利益341,468306,637（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,469,0504,536,629全社資産（注）1,621,6881,463,587連結財務諸表の資産合計6,090,7386,000,217（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費305,321301,741705965306,027302,707のれんの償却額－20,522－－－20,522有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）121,763300,3241,580820123,343301,144（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 温浴不動産食品合計当期償却額－－20,52220,522当期末残高－－187,037187,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「経営理念」に基づき事業活動を行っております。この理念の下、企業として永続的に社会に価値を提供し、成長を続けていくためのサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。①環境持続可能な社会に貢献すべく資源を大切にし、特にCO₂削減に努めます。②社会社会やステークホルダーの皆様からの期待と役割を理解し、安心・安全ですべての人が健康に取り組める社会に貢献いたします。③ガバナンス全てのステークホルダーからの信用を得られるようガバナンス経営に努めます。 サステナビリティ関連の問題につきましては、取締役会及び役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、モニタリングし議論を行っております。(2）戦略短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。(4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業再構築及び収益力の強化を最重要課題としており、収益源の確保に向けて、慎重かつ積極的に取り組む中で、取締役会の迅速な意思決定、経営の効率化及び経営の透明性の確保によって、経営管理体制の充実化を進め企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。 また、経営の透明性を高めるべく、投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役４名で構成しております。代表取締役の鈴木隆太氏（議長）、及び加藤祐蔵氏の取締役のほか、布村洋一氏及び宮﨑由美氏の２名の社外取締役という体制となっております。毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、当社の取締役相互の職務の執行を監督しております。さらに、随時、役員ミーティングを開催し重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しております。 また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名で構成しております。常勤監査役の岩﨑周也氏（議長）をはじめ、小田島章氏及び小林明隆氏の３名はすべて社外監査役という体制となっており、毎月１回定例の監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針と計画に基づき、取締役会の職務の執行を監査しております。監査役に対するスタッフの配置については、監査役が必要と判断して配置を求めた場合は、専任もしくは兼任のスタッフを置くこととし、その人事に係る事項については、取締役は事前に監査役の同意を得て行うこととしております。 当社では、取締役及び監査役が分担して子会社の取締役又は監査役を兼任しております。これにより、子会社との連携及び情報交換の強化を図ることができます。また、監査役は全員取締役会に出席し、さらに常勤監査役は重要な会議及び役員ミーティングに常時出席しております。これにより、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行うことができ、取締役の職務執行を監査しております。 社外のチェックという観点からは、社外取締役２名を設置することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の客観性と透明性を確保しております。また、社外監査役による監査を実施しており、有識者である社外監査役が第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適切なアドバイスを行い、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。 なお、企業統治体制の図は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、2006年５月26日開催の取締役会において決議した「内部統制基本方針」（2018年９月26日 一部改定）に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っており、経理関係規程の整備・運用及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けるとともに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 関係会社管理規程により子会社の管理を明確にするとともに、当社の内部監査規程に基づき子会社の内部監査を実施しております。また、取締役及び監査役は、分担して子会社の取締役又は監査役を兼任し、連携、情報交換のもと、子会社の自主性を確保しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。 当社は、関係会社管理規程に基づき、管理部役職員を子会社の取締役へ派遣し、子会社の経営管理体制を整備及び統括するとともに、業務の適正性を監視しております。また、内部監査室による子会社への内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款に会社法第423条第１項の責任につき当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定めを設けておりますが、現在のところ当該取締役及び当該監査役との間で当該契約は締結しておりません。 また、当社の会計監査人である監査法人やまぶきとは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社のすべての取締役・監査役・管理職従業員であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内と定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｈ．自己の株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｉ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ｊ．株主総会の特別決議要件 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｋ．内部統制基本方針の取締役会決議 当社は、会社法に定める内部統制システムを整備・運用するため、取締役会において以下の項目について基本方針を決議しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ト．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ｌ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数代表取締役鈴木 隆太1313取締役奥村 英夫３３取締役加藤 祐蔵1313社外取締役萩野谷 敏裕３３社外取締役布村 洋一1313社外取締役宮﨑 由美1010（注）１．奥村英夫及び萩野谷敏裕は2025年６月27日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２．宮﨑由美は2025年６月27日開催の第145回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後の期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容といたしましては、予算案の検討、子会社の重要事項の検討、会計方針の検討、内部統制に関する事項の検討、各種規定変更の検討、サステナビリティ関連事項の検討など様々な経営課題について活発な議論を行いました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。ａ．固定報酬に関する方針 取締役の固定報酬については、業界もしくは同規模の他社水準、従業員の給与・賞与水準及び過去の支給実績などを総合的に勘案して決定し、職責に応じた役位ごとの固定の金銭報酬とする。 ｂ．業績連動報酬等に関する方針 取締役の業績連動報酬（賞与）については、企業価値向上をより明確にすることに対する短期のインセンティブ報酬として、単年度の連結業績及び経営内容等に基づき、役位を勘案して決定する業績連動の金銭報酬とする。なお、業績連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれかを選択することとする。 ｃ．非金銭報酬等に関する方針 取締役の非金銭報酬については、中長期的な業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬制度等の導入の可能性についても、新たな類型の制度を含め適時適切に検討を行い、実施することにも対応する。 ｄ．報酬等の割合に関する方針 取締役の業績連動報酬（賞与）は、固定報酬の０ヶ月から２ヶ月の範囲で決定する。よって、業績連動報酬（賞与）が最大で支給されたと仮定した場合の固定報酬と業績連動報酬（賞与）との比率は６：１となる。 ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 取締役の報酬は、会社業績との連動性を反映した体系とし、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）により構成される。ただし、社外取締役については、監督機能強化の観点から固定報酬のみとする。業績連動報酬（賞与）については、毎年、定時株主総会以降に支給する。 ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項 取締役の各報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役を含む取締役会が代表取締役に委任し、代表取締役が基本方針に従って決定する。 ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項 監査役の報酬は、固定報酬のみで構成される。また、固定報酬の総額は株主総会で決議された総額の範囲内とし、各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）36,05016,050－20,000－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員17,18012,180－5,000－6（注）１．業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、業績を鑑み、当事業年度は支給しておりません。２．取締役の報酬限度額は、1984年12月20日開催の第104回定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名であります。３．監査役の報酬限度額は、1984年12月20日開催の第104回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。４．上記表には2025年６月27日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。５．上記表には2025年６月27日開催の第145回定時株主総会決議に基づき支給した退職慰労金25,000千円が含まれております。６．取締役会は、代表取締役社長鈴木隆太に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 温浴20(94) 不動産1(－) 食品4(0) 全社（共通）7(－)合計32(94) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員を外数で表示しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）846.814.45,1723.8 セグメントの名称従業員数（人） 不動産1 全社（共通）7合計8 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱テルマー湯（注）２、４東京都港区92,500温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。役員の兼任あり。経営指導料等の受取り。保証債務あり。資金の貸付あり。㈱エレナ（注）２、３、５東京都港区2,000温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。役員の兼任あり。資金の貸付あり。青柳食品販売株式会社（注）２、６東京都千代田区10,000食品100.00役員の兼任あり。資金の貸付あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、㈱エレナの「温浴」には宿泊施設の運営が含まれております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で113,962千円となっております。４．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高1,568,958千円（２）経常利益11,765千円（３）当期純利益8,273千円（４）純資産額217,932千円（５）総資産額714,618千円５．㈱エレナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高446,538千円（２）経常利益13,217千円（３）当期純利益9,813千円（４）純資産額△113,962千円（５）総資産額197,603千円６．青柳食品販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高647,116千円（２）経常利益109千円（３）当期純利益4,119千円（４）純資産額32,997千円（５）総資産額179,886千円

３【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴事業、不動産事業及び食品事業において収益を拡大することにより将来の事業展開に必要な内部留保を維持しつつ、配当可能利益の確保に努めてまいります。また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年１回の期末配当制度をとっております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は90.4％となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日132,2455定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計西麻布ビル（東京都港区）不動産共同住宅、賃貸用店舗・事務所32,513156681,365（394.58）714,035１（注） 上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円） 東京本社（東京都港区） 消去又は全社 事務所712,144 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱テルマー湯テルマー湯新宿店（東京都新宿区）温浴温浴施設1,230,35331,01726,391536,369（1,159.22）1,824,13113（60）㈱エレナテルマー湯西麻布店（東京都港区）温浴温浴施設及び宿泊施設807,0873,80228,582557,481（322.84）1,396,9537（34）青柳食品販売㈱若里工場（長野県長野市）食品製菓工場5,0397,612－－12,652－（0）（注）１．㈱テルマー湯 温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。２．㈱エレナ 温浴施設及び宿泊施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）㈱テルマー湯 テルマー湯（東京都新宿区）温浴土地13（60）83230,000（注） 従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．組織・人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役の岩﨑周也氏は子会社の監査役も兼務しております。監査役監査の手続き、役割分担は、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の岩﨑周也氏は重要な社内会議への出席、重要な書類及び帳票の閲覧、各部門への往査と調査並びに子会社での監査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の小田島章氏、小林明隆氏は取締役会等重要な会議へ出席しており取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。＜各監査役の経験及び能力＞氏 名経験及び能力岩﨑周也常勤監査役（社外）東証二部上場会社の取締役及び子会社の代表取締役を務めた経験があり会社経営に関する豊富な経験と見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小田島章監査役（社外）弁護士として弁護士事務所を開設し、会社法務に関する豊富な知見と見識を持ち、経営陣から独立した立場で公明公正に職務を遂行しております。小林明隆監査役（社外）他の上場会社の取締役及び監査役を務めた経験があり、弁護士であるとともにコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験と見識を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており臨時監査役会を含め13回開催しております。＜各監査役の出席状況＞役職名氏 名出席状況常勤監査役（社外）岩﨑 周也全13回中13回（100％）監査役（社外）小田島 章全13回中13回（100％）監査役（社外）小林 明隆全13回中12回（ 92％） 監査役会は、年間を通じ、（イ）監査方針・監査計画・職務分担の策定と実施、（ロ）代表取締役及び取締役の職務執行とガバナンスの状況、（ハ）重要な決議内容、（ニ）会計監査人による監査状況の報告・評価等を具体的な検討内容として活動しました。常勤監査役は、社内の重要な会議へ出席し必要とあれば報告を行い、内部監査の状況、主要な稟議の内容、往査の報告、子会社の監査状況等の報告も行い監査役会にて検討いたしました。 監査役会では、当期の重点監査項目を以下の項目といたしました。 ・2025年４月より新３カ年の経営計画が始まることにより更なる経営の遵法性・効率性及びサスティナビリティを監視する。・子会社を含めたグループとしての内部監査並びにコーポレートガバナンスのチェックを強化する。・連結経営に適応した内部統制システムの整備と運用状況の監視。・監査法人やまぶきとの相互理解と信頼関係の更なる構築。 また、本年度は監査役会規則並びに内部統制システムに係る監査の実施基準を最新の規則・基準に沿うよう改定するとともに、取締役会に出席し、議事運営、決議の内容等を監査し、必要に応じて各監査役は経営内容及び決議内容に意見を述べております。 ②内部監査の状況 当社は内部監査室を設置し、内部監査は内部監査室２名により実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、年１回、当社のすべての部門と子会社を対象に実施しており、内部監査室は、代表取締役社長に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室は取締役会に対しても直接報告を行っております。なお、監査役全員は原則すべての取締役会に出席しておりますので監査役会に対しての直接報告は省略しております。 常勤監査役は内部監査室から、内部監査計画及び結果の報告を受けるほか、内部監査への立会いを行うなどにより監査役監査と内部監査の相互連携により監査体制の充実を図っております。また、監査役と内部監査室は、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換を行い、会計監査内容については会計監査人から説明を受けることにより、情報の交換と連携を図っております。さらに、内部統制部門が実施する監査には監査役が各現場に同行し、内部統制監査が適確に行われているかを立会い監査しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人やまぶき ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士江口 二郎福水 佳恵 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に際して、監査法人から事前に法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面接を実施したうえで、その監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針であります。この方針に基づき、当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性などを検討した結果、監査法人やまぶきを選定しております。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の独立性の保持や適正な監査を実施しているかを監視及び検証し職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,000－20,500－連結子会社－－－－計18,000－20,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けて、会計監査人に対する報酬等の額、監査契約の内容が適切かどうかを検討したうえで、前連結会計年度の監査状況と当連結会計年度の監査計画に基づく監査日数、監査チームの編成等の監査体制に鑑みて、当該報酬等が合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式を保有しておりませんので記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1949年６月京都証券取引所に上場1949年７月東京証券取引所に上場1950年12月大阪証券取引所に上場1957年３月新日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））刺繍レースの生産を開始1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収1973年４月湖北日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1976年10月㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始2001年10月エコナック㈱に社名を変更本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転2003年１月ネスティー㈱を設立当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月2021年５月2022年４月 2023年２月2023年４月2023年10月 2025年７月2025年10月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退㈱テルマー湯が温浴事業を開始日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退繊維事業を廃止㈱ハッピーリゾートを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡㈱エレナが温浴事業を開始東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行青柳食品販売㈱の株式を取得し連結子会社化エコナックホールディングス㈱をテルマー湯ホールディングス㈱に社名変更