ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、うま味海鮮丼・おでん「新太郎」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。 （注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。 ＜商品ごとの具体例＞ ① 塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。 ② 水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。 ④ バンズ・パティ／the 3rd Burger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe 3rd Burger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。 (2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2025年２月28日現在業態業態の特徴店舗数 高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。63（２） 鮮度日本一への挑戦！徹底した鮮度へのこだわりと店内仕込みで、安心安全で美味しい料理をご提供しています。 迫力のある"デカさ"とたっぷりの"タレだく"が魅力の「もつ焼き」、 低温調理でしっとりと仕上げた「肉刺し」など、自慢のメニューが揃っています。 オリジナルドリンクも充実しております。９ “Real Fresh, Real Burger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。７ 昼は海鮮丼・手巻き寿司・海鮮茶漬けと一杯で三度愉しめる海鮮丼屋。 夜は出汁にこだわった『おでん』やお酒にぴったりの一品料理を楽しむ居酒屋。 削りたて鰹節、昆布出汁炊きご飯、自家製醤油、節酒など『うま味』にこだわった料理をご提供。 究極のうま味体験を通じて、うま味の素晴らしさを世界に伝道していきます。２ (注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年２月期においては、COVID-19の影響が徐々に薄れ、経済活動は回復基調となりました。一方で、原材料・食材・エネルギー価格の高騰や、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加といった社会的変化を背景に、店舗運営コストの上昇が続いております。これにより、依然として外食業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社は2026年２月期において、さらなる売上および利益の向上を目指し、以下の戦略・取り組みを推進してまいります。 (1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、安定した商品提供と高精度なコスト管理を実現できる体制を構築することで、利益の確保に努めてまいります。 (2) 既存ブランドの成長既存ブランドにおいて、メニューの見直しや新商品の開発を定期的に実施することで、お客様の満足度および来店頻度の向上を図ってまいります。 (3) 新業態開発及び新規出店の推進「てけてけ」「the 3rd Burger」に次ぐ柱となる業態の確立を目指し、「もつ焼き酒場てけてけ」「新太郎」のブラッシュアップや、直営による新規出店に加え、フランチャイズによる店舗展開を視野に入れた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2026年２月期の新規出店数は３店舗を計画しております。 (4) 店舗QSCレベルの向上人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の満足度や体験価値のさらなる向上を図ります。 (5) 特定技能制度を活用した外国籍人材の活用当事業年度より開始した特定技能制度の活用を通じて、少子化や人手不足といった構造的課題への対応を進めてまいりました。受け入れは概ね完了しており、現在は人材の定着および戦力化に向けた教育に注力しております。今後も、労働集約型ビジネスの基盤である人材の安定的確保と育成を継続的に推進し、持続可能な人員体制の構築に取り組んでまいります。 (6) コスト管理・経費削減の取り組み物価上昇をはじめとする各種コストの増加が続く中、仕入れの見直しや業務システムの刷新などに取り組み、更なるコスト削減を図ることで、収益性の一層の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社の事業展開について① 事業の内容について当社は「てけてけ」「もつ焼き酒場てけてけ」「the 3rd Burger」「新太郎」の４業態81店舗（2025年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入・管理について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などの事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 賃貸借契約の管理当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2025年２月28日現在、保証金等の差入残高は784,911千円で総資産に対し19.7％の比率となっております。 新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営者への依存に関するリスク当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 食品衛生法当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風営法深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出入国管理及び難民認定法当社のアルバイト従業員のうち、10.0％(2025年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債について当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2025年２月28日現在で69.1％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害の脅威について当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消し、2025年２月期の通期において59,751千円の当期純利益を計上しております。また、今後の資金繰り計画においても、金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ウクライナ情勢の長期化や円安の進行、物価高騰などにより、日本経済は引き続き大きな影響を受けており、先行き不透明な状況が続いています。外食産業においても、原材料・食材・エネルギー価格の上昇に加え、生産年齢人口の減少やスポットワーカーの増加などの影響により、原材料費・人件費・水道光熱費などの店舗運営コストが継続的に上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下において、当社は通期での黒字達成および債務超過の解消を目指し、緩やかな新規出店を継続するとともに、売上回復と収益性向上に取り組んでまいりました。また、COVID-19以前よりも筋肉質な経営体制を実現すべく、徹底したコスト管理を推進しております。「てけてけ」業態においては、2カ月に1度の頻度でメニューの改廃を行うとともに、グルメサイト等を活用した販促施策を強化し、物価高騰によるコスト上昇を価格転嫁のみに依存することなく、集客の維持・向上に努めました。「the 3rd Burger」業態では、期間限定メニューの導入を定期的に実施し、ブランド力の強化に取り組みました。さらに、一部既存店の業態転換を進めた結果、新業態「もつ焼き酒場てけてけ」は9店舗まで拡大し、売上回復を図りました。当事業年度においては、「西船橋もつ焼き酒場てけてけ」「恵比寿 新太郎」の2店舗を新規出店し、1店舗を閉店したことで、当事業年度末時点の店舗数は81店舗（前年同期比１店舗増）となりました。以上の結果、売上高は6,492,053千円（前年同期比5.2％増）となり、売上総利益は4,861,558千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は115,594千円（前年同期比118.4％増）、経常利益は87,048千円（前年同期比123.7%増）、当期純利益は59,751千円（前年同期は当期純損失91,056千円）となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末の総資産は3,974,430千円となり、前事業年度末と比較して45,100千円の増加となりました。これは主に、流動資産が16,117千円減少した一方、固定資産が61,217千円が増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末の負債総額は3,631,975千円となり、前事業年度末と比較して558,556千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が495,964千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は342,455千円となり、前事業年度末と比較して603,657千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ271,731千円、利益剰余金が当期純利益により59,751千円増加したこと等よるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して68,583千円減少し、1,480,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動による資金の増加は122,243千円（前事業年度は159,905千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益66,833千円、未払消費税等の減少額90,080千円、減価償却費210,672千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動による資金の減少は237,370千円（前事業年度は17,037千円の増加）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出237,876千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動による資金の増加は46,544千円（前事業年度は127,353千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出667,550千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入542,795千円、長期借入れによる収入が171,300千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ 仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,415,712109.6その他業態(千円)223,914109.8合計(千円)1,639,626109.6 (注) 金額は、仕入価格の金額によっております。 ｂ 受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)5,782,644106.2その他業態(千円)709,40898.3合計(千円)6,492,053105.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,492,053千円（前年同期比5.2％増）となりました。売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇したものの、売上総利益は4,861,558千円（前年同期比3.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,745,964千円（前年同期比2.6％増）となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当が1,946,050千円、地代家賃が1,035,855千円です。これらの結果、営業利益は115,594千円（前年同期比118.4％増）、経常利益は87,048千円（前年同期比123.7％増）、当期純利益は59,751千円（前年同期は当期純損失91,056千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、当社のMission『「本当に美味しい料理」を世界中の人々に届けて、世界を良くしていく。』を追求することにより、サステナブルな社会の実現を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス社内取締役と部署長をメンバーとした各部との定例会議を毎週開催することにより、Missionの実現に向けたリスクの認識や対応方針の協議を行っております。そのうち重要なリスクや対応方針については、取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 （３）リスク管理定例会議等により認識したリスクや機会については、取締役会のみならず、毎月開催している全店会議及び年に４回開催している全社員会議において適宜共有し、迅速な意思決定と対応指示を行っております。 （４）指標及び目標当社Mission『「本当に美味しい料理」を世界中の人々に届けて、世界を良くしていく。』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。なお、人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「育児休暇取得率」、「外国人従業員人数」、「女性管理職比率」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。これらの各機関の相互連携を図ることにより、健全な経営を行うことが可能と認識しており、現状の企業統治体制を採用しております。 (a) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長坂井英也（議長）、取締役副社長矢野秀樹、社外取締役金田欧奈の３名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (b) 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役山下博嗣（議長）、社外監査役山下彰俊及び兒玉洋貴の３名により構成されております。監査役会は、原則毎月１回以上開催され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。常勤監査役の山下博嗣氏は、金融業界において要職を歴任しており、企業経営の観点より監査を実施することとしております。また、非常勤監査役である山下彰俊氏は、弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。非常勤監査役の兒玉洋貴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務体制の監視を中心に監査を実施することとしております。そのほか、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。 (c) 経営会議経営会議は、代表取締役社長坂井英也、取締役副社長矢野秀樹（議長）及び常勤監査役山下博嗣により構成しております。毎週１回開催し、当社の経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社の業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。 ｂ 会社の機関・内部統制の関係図当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を2016年５月25日開催の取締役会において下記のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制の整備を準備しております。(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項の決定を行うこととしており、内部統制の基本方針を定め、適切に内部統制システムを運用し、それに基づいた職務執行についての監督を行っています。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしています。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関する重要な情報は、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録・保存することとしています。また必要に応じて、関連規程は適時見直し等の改善を行っております。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役社長は、取締役副社長をリスク管理の統括責任者として任命し、リスク管理委員会の設置を命じています。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各取締役・各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制づくりを進めています。(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役社長は、取締役副社長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、「コンプライアンス規程」等に従い、内部統制機能の強化を継続的におこなえる体制を推進・維持するものとしています。万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、取締役副社長を中心に、取締役社長、取締役会、監査役会、必要によっては顧問弁護士等に報告される体制を構築しています。また、業務上の報告経路の他、「内部通報制度」を設け、社内外に匿名で相談・申告できる体制を敷き、事態の迅速な把握と是正に努めています。 (e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の効率的な執行を確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定め、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時開催を行います。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役を補助する使用人を設置はしていませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を設置することができます。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会以外にも部門会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を行います。また、会計監査人及び内部監査室長とも意見や情報の交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。 b リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「全社リスク管理規程」に基づき、組織に悪影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分類・分析・評価し、対応を適切に行うことを目的として整備・運用しております。また、リスク管理の推進と情報共有を図るため、代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクと考えられる事象ごとに「定期的なリスクの識別」、「固有リスクと残余リスクの検討」、「リスクの定量的分析・評価」、「リスクの定性的分析・評価」、「リスクへの対応と検証」を行い、あらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。また、「反社会的勢力排除規程」により反社会的勢力からの不当要求等に対する対策を講じるほか、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、本規程を行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めることを定めております。 c 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額としております。 d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、会計監査人等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料につきましては当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。 e 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 f 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 g 取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 h 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 i 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異 （a）株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め 普通株式の単元株式数は100株であります。 Ａ種優先株式は議決権が無いため、単元株式数は１株としております。 （b）議決権の有無又はその内容の差異 普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。 Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これ は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残 余財産の分配について優先権を有しております。 j 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 k 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応できるよう機動的な資本政策を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 l 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長坂井 英也13回13回取締役副社長矢野 秀樹13回13回社外取締役金田 欧奈13回12回 取締役会における具体的な検討内容としては、会社法で定められた事項及び出店・閉店等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、各本部の課題の進捗状況及びリスク管理等を報告、協議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額については、2016年12月14日開催の臨時株主総会で決議された年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）の範囲で決定しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。 監査役の報酬等の額は、2016年12月14日開催の臨時株主総会で決議された年額50,000千円以内の範囲で決定しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役３名であります。 なお、各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により代表取締役社長坂井英也へ一任することで決定しております。決定方針としては、当社の業績、経営環境、当該取締役の役割とその責務の度合い及び一般的な報酬水準等を考慮することとしております。 また、各監査役の報酬等については、常勤、非常勤の別、監査業務等を考慮し、業績連動は行わず定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)52,47950,4002,079――2監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員11,22011,220―――5合計63,69961,6202,079――7 （注）上記報酬等の額には、2020年６月17日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして 取締役２名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18432.53.43,935〔464〕 (注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者54.963.986.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当は行っておりません。今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金建設仮勘定合計てけてけ56店舗the3rdBurger７店舗海鮮丼新太郎２店舗(東京都)店舗設備792,00376,781670,585―1,539,370 128(393)てけてけ５店舗(神奈川県)店舗設備55,2642,07316,957―74,295 5(24)てけてけ２店舗PPMセンター１拠点(埼玉県)店舗設備工場設備29,92716,50617,480―63,9134(12)てけてけ６店舗（千葉県）店舗設備158,4753,05352,160―213,68913(29)てけてけ１店舗（大阪府）店舗設備――14,526―14,5261(6)本社(東京都千代田区)本社設備2,11510,09613,200―25,41233(0) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。本社の年間賃借料は11,372千円であり、店舗の年間賃借料は1,024,482千円であります。また、本社における年間リース料は5,511千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は15,329千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は、常勤１名、非常勤２名の計３名選任されており、長年の監査経験、弁護士や公認会計士としての専門性を持つ要員を配し、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき、各部門の業務監査、店舗往査のほか会計監査人による監査計画の監査結果等の報告会への出席などを行っております。また、会計監査人担当者との情報交換会も行っており、当社の業務運営状況や会計監査状況についての定期的な情報収集も適宜実施しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下 博嗣９回９回山下 彰俊13回13回兒玉 洋貴13回13回 監査役会における主な検討事項としては、監査計画、企業の組織的運営の適切性、会計監査人の評価及び監査報酬の相当性等であります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部署であり、年次内部監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容としては、店舗往査を中心とし、社内規程やマニュアルに基づき、衛生、販売、現金、資産、労務等、各管理面について監査を実施しております。各部門においては、内部統制評価、各業務執行が社内規程およびコンプライアンス等の遵守されてるかについて重点的に監査を実施しております。内部監査結果につきましては、監査報告書を作成し、代表取締役社長、各部門長へ報告し適正な改善が行われているかフォローアップを行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称監査法人ハイビスカス ｂ 継続監査期間2021年５月以降 ｃ 業務を執行した公認会計士阿部 海輔福田 健太郎 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定について、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価することとしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その他監査品質や独立性及び専門性等においても適性ではないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会の監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人について、監査品質、独立性及び専門性等に加え、監査報酬の妥当性を総合的に評価し、監査法人ハイビスカスが会計監査人として適正であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)14,500－16,000－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)－－－－ ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度） 該当事項はありません。（当事業年度） 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査公認会計士等と協議のうえ決定しています。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当社の公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査日数等の見積り資料に基づき、その内容・妥当性を判断し、報酬額に同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン2002年６月ユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ業態の旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2017年２月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン2018年５月大阪府大阪市北区に、大阪府初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入2021年９月埼玉県加須市にて自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働を開始2023年５月本店を東京都千代田区WeWork半蔵門PREXSouthに移転2024年１月東京都千代田区に、新太郎業態１号店となる『海鮮丼新太郎』を飯田橋にオープン2024年６月東京都千代田区に、もつ焼き酒場てけてけ業態１号店となる『神田もつ焼き酒場てけてけ』をオープン