アセンテック株式会社

３【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。 ① 仮想デスクトップ事業 当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社グループは、仮想デスクトップソフトウエアを提供するCloud Software Group,Inc.の戦略的パートナーとして、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。（仮想デスクトップの概要） b シンクライアントの概要 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィルスが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しております。シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操作感での利用が可能です。 c プロフェッショナルサービス 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。 当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。 1) コンサルティングサービス コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。 2) 設計・構築サービス 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。 3) 保守・運用サービス 当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。 当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。 ② クラウドインフラ事業 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。 当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、高性能なサーバやストレージをクラウドインフラとして提供しております。 また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。－ 初期導入コスト： ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減－ 導入期間： ハイパーバイザー設計・構築期間を削減－ パフォーマンス障害： ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去 リモートPCアレイの概要リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。 （リモートPCアレイ概念図） ③ クラウドサービス事業 クラウドサービス事業として、以下のクラウドサービスを提供しております。・仮想デスクトップソフトウェアのサービスプロバイダー向けのライセンス・NVIDIA GPUを搭載したAI as a Serviceとして「Gcore Edge AI」・自社サービスとして提供している仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７） ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 用語解説注１仮想デスクトップデスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。注２Resalio（レサリオ）当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。（商標登録：4997726）注３システムインテグレータ日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。注４シンクライアント仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。注５ストレージコンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。注６ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。注７DaaS（ダース）Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 a 経営理念 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b アセンテック社員 ５つのコミットメント イ チームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社グループ社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社グループの主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」 ・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」 当社グループは仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。 ワークスタイルとして、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社グループの具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。 ・ サイバーセキュリティ脅威の高まりに加え、Windows 10のサポート終了が迫っていることから、各業界 における仮想デスクトップ需要は引き続き拡大 ・ 在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着 ・ 企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務 ・ クラウドサービスの普及に伴い、マルチクラウドとオンプレミスのハイブリッド化が進む中、新たなサ イバー攻撃のリスクが高まっています。これにより、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、 新たなセキュリティシステムの需要が高まると予測 このような環境の中、当社グループといたしましては以下の施策を推進してまいります。 ・ 株式会社CXJをはじめ、ソリューションのラインナップの拡充を図り、300社を超えるパートナー様と 共に、需要が堅調な地方自治体と金融機関を含め、あらゆる業界に仮想デスクトップソリューションの展 開を推進 ・ 仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化 ・ 自社製品「リモートPCアレイ」の官公庁や地方自治体の需要増に対応したさらなる販売体制の強化 ・ 新たなセキュリティソリューション「Forcepoint」をはじめ、グローバルパートナーとの事業提携を引 き続き推進 ・ 将来的に最適なセキュアモデルの実現に向け、「SaaS Secure Client」の開発を強化 また、当社グループはストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現と、 M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現に取組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。 （４）対処すべき課題 当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。① ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現 当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネスの拡大に取り組んでおります。 具体的な戦略として、継続ライセンスビジネスの拡大や、自営保守サービスの拡大があり、次の取扱製品に注力してまいります。－ 継続ライセンスビジネスの拡大・ Citrix, NetScaler 拡販・ Resalio Lynx 新製品開発・ SSC: SaaS Secure Client 開発・ App配信サービス CloudPaging 拡販・ DLPソフトウェアForcepoint 拡販－ 自営保守サービスの拡大・ リモートPCアレイ保守・ Quantum社バックアップストレージ保守・ NetScaler（ネットワーク機器）保守 ② M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現 当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考えております。 具体的な戦略として、高収益自社製品ラインナップ強化に向けたM&A、事業提携や、拡販に向けた事業提携パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資があり、次の取り組みに注力してまいります。－ 高収益自社製品ラインナップ強化に向けたM&A、事業提携・ グローバル、国内の先進テクノロジーパートナーとの事業提携・ 自社ソリューション確保に向けたM&A・ 研究開発投資（e.g.リモートPCアレイ）－ 拡販に向けた事業提携・ 特定セグメントや地域に強みをもつ販売協業パートナーとの事業提携・ エンジニアリソース確保に向けた事業提携 なお、当連結会計年度では、2024年９月25日付で開示しているとおり米Cloud Software Group,Inc.と戦略的パートナー契約を締結いたしました。当該資本業務提携に伴いCloud Software Group社製品の国内での取り扱いを全面的に進めるため、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より事業を開始しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境並びに事業の内容に関してのリスク① 技術革新への対応について 当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引依存度の高い相手先についてa 販売先 当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立製作所9,8990.21,773,69612.2 b 仕入先 当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporationへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。 上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社2,186,64650.97,482,95263.6Atrust Computer Corporation606,18714.12,233,46219.0 ④ 仕入先との代理店契約について 当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年３月３日付で、約120億円の資産および負債を計上処理することとしております。金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。当該見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について 当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。 当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 販売管理について 商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。また、当社の販売管理は、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。 対策としましては、商品販売及びソフトウェア販売においては、適正な処理を行うために案件ごとに取引の性質を確認し、判断して処理するなどの統制を適切に整備し運用しております。また、販売管理システムで集計された情報においては、多角的な分析やチェックを行うなどの統制を適切に整備し運用しております。 ⑦ 為替リスクについて 当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制について 当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織・体制、その他に関してのリスク① 小規模組織であることについて 当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。 現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について 当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。 このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保について 当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。 また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について 本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の23.45％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。 永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。 当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。さらに自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに対応すべく、営業活動に注力いたしました。また、新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」を発表しました。 二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことや、プロフェッショナルサービスの拡大、ならびに仮想デスクトップソフトウェア製品のクラウドサービス向けライセンス（CSP）の販売方法が月単位から年単位に変更されたことに伴い、当該ライセンスの受注および売上が、契約数一括で計上されたことで、当連結会計年度の売上ベースでは2,543,933千円となりました。また、新規受注ベースでも2,725,911千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。 三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当連結会計年度より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含めたことが、引き続き事業拡大に寄与してまいります。さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業のさらなる拡大に努めてまいります。 当連結会計年度の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっております。利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。 また、利益面におきましては、当連結会計年度も、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約（為替ヘッジ）の実施により、為替差益337,213千円を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,586,903千円（前年同期比134.3％増）、営業利益868,016千円（前年同期比42.9％増）、経常利益1,218,345千円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益859,628千円（前年同期比78.9％増）となりました。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、9,309,625千円と前連結会計年度末に比べて4,688,053千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が3,771,203千円、売掛金が629,253千円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、5,106,661千円と前連結会計年度末に比べて3,605,958千円の増加となりました。これは、主に買掛金が3,127,159千円、契約負債が221,770千円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、4,202,964千円と前連結会計年度末に比べて1,082,095千円の増加となりました。これは、主に配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益859,628千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,771,203千円増加し、6,007,969千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,635,425千円（前連結会計年度は、855,467千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,204,816千円の計上、仕入債務の増加額3,103,149千円があった一方で、売上債権の増加額579,445千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、116,739千円（前連結会計年度は、84,101千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出87,916千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、255,653千円（前連結会計年度は、92,664千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額132,537千円があったものの、株式の発行による収入374,629千円が生じたことによるものであります。 ④生産、仕入、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）679,961128.0 （注）金額は製造原価によっております。 b 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）11,770,140174.1 （注）金額は仕入価格によっております。 c 受注実績 当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITインフラ事業13,037,69367.2966,560△59.8 （注）金額は販売価格によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）14,586,903134.3 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ピー・ビーシステムズ857,58013.8909,2086.2株式会社日立製作所9,8990.21,773,69612.2 (2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は14,586,903千円となり、前連結会計年度より、8,360,535千円の増加となりました。主な要因は、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了したことにより、増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は12,886,355千円となり、前連結会計年度より、7,852,391千円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,700,547千円（前連結会計年度に比べ508,143千円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、832,531千円となり、前連結会計年度より、247,409千円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度より株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含めたことによる人員増や昇給等による給与手当の増加86,283千円や支払手数料の増加43,373千円などがあったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は868,016千円（前連結会計年度に比べ260,734千円増加）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は361,634千円となりました。主な要因は、受取利息8,450千円や為替差益337,213千円です。営業外費用は11,305千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,218,345千円（前連結会計年度に比べ516,092千円増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は13,529千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損12,499千円、固定資産除却損1,029千円です。法人税等合計は、345,187千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は859,628千円（前連結会計年度に比べ379,027千円増加）となりました。 2) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。 ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,007,969千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高サービス売上高合計外部顧客への売上高5,001,9421,224,4256,226,367 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社ピー・ビーシステムズ857,580ITインフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高サービス売上高合計外部顧客への売上高12,629,3591,957,54314,586,903 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所1,773,696ITインフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、働くすべての人々が安全で快適なITインフラを利用できる社会を実現するため「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する」との経営理念を掲げ、最先端ITソリューションを常に追い求めております。 利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けし、お客様、株主様、お取引先様、社員等のすべてのステークホルダーと共に、様々な社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たしてまいります。 また「環境への取組み（Environment）」「持続可能な社会の実現（Social）」「ガバナンス体制の強化」に取組みながら、成長に向けた戦略の立案と実行を進めて、より一層のサステナブルな成長企業を目指してまいります。 当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的に取組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。（サステナビリティ基本方針：https://www.ascentech.co.jp/corp/sustainability.html） また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。当社グループの「行動規範」の第一項にも定めております。 また、「人権の尊重」の実効性を高めるため、就業規則や内部通報規程で規定し、法令順守に努めております。（人権の尊重：https://www.ascentech.co.jp/sustainability/social.html#s1） (2）戦略① 気候変動a テレワークを中心とした働き方改革の実現 働き方改革として、在宅ワーク、ハイブリッドワークが推奨されています。また、諸外国に比べ首都圏一極集中による過酷な通勤事情もあり、ストレスを低減する新しい働き方も求められております。 こうした中、在宅ワーク、ハイブリッドワークの拡大により、通勤や移動にかかるエネルギー消費量の削減も期待できます。当社グループが提供する仮想デスクトップ技術は、在宅ワークを実現するうえで高いセキュリティと利便性を有したキーテクノロジーで多くの企業で採用されつつあります。この仮想デスクトップ技術を全社員が活用すると同時に、さらに多くのお客様に利用いただくことで、温室効果ガス削減に貢献してまいります。b 産業廃棄物の削減に向けた取組み ITシステムの重要な要素として、PC、スマホ、タブレット等エンドポイントシステムがあります。その中で、PCは短期間で新型のOSが開発されることで、3－5年と短期間で陳腐化し、廃棄され、非常に多くの産業廃棄物を生んでおります。一方、企業ユーザーは、アプリケーションを実行することが目的であり、新OSや大きなハードウェアリソースを求めていません。 当社グループは、既存のPCや旧型のPCを再利用し、シンクライアント端末として再生させる、ソフトウェア型のシンクライアントOS「Resalio Lynx（レサリオリンクス）」を開発提供しております。これにより、PCのライフサイクルを1.5～２倍に伸ばすことが可能となり、産業廃棄物を大幅に削減し、地球環境問題の解決に貢献します。当社グループは、このOSの開発を継続発展させてまいります。 これらを具体化するため、関連部門毎に環境目標を設定し、進捗評価、達成度評価を行います。顧客要求、関連法規制等、当社グループが守るべき要求事項を順守し、環境保護に取組みます。また環境マネジメントシステムを継続的に改善し、成果を向上させて参ります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、社員の柔軟な働き方への取組みや、多様な外部研修制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、高度なプロフェッショナル人材の育成に努めてまいります。 また、当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、年間を通して外部トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施してまいります。 ③ 社内環境整備 当社グループは在宅勤務制度などの働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに仮想デスクトップで構築した安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。 ④ 組織の活性化 当社では、すべての従業員の78％以上が中途採用による入社者です。現在、その多くが各部署において中核的な役割を果たしております。当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。その結果、本書提出日現在では、全管理職に占める中途採用者の比率が、94％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、リスク管理委員会が中心となり、全社横断的にリスク管理に取組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながらリスク管理を推進しております。 サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、取締役会に報告をしております。 (4）指標及び目標●気候変動 当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度までに2020年度比で42%削減（1.5℃水準）を目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。過去のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.ascentech.co.jp/sustainability/environment.html）にて開示しております。●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、37名が在籍（20.9％）、うち、３名は管理職（1.7％）として活躍しております。中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。また、当社では国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、７名が在籍（4.0％）、うち、２名は管理職として活躍しております。海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制ａ 企業統治の概要 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 ｃ 取締役会 当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。 取締役会の議長は、代表取締役社長である松浦崇が務めております。 また、業務執行は、執行役員３名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。 取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ｄ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。 監査等委員会の委員長は、松田英典が務めております。 監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ｅ 指名・報酬諮問委員会当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定するなど、統治機能の充実を図っております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、委員長（議長）は社外取締役の高谷英一が務めております。 ｆ 経営会議 経営会議は、代表取締役社長、取締役会長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。 コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。ロ 取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。ハ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築するものとします。ニ 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性を高めるものとします。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管理します。ロ 必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとします。ロ 内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。 ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制イ 当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。ロ 当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について定期的に情報交換及び協議を行います。 ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。ロ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。ハ 補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。 ｇ 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ 取締役並びに子会社の取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備します。ロ 取締役並びに子会社の取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。 ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。 また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。 ｉ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。 ｊ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ 監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。ロ 監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。 ｋ 反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。 ④ リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況a リスク管理体制の整備状況 当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。取締役会長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 b コンプライアンス体制の整備状況 当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく、内部通報制度を整備しております。 c 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。具体的には、「情報セキュリティ規程」で、情報セキュリティ責任者及び情報システム責任者を定め、情報のセキュリティレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護マニュアル」及び「特定個人情報保護マニュアル」を定めております。 さらに、当社では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用するために、JAPHICマークを取得し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は、監査等委員でない取締役７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ⑦ 役員賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑪ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑫ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況a 取締役会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬等と非金銭報酬等で構成しております。 なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。 b 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬のうち、基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績への貢献度合い、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、決定するものとします。 c 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等については、重要な経営指標である経常利益の期初予算に対する達成状況等から取締役への業績賞与の支給有無及び支給額を毎年検討して、決定するものとします。 また、非金銭報酬等については、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において、決定するものとします。 d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会からの答申内容に基づき、取締役会において審議した後、代表取締役社長に一任することを決議した上で決定してまいります。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人給与は含まない。対象となる取締役は計４名。）と決議いただいております。また、2022年４月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議いただいております。 また、各監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、年額20百万円以内（対象となる取締役は計３名。）と決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）28,23028,230－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員10,80010,800－－5 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）165合計165 （注）１．当社グループの事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．使用人数が前連結会計年度末と比べて73名増加しておりますが、その主な理由は、当連結会計年度より株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9240.18.75,941 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱ブレイクアウト東京都千代田区10情報セキュリティ製品の開発、販売100％情報セキュリティ製品の開発、販売役員の兼任社員の出向事業所の同居㈱ワンズコーポレーション東京都千代田区20ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス100％役員の兼任事業所の同居㈱エスアイピー東京都千代田区10システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス100％役員の兼任事業所の同居㈱ＣＸＪ東京都千代田区101Citrix製品の販売、サポートサービスの提供、及び仮想デスクトップに関連する製品開発、販売100％社員の出向事業所の同居

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、財務状況、資金需要等を総合的に勘案し、戦略的投資として活用する内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた戦略的な事業投資や、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える自社製品の開発体制を強化し、事業拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当事業年度の業績と今後の事業展開等を総合的に勘案しました結果、配当を実施していくことを決定いたしました。2025年１月期の期末配当金につきましては、１株当たり15.0円とすることを決議いたしました。なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年４月25日209,91815.0定時株主総会

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。 ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。また、Entra ID に対応、SaaS 専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」の開発を行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,466千円であります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区） 社内システム検証用・デモ用資材保守用部材26,84346,0442,52175,40892 （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は51,414千円であります。３．当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ブレイクアウト本社（東京都千代田区）ITインフラ事業販売目的ソフトウエア－134,495134,49510株式会社ワンズコーポレーション本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム511－51153株式会社エスアイピー本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム921－92110株式会社CXJ本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム234－234－（注）現在、休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きは、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d 監査等委員会」に記載のとおりです。当事業年度において当社は監査等委員会を原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催しております。 当社は2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。＜2024年２月１日～2025年１月31日＞ 監査等委員会14回氏名開催回数出席回数松田 英典1414吉井 清1414高谷 英一1414 監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに対する取組状況などを主な検討事項として審議いたしました。 監査等委員は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等の方法で監査を実施しました。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行いたしました。 ② 内部監査の状況a 組織、人員及び手続 当社は、代表取締役社長を委員長、取締役会長と管理本部長を委員とした内部監査委員会と、代表取締役直属の内部監査室を設置しております。当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成しております。b 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 内部監査室は、監査等委員会との定期的な会合において、監査の実施状況を報告するとともに、相互に有効かつ効率的な監査の遂行に資するように意見交換を行っております。また、会計監査人との間では、監査等委員とともに定期的な三様監査連絡会を開催する他、必要に応じて適時に監査上の論点等について意見交換を行っております。c 内部監査の実効性を確保するための取組 代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。また、内部監査等委員会は代表取締役社長や、取締役会及び監査等委員会に、監査結果を直接報告しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間2015年１月期以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鹿島 寿郎指定有限責任社員 業務執行社員 須山 誠一郎 d 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 ７名 e 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、高品質な監査を可能とする充分な監査時間の確保、経営陣幹部へのヒアリング等の実施、会計監査人と監査等委員及び内部監査部門等との十分な連携等の状況を確認しております。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,500－27,500－連結子会社－－－－計23,500－27,500－ b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、決定することとしております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針であります。保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、保有の適否を取締役会において定期的に検証して、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3134,272非上場株式以外の株式2180,518 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニーズウェル293146・同社との資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化のため保有しております。・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。有123,018115,531㈱ピー・ビーシステムズ100100・同社との業務提携による事業の発展と取引関係の強化のため保有しております。・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。無57,50061,700 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式196,6001100,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,288－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社（現THALES DIS JAPAN K.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューション RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月Google Cloud パートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表2023年６月株式会社チェンジとの業務提携2023年８月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立2023年10月Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピー 100％子会社化2024年９月Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携2024年11月株式会社CXJを設立