ユニフォームネクスト株式会社

３【事業の内容】 当社は、インターネットを利用した業務用ユニフォームの通信販売事業を主たる業務としております。当社の事業は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントでありますが、顧客属性および販売手法に基づき、「リテール販売（ECサイトを通じた販売）」と「ホールセール販売（人的営業による提案販売）」の2つのチャネルを展開しております。 当社の事業系統図および事業の特徴は以下のとおりであります。(1) 販売チャネルの概要① リテール販売（ECサイト運営） インターネット上に展開するカテゴリー特化型の自社ECサイトを通じて、日本全国の法人および個人顧客へ商品を販売しております。Webマーケティングによる集客と、利便性の高いUI（ユーザーインターフェース）により、小口から中口の注文を効率的に獲得しております。主要な運営サイトおよび取扱商品は以下のとおりです。• フードユニフォーム：飲食店向けユニフォーム（コックコート、エプロン等）を販売しております。• クリニックユニフォーム：医療用白衣、スクラブ、介護ウェア等を販売しております。近年は自社オリジナル商品の展開を強化しております。• オフィスユニフォーム：事務服、ベスト、スカート、ブラウス等のオフィスウェアを販売しております。• ワークユニフォーム：作業服、安全靴、防寒着等の現場作業向けユニフォームを販売しております。「ファン付き作業服」等の高機能商材にも強みを持ちます。② ホールセール販売（法人営業） 近年、本格化させている部門であり、大口注文が見込まれる法人顧客に対し、専門チームが能動的にアプローチを行う事業です。本部門では、Webマーケティングによる「集客力」と、人的リソースによる「営業提案力」を融合させた「ハイブリッド販売モデル」を推進し、高単価かつ継続性の高い受注獲得を目指しております。ホールセール部門の主な営業体制は以下のとおりです。• オンラインセールス：ECサイト経由で獲得したリード（見込み客）に対し、オンラインセールス部隊が電話やメール、オンライン商談ツールを用いて提案・見積もりを行い、成約に結び付けます。• フィールドセールス：福井県近郊の顧客等に対しては、訪問による対面営業を行い、採寸や細かな仕様の打ち合わせ、運用管理の提案といったきめ細やかなサポートを行います。• カスタマーサクセス：受注後のフォローアップや、ユニフォーム管理アプリ「ユニネク®」の導入支援を通じて、顧客の定着化（リピート促進）とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。 区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など 飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現 場で使用されるユニフォームを販売しておりますホールセール部門―ユニフォーム全般を法人顧客向けに販売しております。 なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 事業運営の特徴（バリューチェーンの内製化） 当社は、福井県福井市の本社および隣接する物流センターに主要機能を集中させ、以下の業務を内製化しております。• Web制作・マーケティング：自社スタジオでの撮影、Webページ制作、広告運用を社内で行い、高速でPDCAを回す体制を構築しております。• カスタマーサポート：コールセンターを自社運営し、商品知識を持ったスタッフが問い合わせに対応することで、顧客満足度の向上に努めております。• 物流・加工：在庫をリスクを持って保有し、即日出荷体制を敷いております。また、ユニフォーム特有の「刺繍・プリント加工」を自社内で行うことで、加工済み商品の短納期納品を実現しております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、従来の経営理念や方針を元に2024年度末から「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定いたしました。 ●Mission（使命） 「ワークライフをハッピーに！」 ユニフォームを通じて、日本で働く人々のワークライフをより良いものにすることを使命としています。 ●Vision（ビジョン） 「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」 お客様の視点で考え続けることで、ユニフォーム業界の慣習や常識を変革し、働く人々がいきいきとやりがいを持てる環境を創出します。これにより、日本の「働く」をよりポジティブなものへと変えていきます。 ●Value（価値観） 「困難にワクワクする。」：高い成長意欲を持ち、困難な状況にも前向きに挑戦する。 「アイデアを実現する。」：突破口を切り開くアイデアを生み出し、実現するまでやり切る。 「人を喜ばせる。」 ：期待を超える価値を提供し、喜びを生み出す。 当社は、こうした価値観を持つ社員を増やし、一人ひとりが挑戦と成長を続けることで、企業としてのさらなる成長を目指してまいります。 これらの基本方針を元に、ユニフォームの価値を最大限に引き出し、導入企業の成長や働く人々のモチベーション向上につなげることで、日本の働く環境や意識を変革していきます。多くのユーザーから信頼され、応援される企業を目指し、これからも尽力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「ユニフォームネクストならできる」と期待されるようなイノベーションを創出し、時価総額250億円の達成を目指しています。そのために、購買体験、ブランディング、サプライチェーン、セールス、デジタル、マーケティング、人的資本、商品開発、組織の9つの分野で変革を推進していきます。私たちは、イノベーションを「お客様のニーズを深掘りし、これまで実現できていなかったことを可能にすること」と定義しています。そして、顧客満足を実現するために、考え、行動し続けることこそが、当社が中長期的に選ばれ、必要とされ続けるための基盤であると考えています。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境 当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2024」にあるとおり、5,065億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトがさらに加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。 ⑤人材育成の仕組み構築 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。 ⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化 インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客情報保護について 当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について 当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟について 当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システム、インターネットの障害について 当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）インターネットへの依存について 当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、売上高の大部分は通信販売によるものとなっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）技術革新について インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外部システムへの依存について 当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）代表取締役社長に対する依存について 当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材の確保・育成について 当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）商品調達について 当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）異常気象による影響について 当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 かかる状況のもと、当社は「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」というビジョンの実現に向け、市場シェアのさらなる拡大を目指しました。当期の重要戦略として、マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。具体的には、広告運用の最適化により低単価な個人注文の獲得を抑制しつつ、大口発注が見込める法人顧客の新規獲得に注力いたしました。 また、ホールセール部門においては、ECサイト経由で流入した法人リードに対し、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。これらの施策により、新規顧客の平均購入単価が大幅に上昇するなど「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。 (部門別の販売状況) サービス部門においては、飲食・観光需要の回復に加え、当社オリジナル商品の医療用スクラブやドクターコートの販売が好調に推移しました。特にクリニック市場においては、新規顧客の獲得が順調に進み、部門全体の成長を支えました。これらの結果、同部門の売上高は2,878,333千円（前年同期比3.6％増）となりました。 オフィスワーク部門においては、記録的な猛暑を背景に「ファン付き作業服」の販売が大きく伸長いたしました。特に当期は、法人顧客の開拓が進んだことで、１注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。また、需給予測に基づき戦略的に在庫を確保したことで、繁忙期の販売機会を最大限に取り込みました。これらの結果、同部門の売上高は5,663,952千円（同18.0％増）となりました。 また、組織体制を強化したホールセール部門においては、ECサイトやアプリ「ユニネク®」を活用した提案サービスの拡充により、高単価な法人受注の獲得が加速しました。マーケティング部門との連携により獲得した良質なリードを確実に受注へと繋げた結果、同部門の売上高は1,314,441千円（同60.8％増）と大幅な増収を達成し、全社の成長を牽引いたしました。 (販売費及び一般管理費の状況) 販売費及び一般管理費におきましては、将来の成長基盤を盤石にすべく、人材採用や賃上げによる人的資本への投資、および業務効率化に向けたITシステムへの投資を継続的に実施いたしました。 広告宣伝費については、積極的な投資を行いつつも、ターゲットを法人に絞り込んだことで投資対効果（ROAS）が向上いたしました。また、法人顧客比率の上昇に伴い１件あたりの注文規模が拡大したことで、配送等の流通コスト効率も大幅に改善いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費の総額は増加したものの、増収効果と「質の転換」によるコスト構造の良化が奏功し、利益率の向上に大きく寄与いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,856,728千円（前年同期比17.4％増）となりました。利益に関しては、上記のような「高単価な新規獲得」と「コスト効率の改善」が相乗効果を生んだことから、営業利益754,210千円（同68.6％増）、経常利益760,903千円（同62.8％増）、当期純利益517,560千円（同59.2％増）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 （資産） 資産合計は、前事業年度末に比べ409,460千円増加し、5,356,369千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ580,399千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,635千円減少したものの、商品が646,597千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ170,939千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少179,710千円によるものであります。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べ87,283千円減少し、1,500,958千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12,724千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が126,691千円減少したものの、未払法人税等が123,938千円、賞与引当金が13,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ100,008千円減少いたしました。これは、長期借入金が100,008千円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べ496,743千円増加し、3,855,410千円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、当期純利益517,560千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,232,945千円となり、前事業年度末に比べ、125,635千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、98,231千円（前年同期は、728,888千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益769,842千円、減価償却費75,845千円、棚卸資産の増加650,351千円、法人税等の支払額137,429千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、107,959千円（前年同期は、14,534千円の使用）となりました。これは主に、補助金等の受取額等188,649千円、有形固定資産の取得による支出77,766千円、無形固定資産の取得による支出2,030千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、135,364千円（前年同期は、368,384千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出100,008千円と配当金の支払額35,356千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業6,594,230132.9合計6,594,230132.9 c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,878,333103.6オフィスワーク部門5,663,952118.0ホールセール部門1,314,441160.8合計9,856,728117.4（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。 当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎週１回開催される経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。その理由は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。 当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。イ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、２名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。 ロ．経営会議当社は、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。 ハ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。 ニ．内部監査当社の内部監査は、内部監査責任者１名と内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、◯は構成員を示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長横井 康孝◎ ◎取締役塚田 久治◯ ◯取締役早川 光人◯ ◯取締役（常勤監査等委員）岩田 百志◯◎◯社外取締役（監査等委員）松岡 茂◯◯ 社外取締役（監査等委員）中尾 亨◯◯ 執行役員吉川 貴之 ◯執行役員海﨑 涼平 ○ ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念として社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努めます。（2）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督します。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高めます。（3）取締役・使用人が法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努めます。（4）内部監査担当は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。（5）反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない」旨を社内規程に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明確にします。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含む。）を行います。（2）上記の情報は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が取締役の職務執行を監督・監査するために、いつでも閲覧できるものとします。ｃ．当社の損失の危険に関する規程その他の体制（1）取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うとともに、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組みます。（2）内部監査担当は、各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規程の運用状況の調査を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行います。（3）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保します。 ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、事業計画を策定して、当該計画に基づき業績目標及び予算を設定し、代表取締役社長を中心とする業務執行体制での目標の達成にあたります。（2）取締役の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備します。ｅ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会が監査等委員会補助使用人を求めた場合、管理部総務人事グループを監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、当該グループの社員が監査等委員会補助使用人を兼務します。ｆ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会補助使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先します。（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会補助使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けません。ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（1）当社の取締役等は、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する監査等委員。）との意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行います。（2）内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に臨時報告するものとします。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。ｉ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に掛かる前払い又は立替精算等の請求があった場合には、速やかに請求に応じてこれを処理します。ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査が適切に行えるよう協力します。（2）内部監査担当は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力します。ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けて、財務報告に関わる内部統制システムの構築を行っております。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、社内普及に努めております。また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。 ハ．取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 ニ．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。 ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。 ヘ．取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。 リ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数横井 康孝1717塚田 久治1717早川 光人1717岩田 百志1717松岡 茂1715中尾 亨1717取締役会における具体的な検討内容としては、計算書類及びその附属明細書の承認、株主総会の招集と議案の決定、代表取締役並びに役付取締役の選任、重要な組織の設置及び廃止、多額の借財、重要な財産の処分、重要な規程の改定、サステナビリティに関する事項等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針 当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 業務執行取締役及び社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 なお、株式報酬は、譲渡制限付株式及び新株予約権をもって構成することとする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式及び職務執行の対価として発行する新株予約権とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株主の皆様との一層の価値共有し、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給するほか、報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものとする。各対象取締役への具体的な支給・付与時期及び配分等については、取締役会において決定するものとする。 ４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、中長期的なインセンティブとしての機能を重視し、金銭報酬と非金銭報酬等（譲渡制限付株式および新株予約権）の構成割合を決定することとする。取締役会の委任を受けた代表取締役は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、各取締役の職責や、付与時における新株予約権の公正価値および当該年度における非金銭報酬の付与の有無等を総合的に勘案して決定するものとし、特定の固定的な比率は定めないものとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容を決定するものとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とする。 なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個人別の報酬額を決定に際しては、報酬額について監査等委員会に諮問し同意を得るものとする。また、株式報酬（譲渡制限株式及び新株予約権）は、監査等委員会の同意を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数および割当数を決議する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）56,87456,874－－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,5796,579－－－1社外役員1,2001,200－－－2（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内とする。）、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数も３名です。 また、非金銭報酬として2020年３月25日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額15,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、かつ、年10,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。 また、非金銭報酬として2026年３月25日開催の第32期定時株主総会において、ストック・オプション制度の導入を決議しており、本制度に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、年額22,000千円以内としております。また、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は550個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）を上限としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。 ３．取締役会は、代表取締役社長横井康孝に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容にあたっては、監査等委員会がその妥当性について確認しております。 ４．監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議にて決定しております。 ５．当事業年度において、非金銭報酬等の支給は行っておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157（156）30.85.94,380,789（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。４．当事業年度において、従業員が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.783.347.264.6108.6(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令律第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり5円といたしました。今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月25日50,5625定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福井県福井市)管理・総括施設流通施設1,114,13523,248272,498(12,614.88)6,0829,4681,425,434157(156) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は３名の取締役監査等委員で構成され、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、岩田百志氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行い、連携を図っております。なお、監査等委員である社外取締役の松岡茂氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い知見を有しております。同じく中尾亨氏は、司法書士の資格を有し、企業法務に関する長期にわたる経験を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩田 百志1313松岡 茂1312中尾 亨1313 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意、サステナビリティに関する事項等であります。常勤監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、重要な決裁書類・稟議書及び契約書等を閲覧、当社の取締役及び従業員とのヒアリングを実施するなど日常的な監査に努めております。これらの活動については、監査等委員会にて社外監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の体制で、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に内部監査結果を報告すると共に、監査等委員会及び会計監査人とも情報共有を行っております。また、指摘事項については、担当部門との協議により改善策を講じると共に、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施しております。内部監査責任者が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取組として、毎週、常勤監査等委員との情報共有等を行っているほか、四半期に１回の頻度で、会計監査人及び監査等委員会と情報共有や相互の監査結果の報告等を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称かなで監査法人 ロ．継続監査期間2025年12月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 髙村 藤貴、岩崎 俊也 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名、その他６名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保ち、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切であるかについて総合的に評価を行っております。 ト．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第31期 有限責任 あずさ監査法人第32期 かなで監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称かなで監査法人退任する監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任 あずさ監査法人(2)当該異動の年月日2025年３月26日(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日2015年３月30日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年３月26日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、会計監査人の変更による新たな視点での監査の可能性を踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の妥当性について、他の監査法人を対象として総合的に比較検討を行ってまいりました。当社監査等委員会は、かなで監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、および監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－16,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⑤ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。 ⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性等について必要な検証を行い協議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年10月物流センターを増築