エレベーターコミュニケーションズ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。 (1) 事業の特徴当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① リーズナブルな価格設定当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理も働きにくい状況であったと想定しております。当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストの負担が想定される上記のメーカー及びメーカー系のメンテナンス会社と比較して、リーズナブルな価格設定が可能であります。 ② メーカー各社の昇降機に対応当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。 ③ 全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応当社は、本書提出日現在において、全国47支店及び出張所を構えており、広範な営業活動を行うとともに、これらの拠点近隣においては、災害発生等人命に関わる緊急時は、通報後速やかに現場到着できる体制を備えております。 ④ トータルサービスの提供当社は、保守業務において昇降機の点検を行った結果、経年劣化が著しい場合、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合は、制御盤、巻上機、モーター等の主要装置のリニューアルを提案・実施することで、トータルなサービス提供が可能であります。 ⑤ ＩＴを活用した緊急時対応当社は、災害や故障等の緊急時にタイムリーかつ適切に対処するため、ＩＴを活用しております。具体的には、ＱＲコードから利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システム上での災害一覧や災害マップの参照機能の導入等を行っております。 (2) 受注業務形態当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。 受注業務形態概 要保守業務昇降機の点検、監視、緊急時対応保全・リニューアル業務昇降機の点検結果等に基づく、部品交換・修理、リニューアル 以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。 (3) 保守業務① 業務内容エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。 ② 保守業務の種類保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。 保守業務の種類概 要点 検 ビルオーナー等からの依頼により、当社の技術員が、定期又は不定期でエレベーター及びエスカレーター設備の点検を実施します。また、必要に応じて、清掃、注油、調整、消耗品（電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等）の補充・交換等も適宜行います。 当該点検においては、経年劣化、損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等の点から、異常・不具合・劣化等に関する調査も行い、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合は、ビルオーナー等に改善を提案し、「保全業務」として請け負います。監 視 通信回線を利用して、24時間365日、当社センター専門スタッフがエレベーターの異常・不具合の発生状況について、遠隔監視を行っております。あらかじめエレベーター運転のために必要とされる箇所を網羅的に特定し、通信回線等を利用して、エレベーター本体の運転状態や機器類等の動作状況を遠隔点検することができます。緊急時対応 災害、事故、故障、停電等の緊急時に、安全を最優先し、また、当社独自のＩＴシステムを駆使して、迅速に対応いたします。 例えば、エレベーター内に利用者が閉じ込められた際は、利用者はインターホンで当社コントロールセンターと直接通話でき、これにより、閉じ込め故障の状況や動力電源の停電状況の遠隔監視も可能となります。 (注） 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。 ③ 点検のプロセスについて点検のプロセスは、以下のとおりであります。 点検のプロセス概 要ａ．点検の実施 保守・点検作業を行う際に技術員は、点検する部分と作業内容が点検サイクルごとに記載されたシートを使い、初めての点検からサイクルごとにどこをチェックすべきかを把握しながら作業を効率的かつ安全に進めています。物件や点検結果に関する情報については、当社基幹システム「Assist」に記録・蓄積されます。 なお、「Assist」には、過去の故障事例が蓄積されており、当該情報も参照し、点検に当たります。ｂ．検査・点検結果の報告 年１回の有人の法定検査、通常の有人あるいは、遠隔による任意点検のそれぞれについて、「定期検査報告書」、「点検作業報告書」及び「遠隔点検報告書」を作成し、ビルオーナー等に提出しております。ｃ．部品交換、修理等 必要に応じて、劣化した部品の交換や修理を行います。交換部品は、原則としてメーカーの純正部品を推奨しております。 ④ 緊急時対応について災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。 「Ｑサポ」による管理 当社独自の地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」により、エレベーター内に貼付されたステッカーのＱＲコードをご利用者自身が読み取り、直接復旧作業の連絡を取ることが可能となります。 また、「Ｑサポ」では、Googleマップ上で復旧対応時の現地技術員の位置情報が確認できるほか、おおよその現地技術員の到着時間も把握できます。ＧＰＳによる管理 ＧＰＳにより、現地技術員の位置情報を常時把握でき、緊急時の現地技術員への出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）、現地技術員からの状況報告を一括管理できます。電話回線による対応 電話回線により、エレベーター内の利用者と当社センター専門スタッフや現地技術員との直接通話が可能となります。「イージスモード」による対処 「イージスモード」は、当社基幹システム「Assist」上で遠隔監視と災害対応の管理を実現する災害時発動機能です。これにより、大規模な災害が発生した場合でも、「イージスモード」に切り替えることで、物件情報が即座に共有され、当社センター専門スタッフと現地技術員は、「災害一覧」と「災害マップ」を参照しながら、リアルタイムで迅速な対応が可能となります。 (注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Incの商標又は登録商標です。 ⑤ 「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容2011年に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に当社基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月に地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。 ａ 「イージスモード」について＜災害一覧＞ 被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。 ＜災害マップ＞ 現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。 ｂ 「Ｑサポ」について当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。 ⑥ 保守業務の契約形態保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。 契約形態概 要ＰＯＧ契約 契約期間１年間を原則として、月々定額で、エレベーターの機能維持を目的として、機器・装置の定期的な点検を実施、併せて、清掃・給油・調整・簡易消耗部品の取替え等を実施する契約形態（監視や緊急時対応含む。）であります。 ＰＯＧは、「Parts, Oil and Grease」の略称であります。 ＦＭ契約 ＰＯＧ契約内容に、劣化した部品の取替えや修理等まで行う契約形式であります。 ＦＭは、「Full Maintenance」の略称であります。 (4) 保全・リニューアル業務① 業務内容エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。当社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。 ② 保全・リニューアル業務の種類保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。 保全・リニューアル業務の種類概 要保 全 点検結果に基づく指摘のもと行う、部品の取替え及び修理業務であります。 なお、保守業務のＦＭ契約に関しても契約対象外の保全工事等については、有償で行う場合があります。 当社は、保守対象の昇降機の故障に関する統計データを蓄積しており、品質管理部門及び故障低減プロジェクトにおいて、故障分析を行っております。分析の結果、故障の発生頻度が高い部品については、ビルオーナー等に対し、一斉に交換を促すことで、故障や長期停止の未然防止に貢献しております。リニューアル 当社は、安全性、快適性、機能性を向上させるため、老朽化したエレベーター等の昇降機のリニューアル工事を計画的に実施しています。主要部品や制御システムの交換、省エネ機能の導入を通じて、利用者の安心と利便性を確保し、建物全体の価値向上を図ります。 また、エレベーター設置から20年以上が経過すると、保守部品の入手が困難になり、部品交換や修理が困難になる場合があります。当社では、信頼性・安全性・運用効率を高めるため、制御盤や巻上機等の主要部品の一式交換工事や既存設備の撤去を行い、継続的な稼働を支えています。 リニューアルには、以下の２種類があります。 ・制御リニューアル：主に制御系の更新を行います。 ・準撤去新設リニューアル：既製品の一部を継続・再利用し、撤去新設します。 また、エスカレーターについても、旧トラス（積載荷重を支える建物の骨組み）を再利用し、分割したエスカレーターのパーツを組立てる工法を採用したフルリニューアルも提供しており、通常の撤去新設と比べ、工数を約1/3の約３週間、コストを約50％削減した実績があります。 (注） エレベーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。 ③ リニューアルの対応リニューアルにおける目的別の当社の対応は、以下のとおりであります。 目 的当社の対応地震の対応 地震の初期微動（Ｐ波）を感知したときは、管制運転装置を起動し、強制的に最寄階に停止させた後、ドアを開くことで、利用者の閉じ込めを防止するものであります。停電の対応 停電が発生したときは、バックアップ電源に切り替え、自動着床装置を起動し、自動的に最寄階まで運転した後、ドアを開くことで、利用者の閉じ込めを防止するものであります。戸開走行の防止 エレベーターの安全対策として、制御機器や駆動装置の故障が発生した場合でも重大な事故を防ぐため、複数の安全装置が設置されています。 まず、ブレーキの二重化により、メインのブレーキが故障しても、補助ブレーキが作動してエレベーターを確実に停止させます。また、特定距離感知装置を使い、ドアが開いた状態でエレベーターが移動しないように監視し、異常を検知した場合には動作を停止させます。 さらに、通常使用する制御装置だけでなく、独立した制御装置を設置することで、メインの制御装置が故障した際にも安全な運行を可能にしています。このようなバックアップシステムにより、ドアが開いたままの走行（戸開走行）や挟まれ事故といった人命にかかわる事故を未然に防ぐ仕組みです。意匠性の向上 当社が特許を取得した操作盤をはじめ、ドア、かご内（天井、壁等）のデザイン等を刷新し、新しいエレベーター空間を提供するものであります。 (5) 事業の系統図事業の系統図は、以下のとおりであります。 (注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。・高品質メンテナンスの適正価格での提供・災害時の迅速対応体制の構築・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進 (2) 目標とする経営指標当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。 ① 故障・事故予防の強化による好循環の創出保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率低減や停止期間短縮、事故防止が図られ、多額な賠償コストを余儀なくされる事故を未然に防止しつつ、当社の営業利益を増大させることにより、ビルオーナー等との間で循環的にWin-Winの関係を構築できるものと考えております。このような顧客利益や信用力の最大化により、以降の当社収益機会の拡大、それらを原資とした人材やシステムへの追加投資につなげるといった好循環の創出を図ります。 ② 多様な提案による収益機会の拡大営業強化による顧客接触機会を拡大し、ビルオーナー等の様々なニーズに対応することにより、収益機会の拡大を図ります。 ③ 顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供以下のような地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の機能拡張により、顧客の潜在ニーズに対応したサービスを提供します。・ 故障やトラブル、大規模災害時等における迅速な復旧は勿論、現場情報等の有用情報をリアルタイムに共有及び活用することにより、ビルオーナー等が求める必要情報をよりきめ細かく提供・ 個々の物件状況、復旧想定や周辺エリアの情報等を一元化して提供することにより、ビルオーナー等の迅速な意思決定に寄与 ④ 財務基盤の強化上記①～③の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。これらの事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。① 人財の確保・育成等当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財であり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。 ② 営業の強化当社は、現在、全国47支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、営業人員一人ひとりの営業力や対応力を高めるとともに、各地域で顧客に寄り添った営業スタイルを推進することにより、各地でのシェアを高めていく所存であります。 ③ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営や業務の質の向上を図る必要があり、その根幹となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定の充実、社外役員による経営のモニタリングの向上、内部監査の網羅性の向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置、ＤＸ推進を含めた業務フローの最適化等に取り組むことで、内部管理体制の充実に努める所存であります。なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。 (1) 事業に関するリスク① 競合について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 契約不適合責任について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 昇降機の事故等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在の当社従業員の資格取得者56名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(1件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2030年８月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の仕入先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク① 人財の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 作業員の労働災害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客情報の漏えいについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務提携及び資本提携、買収等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は130,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は11.38％に相当しております。したがって、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑨ 配当政策について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における資産は1,680,097千円となり、前事業年度末に比べ363,064千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が14,916千円減少した一方で、現金及び預金が41,360千円、仕掛品が84,678千円、原材料及び貯蔵品が59,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債は1,326,837千円となり、前事業年度末に比べ113,137千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が68,954千円、買掛金が6,739千円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が104,206千円、未払金が12,068千円、１年内返済予定の長期借入金が22,591千円、未払費用が19,267千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産は353,259千円となり、前事業年度末に比べ249,927千円の増加となりました。これは、当期純利益147,485千円の計上に伴う繰越利益剰余金の増加に加え、札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場時に実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,221千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学的リスクの懸念、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方で、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に起因するリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。このような市場環境のもと、当社においては、顧客の経費削減ニーズに配慮しながら、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応及び災害時の早期復旧に応えるべく、既存拠点に加え、2024年９月に石垣支店（沖縄県）、同年12月に小樽支店（北海道）を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。これらにより、既存の近隣支店との連携による相乗効果も生まれ、故障対応及び復旧対応のさらなる迅速化を実現しております。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努め、包括契約型点検プランの推進、老朽化設備に対するリニューアル提案等、営業体制の強化整備を行い、安定した収益基盤の確保と着実な成長につなげてまいりました。当事業年度における業務形態別の売上高としては、保守業務については、保守管理契約台数が順調に推移し、売上高は1,783,532千円（前年同期比4.4％増）となりました。また、保全・リニューアル業務については、部品供給停止設備物件に対する提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、売上高は2,264,585千円（前年同期比42.9％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,048,476千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は264,702千円（同88.8％増）、経常利益は262,815千円（同91.1％増）、当期純利益は147,485千円（同98.3%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,360千円増加し、563,834千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は50,143千円（前事業年度は389,832千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益262,579千円の計上があった一方で、売上債権の増加による支出189,508千円、棚卸資産の増加による支出143,678千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果支出した資金は15,705千円（前事業年度は14,756千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950千円、無形固定資産の取得による支出8,940千円の計上があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は6,922千円（前事業年度は233,903千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出196,363千円、新規上場に伴う株式の発行による収入102,442千円の計上があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。 （受注実績）当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第20期事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。受注業務形態の名称当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)保全・リニューアル業務2,451,203129.9657,592139.6合計2,451,203129.9657,592139.6 (注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 （販売実績）第20期事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 受注業務形態の名称当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）販売高(千円)割合(％)前年同期比(％)保守業務1,783,53244.1104.4保全・リニューアル業務2,264,58555.9142.9その他3580.080.9合計4,048,476100.0123.0 (注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績等の状況に関する分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ757,232千円増加し、4,048,476千円（前年度比23.0％増）となりました。 保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、76,641千円増加し、1,783,532千円（前年度比4.4％増）となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、680,675千円増加し、2,264,585千円（前年度比42.9％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ541,312千円増加し、2,787,393千円（前年度比24.1％増）となりました。これは主に、保全・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が398,919千円、外注費が116,128千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ215,920千円増加し、1,261,083千円（前年度比20.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ91,403千円増加し、996,380千円（前年度比10.1％増）となりました。これは主に人件費が45,215千円、代理店を介した受注が増えたことに伴い、販売手数料が21,352千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ124,516千円増加し、264,702千円（前年度比88.8％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ9,222千円増加し、16,063千円（前年度比134.8％増）となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金10,916千円（前事業年度はありません。）を計上したこと等によるものであります。 当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ8,427千円増加し、17,950千円（前年度比88.4％増）となりました。これは主に、札幌証券取引所への新規上場に伴う上場関連費用9,869千円（前事業年度はありません。）を計上したこと等によるものであります。 以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ125,311千円増加し、262,815千円（前年度比91.1％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度における特別利益の発生はありません。当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損235千円を計上しました。当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ53,551千円増加し、115,094千円（前年度比87.0％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ73,146千円増加し、147,485千円（前年度比98.3％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 財源及び資金の流動性に係る情報当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。当事業年度における借入金の残高は、463,605千円となっております。キャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える原因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」及び「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。これらの指標に対する今後の方針としては、上記２軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速かつきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】昇降機メンテナンス事業を手掛ける当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションの下、様々なステークホルダーとの調和を通じて、誠実な企業活動を遂行することが、サステナビリティの根底にあるべきと考えております。具体的には、株主への企業価値の提供、昇降機の利用者への安全・快適性の提供、ビルオーナー等や協業取引先との良好な関係の形成、地域社会への貢献、環境への配慮、従業員等が働きやすい職場環境の形成について、日々取り組んでおります。以下のサステナビリティに関する取り組みに関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、これから直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防を講じ、当社の損失を最小限に図ることを実施し、倫理的なビジネス慣行、透明性、説明責任、効果的で責任ある経営を実施するため、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会において、投資家に開示すべき「事業等のリスク」のリスク項目、リスク内容及び対応策について、協議を行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても他のリスクと同様にこうした体制の中で、ガバナンスを効果的に発揮できる体制を組成しております。また取締役会においても、ステークホルダーとの積極的な関与を含む体制について、適宜協議をしていき、サステナビリティに関するリスクについて、対応を推進しております。 (2) 戦略当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本が重要であると認識しております。具体的には、人財の採用及び育成の強化、仕事と育児・介護の両立に向けた支援の充実、女性活動推進法への対応、人事考課制度や福利厚生の充実等により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。人財の採用については、当社は全国47支店及び出張所において事業展開しており、各地域において現地採用を積極化することで、雇用機会の創出を通じた地域活性化にも注力しております。また、全般的な人材難や少子高齢化に対処すべく、シニア世代の継続雇用を推進するほか、外国人労働者の採用及び雇用環境の整備も行うことで、多様な価値観の尊重とインクルージョンの推進を進めております。採用後の人財育成については、ＯＪＴを通しての教育・研修制度の拡充、キャリアパスの明確化を行うことで、一人ひとりのスキルアップとやりがいの提供により、離職率の抑制に努めております。また、当社は、昇降機という社会インフラを支える企業であり、昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因しうる利用者の人身事故の未然防止に取り組むことが、社会的責任であると認識しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹した作業の精度を高めております。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティやコンプライアンスを含む経営上のリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、経営上のリスクの網羅的な洗い出し、発生可能性、顕在化予測時期及び影響度のリスク評価、リスク対応策の検討、リスクのモニタリングを組織的に行うことで、リスクの最小化に努めております。また、重要なリスクについては、当該委員会において、情報共有及び精査するとともに、取締役会に報告をしております。 (4) 指標及び目標当社は、従業員の心身の健康保持と生産性の向上を図る観点から、人的資本に関する重要な指標の一つとして有給休暇取得率80％以上を目標に掲げております。しかしながら、2025年５月期における取得率実績は61.8％となり、前期の69.3％から減少いたしました。この要因としては、①業務の性質上、突発的な対応や顧客対応が必要となる場面が多く、事前に計画的な休暇取得が難しいケースが一部で見受けられたこと、②途中入社者や退職者による年休未消化分の影響、③計画的な年休取得を促す制度や運用が一部で浸透しきらなかったことなどが挙げられます。今後は、有給休暇の取得促進に向けた社内制度の見直し、部門別の取得状況の見える化と目標管理、および柔軟な業務体制の構築を通じた取得環境の整備を進め、目標達成に向けた取組を強化してまいります。また、当社は、エレベーター・エスカレーターをご利用いただくすべての皆さまの安全を経営の最優先事項とし、瑕疵による利用者の「人身事故ゼロ」を不変の目標として掲げています。2025年５月期において、業務委託先協力会社による保守点検作業中、安全柵の設置が不十分であったことを主因とする人身事故が１件発生しました。 当該事故は、国土交通省への届け出が必要な重要インシデントには該当しないものの、安全管理上重大な事案と認識しております。当社は、事故発生直後に原因究明を実施し、再発防止策として、①安全柵の二重設置の義務化、②作業開始前に安全対策を実施し、その状況を撮影して会社へ報告・相互確認を行ったうえで作業を開始する仕組みの徹底、③近接センサー付き警報装置の導入を実施しました。加えて、全従業員および業務委託先協力会社21社への周知徹底を図るとともに、業務委託先協力会社に対する現場安全監査の強化、事故情報および対応内容の社内共有体制の整備を行っています。当社は、これらの取り組みを通じて安全文化の定着およびリスク管理体制の強化を図り、次期以降も「人身事故ゼロ」の目標達成に向けて継続的に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」を基本方針として掲げ、株主・投資家、社会、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益の最大化を目的として、事業の成長は勿論、経営体制の充実、企業活動の健全性、透明性及び効率性の向上に取り組み、持続的に健全な経営活動を遂行することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス上の基本機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会設置会社とする理由につきましては、経営上の重要な意思決定を行う取締役会及び取締役に対し、監査役会及び監査役が独立的かつ客観的な立場から、職務執行の適正性を監査することが有効であると考えているためであります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、以下のとおりであります。 ａ 取締役会当社の取締役会は、薄田章博、村石誠司、岡部眞、六日市拓也、豊田稔、岩倉慶太、渡邊和則及び松波竜太の８名（うち社外取締役は渡邊和則及び松波竜太の２名）で構成されており、薄田章博が代表取締役社長、村石誠司が取締役副社長、岡部眞が専務取締役であります。取締役会の議長は、原則として、代表取締役社長であります。毎月定例開催する定時取締役会においては、重要事項又は法令で定められた事項に関する協議及び意思決定を行うほか、月次財務状況、業務執行取締役の職務執行状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時取締役会とは別に、機動的に臨時取締役会も開催できるようにしております。なお、取締役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。 ｂ 監査役会当社の監査役会は、吉岡雅博、上田健一及び小泉始の３名の監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されており、うち吉岡雅博１名が常勤監査役であります。監査役会の議長は、原則として常勤監査役であります。毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査（業務監査）、会社法に準じた決算に関する適正性の監査（会計監査）を行っております。また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査それぞれの監査の充実を図ることを目的として、常勤監査役が中心となり、これら三様監査の情報交換に関するミーティングを年２回程度の頻度で開催しております。 ｃ 会計監査人当社は、清友監査法人との間で、監査契約を締結しております。なお、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ｄ 内部監査室当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に監査を実施しております。内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況は再度フォローアップ監査を実施することで確認しております。内部監査は、このようなＰＤＣＡサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。 ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社が法令遵守及びリスク管理を適切に行うことを目的として、代表取締役社長の薄田章博、代表取締役社長より指名された者（委員長）として取締役副社長兼管理本部長の村石誠司のほか、専務取締役技術本部長の岡部眞、取締役兼営業本部長の岩倉慶太、内部監査室長、オブザーバーとして常勤監査役の吉岡雅博、その他本委員会に指名された者で構成されております。同委員会の開催については、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する者が委員長及び議長（直近の開催においては、取締役副社長村石誠司）となり、年６回程度の定例開催をするほか、緊急を要する場合は機動的に臨時開催することとし、コンプライアンスを含む経営及び事業上のリスクの抽出・分析とそれに基づく対応策の検討を行うほか、重要なクレーム及びトラブル報告、コンプライアンスの状況報告等を行うこととしております。 ｆ 報酬委員会当社は、取締役報酬の公正性、客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長の薄田章博、取締役の渡邊和則及び松波竜太の３名（うち渡邊和則及び松波竜太の２名は社外取締役）で構成されており、同委員会の委員長は、社外取締役である委員のうちから互選により決定しております。同委員会は、2024年８月に決定した取締役報酬に関しては２回開催し、取締役会で選定された委員長及び議長（直近の開催においては、社外取締役松波竜太）となり、独立的な立場から、各業務執行取締役の企業価値向上への貢献度や今後の期待される責務等を総合的に勘案し、公正かつ慎重に評価を行い、定時株主総会後に開催される臨時取締役会において、各業務執行取締役の評価結果に基づく報酬案を起案することとしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法上に準拠した内部統制システムの整備に関する基本方針として、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議しております。 ａ 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コーポレート・ガバナンス） ・取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、コーポレートガバナンス・ガイドライン及び取締役会規程等に従い、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。 ・取締役会は、社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。 ・監査役会は、「監査役監査基準」、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。（コンプライアンス） ・取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本原則」を策定する。 ・取締役会は、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断等を徹底する。 ・法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された窓口に報告する体制を整備する。 ・被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、年度ごとに「内部監査の監査方針」を策定し、これに基づき法令、業務における諸規程等の遵守態勢、リスクに対する監査を行い、その結果を、代表取締役社長及び取締役会に報告する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役は、法令、取締役会規程及び文書管理規程等により、株主総会議事録及び取締役会議事録の職務執行に係る文書を適切に保存及び管理を行い、常時閲覧できる体制を整備する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、管理方法を社内規程等で定め、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。 ・経理規程、与信管理規程、危機管理規程等の諸規程の見直しを恒常的に行い、必要に応じた新規、改定の整備を行う。 ｄ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役会） ・取締役会は、当社の目指す姿と業績目標を明確にし、経営計画を策定する。（本部制） ・業務執行の効率性を高めるために取締役が管掌役員となり、職務領域別に本部制を採用する。また、各部門長を置き、法令、定款及び社内規程等に従い、担当領域の職務を行う。 ・経営企画部門及び管理部門は、経営計画及び損益における進捗管理を構築し、適宜改善を図る。（職務権限・責任の明確化） ・適正かつ効率的な職務を執行するため、社内規程の整備、各役職者の権限と責任を明確化する。 ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制 ・法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成に係る社内規程を整備し、財務情報の適正かつ適時な開示体制の強化に努める。 ・財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況について改善を図る。 ・取締役会は、財務報告に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について、真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。 ｆ 監査役会への報告に関する体制 ・監査役は、経営上の重要な会議へ出席し、また、重要な意思決定にかかる文書を閲覧することができる。 ・取締役は、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項については、直ちに監査役会に報告する。 ・使用人は、当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等について、直接、監査役会に報告することができる。 ・監査役会に報告・相談を行ったことに対する不利益な取り扱い禁止の規程を整備し、役職員に周知徹底する。 ｇ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・代表取締役社長は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。 ・内部監査部門は、監査に協力すること等により、監査役会との連携を強化する。 ・役職員は、監査役会の求めに応じて、随時業務執行に関する事項の説明を行うとともに、必要な監査協力を行う。 ・監査役会は、監査を行ううえで必要な場合、弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職務執行上必要な費用は会社が負担する。 ④ リスク管理体制の整備状況当社は、全社的なコンプライアンス及びリスク管理活動の推進を目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」の制定、コンプライアンスを含むリスク管理に関する協議等を行うコンプライアンス・リスク管理委員会の設置等、積極的な整備に取り組んでおります。また、従業員を対象としたコンプライアンスやリスクに関する社内研修を実施するほか、必要に応じて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は９名以下とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社の取締役は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であります。保険料は全額当社負担とし、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を、当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害の場合は、填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件に基づき、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑪ 自己株式の取得当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑫ 取締役会の活動状況当事業年度における取締役会の開催回数（リモート開催含む。）は19回で、活動状況は以下のとおりであります。 なお、取締役会における具体的な検討内容としては、各管掌部門の業務報告、現状課題等に関する協議、年度予算の進捗管理、新規設備投資や事業計画に関わる審議、年度予算及び中期経営計画の策定等であります。 役 職氏 名出席回数（出席率）代表取締役社長薄田 章博19回／19回（100.0％）取締役副社長村石 誠司19回／19回（100.0％）専務取締役岡部 眞19回／19回（100.0％）取締役六日市 拓也18回／19回（ 94.7％）取締役豊田 稔19回／19回（100.0％）取締役岩倉 慶太14回／15回（ 93.3％）取締役渡邊 和則19回／19回（100.0％）取締役松波 竜太19回／19回（100.0％）常勤監査役吉岡 雅博19回／19回（100.0％）監査役上田 健一18回／19回（ 94.7％）監査役小泉 始19回／19回（100.0％） (注) １．渡邊和則及び松波竜太は、社外取締役であります。２．吉岡雅博、上田健一及び小泉始は、社外監査役であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を機関決定しておりませんが、取締役及び監査役の報酬等の額の決定をするにあたり、透明性、公平性及び責任を確保できる報酬体系にあると考えております。そのため、任意の報酬委員会を設置し、ステークホルダーの利益を考慮し、報酬制度が市場の標準に適合していることを確認いたします。また、決定方法については、市場水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮しております。各取締役の報酬限度額は、2018年８月30日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2018年８月30日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、各取締役の職務・職責・成果等の評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を総合的に勘案し、各取締役との面談及びヒアリング、報酬委員会の開催（2024年８月に決定した取締役報酬に関しては、２回開催）及び適宜の意見交換を経て、報酬委員会が原案を作成の上、取締役会において起案し、算定根拠の妥当性について質疑応答及びディスカッションの結果、最終決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責を基準に監査役会にて協議を行い、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）75,93075,930--6監査役（社外監査役を除く。）-----社外役員14,28014,280--5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21642.25.14,430 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2025年５月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(関連会社) エレベーターアクシス株式会社大阪府東大阪市9,900昇降機メンテナンス事業30.3西日本エリアの情報共有。技術員研修、災害時対応の相互協力。 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。なお、当社は、剰余金の期末配当については、決定機関を株主総会としております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計本社(東京都品川区)オフィス業務設備（社内造作、遠隔操作システム他）2,7752,267―(―)75,96233,511114,51745 甲府支店（山梨県甲府市）を含む支店及び出張所47拠点 オフィス業務設備（社内造作他）4,8942,652―(―)――7,547171その他（東京都大田区）福利厚生施設他20,230―55,556 (122.47) ――77,786－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。３．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都品川区)昇降機メンテナンス事業事務所20,980支店及び出張所47拠点その他(本社を除く)昇降機メンテナンス事業事務所60,980

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、うち１名が常勤監査役として選定されております。毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。当該事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は、以下のとおりであります。 地位氏名出席回数（出席率）常勤監査役吉岡 雅博16回／16回（100.0％）監査役上田 健一16回／16回（100.0％）監査役小泉 始16回／16回（100.0％） (注) 監査役会の議長は、常勤監査役吉岡雅博であります。 監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査（業務監査）、会社法に準じた決算に関する適正性の監査（会計監査）を行っております。監査役上田健一は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務の観点から会計監査の有効性を高めております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査の実効性、網羅性及び効率性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、適宜、情報の共有化、意見交換等、相互連携の強化に努めており、また、年２回、三様監査の情報交換に関するミーティングを開催しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、社内規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に内部監査を実施しております。内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況については、再度フォローアップ監査を実施することで検証・確認しております。内部監査は、このようなＰＤＣＡサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。内部統制の構築・運用に関しては、内部監査室は、三様監査の上交換で得た情報や意見を参考にし、内部統制関連部門に対して、リスクの状況に応じた内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長をはじめ取締役会にて報告しております。また、監査結果については、監査役会から適宜レビューを受けております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称清友監査法人 ｂ 継続監査期間３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 矢本 博三指定社員・業務執行社員 井川 浩典 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後に最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案して、監査法人の評価を行っております。その結果、監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の監査法人である清友監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題なく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)15,000―18,0002,000 当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務等であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く。）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模、特性、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定をしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・策定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機インフラ社会において、特定のメーカーに縛られることなく、多様な種類のメンテナンスに対応できる独立系の保守会社として、全国各地のニーズに応えたいという想いから、2006年２月に設立されました。それ以来、全国各地に支店及び出張所を拡大するとともに、災害時対応のＩＴ活用等にも積極に取り組んでおります。 2006年２月エレベーターの保守・管理業務の受託を目的として、東京都豊島区西池袋に、当社を設立（資本金15,000千円）2006年８月当社本社を東京都港区南青山に移転2007年１月当社本社を東京都港区芝に移転2007年１月エレベーターのリニューアル業務の受託を開始2008年１月当社本社を東京都大田区大森北に移転2012年６月当社本社を東京都品川区南大井に移転2012年10月アップルエレベーター株式会社（本社：青森県八戸市）から青森地区のエレベーター保守事業を譲り受け2014年４月当社基幹システム上で遠隔監視・災害対応を管理する災害時発動機能「イージスモード」の運用開始2014年11月当社本社を東京都品川区南大井内で移転2015年２月有限会社平成エレベーター（本社：福岡県福岡市）から九州地区のエレベーター保守事業を譲り受け2018年12月建物管理事業を営むワンライフ株式会社（本社：東京都豊島区）を吸収合併2019年５月大阪地区でのエレベーター保守関連事業を目的として、エレベーターアクシス株式会社（本社：大阪府大阪市）を合弁設立2021年７月地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の提供開始2025年４月札幌証券取引所アンビシャスに株式上場