株式会社ワールド

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資）投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。 ■デジタル事業 デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。 （Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。 （Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（SPARCS）」構想を発表しました。これはファッション産業において、それまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（SPARCS）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、IT技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中長期な基本方針として、「SPARCS構想」をライフスタイルやサーキュラー領域にまで拡張するとともに、プラットフォーム機能をさらに強化していくことで「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立と進化を目指しております。また、「ワールド・ファッション・エコシステム」を当社グループ以外のお取引先様にご利用頂くことで、多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、あらゆる形でお客様にお届けし、ロス・ムダのない持続可能なファッション産業の構築をめざしております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しております。また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すROEの維持・向上にも注力しております。 なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グループの持続的な成長をけん引するECチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業に加え、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供することで、B2B事業の拡大を進めております。ブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオマネジメントによりグループ全体での成長性と収益性の改善を進めてまいります。 ブランド事業においては、市場の変化に応じて、業態開発・ブランド開発を進めてまいりました。これにより百貨店、駅ビル、ファッションビル、ショッピングセンター、ECチャネルなどあらゆるチャネルにブランド展開を行うとともに、取り扱うアイテム・価格帯も市場のニーズに対応し、広範囲に展開しております。今後も市場の変化に対応したブランドポートフォリオ戦略により、ブランド事業は今後も持続的な成長に取り組んでまいります。 デジタル事業においては、テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービスを拡大することで、B2B事業を拡大しておいります。B2C事業におきましては、ユーズドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者に製品をお届けするサーキュラー事業に資源を集中して成長を加速させてまいります。 プラットフォーム事業においては、アパレル雑貨のOEM・ODMにより商品を提供する生産プラットフォーム、店舗開発から販売代行・教育研修などのサービスを提供する販売プラットフォーム、ブランディング・空間設計・店舗デザインからVMD業務などを提供するライフスタイルプラットフォーム、経理代行業務・購買コンサルなどを行うシェアードサービスプラットフォームなど、ワールドグループが保有するプラットフォームを業界内外のお取引先様へ提供しております。さらにこの機能を強化し、お取引先様のニーズに対応した商品・サービスを開発・提供することでB2B事業を拡大してまいります。 当社としては、ブランド事業を着実に利益成長させながら、ファッションビジネスで培った仕組み・ノウハウを生かし、デジタル事業・プラットフォーム事業など独自の多様な事業を展開していくことで、持続的な売上・利益成長を実現してまいります。 また、次の柱となる再生投資事業・海外事業にも着手しており、次なる成長に向けた準備も進めております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう販売数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化してプレイヤーの淘汰が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇に加えて、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。 新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させたほか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫による原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。 こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ①事業収益力の向上 当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。 それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。 （ブランド事業） 国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、様々なテーマの改革をグループ横断で実施しています。 成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティング組織を統合しマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるSNS経由でのマーケティングを進めるなど店舗とECのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（NSC）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。 投資サブセグメントには外部より連結加入してきた会社が含まれております。事業再生が必要な場合、ブランドポートフォリオや会社規模等を総合的に勘案し、㈱ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の㈱W&Dインベストメントデザインのもとで、事業再生支援を行っております。これらの会社に対する事業開発の推進やその先にある収益構造の確立といった実績を積み重ね、一連の取り組みをサービスとして当社がアパレル業界へ展開していくことを目指してまいります。なお、傘下の子会社については、事業のPMI（M&A後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。 （デジタル事業） デジタル事業では、B2BソリューションとB2Cネオエコノミーという二つの領域に分け、B2Bソリューションでは当社グループの内から外へサービスラインを展開しており、B2Cネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスの開発に取り組んでおります。 B2Bソリューションにおいては、EC等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至るファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後は、ベンダーと協業で業界の共通基盤としてのシステムや付随するOMOコマース事業のソリューションを提供するほか、プロジェクトマネジメント、業務設計等のIT・業務コンサルティング、及びデジタルマーケティング運用等の受託事業へ進化させることで収益貢献を積み上げてまいります。 一方、B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出し、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲得・補強を進めてまいりました。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売からリユース・オフプライスといった今あるモノを循環させるサーキュラー・エコノミーへと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法から大転換していることが特徴です。今後、グローバルへの転換を図り、商品仕入を工夫することで魅力ある顧客サービスへ改善し、収益性も高めてまいります。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームを、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。 アパレルプラットフォームにおける生産プラットフォームにおいては、OEM受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しております。販売プラットフォームにおいては、店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。 また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、店舗設計や什器調達、VMD(注)機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。 こうした当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供する

３【事業等のリスク】 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化に関するリスク 当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。 当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）仕入価格その他の費用の増加によるリスク 当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。 また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材に関するリスク 当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク 当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規事業に関するリスク 当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。 しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報に関するリスク 当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。 これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)ハザードに関するリスク 当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等をしてＢＣＭ（Business continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外に関するリスク 当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。 海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)外国為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。 また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。 (13)減損に関するリスク 当社グループは、2025年２月28日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん57,176百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。 (14)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク 当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により事業資金を調達しております。2025年２月28日現在における総資産に対する借入金の割合は31.7％となっております。 当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (15)気候変動がもたらすリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の経営成績は、売上収益が2,256億58百万円、コア営業利益が170億13百万円、営業利益が167億96百万円、税引前当期利益が155億６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は111億５百万円となりました。なお、当社は、前連結会計年度の第66期より決算期を３月末日から２月末日に変更しました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同期比について、連結会計年度が第66期（2023年４月１日～2024年２月29日）と第67期（2024年３月１日～2025年２月28日）で異なるため、記載しておりません。 当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の２年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨み、当初目論んだ経営成績を収められました。具体的には、ブランド事業では一部アパレルの不振がライフスタイルの健闘を幾分打ち消したものの、デジタル事業とプラットフォーム事業のセグメント利益が大幅増益とグループ収益を力強く牽引したことから、コア営業利益は再上場後の最高益を５期振りに更新しました。 売上収益では、店舗売上の伸び悩みを好調なＥＣ売上がカバーしました。店舗売上は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機にした人流の店頭回帰に伴う押し上げ効果が一巡した影響を受けました。加えて、アパレルブランドを中核とするブランド事業においては、８月を中心とした端境期の晩夏・初秋商材の品揃えに量・質の両面で依然として課題を残したほか、秋冬シーズンでは季節の遅い進行にも適応できませんでした。店頭にて売上機会を的確に捉えた商品を適時適量揃えることで、一段と収益を伸ばせる余地は大きいという反省が残りました。 利益面においては、端境期における品揃えや四半期評価ルールへの適応力に課題を残したものの、店舗・ＥＣ両販路でプロパーを重視した売り方に努めた結果、売上総利益率は59.1％でした。また、販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加を経費コントロールの徹底で吸収して販管費率を51.5％に抑えました。結果として、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が計画通り進捗したうえ、エムシーファッション㈱の連結加入に伴う負ののれん発生益も寄与し、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」２年目の目標を達成しました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 a. ブランド事業 ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。 百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしく差別化された高付加価値な商品開発を行うほか、世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、自社工場体制を垂直統合して国産回帰を図っております。また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を進め、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。 ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首にＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約し、水平統合に伴うスケールメリットなどの追求で収益性の改善を図っています。加えて、2024年３月からは商品調達部隊の垂直統合で直貿化の更なる推進体制を整えているほか、店舗数の純増転換に向けて店舗運営の改良や店舗開発の強化に取り組んでおります。 ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めております。2024年３月よりミドルロワー系のライフスタイルブランド事業を一社に統合しており、リソースの融通やノウハウの共有などで収益構造の抜本的な改革を進めております。また、新しいブランドの開発を進めており、ローンチに向けて着々と準備を進めています。 投資ブランドは、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の改善・確立をテーマに掲げています。ラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴでは、欧州インポートブランドのエージェント獲得に加え、新規出店で高価格帯ビジネスの拡充を図っています。質の高い革小物で世代を超えたファンを持つ㈱ヒロフを中核とする日本発ラグジュアリーバッググループでは、ＭＤ改革が幅広い顧客から支持を得ております。 また、ブランド事業として海外事業の開発・拡張も進めております。タイでは「タケオキクチ」が店舗網をバンコクから他の都市圏へ広げると同時に、アジアでタイ以外にも新規進出の機会を探っています。台湾においては、「ココシュニック」のドミナント展開や「ドレステリア」の新規出店に続き、㈱ナルミヤ・インターナショナルとのシナジーを一段と発揮すべく、「プティマイン」の出店も予定し協業活動を本格化しております。 当連結会計年度は、ライフスタイルブランドが健闘したものの、アパレルブランドでは商品課題が散見されました。2024年８月の猛暑と９～10月の季節外れの残暑、その後も秋冬稼働が遅れたことなどへ商品設計等での適応力が弱く、当期より適用した四半期単位の商品評価損ルールは決算期末の前倒しも相まって一部ブランドの売価変更の拙さを招きました。店舗数に関しては、出店の一部が翌期にずれたものの、ようやく純増転換を果たし、今後の成長及び収益への貢献を期待できる状態を整えました。 この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,988億93百万円（うち外部収益は1,906億37百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が110億57百万円となりました。 b. デジタル事業 デジタル事業は「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立ち、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、Ｂ２Ｃは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しています。 Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しています。また、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を強化してまいります。また、案件収支の見える化と損益改善の打ち手を進めており、ＷＯＳでの配送料値上げ効果に加え、他社公式ＥＣ受託でも売上サポートを前提とした一部取引見直しの効果が出ております。 Ｂ２Ｃネオエコノミーは、「サーキュラー」に焦点を当てた成長戦略を追求しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目した試用販売等の事業サービスを拡充し、2024年12月13日には東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは、店舗・ＥＣ相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ推進及び出店加速を両輪にした成長路線に加えて、カジュアル業態「usebowl」やタイでのPOP-UPといった様々な実験を実施しました。国内外で積極投資による事業基盤の拡充に本腰を入れており、2024年３月より連結子会社化したオフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジでは、㈱ティンパンアレイとの事業連携やノウハウ共有を強化してシナジー最大化に努めております。 当連結会計年度においては、Ｂ２ＢソリューションでＥＣ受託事業の大幅な収支改善を実現した㈱ファッション・コ・ラボが貢献したほか、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、サーキュラーへの「選択と集中」が奏功したことに加えて、海外旅行客のインバウンド需要も追い風に伸張する㈱ティンパンアレイが引き続き好調な業績を維持しております。なお、上場に伴うラクサス・テクノロジーズ㈱の連結子会社から持分法適用関連会社への連結範囲の変更があった反面、2025年２月28日付で株式の追加取得により㈱OpenFashionが完全子会社となりました。 この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は325億36百万円（うち外部収益は144億54百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が26億19百万円となりました。 c. プラットフォーム事業 プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。 中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部顧客の法人企業へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。 生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）を受託しております。 販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。 こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けており、プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。 なお、2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社としたほか、2025年３月１日付で㈱TSIソーイング（同日、㈱ワールドソーイングに社名変更）の株式も取得いたしました。 Ｍ＆Ａも活用しながらプラットフォーム機能の強化を図ることでＢ２Ｂ事業基盤の拡充を進めてきており、ファッションの多様性と永続性の実現への貢献を目指した「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を図ってまいります。 当連結会計年度においては、為替変動に抵抗力を増すべく、取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も吟味した外販受注などを進めたほか、前連結会計年度との単純比較では、Ｂ２Ｂ事業の書き入れ時である３月を含む点も寄与しました。なお、ブランド事業がアパレル商品の企画・開発から生産業務までを一気通貫で垂直統合して収益向上を図ることを目的として、当期初に（当社グループのブランドに対する）内販を主体にした縫製工場運営会社の一部をプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。 この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は744億52百万円（うち外部収益は204億22百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が18億29百万円となりました。 d. 共通部門 事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。 共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っています。 ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。 当連結会計年度においては、当期より本格稼働した海外事業開発室の活動費のほか、会社・部署横断で取り組む新規事業等に対する戦略的投資やグループを挙げたＭ＆Ａなどに代表される成長投資にかかる先行費用の増加、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加などの影響を受けました。 この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は100億47百万円（うち外部収益は１億45百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が14億85百万円となりました。 ②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 （資産） 資産合計は2,738億80百万円と前連結会計年度末に比べて341億95百万円増加しました。 この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で流動資産を中心に約478億円資産合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で非流動資産を中心に約30億円資産合計が減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は1,873億75百万円と前連結会計年度末に比べて361億８百万円増加しました。 この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入の影響で約429億円負債合計が増加した一方、ラクサス・テクノロジーズ㈱の連結除外の影響で約26億円負債合計が減少したことによるものです。借入金は、主に連結範囲の変更の影響により125億円増加しました。 （資本合計） 資本合計は865億５百万円と前連結会計年度末に比べて19億13百万円減少しました。 この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が約111億円増加した一方、配当金の支払いにより約24億円、その他資本性金融商品の償還により約100億円、その他資本性金融商品に係る支払利息の計上により約３億円減少したことによるものです。 （在庫） 当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。 当連結会計年度末の運転資本は370億７百万円と前連結会計年度末に比べて約151億円の増加となりました。運転資本が増加した主因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、当該影響を除くと運転資本は約４億円減少しております。新規連結影響を除いた実質では、在庫も前連結会計年度末から圧縮しました。 （ネットD/Eレシオ） 当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全性指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。 当連結会計年度末のネット有利子負債は699億14百万円と前連結会計年度末より約118億円増加した一方、親会社の所有者に帰属する持分合計については約８億円減少しました。その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.71倍から0.86倍と0.15ポイント上昇しました。 なお、この主な要因は、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うものであり、この間において資本勘定である永久劣後ローン100億円を借入金にて借り換えた影響は、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益及びフリー・キャッシュ・フローの増加で吸収できた結果となっております。 （ROE） 当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を目標に掲げておりましたが、現在ではこれまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に目標値12.0％を超えるよう努めております。 当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の7.1％から6.5ポイント改善の13.6％となり１年前倒して目標値を超えることができました。一時的な収益貢献アイテムなしで、持続的な目標値の超過を目指してまいります。 （ROIC） 当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指しています。 このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えてROICを経営指標に設定し、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5％を射程圏に捉えられる水準を目指しております。また、格付けがＡ格でWACCが最も低位の状態を最適資本構成と定義したうえで、WACCを目標値5.0％以下でコントロールできるよう努めます。 当連結会計年度のROICは、前連結会計年度の4.8％から3.7ポイント改善の8.5％となり目標値に達しましたが、一時的な押し上げ要因もあるため、引き続き改善を進めてまいります。 各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。なお、ネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分合計は前年同期末と当期末の平均で算出しております。・ネットD/Eレシオ期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社の所有者に帰属する持分合計・ネット有利子負債借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物・ROE過去一年間の親会社の所有者に帰属する当期 (四半期) 利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分合計・ROIC（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社の所有者に帰属する持分合計） ③キャッシュ・フローの状況及び分析 当連

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。 そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。 「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではの持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にTCFD提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サステナビリティ・プラン」を公表しました。目標達成に向けたKPIを設定し、各施策を実施しております。また、実現に向けた基盤として、人的資本経営のフレームワークの構築やダイバーシティの推進をしております。 記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ共通① ガバナンス サステナビリティに係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」参照） ② 戦略 経営戦略の一環としてサステナビリティ活動における６つの重点領域（マテリアリティ）を定め、ファッションの多様性と持続性の両立を実現するためのESG経営の着実な進化と、企業価値改善と一体となった従業員価値改善を進めてまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小化するため、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。 気候変動、人的資本、人権に関わるリスクへの対応はサステナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制としております。 ④ 指標および目標 当社グループは、「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート(*１)」にてアクションプラン、及び年次の環境に関する数値と、人的資本に関する数値を開示しております。目標と主な取り組みは以下の通りです。 （＊１）ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポートhttps://corp.world.co.jp/csr/（＊２）サーキュリック https://store.world.co.jp/s/brand/circric/（＊３）ワールド エコロモ キャンペーン https://corp.world.co.jp/csr/ (2）気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご覧ください。 ② 戦略 当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。 ③ リスク管理 気候変動に関するガバナンスは、「(1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご覧ください。 ④ 指標および目標 当社グループは、中期目標とアクションプランを定め、取り組みの指標として、サプライチェーンにおけるCO2排出量を算定するとともに、資源の循環化を進めております。 （＊１）アパレル製品１枚あたりのアイテム別の原単位を算出、各アイテムの仕入実績枚数から計算しています。市場から求められる計算・分析手法や今後の精緻化によって変動する可能性がございます。（＊２）アパレル以外については、カテゴリー１にカテゴリー４のCO2排出量も含まれております。（＊３）自社施設間の輸送や出荷時に自社が費用負担している物流に伴う排出量は、含まれておりません。 (3）人的資本・多様性① ガバナンス 当社グループが目指す「価値創造企業グループ」の実現に向け、最も大切なのは「人」の力であると考えております。「人」の力を最大化させ、価値創造につなげる「人的資本経営」を次の実行体制のもとで推進しています。 人的資本経営の実行体制として、人事戦略や施策・重要人事の決定は、代表取締役 社長執行役員が議長を務める経営会議、もしくは取締役会で審議・決定しています。人的資本に係る基本方針や取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し推進しております。取締役会は、社長およびサステナブル委員会から定期的に報告を受け、監視・監督を行っております。（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要〈経営管理組織体制〉」参照） ② 戦略a. 人材育成指針 及び 社内環境整備指針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 〈人材育成指針〉 社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進しております。 また、女性や中途入社の従業員、障がい者等、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。 〈社内環境整備方針〉・安全、健康に働ける環境グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。・従業員エンゲージメント従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。・ダイバーシティの推進DE&I研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフスタイルと生産性を両立する様々な制度（ライフ優先型勤務、副業制度など）の運用を推進しております。 b. グループ人的資本経営の考え方 当社グループを成功に導くための重要な要素が「変化対応力」を有する人材です。流行の移り変わりが激しいファッション業界の中で、当社グループは創業以来、ためらうことなく業態の転換を行い、新たな生販チャネルの開拓及び最先端のシステムの構築と導入を推進してまいりました。変化を敏感に感知し、かつ変化を前向きに捉え、柔軟に対応できる人材が集結していることは、当社グループの大きな強みであり、この強みを基軸とした人的資本経営の高度化を目指し、以下４つの推進テーマに取り組んでおります。それが、「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」です。 当社グループの人的資本経営の特長は、中期事業戦略との密接な連携にあります。中長期的なロードマップにおいてROE12％以上の達成と、「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立を目指し、事業戦略及び事業成長の進捗に基づいたKPIを、前述の推進テーマごとに設定しております。 各従業員が事業の成長と自身の業務を明確に結び付け、自らの才能やスキルを活かして目標達成に向けて行動することが求められます。会社はその成果を適正に評価し、このサイクルを通じて従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。 ■財務価値に連関する人的資本KPI c. ４つの推進テーマについて・テーマⅠ：知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化） お客様の嗜好やライフスタイルの変化にスピーディーに適応することが事業成長に直結する当社グループにとって、従業員が有する知識は貴重な財産です。長く働き続けている従業員、あるいはまったく異なる業界から参画してくれた従業員など、多様な従業員が持つ知識・ノウハウは競争力の源であり、その共有と伝承が当社グループの持続的成長を支える重要な要素と捉えています。2024年度より、全社員が利用可能なEラーニングシステムへのノウハウの蓄積や業務タスクリストの整備・更新に取り組む一方で、部門・職種を超えたベストプラクティスの共有やコミュニケーション強化をめざす「つなぐワールド」というコミュニティも発足しました。 これらの取り組みによって築かれたナレッジ共有のノウハウは、プラットフォーム事業の顧客向けサービスとしても活用しています。 ・テーマⅡ：ワークフォースの最適化（生産性向上） 小売業において「生産性」は企業価値を測るうえで欠かせない指標です。当社グループでも、生産性向上に向けて、１人当たりの生産性を引き上げる取り組みを進めています。毎年、グループ各社で生産性指標の目標を設定し、業務効率向上やデジタル化を推進することで、目標達成に努めています。 「ブランド事業」「デジタル事業」「プラットフォーム事業」など、さまざまな事業を展開している当社グループでは、時代の変化に合わせて従業員に求められるスキル要件も変化しています。中期経営計画で描く事業ポートフォリオに必要な人材を確保するため、ナレッジの共有や育成プログラム、ジョブローテーションを通じて、マルチスキルを有する人材の育成に注力しています。全従業員のキャリア上の希望や適性を考慮し、上司が育成計画を策定しています。また、職種別の複線型キャリアパスや職種を超えたキャリア開発の機会を提供するために、Eラーニングプログラムや社内公募などを積極的に展開しています。 ・テーマⅢ：多様性の向上 当社グループにおける多様性のある職場とは、性別、年齢、人種、国籍、性自認などのみならず、異なる価値観や考えを持つ人材が集まり、新たなアイデアが生まれ、お互いに刺激し合い成長できる環境を指します。各メンバーが自分と異なる属性や嗜好を尊重し合いながら働けるよう、DE&I研修やセミナーを継続的に実施しています。また、入社１年以内の従業員の定着支援を目的に、定期的なヒアリングやアドバイス、メンタリングを実施しています。さらに、女性活躍推進座談会や若手社員による課題共有の場など、さまざまな取り組みを通じて、多様性への理解を深めるとともに、帰属意識の醸成をはかっています。新卒採用では、国籍や学歴に限らず幅広く門戸を開き、応募の柔軟性を高めるために応募タイミングを分散化しています。経験者採用でも年齢や性別を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる環境を整備しています。 ・テーマⅣ：エンゲージメントの向上（組織力向上） 当社グループでは、組織力の向上にとってエンゲージメントを高めることが重要であると位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。当社におけるエンゲージメントサーベイとして2015年から続けている組織力アンケートを通じて、組織課題を抽出し、グループ会社ごとに改善アクションプランを策定し、実行をチェックする体制を整備しています。 また、処遇改善や男女の賃金格差是正にも積極的に取り組んでおり、適正な評価と報酬を従業員に提供する仕組みを整えています。さらに、エンゲージメント向上にはワークライフバランスの確保も不可欠であるため、従業員のライフステージや生産性に配慮した各種制度（育児休業制度（男女対応）、ライフ優先型勤務、副業制度、介護フレックス制度など）の運用と共に、安全衛生委員会を通じた健康経営の推進にも力を入れており、この度、健康経営優良法人2025に認定されました。 ■従業員のライフステージや生産性に配慮した制度について（＊１）国内連結会社のうち、主要14社の制度を記載しております。（＊２）国内連結会社のうち、主要14社の本部系の制度を記載しております。 d. 経営戦略と人材ポートフォリオの連動化 めざす姿の実現に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。事業の多様化に伴い、多様なポジションやキャリアパスを確保するとともに、人材の動的化が必要であると考えています。また、社員一人ひとりに合わせた育成・キャリア開発を推進し、より多くの活躍機会を提供しています。 ③ リスク管理 当社グループでは、人的資本価値の毀損につながるリスクを以下のとおり想定し、リスクへの対応策を講じるとともに、グループ価値向上につなげております。 ④ 指標および目標 当社グループの人的資本経営の４つの推進テーマ「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性向上）」「多様性の向上」「エンゲージメントの向上（組織力向上）」に則って中期目標を掲げ、達成に向けて具体的な取り組みを実施しております。（＊１）国内の連結子会社の合計になります。2025年２月28日付で連結加入したエムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。（＊２）2025年３月１日時点実績を記載しております。 ■人的資本に関わる指標（＊１）役職者は、組織の責任者としての役割を担っている人材（例えば、店長等）をいいます。（＊２）各期末日の翌日時点の情報を記載しております。 （注）連結および国内連結会社には、エムシーファッション㈱および㈱ライフギアコーポレーションを含んでおりますが、㈱OpenFashionは集計の対象から除外しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値・株主価値を継続的に向上させていくために、経営の透明性を高め、法令及び社会規範の遵守を前提にした健全で競争力のある経営管理組織及び経営の意思決定の仕組み構築することであると認識しております。 このような認識により、本書提出日（2025年５月26日）現在、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営システムを確立して推進運営いたしております。 ②企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名中社外取締役は３名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は２名であります（監査等委員会の構成につきましては、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）。 業務執行・監督の仕組みについては、取締役会に加えて取締役間にて随時打合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。 ＜経営管理組織体制＞ また、当社では、任意に設置する委員会として、取締役会の決議に基づき、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 任意の指名・報酬委員会は、指名及び報酬に関する事項について審議等を行う機関であり、取締役候補者の原案や代表取締役 社長執行役員の後継者計画、取締役の報酬等の算定に係る方針や報酬等の種別と支給割合などについて、審議等を行っております。 任意の指名・報酬委員会については、委員の過半数は社外取締役で構成するものとし、社外取締役５名及び代表取締役 社長執行役員の計６名で構成されております。また、委員長は原則として社外取締役が務めることとしております。 ③上記企業統治の体制を採用する理由 当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、事業に関する主要な権限を執行側へ権限委譲することにより、執行者が会社経営を行い取締役会は業務執行・経営機関を監視するモニタリング・モデルを志向するためであります。 ④内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、以下のとおり決議しております。 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを整備する。a. 当社の取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「ワールドグループ行動規範」において、法令を遵守し、社内規程、企業倫理、社会規範及び経営理念に従い誠実に行動すべきことを行動規範として規定し、これをすべての取締役および使用人が遵守すべき最重要ルールと位置付け、その制定改廃は取締役会の承認を要するものとする。・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。・当社グループ全体のコンプライアンスプログラム全般を統括する「コンプライアンス規程」を制定し、組織体制、リスク評価、教育、監査、問題発生時の対応等を定める。・「内部通報規程」に基づき、内部通報制度（企業倫理ホットライン）を運用し、行動規範違反・不正行為等の情報収集を図るとともに、通報案件に対応する。・当社に内部監査部を設置し、当社グループの財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、不正・誤謬の発生を防止する。更に、経営の合理化並びに効率化に寄与すると共に、意思の疎通及び業務改善の実をあげ、内部管理体制の有効性を評価する機能を担い、あわせて企業の健全な発展を図る。 b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、社内決裁、契約書等の重要情報を保存するものとし、情報の保存及び管理に関する体制の詳細は、以下の各規程において定めるところによる。 文書保存・管理全般：「文書管理規程」 機密情報管理：「機密情報保護規程」 契約書管理：「契約規程」・情報の保存及び管理に関する社内規程・マニュアルに基づき、取締役及び使用人に対する教育・監査等を実施する。・諸規程集等、所定の文書は、ＩＴを活用して常時閲覧できるシステムを構築するものとする。 c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社のリスク管理に関する規程（危機管理規程）の対象範囲を当社グループ全体に適用するものとし、リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。・危機管理規程及びリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査部が監査等を実施する。 危機管理規程に定義されたリスクの発生状況、対応結果及び影響等については、リスクマネジメント担当部署が一元管理を図る。・代表取締役 社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。・当社に設置されたリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスク管理を推進する機関とし、推進にかかわる課題・対応策を審議する。 d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の執行役員制度により、意思決定の迅速化・効率化と、事業責任の明確化を図るものとする。・当社グループの職務権限や決裁権限に関する規程に基づき、決裁権限ルートを明確化し、定期的に見直すことにより、取締役の意思決定の効率化を図るものとする。・当社と当社子会社とが、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、ワールドグループとして総合的に事業の発展を図ることを目的とした当社グループに関する規程を定めるものとする。・当社のグループ総合戦略に基づく当社子会社戦略は、各子会社が関係部署及び当社関係会社管理組織と調整のうえで立案する。 e. 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。・当社は、当社子会社経営計画検討会を定期的に開催し、会議には、各当社子会社社長又は当社子会社を代表する役員及び当社関係者が出席し、各社ごとに営業状況、利益目標、経営方針及び計画等について討議するものとする。 f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「ワールドグループ行動規範」を国内連結子会社へ適用するものとし、グループで共通化出来るルールは社内規程においてグループ共通諸規程とし、行動規範及び社内規程を基軸として、ワールドグループ全体でのコンプライアンス体制を推進する。・関係会社管理規程に基づき設置された関係会社管理組織が、役割機能別に子会社を管掌する。・グループ会社管理における一定の事項は、当社の審査・合議などを受けるものとする。・内部監査部がグループ会社監査を実施する。・当社は、財務報告の信頼性を確保するために、関連する諸法令等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。 g. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務は、内部監査部において補助するものとする。・監査等委員会を補助すべき者を置くものとし、その任命及び解任、評価等については監査等委員会の事前の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。・監査等委員会を補助すべき者が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指示に従うものとする。 h. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制取締役及び各主管部署の責任者は下記事項につき監査等委員会及びグ内部監査部長（ⅲを除く）に報告をする。（ⅰ、ⅱは随時、ⅲ、ⅳは定例的）ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ⅱ 取締役・使用人の法令、定款違反等の不正行為ⅲ 内部監査の結果ⅳ 内部通報制度による情報収集及び通報案件への対応の状況 i. 当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する社内規程において定める。 j. 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見交換する機会を設定するものとする。・必要に応じて専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）から監査業務に関する助言を受けるなど、監査等委員会の円滑な監査活動を保障する。 k. 反社会的勢力の排除に関する体制・「ワールドグループ行動規範」へ、総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れることなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及び不当要求については拒絶することを基本方針とする。企画運営部を反社会的勢力対応部署と位置付け、対応基準としての「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、当社と外部機関の連携体制、反社会的勢力の定義、不当要求・不当行為発生時の対応と報告・相談先等に関して定める。特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等、外部専門機関との連携を図るとともに、対応部署の社員を中心に積極的に講習への参加等を通じ収集した情報の一元管理・蓄積等を行う。また反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、外部専門機関と連携し、対応を行えるよう協力体制を構築する。取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行う。取引先との間で締結する基本契約書には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。当社グループの社員で基本的な考え方を共有化するため、「ワールドグループ行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」は、社内イントラネットへ掲載のうえ、当社グループ社員に周知徹底する。 ⑤責任限定契約に関する事項 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 当該定款に基づき、当社が社外取締役及び取締役（監査等委員）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。 ・取締役の責任限定契約取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。 なお、当該保険契約の被保険者は、当社、国内連結子会社、海外子会社及び当社の実質的支配下にある持分法適用会社、当社及び国内連結子会社の取締役（監査等委員含む）、監査役及び執行役員等の管理監督の立場にある従業員、海外子会社及び持分法適用会社の取締役及び監査役のうち当社からの出向者である者、並びに海外子会社及び当社の実質的な支配下にある持分法適用会社における執行役員等の管理監督の立場にある従業員であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。 ⑦取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定 当社は、取締役（監査等委員である者を除く）の定数は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任する旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨並びに、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしたもの 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会においても決議できるようにするこ

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその審議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。ただし、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬である株式報酬としての譲渡制限付株式の３種類の組み合わせとしております。ただし、監査等委員及び社外取締役については、その役割の性質上、利益向上そのものを目標としないことに照らして、基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない方針としております。 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの報酬の割合（構成比率）についても、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役会にて決議されております。 なお、2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、報酬等の種類については、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬である株式報酬としての譲渡制限付株式及び非金銭報酬である業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションの４種類の組み合わせとなる予定であります。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる本書提出日（2025年５月26日）現在の決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本報酬に関する方針 確定額報酬等については、基本報酬として職位に応じて定めた額を毎月支給しております。 b. 業績連動報酬としての賞与に関する方針 業績連動報酬等については、職位に応じて定めた業績連動報酬の標準値の額に連結コア営業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したもの）、親会社の所有者に帰属する当期利益及びESG指標の計画達成度の指標に従って係数をかけ、翌連結会計年度の５月に支給しております。なお、これらの指標を採用している理由は、財務指標である連結コア営業利益は会社の実力（本業の稼ぐ力）を直接的に示すものとして当社が最重要視している指標であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は株主還元の原資となる指標であるとともに、非財務指標であるESG指標を加味することで、業績及び企業価値向上のインセンティブに繋がるという考え方からであります。これら指標の計画比の達成度に応じ予め設定した係数をベースにして報酬を決定することとしております。 c. 非金銭報酬である株式報酬としての譲渡制限付株式に関する方針 非金銭報酬等については、職位に応じて定めた額の株式報酬を各事業年度の一定の時期に支給しております。株式報酬は譲渡制限付株式（RS）としており、１年間の任期を全うすることを条件に３年間の譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されます。 d. 報酬等の割合に関する方針 基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの報酬の割合（構成比率）についても、下表を基本方針として、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役会にて決議されております。 区 分基本方針基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）66.77％14.24％18.99％取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）100％0％0％社外役員100％0％0％（注）１ 基本方針に適用された割合を基に、経済情勢を鑑み報酬等の割合を調整しており、任意の指名・報酬委員会で最終決定しております。２ 当連結会計年度より、業績連動報酬に係る指標にESG指標の計画達成度を追加しております。 2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、前記a.、b.及びc.に加えて以下の方針が追加される予定です。 e. 業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションに関する方針 非金銭報酬等である業績連動報酬として付与する株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の報酬・待遇と帰属意識の改善を図りつつ、当社グループの業績向上及び株価上昇に対する執行幹部のインセンティブやコミットメントを高め、企業価値と従業員価値、株主価値を三位一体で向上させていくことを目的とした報酬として、取締役に対し、職位に応じた金額のストック・オプションを支給しております。当該ストック・オプションは、その発行に係る株主総会の決議に従い、当社普通株式の株価に連動して権利行使が可能となる新株予約権の個数が変動する設計としております。株式報酬型ストック・オプションの内容及び額並びに支給する時期及び条件については、当該目的に照らして適切な内容となるよう、環境の変化に応じ、任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定いたします。 この結果、「報酬等の割合に関する方針」について次のとおり変更される予定です。 基本報酬、業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬である株式報酬としての譲渡制限付株式及び業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションの内容は、全て任意の指名・報酬委員会にて承認され、かつこれらの報酬の割合（構成比率）についても、下表を基本方針として、任意の指名・報酬委員会で承認を経て、取締役会にて決議されております。区 分基本方針基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬株式報酬型ストック・オプション取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）40％15％15％30％取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）100％0％0％0％社外役員100％0％0％0％（注）基本方針に適用された割合を基に、経済情勢を鑑み報酬等の割合を調整しており、任意の指名・報酬委員会で最終決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）131976284取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1818－－1社外役員4949－－7（注）１ 支給人員は延べ人員を記載しております。２ 使用人兼務取締役の使用人賞与相当額は、上記の金額には含まれておりません。３ 当事業年度においては退職慰労金の支払いは行っておりません。４ 業績連動報酬等を支給する際の指標について、業績および企業価値向上のインセンティブとして機能するよう財務指標である「連結コア営業利益」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」に加え、非財務指標であるCO2削減等、主要な「ESG指標」を加味しております。当連結会計年度にかかる実績は、「連結コア営業利益」が17,013百万円、「親会社の所有者に帰属する当期利益」が11,105百万円でした。なお賞与は、当連結会計年度に係る賞与引当金繰入額を記載しております。 ・報酬等に関する株主総会決議 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された年額400百万円（内、社外取締役は30百万円）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。また、当事業年度以降の取締役（監査等委員である者を除く。）への賞与は、前記報酬限度額（年額400百万円）の範囲内で支給することとされております。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月９日開催の定時株主総会で決議された年額80百万円であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）に対しては、2018年６月15日開催の定時株主総会で、上記年額（400百万円）の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額（年額40百万円以内）及び内容を決議しております（注１）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）の員数は３名です。 なお、取締役の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する件（注２）」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2015年６月９日及び2018年６月９日開催の定時株主総会で決議された報酬額とは別枠で、取締役等（当社の取締役、グループ執行役員及びディレクター（以上のいずれの者についても、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。））に対し、年額400百万円以内（各発行決定時における新株予約権の企業会計上の公正な評価額によります。）、新株予約権3,550個を上限とし、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する変更される予定です。 （注）１ 2018年６月15日開催の定時株主総会の決議内容は次のとおりです。当社は、2018年６月15日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除くものとし、以下「対象取締役」という）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する制度を導入しております。この制度により譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額につきましては、上記目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額40百万円以内とするとともに、他の報酬と合わせて、2015年６月９日開催の定時株主総会において決議されている取締役（監査等委員である者を除く）の報酬枠（年額400百万円）の範囲内で支給するものとしております。また、各取締役への具体的な配分については、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上でその意見を尊重して、取締役会において決定することといたします。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年8万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む）または株式併合（2018年７月12日に効力が生じた株式併合を除く）が行われた場合その他調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で調整した株式数以内）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものといたします。 (1) 譲渡制限期間対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。 (2) 退任時の取扱い対象取締役が、本割当契約により割当てを受けた日から１年間（以下「役務提供期間」という）が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3) 譲渡制限の解除条件当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2) に定める任期満了、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 (4) 無償取得当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記(3) の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （注）２ 2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案の内容は次のとおりです。 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、グループ執行役員及びディレクター（以上のいずれの者についても、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります（上記株式報酬型ストック・オプションの付与を内容とする報酬制度を、以下「本制度」といいます。）。 また、当社取締役（監査等委員である者を除く

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業5,139(2,673)デジタル事業363(414)プラットフォーム事業1,534(767)共通部門189(－)合計7,225(3,854)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）276(105)43.716.35,186,282 セグメントの名称従業員数（人）デジタル事業87（105）共通部門189（－）合計276（105）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 813名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 62名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しております。（組合員数は2025年２月28日現在） 尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明（注）３管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.333.371.179.155.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明（注）４名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フィールズインターナショナル25.00.056.859.151.0 ㈱エクスプローラーズトーキョー0.050.077.277.499.0 ㈱ワールドライフスタイルクリエーション0.0－55.468.939.9 ㈱アルカスインターナショナル21.10.064.372.870.2 ㈱ワールドビジネスサポート45.50.0107.8108.096.4 ㈱ライフスタイルイノベーション60.00.064.578.897.4 ㈱ケーズウェイ40.0－53.363.446.6 ㈱ワールドストアパートナーズ25.00.062.168.776.5 ㈱ピンクラテ0.0－59.466.9100.1 ㈱アスプルンド40.0－70.571.779.3 ㈱ファッション・コ・ラボ0.0－73.775.6112.4 ㈱ティンパンアレイ57.10.076.872.994.3 神戸レザークロス㈱0.0－73.078.7102.2 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ0.0－81.078.286.1 エムシーファッション㈱29.2－74.776.865.1 ㈱ワールドインダストリーファブリック0.0－72.373.969.5 ㈱ワールドインダストリーニット50.0－61.663.265.1 ㈱ヒロフ25.0－52.558.4－男性のパート・有期労働者はおりません。㈱ストラスブルゴ0.00.068.984.251.0 ㈱ナルミヤ・インターナショナル20.3100.032.245.1114.0（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。３ 常用雇用者は1,000人超であります。４ 男女の同一労働による賃金に差異はなく、雇用形態別の賃金水準・男女構成比・勤続年数・職位・等級の差により、全体としては差異が生じております。男女の賃金差異の解消に向けて、新卒採用や経験者採用で女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、管理職や役員の女性比率を高めてまいります。

４【関係会社の状況】2025年２月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱フィールズインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.031－建物の賃貸㈱ワールドインダストリーファブリック（注）４岡山県岡山市中区90衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱ワールドインダストリーニット（注）４長野県松本市35衣料品の製造100.0(100.0)－4－土地建物等の賃貸㈱センワ（注）４福島県東白川郡鮫川村10衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱エクスプローラーズトーキョー兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.024貸付金建物の賃貸㈱フレンチブルー（注）４鹿児島県出水市28衣料品の製造100.0(100.0)－4－－㈱ワールドライフスタイルクリエーション兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.023貸付金建物の賃貸㈱ライフスタイルイノベーション（注）１（注）４東京都港区90生活雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－4貸付金建物の賃貸㈱ココシュニック（注）４兵庫県神戸市中央区5ジュエリーの企画及び販売100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱アルカスインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.03－貸付金建物の賃貸㈱ワールドフランチャイズシステムズ（注）４兵庫県神戸市中央区100ストア業態のフランチャイズ展開100.0(100.0)－4－建物の賃貸㈱ケーズウェイ大阪府吹田市85衣料品等の企画及び販売100.022貸付金－㈱ピンクラテ兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.022貸付金建物の賃貸㈱ワールドアンバー（注）４兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)23貸付金建物の賃貸台湾和亜留土股份有限公司（注）２中華民国台湾省台北市千ニュー台湾ドル285,060衣料品等の企画及び販売100.012－－世界連合時装（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元21,439衣料品等の企画及び販売100.013－－World Saha FashionCo.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク都千バーツ50,000衣料品等の企画及び販売49.012貸付金－World Saha Thailand Co.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク都千バーツ90,000タイ国内における、リユース事業（RAGTAG 事業）の展開49.013－－㈱ワールドインベストメントネットワーク兵庫県神戸市中央区5投資事業100.022貸付金建物の賃貸㈱アスプルンド（注）４東京都港区90家具、雑貨等の企画、輸入、販売100.0(100.0)31貸付金－㈱ティンパンアレイ東京都中央区99国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売100.021貸付金－㈱ヒロフ（注）４東京都港区50バッグ等の革小物製品の製造・販売100.0(100.0)23－建物の賃貸㈱ヒロコハヤシ（注）４（注）７東京都港区5皮雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－1－建物の賃貸㈱T&L（注）４（注）７東京都港区10バッグ等の革小物製品の製造・販売100.0(100.0)－1－建物の賃貸㈱ストラスブルゴ（注）４東京都港区54衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)22－－神戸レザークロス㈱（注）４兵庫県神戸市中央区10婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)22－建物の賃貸Kobe Leather HKCo., Ltd.（注）４Causewaybay,Hong Kong千ＨＫ＄6,600婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)－3－－㈱ナルミヤ・インターナショナル（注）１（注）５東京都港区255ベビー・子供服等の企画及び販売59.81－－－㈱LOVST（注）４東京都中央区6写真スタジオの経営、写真の販売59.8(59.8)－－－－㈱KP（注）４東京都港区50ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸59.8(59.8)－－－－㈱ファッション・コ・ラボ東京都港区80ファッションに特化したデジタルソリューション事業100.031－建物の賃貸㈱アンドブリッジ東京都港区9衣料品等のオフプライスショップ及びＥＣ店舗の運営60.013－建物の賃貸㈱OpenFashion東京都港区30ファッション業界を主とした、DXを推進のソリューションを提供100.0－1貸付金建物の賃貸㈱ワールドプラットフォームサービス兵庫県神戸市中央区30経営管理及びそれに付帯する業務100.024－建物の賃貸㈱ワールドストアパートナーズ（注）４東京都港区30婦人及び紳士衣料品等の販売代行100.0(100.0)22－建物の賃貸㈱ワールドプロダクションパートナーズ（注）４兵庫県神戸市中央区20衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0(100.0)32貸付金建物の賃貸㈱ラ・モード（注）４熊本県山鹿市69衣料品の製造84.1(84.1)－5－－世界時興（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市千人民元23,142衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0－5－－㈱ワールドビジネスサポート（注）４兵庫県神戸市中央区10企業の各種事務処理業務の代行100.0(100.0)22－建物の賃貸エムシーファッション㈱（注）２東京都港区2,000衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.032貸付金－㈱ライフギアコーポレーション（注）４東京都港区490履物および生活雑貨関連の輸入・販売100.0(100.0)13貸付金－TCN Co.,Ltd.（注）４中華人民共和国上海市千人民元24,239衣料品製造販売、糸・織編地・雑貨等販売100.0(100.0)14－－徠福吉亜貿易（東莞）有限公司（注）４中華人民共和国東莞市千人民元6,000履物および生活雑貨関連の販売100.0(100.0)14－－その他３社 － （持分法適用関連会社） ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザイン（注）４東京都港区3ファッションに特化した投資事業50.0(50.0)11保証債務建物の賃貸㈱WTW東京都千代田区10インテリア、雑貨等の販売20.0－1－－ラクサス・テクノロジーズ㈱（注）２（注）５広島県広島市中区1,668高級バッグのシェアリングサービス41.6－1－－㈱ライトオン（注）５東京都台東区100カジュアルウェアの小売販売26.0(26.0)－－－－ （注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナル、㈱ライフスタイルイノベーションであります。主要な損益情報等㈱フィールズインターナショナル（日本基準）（１）売上高37,864百万円 （２）経常利益652百万円 （３）当期純利益（△損失）△253百万円 （４）純資産額1,431百万円 （５）総資産額8,301百万円㈱アルカスインターナショナル（日本基準）（１）売上高52,167百万円 （２）経常利益1,766百万円 （３）当期純利益812百万円 （４）純資産額△3,651百万円 （５）総資産額14,811百万円㈱ナルミヤ・インターナショナル（日本基準）（１）売上高38,415百万円 （２）経常利益1,795百万円 （３）当期純利益1,479百万円 （４）純資産額7,013百万円 （５）総資産額13,826百万円㈱ライフスタイルイノベーション（日本基準）（１）売上高22,785百万円 （２）経常利益966百万円 （３）当期純利益647百万円 （４）純資産額428百万円 （５）総資産額10,029百万円２ 特定子会社に該当します。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ ㈱ナルミヤ・インターナショナル、ラクサス・テクノロジーズ㈱及び㈱ライトオンは有価証券報告書を提出しております。６ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で以下の通りとなっております。㈱アルカスインターナショナル△3,651百万円㈱ピンクラテ△1,507百万円７ 2025年３月１日付で、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&Lは㈱ヒロフを存続会社とした吸収合併により消滅しております。

３【配当政策】 当社は、資本政策の基本指針として、「利益成長」「財務健全」「株主還元」が三位一体でバランスのとれた持続的な向上を掲げています。また、利益配分の基本方針として、最適資本構成の実現に向けた資本の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元の拡充を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。 当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎事業年度における配当回数について、成長投資と株主還元をバランスよく実施していくため、価値創造を伴った成長余地がある限り、利益配分として中間配当及び期末配当の年２回の剰余金配当が最適との判断しております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。 2023年５月に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」では、2026年２月期までの３年間において、配当性向は30％を目途に維持しつつ、持続的な利益成長を原資とした連続増配による株主還元の拡充を目指してまいりました。当連結会計年度の配当決定にあたっては、当該方針に基づいて決定しております。一方、「PLAN-Ｗ」で３ヵ年を想定していた永久劣後ローンの弁済完了が、2025年２月末に一年前倒しされたことから、財務体質の健全化に一定の目処が立ちました。このため、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ傾斜していく財務基盤が整いつつあり、次期中計の目途として掲げた配当性向40％に向けた土壌が整ったことから、配当性向は次期より４年間に渡って年2.5％ポイントずつ段階的に引き上げる方針（30％から40％へ）といたしました。 内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗・ブランド開発、Ｍ＆Ａ、デジタル分野での事業投資を優先いたしますが、投資効率の高い活用を検討してまいります。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日2024年10月３日1,26137.02024年８月31日取締役会決議2025年５月27日1,46543.02025年２月28日定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき重要な事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）(注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)２合計本社ビル（兵庫県神戸市中央区）－(注)４事務所1,65003,723(6,935)113135,49955(－)北青山ビル（東京都港区）－(注)４事務所2,185020,267(1,878)136022,525200(1)松本技術研究所（長野県松本市）(注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）1150397(11,261)40516－(－)淡路技術研究所（兵庫県洲本市）(注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）150532(17,444)50552－(－)岡山工場（岡山県岡山市中区）(注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）－－624(8,570)－－624－(－)ワールドディストリビューションセンター 南船橋Ｉ・Ⅱ（千葉県船橋市）デジタル事業物流倉庫197－－93771,14117(114)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。４ すべてのセグメントにおいて使用している設備であります。５ 連結子会社である㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニットに貸与しております。６ 現在休止中の重要な設備はありません。７ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）(注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注)２合計㈱アルカスインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)1,016－－1,032362,084745(1,257)㈱フィールズインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)189－－47637702745(358)㈱エクスプローラーズトーキョー営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)154－－2539416350(93)㈱ライフスタイルイノベーション営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)2,185－－－1132,298288(1,231)㈱ティンパンアレイ営業店舗(国内)デジタル事業営業用設備(店舗)550－－－13768779(121)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産、器具備品及び建設仮勘定等であります。３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。４ 現在休止中の重要な設備はありません。５ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a. 組織・人員 有価証券報告書提出日（2025年５月26日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役(監査等委員)２名の３名（松沢直輝、福島かなえ、冨田尚子）で構成されています。 常勤監査等委員である松沢直輝は、当社の人事関連業務及び経営管理業務に主に従事し、2011年５月から2023年３月まで雑貨事業、人事本部、グループ支援本部及びグループ企画本部の責任者として、全社人事、経営企画及び事業支援等を通じて当社の企業価値向上に貢献してきました。当社における豊富な業務経験と人事・経営等に関する知見を有していることから監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役（監査等委員）の福島かなえは、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所において民事、刑事、行政事件を取り扱うなど裁判官としての豊富な経験、見識に加えて、弁護士、上場会社の社外取締役、労働委員会委員としての経験もあり、法務、リスク管理及び人事に関する高度な専門知見を有するものであります。社外取締役（監査等委員）の冨田尚子は、国内外企業及び産業再生機構、金融庁、監査法人で、金融・財務・投資・会計を中心にグローバルな高いコミュニケーション能力を背景とした豊富な経験に加えて、上場企業の取締役、社外取締役の経験を有するものであります。 社外取締役（監査等委員）の関美和は2024年５月に退任致しました。 なお当社は、2025年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。 b. 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては16回開催し、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数備考取締役(常勤監査等委員）松沢 直輝16回16回(100％) 社外取締役(監査等委員）関 美和5回5回(100％)2024年５月退任社外取締役(監査等委員）福島かなえ16回16回(100％) 社外取締役(監査等委員）冨田 尚子11回11回(100％)2024年５月就任 監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。決議 15件：監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報酬同意等報告 30件：会計監査人監査計画、会計監査人中間レビュー、ＫＡＭの記載内容、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告、取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、サスティナブル委員会報告、常勤監査等委員活動報告等 監査等委員の主な活動は以下のとおりです。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監査等委員の取締役会への出席率は100％でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、サスティナブル委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。 監査等委員全員と代表取締役との意見交換会を半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基づく提言・意見交換を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年２回開催し、意見交換を行っております。 ②内部監査の状況 当社内に内部監査担当部門を設置しており、ホールディングス主管部・各事業部、及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、内部監査担当部門として「企業ガバナンス室 内部監査部（４名体制）」を設置し、当社グループにおける内部監査（①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び会計監査人との連携等）を実施しております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みについて、全部門を対象にセルフチェック（CSA）を実施するともに、往査実施後、一定期間を経てフォローアップ監査を実施し、改善の実施状況を確認しております。一連の監査に関する概要や指摘に基づく改善の状況等を取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため四半期ごとに内部監査担当部門から代表取締役 社長執行役員及び監査等委員会へ監査結果を報告することを義務付けております。また、内部監査担当部門と社外取締役との意見交換会を年１回開催し、内部監査結果を報告の上、意見交換を行っております。 内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査担当部門での意見交換会を年１回開催し、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間37年間 当社は、1989年３月期から2006年３月期まで、継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。 c. 業務を執行した公認会計士北野 和行山本 憲吾 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他30名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、PwC Japan有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果も踏まえ、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－63－連結子会社5－5－計71－68－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（a.を除く）区分 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－40連結子会社3131計31342（注）１ 提出会社の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務によるものであります。（注）２ 連結子会社の非監査業務の内容は、在外子会社における税務報告書作成業務によるものであります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工数確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、報酬単価の精査、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。 上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策投資株式）については、順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です。 ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。 また、政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が相手先企業の価値向上に資するかどうか、および当社の企業価値に与える影響などを勘案して、総合的に判断を行います。 なお、当社は、当社グループの保有する政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みます。）については、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有継続の必要性・合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,003非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－ ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。 尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。 合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。 株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。 設立以来の主な変遷は次のとおりであります。年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。1965年２月東京都台東区に東京店を開設。1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。1974年３月この頃より子供服分野へ進出。1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。1977年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。1978年１月この頃より縫製分野へ進出。1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。1979年11月株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。1987年７月海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。1988年５月海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2002年８月海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。2004年４月株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図る。2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。2005年11月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。2006年４月株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。2007年４月中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。2009年１月１月13日に創業50周年を迎える。2011年４月株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。2011年５月株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランドのフランチャイズ事業を開始。2014年９月株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。2017年４月株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。2017年６月株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。 年月摘要2017年10月ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。2017年12月株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。2018年３月サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会社オムニスの株式を取得。2018年４月ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリユース事業に参入。2018年５月クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。2018年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2019年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。2019年３月ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2019年６月靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。2019年８月株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。2019年11月高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、シェアード・リユースサービス事業を強化。2022年２月持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。2022年４月プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、株式会社ワールドプラットフォームサービスを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドからラグジュアリーセレクト「ストラスブルゴ」を運営する、株式会社ストラスブルゴの100％株式を取得し、子会社化。2024年３月オフプライスストアを運営する持分法適用関連会社の株式会社アンドブリッジの株式を追加取得し、子会社化。2024年12月子会社のラクサス・テクノロジーズのＩＰＯにより持分法適用関連会社化。2025年２月デジタル事業のＢ２Ｂソリューションの一層の拡充を図るため、株式会社OpenFashionの株式を追加取得し、子会社化。2025年２月プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販を拡大するため、エムシーファッション株式会社を子会社化。2025年３月プラットフォーム事業の国内生産キャパシティー強化のため、株式会社ワールドソーイングを子会社化。 ※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。 （注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。 ５ 2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。６ 2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更しております。７ 2023年７月１日付で、株式会社オムニスを株式会社OpenFashionに商号変更しております。