ジェイドグループ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。 (1）ECモール事業について ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。 なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。 ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。 (a）受託型 受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。 (b）買取型 買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。 当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。 なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。 また上記に加え、ECモール事業においては当社グループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、当社グループＥＣモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。 一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に当社グループＥＣモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。 さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。(2）プラットフォーム事業について プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。 １つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。 当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。 なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。 また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。 ２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。 当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。 さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。 当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。 ３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。 ４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。 「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。 当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。 (3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。 また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。 (4）ブランド事業について ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針） 当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （目標とする経営指標） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は48,157,658千円となりました。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は22.9%（令和５年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。 (3）オムニ戦略基盤の強化 当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。 (4）商品展開の強化 インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。 (5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化 今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。 さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1）インターネット関連市場について 当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合優位性について 当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。① 「LOCONDO.jp」についてa）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。 b）靴を中心とした品揃え創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。 c）コンシェルジュサービスユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。 ② プラットフォームサービスについてa）各ブランドの様々なニーズ対応担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。 b）追加コストの削減「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。 c）高スピードすべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。 (3）返品について 当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて 当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）物流機能について 当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）流行及び季節要因について 当社グループは、4,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）在庫リスクについて 当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定人物への依存について 当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保について 当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて 当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）法的規制について 当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報について 当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟について 当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。 (16）事業提携やＭ＆Ａについて 当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）のれんの減損損失について 当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）為替相場の変動について 当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572,061千円減少し、8,079,362千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得により現金及び預金が1,159,239千円増加した一方で、M&Aのクローズにより仮払金が3,198,750千円減少したことによるものであります。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,911,525千円増加し、4,042,415千円となりました。これは主に、主にM&Aによりソフトウェアが583,458千円増加、のれんが656,461千円増加したことによるものであります。 c. 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて354,006千円増加し、5,728,892千円となりました。これは主に、短期借入金が1,600,000千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が1,454,009千円増加、未払金が391,173千円増加したことによるものであります。 d. 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,542千円減少し、6,392,885千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が565,050千円増加した一方で、自己株式が1,272,294千円増加（純資産の減少）したことによるものであります。 （経営成績の状況） (単位:千円) 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 対前年増減率商品取扱高25,914,970(100.0％)48,157,658(100.0％)85.8％売上高（注）３13,356,170(51.5％)19,231,316(39.9％)44.0％売上総利益10,000,631(38.6％)15,174,547(31.5％)51.7％EBITDA（注）１、２1,878,733(7.2％)2,288,746(4.8％)21.8％営業利益1,685,233(6.5％)1,535,039(3.2％)△8.9％経常利益1,705,344(6.6％)1,551,117(3.2％)△9.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,001,796(3.9％)565,050(1.2％)△43.6％ （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。 当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、昨年度対比個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場や物価の動向は依然不透明な状況が続いており、また、猛暑や大雨等の異常気象も発生しました。結果、経済の見通しに関しましても不透明な状況が続いており、消費者の節約志向は依然として強い状況が続いております。当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、昨年度末段階ではアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。また、当連結会計年度より、新たにマガシークが連結子会社となり、「他モール展開」に新たにMagaseek、d fashionが加わりました。これらのサイトのインフラ一元化はMagaseekに関しましては本年10月に完了、d fashionに関しましても早期の完了を予定しております。プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらも、マガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（BOEMと同義）が加わったことで、顧客層の厚みを拡張することができました。ECSのBOEM移行に関しましても、順次進んでおり、早期の完了を予定しております。最後に、ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。なお、当連結会計年度からは新たなブランド事業としてFASCINATEが加わりました。FASCINATEを通じ、国内外へのビジネスの拡大、Reebok、Magaseek、ロコンド、持ち分法子会社であるTCBとの協働に取り組んでまいる所存です。これらの結果、当連結会計年度においてはM&A効果もあり、商品取扱高は48,157,658千円（前年同期比85.8％増）で着地致しました。売上高は19,231,316千円（前年同期比44.0％増）となりました。売上総利益は15,174,547千円（前年同期比51.7％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益はM&Aに伴う支出が発生したものの、商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、7,645,905千円（前年同期比45.2％増）で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&Aに伴う増加によって当連結会計年度は6,110,866千円（前年同期比70.7%増）と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。結果、EBITDAは2,288,746千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は1,535,039千円（前年同期比8.9％減）、経常利益は1,551,117千円（前年同期比9.0％減）で着地できました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は上述の倉庫・本社の集約に伴う特別損失の計上により565,050千円（前年同期比43.6％減）となりました。当連結会計年度よりマガシーク、FASCINATE、BRANDELI、TCBもグループの一員となりました。また、2025年度には、ブルーシンシア、マルタミがブランド領域の拡充の一環でグループの一員となるとともに、新規事業としてサンキュ！（ARIGATO）もグループの一員となります。また、グループ間シナジーを最大化しつつ、同時にブランドの独立性、世界観を守る目的で、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。既に「ANBUR LEAGUE」所属会社の売上合計は約23億円、EBITDAは約3億円であり、今後子会社上場も見据えて運営を行っていく予定です。 各事業別の業績は以下のとおりであります。 事業別前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）取扱高対前年増減率(％)売上高対前年増減率(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)ECモール事業15,62254.46,28425,58150.88,37463.833.3うち、自社モール13,76047.9-23,42846.5-70.3-うち、他社モール1,8626.5-2,1534.3-15.6-プラットフォーム事業7,37025.72,52818,36536.45,457149.2115.8うち、BOEM / ECS6,35922.2-17,34834.4-172.8-うち、e3PL00.0-00.0-0-うち、ロコチョク等1,0113.5-1,0172.0-0.6-ブランド事業5,70419.95,6546,45312.86,37413.112.7うち、REEBOK5,49719.2-5,37810.7-△2.2-うち、FASCINATE00.0-8761.7-0-うち、MANGO他2060.7-1980.4-△3.7-合計28,697100.014,46850,401100.020,20675.639.7相殺消去2,782-1,1122,243-974--相殺後25,914-13,35648,157-19,23185.844.0 （注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。５．従来は、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。 a.ECモール事業ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は4,941となり、商品取扱高は25,581百万円（前年同期比63.8%増）、売上高は8,374百万円（前年同期比33.3%増）となりました。 b.プラットフォーム事業プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、マガシークの買収により、当連結会計年度末時点で46ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は18,365百万円（前年同期比149.2%増）、売上高は5,457千円（前年同期比115.8%増）となりました。なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。 c.ブランド事業ブランド事業では、当連結会計年度よりFASCINATEが加わり、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は6,453千円（前年同期比13.1%増）、売上高は6,374千円（前年同期比12.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,993,436千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,938,912千円となりました。これは主に棚卸資産の減少1,305,216千円、税金等調整前当期純利益の計上1,079,590千円によるものであります。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は1,304,044千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,702,995千円によるものであります。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は3,069,006千円となりました。これは主に短期借入金の減少1,600,000千円、自己株式の取得による支出1,353,177千円によるものであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高6,284,6822,528,8534,542,63313,356,170013,356,170内部売上高001,112,1221,112,122△1,112,1220合 計6,284,6822,528,8535,654,75514,468,292△1,112,12213,356,170（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高8,374,4115,457,2005,399,70419,231,316019,231,316内部売上高00974,996974,996△974,9960合 計8,374,4115,457,2006,374,70120,206,312△974,99619,231,316（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、これらの将来予測は、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。取締役会においては、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案について、社外取締役を含めて議論しております。中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しております。(2）戦略 当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。 ①気候変動への対応 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、社会貢献、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に以下の通り取り組んでおります。 1. 電気をだいじに・倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用・冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置・冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨 2. 資源もだいじに・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始 3. 紙をなくそう・領収書はマイページからダウンロード可能・稟議や勤怠届もすべてクラウドで・WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング 4. 温暖化ガスも減らそう・採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減・トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）・本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与 5. 地域に貢献しよう・八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放・バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放） 6. サステナブルは職場から・生産性を徹底的に向上し、残業時間を削減・倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で ②人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 (3）リスク管理 当社はサステナビリティに関連するリスクを経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会で審議しております。 (4）指標及び目標 当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 2025年２月28日現在 実績目標女性の年間賃金469.3万円2026年2月までに10%増女性の平均勤続年数4.4年5年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。※年間賃金の目標値につきましては、2023年2月期実績値417万円の10％増加として設定しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 当社は、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。 当該認識のもと、当社の取締役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用して参ります。 ① 企業統治の体制 当社は、2017年５月26日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社は、事業活動を通じ企業価値の継続的な向上を実現するために機動的な経営判断が重要であり、また一方で経営の健全性と透明性を維持する体制の構築も重要と認識しております。当社は2016年８月に経営判断の場面における独立的な立場からの意見反映を目的に、独立性のある社外取締役を選任しコーポレート・ガバナンスの強化を図りましたが、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行に係る意思決定の迅速化を図りつつ、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図って参ります。 取締役会の構成は、業務執行取締役２名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。また常勤の監査等委員はおりませんが、移行前の社外監査役が監査等委員会委員長に就任しており、監査等委員会委員長と内部補助者及び内部監査との連携を図る事により、監査役会設置会社と同等の監査の実効性を確保して参ります。 当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）により構成されており、経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 議 長：代表取締役 田中裕輔 構成員：取締役（監査等委員） 鈴木智也、取締役（監査等委員） 廣田聡、取締役（監査等委員） 落合敦子、取締役 髙志成俊 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）により構成されており、重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施します。 また、会計監査人の会計監査の把握や内部補助者及び内部監査との連携を図り、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。 議 長：廣田聡 構成員：鈴木智也、落合敦子 ② 内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正を確保するための体制として2017年５月に「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりますが、2019年４月の取締役会にて以下の内容で変更決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンスに関する基本方針を定めると共に、コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び使用人にコンプライアンスの実践を求める。(b) 取締役及び使用人は、当社の定めた諸規程に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。(c) 内部監査人を設置して、取締役及び使用人の法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。(d) 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、監督を行うほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役（監査等委員であるものを除く）の職務の執行を監査する。(e) 反社会的勢力の排除を基本方針に掲げ、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを整備するとともに、外部の専門機関との連携を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む）の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた文書管理規程に基づき、適正な保存及び管理を行う。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理規程を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。代表取締役を全社的なリスク管理の最高責任者としたリスク管理体制を構築する。(b) 不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、必要に応じて外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、被害・損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。(b) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。ｅ．当社の業務の適正性を確保するための体制(a) 関係会社管理規程に基づき、重要な子会社の重要な決議事項は、事前に当社取締役会にて審議承認又は報告を行う。重要な子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。(b) 子会社の事業活動に係るリスク管理については、当社のリスク管理規程を準用し、対応する。(c) 子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、使用人を構成員に含めることとし、当社内の情報伝達を円滑にすると共に、当社全体の業務の適正な遂行を確保する。f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項(a) 監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じ、管理部経理・財務チームに監査業務を補助させる。(b) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保する。g．取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員又は監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員又は監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 会計監査人、取締役（監査等委員であるものを除く）、内部監査部門等の使用人その他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員会に報告する。(b) 監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役（監査等委員であるものを除く）、内部監査人等の使用人その他の者に対して報告を求める。 (c) 取締役及び使用人は内部通報制度により、監査等委員である取締役・内部監査部門等の使用人に報告を行うことができる。報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わない。これを内部通報制度として明文化すると共に、社内への浸透を図る。h．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当社は監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理します。i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。j．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。 ③ リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理部門責任者をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。具体的には、リスク管理責任者が、リスク管理に関する方針、識別されたリスクやその評価、リスク対策、防止に関する事項をリスク管理最高責任者へ報告を行っております。また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を組織し、事故の解決にあたります。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っており、管理部門責任者を責任者としたコンプライアンスの推進体制を構築しております。また、内部通報制度を整備しており、役職員の法令違反等について、管理部人事・総務チームを窓口として通報する仕組みを構築しております。ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護法等の体制の整備状況当社は、情報セキュリティについて「情報セキュリティ管理規程」を定め、当社が保有する情報資産の取扱い及び当該情報資産の機密性、完全性、可用性を維持・確保し、情報資産の適正な管理運用する体制について規定しております。また、個人情報保護については、「個人情報保護管理規程」において当社が取り扱う個人情報の適切な保護のための社内体制・ルール等を定めております。当社においては、管理部門責任者を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の体制を整備しております。 ④ 定款で定めた取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任決議 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第７回定時株主総会（2017年５月26日開催）終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第７回定時株主総会（2017年５月26日開催）終結前の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条第２項の定めるところによる旨を定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を役員規程において定めており、その内容は取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役の別に株主総会の決議によってその上限を定め、取締役（監査等委員であるものを除く）各個人への配分は取締役会が決定するか、取締役会の一任の決定により代表取締役が行うこととし、また、取締役（監査等委員であるものを除く）各個人への配分は監査等委員会が決定することとしています。 当社の役員の報酬に関しては、2017年５月26日開催の第７回定時株主総会において取締役（監査等委員であるものを除く）については年額300,000千円（固定報酬：150,000千円、業績連動報酬：150,000千円）、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。 上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて代表取締役に関しては連結営業利益（連結が無い場合は単体）の１%を、平取締役に関しては同0.2%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。 また、2019年５月30日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額700,000千円以内としております。加えて、2025年５月29日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額580,000千円以内としております。 イ．取締役の固定報酬 取締役会において各取締役（監査等委員であるものを除く）個人への配分を決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。 ロ．取締役（監査等委員であるものを除く）の業績連動報酬 当事業年度の業績連動報酬の支給額は17,665千円です。 ハ．取締役（監査等委員であるものを除く）の株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬） 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間は10年から20年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）80,59039,60017,66523,3251取締役（監査等委員）6,0006,000－－3（注）１．当社は、2017年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。３．当社は過去より営業利益を最重要指標としていることから、役員業績連動報酬の決定に際しても営業利益を使用しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益は、1,535,039千円となっております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業241（398）合計241（398）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、78名増加しましたのは、主にマガシーク株式会社及び株式会社FASCINATEを連結の範囲に含めたためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）140(373)36.175.045,322 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末に比べて、15名増加しましたのは、事業拡大に伴い採用が増加したためであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.4－48.674.289.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 RBKJ株式会社（注）東京都渋谷区50小売業66.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任マガシーク株式会社（注）東京都渋谷区50インターネットでの婦人・紳士服の販売81.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任株式会社FASCINATE（注）大阪市中央区7紳士服・婦人服・雑貨の販売100.0当社プラットフォームの利用・資金援助持分法適用関連会社 TCB株式会社岡山県倉敷市3繊維製品の製造・販売35.0経営助言（注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。 当社は、2026年２月期も継続して積極的な事業展開を推進する計画であり、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして2025年２月期期末配当は、成長投資の原資、自己株式取得及び当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、無配とさせていただきます。 利益配分につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置(千円)工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社他（東京都渋谷区）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業本社事務所31,012－75,539171,53648278,13698(3)ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫151,69133,23179,481－－264,40442(370) （注）１．「その他」は、商標権、車両運搬具であります。２．本社他の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。５．主要な賃借設備として、以下のものがあります。2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）事務所49,257ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫1,212,638 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）小売業本社事務所－－ 326－3268(－)店舗（国内）店舗設備95,607－6,386－－101,99333(20)マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットでの婦人・紳士服の販売本社事務所7,044－3,105535,533618546,30240(4)物流倉庫（国内）物流倉庫6,533－81,300－－87,834－(－)株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）紳士服・婦人服・雑貨の販売本社事務所0－53427,967028,50220(1)店舗（国内）店舗設備30,255－1,994－－32,250－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３．主要な賃借設備として、以下のものがあります。なお、RBKJ株式会社の本社事務所は提出会社より賃借しているものであります。2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）事務所－店舗（国内）店舗234,772マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）事務所52,233物流倉庫（国内）物流倉庫460,615株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）事務所2,220店舗（国内）店舗43,715 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）により構成されており、重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施します。 当事業年度において当社は監査当委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。氏名開催回数出席回数鈴木 智也13回13回廣田 聡13回13回落合 敦子13回13回 また、会計監査人の会計監査の把握や内部補助者及び内部監査との連携を図り、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、監査、報告の独立性を確保したうえで、代表取締役により指名された管理部管理職（１名）が内部監査担当者を兼務しており、また、管理部の監査につきましては、管理部以外の部門の管理職が担当しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が、法令、定款及び諸規定に基づき適切かつ合理的に遂行され、経営目的達成に適切かつ効率的に機能しているかを確認し、監査結果について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告すると共に、業務改善・能率向上のために必要な助言・勧告をしております。 また、監査等委員会委員長と内部補助者、内部監査及び会計監査人との連携を図る事により、監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人b．継続監査期間４年間c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 谷田 修一指定社員 業務執行社員 安河内 明d．監査業務に係る補助者の構成 監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士３名その他４名であります。e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ＵＨＹ東京監査法人については、監査体制、独立性、監査品質および監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任しております。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査計画並びにその遂行状況及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000－36,000－連結子会社3,000－6,000－計33,000－42,000－ ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（UHY）に対する報酬（④を除く） 該当事項はありません。 ⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ⑧ 監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案、双方協議し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 ⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－123,536 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,2121,079－

２【沿革】年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転 東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース2018年10月Misuzu & Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併2020年３月Misuzu & Co.株式会社を吸収合併2020年４月D2Cブランドの取扱いを開始2020年５月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転2020年７月株式会社Fashionwalkerを子会社化2020年９月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始2021年７月株式会社フェアプレイを子会社化2021年９月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始2022年１月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月RBKJ株式会社を設立2022年10月RBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け2023年６月ジェイドグループ株式会社に商号変更2024年１月TCB株式会社の株式取得2024年２月ブランデリ株式会社を子会社化2024年３月マガシーク株式会社を子会社化2024年３月株式会社FASCINATEを子会社化 年月事項2024年５月ブランデリ株式会社を吸収合併※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。