株式会社エムアップホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。① アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開 当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、当社グループの大きな強みとなっております。② ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム 当社グループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。③ 多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓当社グループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。④ コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係当社グループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。 また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。(ア）コンテンツ事業本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。 （ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。なお、当社グループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。 (ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、当社グループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。(イ）電子チケット事業電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。(ウ）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。 (2）事業系統図 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針１) 経営の基本理念当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテインメント市場の活性化」・「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針当社グループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを繋ぐエンタテインメントプラットフォームのリーディングカンパニーとして、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、以下の戦略的方針に基づいて事業を展開してまいります。 ① ファンクラブ・ファンサイト運営サービスの拡充と質の向上コア事業である有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおいて、アーティストとファンのエンゲージメントをより高める独自のコンテンツや専用アプリの提供に注力してまいります。また、システムをアーティスト自らに開放し、自走型の運営を可能にする「Fanpla Kit」の活用を進めることで、運営コストを抑えながら活動初期のアーティストや多様なジャンルの小規模クリエイターを早期に囲い込み、音楽分野にとどまらない幅広い多彩なＩＰ（知的財産）の獲得を加速させてまいります。 ② 収益構造の最適化と効率的な資金サイクルの維持当社グループの収益モデルは、会員から回収したファンクラブ会費（売上高）から決済手数料（販売費及び一般管理費）を差し引き、その残額をベースとしてコンテンツホルダー等とあらかじめ定めた料率に基づき分配（レベニューシェア）を行う構造となっております。この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。 ③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化強固なファンクラブ会員基盤（ファンベース）を軸に、ＥＣ事業（ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。 ④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進ファンの多様化するニーズに応えるため、アニメ系の動画配信、ライブ配信・ＶＲ配信、さらにはＡＩ技術等を活用した高度なパーソナライズサービスの開発など、周辺コンテンツ領域を積極的に拡充してまいります。あわせて、国内で培ったファンクラブ先行チケット販売等をはじめとする強固なエコシステムを海外市場へも段階的に展開し、グローバルなファンベースの獲得と新たな収益機会の創出を推進してまいります。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトは、単なる情報発信の場にとどまらず、対象アーティストに対して極めてロイヤリティ（忠誠心）の高いファンが集う強固なコミュニティを形成しております。今後の戦略においては、この熱量の高いファンベースを対象に、電子チケットサービス等の外部ソリューションと深く連動させた付加価値の高いサービス展開（例えば、継続的な会員ステータスに応じたチケッティング優遇施策など）を強化してまいります。また、特定の有力アーティストのファンクラブにおいて導入した新規サービスやデジタルコンテンツが成功を収めた場合、既に強固な会員基盤が存在するため、初期の投資回収を容易かつ確実に達成することが可能です。さらに、そこで実証された「勝ち筋」のあるサービスや運営ノウハウを、グループが保有する他の膨大なアーティストやＩＰへ水平展開していくことで、開発リスクを最小限に抑えながらグループ全体の収益性を最大化させる戦略を確立しております。このように提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させていくことが、他社との競争優位性をさらに強固なものとし、参入障壁の拡大に繋がると確信しております。今後の新規事業展開や周辺領域の拡充におきましては、従来の報告セグメントの枠組みを超え、ファンクラブを軸としたＥＣ事業や電子チケット事業との連動性をより一層強固に補強してまいります。これにより、ファンが求めるすべての体験をワンストップで完結させる「総合エンタテインメントプラットフォーム」としての価値を深耕してまいります。さらに、自社での有機的な成長（オーガニック成長）に加え、シナジー効果が見込める同業他社や周辺技術・サービスを有する企業のＭ＆Ａも視野に入れた機動的な投資戦略を実行することで、新たな収益の柱となる事業の創出と市場シェアのさらなる拡大を加速させていく方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高め営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域を取り巻くインターネット関連市場およびエンタテインメント業界は、テクノロジーの急速な進歩とユーザーの消費行動の多様化により、変化の激しい経営環境が続いております。インフラ面においては、モバイル端末の高度化や高速通信環境の完全な定着を背景に、単なる情報の消費にとどまらず、高画質な動画配信、各種ライブ配信・ＶＲコンテンツ、さらにはＡＩ技術やWeb3.0（暗号資産・独自トークン等）を活用した、よりインタラクティブでパーソナライズされたデジタル体験への需要が一段と高まっております。また、当社グループの収益基盤と深く連動する音楽・エンタテインメント市場におきましては、過去の社会的な活動制限による影響からは完全に脱却し、アーティストによるリアルなライブ・コンサート活動や大型イベントの開催は、従前以上の極めて活発な水準で推移しております。それに伴い、ロイヤリティの高いファンによる「推し活」をはじめとする消費行動は非常に旺盛であり、ライブ会場でのオフィシャルグッズ購買や、確実なチケット確保を目的とした有料ファンクラブへの入会ニーズは底堅く、かつ拡大基調にあります。このような環境下において、コンテンツホルダー側でも、多様化するファンの熱量に合わせた高度なコミュニティ運営や、不正転売を防止し公平性を担保する電子チケットシステムの導入など、より安全で付加価値の高いプラットフォームへの依存度が強まっております。当社グループは、これらの市場ニーズや構造変化を事業機会と捉え、ファンクラブを中核にＥＣおよび電子チケットを融合させた独自のワンストップインフラの提供により、安定的かつ持続的な成長基盤を確固たるものにしていく方針であります。 (5) 対処すべき課題 当社グループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。 現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。(a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。当社グループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。 (b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇等）の新規IPを継続的に獲得していくことが不可欠であります。当社グループは、長年培ってきた業界内での強固なネットワークと深い信頼関係を最大限に活かし、目利き力をもった営業活動を一層強化してまいります。あわせて、活動初期や小規模のアーティスト等の層を幅広く早期に囲い込むセルフサービス型プラットフォーム「Fanpla Kit」の普及を推進し、アーティスト等の成長ステージに応じた全方位的なサポート体制を構築いたします。なお、ファンクラブ運営等におけるコンテンツホルダーとの収益分配におきましては、会費売上から決済手数料等を控除した残額をベースとする合理的なレベニューシェアモデルを徹底し、固定的な開発費等の発生を抑制するとともに、変化に強い経営体質を維持してまいります。 (c) 国内外における顧客基盤（ファンベース）の拡大とLTVの向上持続的な成長の源泉は、有料会員をはじめとする強固な顧客基盤の拡大にあります。国内市場における未開拓ジャンルへのアプローチを強化するとともに、アジア圏や欧米をはじめとするグローバル市場への本格的な進出を推進し、海外ファンの獲得を加速させてまいります。さらに、獲得したファンベースに対して、ファンクラブを軸にＥＣ（グッズやオンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケットサービスをワンストップで連動させ、クロスセルを徹底していくことで、会員一人当たりのエンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。 (d) 優秀な人材の確保当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあります。高度化する最先端テクノロジーへの対応や、独自のサービス開発、機動的な営業活動を強力に推進するためには、専門性の高い優秀な人材の獲得が不可欠な課題であると認識しております。このため、多様な働き方に対応した柔軟な人事制度の構築や、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境の整備を進め、国内外からの優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用を強化してまいります。あわせて、社内教育体制の充実による次世代リーダーや専門人材の育成、および適切なインセンティブ設計を通じて、中長期的なエンゲージメントの向上と人材の定着を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (a) 事業内容について① アーティスト等およびファンのニーズへの対応について当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ（ファンベース）を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Ｅコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化（冗長化）によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中（負荷上昇）に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の１つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等）に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツホルダーとの関係について当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 人材について① 特定人物への依存について当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着（リテンション）と能力発揮を促す組織づくりに努めております。しかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、社内育成が十分に機能しなかった場合、あるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 法的規制について当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、ＥＣ事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（チケット不正転売禁止法）」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法）」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。当社グループでは、これら関連法規の遵守（コンプライアンス）を経営の最重要基盤の１つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Ｅコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入（規制の強化等）により、当社グループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、当社グループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 知的財産権について当社グループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびＥＣにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。当社グループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護（商標権の適切な取得・管理等）に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。しかしながら、インターネット上における当社グループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て（ライセンスを巡る第三者との紛争等）が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護についてＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の関連法規の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策（サイバーセキュリティ対策）を徹底しております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任（罰則の適用や行政処分等）を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 機密情報の取り扱いについて当社グループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびＥＣサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから、画像・映像データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得し、保有しております。当社グループでは、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの間で厳格な秘密保持契約を締結することはもとより、全役員および従業員（契約社員、派遣社員等を含む）から機密保持に関する誓約書を徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。しかしながら、悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、多額の損害賠償請求の提起、あるいは訴訟による責任追及などが発生し、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (e) 外部経営環境に関するリスクについて当社グループが展開する電子チケット事業におきましては、有力アーティストや各種スポーツ、大型イベント等のチケットを、一次流通（販売・発券）および二次流通（公式リセール）の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料等を主な収益源としております。当社グループでは、特定のジャンルや特定の興行主（プロダクション・主催者等）に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散（ポートフォリオの多角化）を図っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害（地震、台風、集中豪雨等）や悪天候、不測のテロ攻撃、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合には、電子チケット等の取扱高が一時的に減少し、手数料収入が大きく落ち込む可能性があります。また、興行の中止等に伴うチケット代金の払い戻しが発生した際、契約条件やスキーム等によっては、払い戻しに係る事務手数料や決済インフラ費用の一部を当社グループが負担・補償せざるを得ない場合があり、これらによって当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (f) サステナビリティおよび人的資本について当社グループが中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるためには、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）に配慮したサステナビリティ経営への取り組み、および多様な人材が活躍できる組織づくり（人的資本への投資）が不可欠であると認識しております。当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、およびジェンダーレスな登用など、健全で持続可能性の高い経営基盤の構築に努めております。しかしながら、これらサステナビリティや人的資本に関する社会的要請への対応が不十分であると市場から判断された場合、あるいは各種ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反が万一発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の失墜、優秀な人材の離職や採用競争力の低下を招き、中長期的な観点において当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。また、リアルエンタテインメント領域では、ファンコミュニティ運営やデジタルグッズの活用を通じた体験価値の多様化と、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。 このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、強みである継続課金型の収益基盤（リカーリングモデル）が一段と強化されたことに加え、ファンサイト、電子チケット、ＥＣ等を横断的に連携させた独自のファンプラットフォームの価値最大化を推進しております。とりわけ、動員数が過去最高水準にあるライブ・イベント市場の活況を背景に、リアルな体験とデジタルサービスをシームレスに融合させた「ファン体験の高度化」を図るべく、全社横断的な事業連携を推進してまいりました。電子チケットを軸としたエコシステムの拡充や、ライブイベントに連動したＥＣ施策の展開など、グループ各社の機能を結集することで、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して進めております。さらに、生成ＡＩ等の先端技術の活用によるサービス開発や、多言語展開を通じた海外ファン層の取り込みにも継続して取り組んでおり、ＩＰ（知的財産）を軸とした多様かつ持続的な成長基盤の構築を図っております。これらの取り組みにより、当連結会計年度の業績は極めて堅調に推移し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化が着実に進展いたしました。今後も変化の激しい市場環境において、機敏かつ柔軟な経営判断を行うとともに、自己株式の取得など資本効率の向上を意識した施策を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,715百万円(前連結会計年度比23.0％増)、営業利益は5,003百万円(同23.1％増)、経常利益は5,432百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円(同78.4％増)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円増加し31,617百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ4,791百万円増加し20,672百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し10,944百万円となりました。 セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。当連結会計年度におきましては、主力アーティストの安定した貢献に加え、複数の大型アーティストによる活発な活動や新規ファンクラブ開設が奏功し、有料会員数及び売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。利益面においては、通期全体では前連結会計年度の利益水準を維持いたしましたが、会員数が急速に拡大した特定の大型ファンコミュニティにおいて、契約形態に基づいた収益配分（ロイヤリティ）の負担が相対的に高いことから、増収幅に対する利益の寄与が限定的となりました。また、アプリ開発やインフラ整備費用の増加もあり、四半期ごとの推移において利益率は低下傾向が見られました。これに対し、次期におきましては、会員獲得におけるポートフォリオの多角化（寄与バランスの適正化）を図るとともに、開発体制の効率化を通じたコスト抑制策を推進することで、収益性の改善及び再向上を目指してまいります。周辺サービス領域では、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現する「bubble for JAPAN」において、参画アーティストの拡充による収益化が一段と進展いたしました。また、Web3.0技術を活用したメタバース空間「FANPLANET」などを通じた次世代ファン体験の構築を継続するとともに、将来的なグローバル展開の加速を見据え、米国において現地法人を設立いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は24,565百万円(同27.0％増)となりました。 ②コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。収益面におきましては、オンラインくじ「Fanpla Chance」が、収益の成長を牽引いたしました。一方で、商品構成（セールスミックス）の変化に伴い、売上高に対する利益率は低下傾向となっております。これは、手数料相当額を売上計上する（原価が発生しない）従来のグッズ受託販売に対し、「Fanpla Chance」は販売総額を売上計上しロイヤリティ等を原価として差し引く形態であるため、利益額が着実に増加する一方で、会計上の利益率は相対的に低く算出されることによるものであります。今後も、ファンクラブ事業との連携を一層深めるとともに、データに基づいた最適な商品提案とサービス拡充を推進することで、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の持続的な成長を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,707百万円(同8.8％増)となりました。 以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は27,272百万円(同24.9％増)となり、着実に業容を拡大しております。一方、利益面におきましては、前述の通りコンテンツ領域における原価構成の変化等があったことから、利益の伸びは増収幅に対して限定的なものとなりました。これらの結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業のセグメント利益は4,515百万円(同24.2％増)となりました。 ２）電子チケット事業電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。当連結会計年度におきましては、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録いたしました。また、公式チケットトレードにおいては、音楽領域での導入拡大に加え、注目の高い国際的なスポーツイベントや大型イベント等、非音楽領域への採用が一段と進展したことにより、取扱枚数・取扱高ともに極めて好調に推移いたしました。これらに加え、各種手数料の改定による収益性の向上も寄与し、当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。安全性と公平性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供や、大規模イベントにおける厳格な転売対策の実施など、安心・安全なチケット流通基盤としての優位性を一段と強固なものにしております。周辺領域として展開するデジタルカードコレクション事業では、ラグビーをはじめとする新たなスポーツ領域への展開を継続いたしました。一方で、比較的売上規模が限定的な案件におけるカード制作コストの負担増に加え、収益配分（ロイヤリティ）比率の高いカテゴリの売上構成比が上昇したこと等により、収益性は前連結会計年度を下回る推移となりました。なお、さらなる成長加速と経営資源の最適化を目的に、当連結会計年度において、電子チケット事業とデジタルカード事業の組織再編を実施いたしました。これに伴い、アドバイザリー費用等の体制変更に関連する一時的なコストが発生いたしましたが、各事業における機敏かつ専門性の高い運営体制を構築いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は4,399百万円(同12.2％増)、セグメント利益は1,353百万円(同28.3％増)となりました。 ３）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は43百万円（同88.0％増）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、16,383百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、7,019百万円のプラス（前連結会計年度は5,482百万円のプラス）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,016百万円の計上、売上債権の増加1,335百万円、前払金の減少1,375百万円、前払費用の増加1,076百万円、仕入債務の増加2,187百万円、契約負債の増加2,523百万円、法人税等の支払1,878百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,224百万円のマイナス（前連結会計年度は1,151百万円のマイナス）となりました。主な内訳は投資有価証券の取得による支出2,311百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入799百万円、投資有価証券の償還による収入441百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円のマイナス（前連結会計年度は783百万円のマイナス）となりました。主な内訳は配当金の支払641百万円、自己株式の取得による支出1,086百万円であります。 （b）資本の財源及び資金の流動性1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。2）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。このほか、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。3）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はありません。今後についても同様の方針です。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業16,03232.0電子チケット事業507△35.6報告セグメント計16,54027.9その他32273.0合計16,57328.1（注）金額は、仕入価格によっております。 (c）受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業27,27224.9電子チケット事業4,39912.2報告セグメント計31,67223.0その他4388.0合計31,71523.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は31,617百万円(前連結会計年度末比28.2％増)となりました。流動資産は24,883百万円(同26.0％増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,383百万円(同32.9％増)、売掛金3,598百万円（同59.0％増）となっております。固定資産は6,733百万円(同36.8％増)となりました。主な内訳は建物1,001百万円(同3.4％減)、投資有価証券3,627百万円(同83.4％増)となっております。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は20,672百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。流動負債は20,479百万円(同30.4％増)となりました。主な内訳は買掛金9,145百万円(31.4％増)であります。固定負債は193百万円(同10.7％増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円（同0.4％増）、繰延税金負債23百万円（同40.0％減）であります。 （純資産の部）当連結会計年度の純資産の合計は10,944百万円(前連結会計年度末比24.6％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金7,283百万円(同47.0％増)であります。 (b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は31,715百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。 （売上原価）売上原価は22,846百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,866百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は5,003百万円（同23.1％増）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は434百万円（前連結会計年度比664.1％増）となりました

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業電子チケット事業計売上高 外部顧客への売上高21,8383,92125,7592325,782-25,782セグメント間の内部売上高又は振替高71291011102△102-計21,9093,95125,8602425,884△10225,782セグメント利益又は損失（△）3,6351,0554,690△364,654△5884,065セグメント資産19,7685,03724,80646425,270△60324,667その他の項目 減価償却費2084213021344257のれん償却額109-109-109-109減損損失254-254-254-254有形固定資産及び無形固定資産の増加額1800180-180334515（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業電子チケット事業計売上高 外部顧客への売上高27,2724,39931,6724331,715-31,715セグメント間の内部売上高又は振替高34821170117△117-計27,3074,48231,7894331,833△11731,715セグメント利益又は損失（△）4,5151,3535,869△235,845△8425,003セグメント資産23,2425,46728,70925428,9632,65331,617その他の項目 減価償却費1431144-14452197のれん償却額-------減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額2996305-3056311（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,653百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,918百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） コンテンツ事業電子チケット事業その他合計減損損失254--254 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンテンツ事業電子チケット事業その他合計当期償却額109--109当期末残高---- 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般及び気候変動に関する取り組み当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が求められており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが重要であると認識しています。また、気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、これらの影響は今後ますます大きくなると考えられます。当社グループは、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素であると考えており、ＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスク フォース）による提言に賛同し、同提言に則った開示を行っていく方針です。今後においては、開示の充実を図るとともに、同提言の理念に寄り添った活動を推進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、地球環境問題をはじめとして、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正で適切な処遇を実現するための啓蒙活動など、サステナビリティを巡るあらゆる課題に対して、グループ全体で取り組むために、取締役全員で構成され取締役監査等委員長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会はグループ全体のサステナビリティ全般に関する方針やその目標及び活動計画、取り組みテーマなどを定期的に討議し、立案及び実行します。また、取締役会はサステナビリティ委員会より活動状況や重要事項についての報告を受け、気候関連課題への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。 (2）リスク管理 当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に議論を行い、重要度の高いものについては「リスク管理委員会」へと報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会へと報告されます。 (3）戦略・指標及び目標 当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年５月に科学的根拠に基づいた目標 （SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE １、２（注１，２）について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42％削減することを目標としています。 なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定とともに取組方法について検討してまいります。（注）１．SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）２．SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量） ２．人的資本・多様性に関する取り組み 当社グループは、事業を推進していく上で最も重要な経営資源は人材であり、従業員一人ひとりの能力の向上が事業の持続的発展に必要不可欠なものであると考え、優秀な人材を確保、育成させることを最重要戦略と位置づけております。 また、従業員を尊重し、個々人の成長も支援しており、均等な雇用機会を提供することはもちろんのこと、従業員の多様性を確保し、社内環境の整備による職場力の強化にも努めております。（１）人材の育成に関する方針 人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的、主体的に目標とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでおります。 研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通的に必要な基礎知識やスキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。 人材の評価については、年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力主義となっておりますが、各人の置かれた状況を合理的に配慮し、勤続年数を問わず「仕事の成果と質」で評価を決定しております。 女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修等を実施しています。 （２）社内環境整備に関する方針 社内環境については、ワークインライフの実現に向け、柔軟にリモートワークへも対応し、フレックスタイム等も活用した多種多様な働き方ができる仕組みを整備しています。また、健康経営の実現に向けた各種施策を各職場と連携して展開しております。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。 （３）指標及び目標 当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境作りを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。また、今期は男性労働者の育児事休業取得率は100％となっており、来期も引き続き100％を維持するとともに取得できる職場環境の整備を行ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児事休業取得率100％100.0％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年までに35％以上30.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。 具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内取締役２名を中心とし、そこに、豊富な経営管理経験を有し、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役４名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。 また、当社では社外取締役３名からなる監査等委員会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査等委員３名が出席しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。 イ．取締役会 当社は、事業環境の急速な変化に迅速に対応するため、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在、毎月１回の定例取締役会及び、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項を決定しております。取締役会では、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を詳細に行うことで、取締役間での相互牽制及び情報共有に努めております。取締役会は６名で構成されており、そのうち４名は業務執行に携わらない社外取締役であります。取締役会の議長は美藤宏一郎が務めており、その他の構成員は取締役藤池季樹、社外取締役後藤豊、社外取締役（監査等委員）永田友純、社外取締役（監査等委員）沖一雄及び社外取締役（監査等委員）キャスリン H. コネリーであります。各社外取締役は、経営管理の経験や、管理体制に係る知見、大学経営における経験や研究に関する高度な専門知識、及びダイバーシティ推進、並びにグローバルな観点から、意思決定機関の運営に関する具体的な意見具申を行っており、経営監視機能の充実も図られております。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ随時開催することとしております。監査等委員はその経験や知識に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。なお、監査等委員会の議長は社外取締役（常勤監査等委員）キャスリン H. コネリーが務めており、他の構成員は社外取締役（監査等委員）永田友純、及び社外取締役（監査等委員）沖一雄であります。 取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。地位氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会サステナビリティ委員会代表取締役美藤 宏一郎◎ 〇取締役藤池 季樹〇 〇〇社外取締役後藤 豊〇 〇〇社外取締役キャスリンH.コネリー〇◎〇〇社外取締役永田 友純〇〇◎〇社外取締役沖 一雄〇〇〇◎◎は議長、〇は出席者を示しております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（内、社外取締役１名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。議長となる取締役は、2026年６月29日開催予定の取締役会において決定される予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、適切かつ効率的な業務運営を遂行するためには、有効な内部統制システムを継続的に整備・構築し、運用していくことが不可欠であると認識し、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2009年12月16日及び2016年６月29日開催の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制の整備・運用をしております。＜内部統制システム構築の基本方針＞１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。(2）コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査、監督指導を行う。(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員の監査を受け、監査等委員は監査等委員でない取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。(4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。(5）社長直属部門として内部監査業務を選任所管する部門（以下、「内部監査室」という。）を設けており、年度監査計画に基づいて選任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行ない、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。(6）事業ごとに必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。(3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(3）リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。(3）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社における業務執行の状況を把握し、業務の適正性の確保、リスク管理の徹底を図るため、当社取締役、監査等委員である取締役及び従業員が、必要に応じて各子会社の取締役及び監査等委員である取締役または監査役を兼任するとともに、重要な事項については、事前に当社取締役会において協議する。(2) 子会社管理に関する規程、マニュアル等を整備し、子会社における法令遵守及びコンプライアンスの徹底を図るための指導、支援を実施する。また、内部監査室は、子会社に対する内部監査を実施し、子会社の内部統制の整備に資する。(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。(4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。(2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制(1）監査等委員会委員長は、取締役会のほか、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。(2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。(3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査等委員である取締役に報告する。９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。(2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。(3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。(4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。10．反社会的勢力を排除するための体制(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(2）当社は、「反社会的勢力及び団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。 ロ．コンプライアンス体制 当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、四半期に１度コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、各取締役及び内部監査室長で構成され、コンプライアンスに係る取組の推進やコンプライアンスに関する研修等を実施しております。 ハ．リスク管理体制 法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。 当社では、コンテンツ事業、ＥＣ事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。 ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則により、各当社子会社の主管組織、当社子会社の管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各当社子会社は、事業や、業績及び財務状況その他の重要な情報について、当社に対して事前または事後の説明及び報告が行われるよう、社内規則を整備しており、当社では、当該規則に従った指導及び管理を行っております。 当社の機関の体系図は、以下のとおりであります。 ホ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、現金報酬による基本報酬、業績と直接連動する業績連動報酬で構成されております。社外取締役並びに監査等委員については、その役割に照らし現金による基本報酬で構成されております。なお、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を図るために、2020年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額200百万円（ただし使用人分給与を含まない）2025年６月27日開催の定時株主総会において決議いただいております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額20百万円以内、と2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額とは別に、2025年６月27日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に、譲渡制限付株式付与のための報酬（株式報酬）として、年額300百万円以内（普通株式年36万株以内、2026年１月１日を効力発生日とする株式分割により２倍に増加しております。）と決議いただいております。当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 （イ）方針の決定の方法 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定 方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び 決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。 （ロ）方針の内容と概要 当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動 し、中長期的な企業価値の向上に資するものであるものとしております。その内容は「基本報酬」、 「業績連動報酬」及び「その他報酬（株式報酬）」で構成され、「基本報酬」は職責等に基づく基準の 範囲内で役割や経験年数等を考慮したものであること、「業績連動報酬」は単年度の業績に連動する ものであること、「その他報酬（株式報酬）」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するもので あることとしております。 「その他報酬（株式報酬）」について当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、当社の譲渡制限付株式報酬制度の改定及び株価連動型金銭報酬に係る報酬額の設定の導入に関する議案を2025年６月27日開催の第21期定時株主総会で決議いただいております。 １．制度の導入の目的及び条件（１）導入の目的 当社は、以下のとおり、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し（下記Ⅰ）、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度（以下「株価連動型金銭報酬制度」といいます。）を導入すること（下記Ⅱ）といたしました。本議案に基づく譲渡制限付株式報酬制度は2020年6月29日開催の第16期定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度の報酬枠を改定するものであり、また、株価連動型金銭報酬制度は、上記報酬枠とは別枠といたします。 Ⅰ 譲渡制限付株式報酬制度の改定について 本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。なお、いずれの方法による場合でも、譲渡制限付株式の付与は、原則として自己株式の処分によることといたしますが、当社を取り巻く経営環境、市場の状況その他の事情を踏まえ、新株発行による場合があります。 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年36万株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額300百万円以内と改定いたします。（2026年１月１日を効力発生日とする株式分割により本制度による普通株式の総数は２倍に増加しております。）ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。また、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締役会において決定することといたします。 本制度に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。 上記の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 Ⅱ 株価連動型金銭報酬制度の導入について 本Ⅱにおいて導入する株価連動型金銭報酬制度は、Ⅰの譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠とは別枠とし、報酬等のうち額が確定していないものについて、その不確定額の報酬のうち最も高額となる計算式の枠内での運用を取締役会に委任しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締役会において決定いたします。 （株価連動型金銭報酬制度の概要）株価連動型金銭報酬制度の概要は、以下のとおりです。当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対し、年間18万ポイントを上限とするポイント（１ポイント＝１株）（2026年１月１日を効力発生日とする株式分割によりポイント数も２倍に増加しております。）の範囲内で、以下の計算式に基づいて算出されるポイント（以下「本ポイント」といいます。）を毎年付与します。各対象取締役への個別配分等については、取締役会が決定いたします。 年間付与ポイント数 ＝ ①当該年における譲渡制限付株式の交付数 × ②50％ 本ポイントは、対象取締役の在任期間中に継続して付与、累積され、対象取締役が当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した時その他譲渡制限解除時に累積ポイント数が確定します。 対象取締役が、上記⑵の地位を退任し又は退職した時その他譲渡制限解除時に、以下の計算式に基づき、当該対象取締役が保有する上記⑵の累積ポイント数（注1）に、当該対象取締役が上記⑵の地位を退任又は退職した日その他の譲渡制限解除日の東京証券取引所における当社株式終値（注2）を乗じた金額を上限として、当該対象取締役に金銭を支給します。 金銭報酬支給額＝上記⑵の累積ポイント数 × 譲渡制限解除日の当社株式終値 注1 対象取締役に交付された譲渡制限付株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されなかった場合には、累積ポイント数は、当該譲渡制限が解除されなかった株式数と同数のポイントを控除した数とします。以下同じです。注2 同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の取引日の当社株式終値とします。以下同じです。 本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他本ポイントの上限及び総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該上限額及び総数を合理的な範囲で調整いたします。 その他本制度の詳細は、取締役会で定めます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬その他報酬（株式報酬）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2851471372取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－社外役員1414－4(注)１．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（社外取締役）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名報酬等の総額（百万円）会社区分役員区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬その他報酬(株式報酬)美藤 宏一郎230提出会社代表取締役99-130佐藤 元205連結子会社代表取締役591406（注）報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンテンツ事業214[9]電子チケット事業116[1]その他3[－]報告セグメント計333[10]全社（共通）29[－]合計362[10]（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。 ②提出会社及び最大人員会社の状況会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）㈱エムアップホールディングス(注)-----㈱Fanplus20932.74.34,9797.9（注）１.2026年３月31日現在、従業員はおりません。当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、株式会社Fanplusに委託しております。２.従業員数は就業人数であります。３.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱THE STAR JAPAN東京都渋谷区20韓流ファンクラブサイトの運営50.0役員の兼務あり。㈱FREE（注）1東京都渋谷区55ファンクラブサイトの運営100.0役員の兼務あり。㈱Roen Japan東京都渋谷区10越境ECによるメーカーとの仲介業務及び企画、営業、制作100.0役員の兼務あり。㈱VRMODE（注）１東京都渋谷区61VR企画・制作、営業63.5役員の兼務あり。㈱Fanplus（注）１、３東京都渋谷区10スマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営ファンクラブの企画・開発・運営100.0役員の兼務あり。㈱VOLZ（注）１、３東京都渋谷区131プロスポーツチームやアーティストのファンエンゲージメントを高めることを目的としたアプリや関連する各種サービスの提供並びに運営55.6役員の兼務なし。㈱Creative Plus東京都渋谷区10スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行うコンテンツ事業の運営100.0役員の兼務あり。㈱エムアップアセットマネジメント東京都渋谷区10企業、ファンド等への投資100.0役員の兼務あり。㈱Dear U plus（注）１東京都渋谷区150「DearU bubbleプラットフォームサービス」の日本事業の運営及び管理51.0役員の兼務あり。㈱チケットプラス（注）１東京都渋谷区131電子チケット、チケットトレード及びその付随サービスの運営55.6役員の兼務あり。Fanplus USA,Inc.（注）２LosAngeles,USA0USAでのスマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営ファンクラブの企画・開発・運営100.0役員の兼務なし。（注）１．特定子会社に該当しております。２．Fanplus USA,Inc.は、㈱Fanplusが100％出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。３．㈱Fanplus、㈱VOLZについては、売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 百万円 ㈱Fanplus㈱VOLZ売上高24,9903,247経常利益3,486782当期純利益2,301532純資産額2,954156総資産額20,9822,236

３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。 当社グループは剰余金の配分について、この度、配当性向の目安を従来の30％から「40％から50％」へと大幅に引き上げることといたしました。業績に連動した配当の実施を基本方針としつつ、原則として減配を行わず、配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施してまいります。 内部留保資金につきましては、将来における当社グループの業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要な運転資金として活用していく方針です。 なお、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月５日1,40420.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物車両運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)全社（共通）本社事務所17221-22--217その他(神奈川県横須賀市)全社（共通）福利厚生施設--0---0保養所(長野県北佐久郡)全社（共通）福利厚生施設35---23(236.8)-58保養所(北海道虻田郡)全社(共通)福利厚生施設及び賃貸258---15(196.0)-274保養所(北海道虻田郡)全社(共通)福利厚生施設及び賃貸280---48(56.5)-328保養所(長野県白馬村)全社(共通)福利厚生施設及び賃貸111---48(130.4)-160保養所(長野県白馬村)全社(共通)福利厚生施設及び賃貸88---41(112.1)-129（注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）業務施設1,448.85103 (2) 国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況（本有価証券報告書提出日現在）監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、原則として毎月１回の監査等委員会を開催し、コーポレート・ガバナンスのあり方や当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。氏名出席状況キャスリン H.コネリー100％（17/17回）永田 友純100％（17/17回）沖 一雄100％（17/17回） 監査等委員は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、常勤の監査等委員は、監査等委員会において内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を行うほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。 （2026年6月29日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議後） 本有価証券報告書提出日現在から変更はありません。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は内部監査室長１名を配しております。内部監査室は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした適法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は、内部監査報告書をもって代表取締役に対して報告を行うとともに、各部署に対しては具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っております。改善指示を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善計画書を作成し、内部監査室を通し代表取締役へ提出しております。また、内部監査室は、改善状況に関して再監査を行い、その結果を改善状況報告書として取りまとめ代表取締役へ提出しております。内部監査室長は、内部監査報告書並びに改善状況報告書を代表取締役に提出すると同時に、取締役会へ陪席し、その内容を報告しております。また、内部監査室は、監査の充実、効率化及び実効性を確保する目的で、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報または意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間５年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐 靖裕ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、その他11名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社105-105-連結子会社----計105-105-b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合、取締役会において中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄ごとに保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2153非上場株式以外の株式1379（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1152ファンクラブ運営サービスやＥＣ関連サービスのさらなる高度化・拡張に向けた開発体制の強化を図るための出資非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式--ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Dear U Co.,Ltd.118,964118,964DearU bubbleプラットフォームサービス日本事業関連のビジネス拡大のための出資有379476(注)定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し記載しておりません。保有の合理性につきましては、「a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。 当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社Roen Japan、連結子会社）2016年６月2016年６月 2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月 2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社VOLZ、連結子会社）一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社Creative Plus、連結子会社）2020年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更2020年４月株式会社KAKUZOを株式会社Creative Plus（エムアップホールディングスの100％子会社）（連結子会社）に経営統合2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月2023年５月株式会社エムアップアセットマネジメント設立（連結子会社）株式会社Dear U plus設立（連結子会社）2025年５月2025年６月2025年10月 Fanplus USA,Inc.設立（株式会社Fanplusの100％連結子会社）株式会社WEARE解散（連結子会社）株式会社Tixplus（2025年10月１日付で株式会社VOLZに商号変更）の会社分割により株式会社チケットプラス設立（連結子会社）