株式会社デジタルハーツホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、持分法適用会社４社(2026年３月31日現在)で構成されております。当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) DHグループ事業主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。① 国内デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ ② グローバル及びその他ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ 株式会社フレイムハーツ DIGITAL HEARTS Cross Singapore Pte. Ltd. Aetas株式会社 株式会社デジタルハーツクロスTokyo DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd. HUWIZ SOLUTIONS INC. DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd. DIGITAL HEARTS USA Inc. (2) AGESTグループ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。① QAソリューション主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。 (主な関係会社)株式会社AGEST LOGIGEAR CORPORATION AGEST Vietnam Co., Ltd. DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED 株式会社CEGB 株式会社GPC ② セキュリティ及びその他主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社AGEST ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。 (2) 経営戦略昨今、AIの普及拡大を背景に、AIがコード生成等を担うことでソフトウェア開発の裾野が広がり、開発されるソフトウェアは増加しています。その一方で、開発プロセスのブラックボックス化やハルシネーションといったAI開発特有の課題も顕在化するなど、ソフトウェア開発を取り巻く環境は大きく変化しています。これに伴い、テスト/QAに求められる役割も、従来の“正しく作られているか”という単なる正誤チェックから、“正しく作られているだけではなく、ユーザーにとって真に価値のあるものか”という品質保証へと高度化しています。このような状況のもと、当社グループでは、ゲーム・エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業においては、「人の感性・感覚・閃きを活かした“エンタメ品質”保証」を、エンタープライズソフト向けにサービスを提供するAGESTグループ事業においては、「AI等先端技術が支えるQAソリューション及び多様化・巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティソリューションによる品質保証」という提供価値の実現に向け、既存事業の強化や新たなビジネスモデルへの挑戦を推進しております。DHグループ事業では、創業以来デバッグで培ってきた知見に基づく「“エンタメ品質”保証」を、国内のみならずグローバルに展開していくことで、さらなる成長を目指しています。特に昨今では、ゲームタイトルの世界同時発売が増加していることから、国内外のグループ会社間のみならず、業務提携契約を締結している海外企業との連携を強化することで、デバッグ、翻訳・LQA、多言語音声収録等をワンストップでグローバルに提供できる体制を構築することで、グローバルクライアントの獲得に努めてまいります。また、これらの事業を支える人材・オペレーション基盤の強化にも取り組んでおります。具体的には、AI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」の導入により人材のエンパワーメントを推進するとともに、サービス、オペレーション及びバックオフィス全般におけるAI活用を積極化し、業務効率化を推進してまいります。一方、AGESTグループ事業では、「ユーザーにとって真に価値ある品質保証」の提供に向け、従来の人手中心のソリューション提供から、AIを活用したソリューションへの転換を推進しています。具体的には、2026年３月期にローンチした独自のAIテストツール「TFACT」及び脆弱性リスクを可視化するツール「SBOM Archi」を活用したソリューションの展開を強化することで、エンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築に努めております。また、AI開発の黎明期において、最適なAI活用に関するコンサルティングニーズが高まっていることから、これらのニーズに対応するため、エンジニアのリスキリング等の人材育成を強化してまいります。さらに、当社では、AIの急速な進展により業界構造や事業モデルが大きく変化しつつあるなか、新たな成長の芽の発掘を行うことを目的に、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)部門を新設いたしました。今後は、当社にはない技術・アイディア・ビジネスモデルやイノベーター人材等の獲得が期待できる企業へ、年間５億円を目途に投資を行うなど、既存事業と異なる新たな市場や領域への進出や投資への挑戦を加速させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度ごとの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境① 市場環境当社は、エンターテインメントコンテンツ向けにサービスを提供するDHグループ事業及びエンタープライズシステム向けにサービスを提供するAGESTグループ事業の２つの事業を展開しております。DHグループ事業の市場環境においては、ゲーム性の高い魅力的なタイトルを、多様なデバイス、様々な国・地域で同時発売するために必要なデバッグやローカライズに対するニーズが増加しております。一方、AGESTグループ事業においては、AIや自動化ツールを活用した精度の高い効率的なテストの実施や開発されたソフトウェアがユーザーや顧客のニーズに合致しているかといった妥当性を確認するvalidationテスト、さらには増加するサイバー攻撃から情報資産を守るセキュリティ対策に対するニーズが増加しております。 ② 主要サービス当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下３つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。サービス名概要国内デバッグコンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出QAソリューション業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆弱性診断、テスト自動化支援、システムの受託開発、ERP導入支援セキュリティセキュリティ監視や独自のツールを活用したSBOM管理支援 ③ 顧客動向ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込まれます。一方、エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、AI技術の進展に伴うAI開発によるソフトウェアに対する品質保証の重要性は高まり、品質保証での最適なAI活用と、QA専門企業としての知見や技術を活かした、コンサルティングや業務支援に関するニーズが増加していくことが見込まれております。 ④ 競合他社の状況国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、またAI開発のデジタルコンテンツが増加する環境においても、品質保証の重要性は依然として高いことから、当社は優位性を維持することができると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。 ① 人材の確保及び育成当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。また、今後の成長領域であるグローバルサービスを支える人材の確保と育成にも注力しております。また、AGESTグループ事業においては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等の品質向上及び、サイバーセキュリティ領域の技術向上が必要である一方、AIの台頭等の環境変化に即したリスキリングを開始しております。株式会社AGESTが構築している独自の教育機関であるAGEST Academyを活用し、高度な専門知見を持つ既存人材に対し、AI活用技術を付加していくことで、さらなる高付加価値エンジニアへの転換を図り、人材採用に依存しない強固な人材基盤の構築に努めてまいります。今後も、当社グループではAI技術を活用しながら、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。 ② サービスの付加価値向上について当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、AI技術の急速な発達に伴い、AIによるデジタルコンテンツ等の開発が進んでいくと考えられ、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、当社グループの高品質な人的サービスを維持・向上させるとともに、AI技術を積極的に活用し、顧客ニーズに柔軟に対応することで、付加価値の向上に取り組んでまいります。 ③ サービスの海外展開について当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、米国、カナダ、英国、中国、韓国及びベトナム等の海外子会社等を通じて、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスやエンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。 ④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について当社グループでは、DHグループ事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を開拓することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・拡張に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ⑤ 安定的な財務基盤の維持について当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するDHグループ事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。その一方、昨今では、金利上昇等、金融環境が大きく変化しており、財務基盤の維持・強化の重要性は増していると認識しております。引き続きキャッシュ・マネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) AI（人工知能）技術の進展に関するリスクAI技術の進展により当社グループの事業環境は大きく変化しており、既存事業に影響を及ぼす可能性があります。DHグループ事業においては、AIの普及によりゲーム開発や翻訳等の制作工程が自動化・効率化され、当社が提供するデバッグや関連サービスの需要が縮小する可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの台頭により競争力が低下した場合、受注機会の減少につながる可能性があります。AGESTグループ事業においては、AIによるテスト自動化の進展により、従来人手で行っていたテスト業務の一部が代替される可能性があります。また、AIを活用した開発・品質保証ソリューションを提供する企業との競争が激化した場合、当社サービスの付加価値が相対的に低下する可能性があります。これらの変化に対し、当社グループがAI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)増減率(％)売上高39,748,90138,928,746△2.1営業利益2,430,0672,626,1668.1経常利益2,278,4452,582,76713.4親会社株主に帰属する当期純利益629,4641,181,66787.7 当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に２桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。 また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年５月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内デバッグは大きく伸長した一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業の減収により、38,928,746千円(前期比2.1％減）となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグの増収等により営業利益は2,626,166千円(前期比8.1％増）、経常利益2,582,767千円(前期比13.4％増）と増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の縮小等の影響もあり、1,181,667千円(前期比87.7％増）となりました。 資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,582,357千円増加し、21,531,848千円となりました。これは、流動資産が38,360千円減少した一方、固定資産が子会社取得によるのれんの増加などにより1,620,717千円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,485千円増加し、11,570,281千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が714,695千円増加したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加等により、前連結会計年度末と比較して700,871千円増加し、9,961,567千円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 2025年３月期(千円)2026年３月期(千円)増減率(％)売上高39,748,90138,928,746△2.1DHグループ事業23,906,37123,130,981△3.2AGESTグループ事業16,158,98115,994,761△1.0調整額△316,451△196,996―営業利益2,430,0672,626,1668.1DHグループ事業1,941,4262,245,55615.7AGESTグループ事業488,641380,609△22.1 なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。 a DHグループ事業当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、Nintendo Switch 2の発売を機とする旺盛な需要を背景に、豊富な新型ハード専用テスト機材等を強みとした積極的な営業活動を展開するとともに、拠点間の垣根を越えたリソース共有等、顧客ニーズに合わせた柔軟かつ機動的なオペレーションを全社一丸となって推進することで着実に新規案件を獲得し、２桁増収を達成いたしました。一方、成長ドライバーと位置付けるグローバル及びその他のサービスでは、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションの本格展開等により翻訳・LQAが伸長するとともに、ゲーム開発支援においても新規案件の稼働が高水準で推移したほか、2025年11月に連結子会社化したHUWIZ SOLUTIONS INC.の業績寄与もありました。その結果、売上高は前連結会計年度に売却した子会社の影響を除くと大幅増収を達成いたしました。また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにおける新拠点開設や米国企業との資本業務提携によるローカライズ対応言語強化、シンガポールの企業との戦略的業務提携によるポーティング機能拡充等、ソリューションの拡充及び地理的拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、国内デバッグ等の既存サービスが好調に推移した一方、前連結会計年度に売却した子会社の連結除外の影響が大きく、売上高は23,130,981千円(前期比3.2％減)となりました。一方、セグメント利益は収益性の高い国内デバッグが伸長した影響等により2,245,556千円(前期比15.7％増)と大幅な増益を実現いたしました。 b AGESTグループ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、受託開発、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。当連結会計年度のQAソリューションは、AIの普及拡大等を背景に受託開発をはじめとする案件受注が減少したものの、成長ドライバーと位置付けるシステムテストにおいては着実に新規案件を獲得したことで、QAソリューション全体として増収を達成いたしました。一方、ITサービス及びその他のサービスは、セキュリティ監視において、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響を受けライセンス更新の売上が一時的に減少したこと等から、売上高が縮小いたしました。当連結会計年度は、AIの普及拡大等を背景に大きく事業環境が変化しており、これらの変化に迅速に対応すべく、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」及び今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)管理ツールをローンチするなど、AI時代に即したQAモデルの確立やエンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築等に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業の売上高は、受託開発や収益性の高いセキュリティ監視の縮小の影響が大きく、15,994,761千円(前期比1.0％減)、セグメント利益は380,609千円(前期比22.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、7,132,151千円となり、前連結会計年度末における資金7,593,742千円に対し、461,590千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,224,551千円の収入（前連結会計年度は3,119,272千円の収入）となりました。これは、主として、未払金の増減額383,189千円、法人税等の支払額1,036,097千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,856,750千円、減価償却費549,423千円、減損損失238,030千円、のれん償却額386,627千円、投資有価証券評価損344,719千円、売上債権の増減額296,258千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,724,273千円の支出（前連結会計年度は5,080千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出293,033千円、無形固定資産の取得による支出486,943千円、投資有価証券の取得による支出487,645千円、長期前払費用の取得による支出440,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,890,123千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は92,287千円の支出（前連結会計年度は2,555,521千円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の増減額472,900千円等の資金増加項目に対し、配当金の支払額534,785千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績事業の特性上、該当事項はありません。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DHグループ事業クリエイティブ1,969,004132.3114,45678.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)対前期増減率(％)DHグループ事業23,130,981△3.2AGESTグループ事業15,994,761△1.0調整額△196,996―合計38,928,746△2.1 (注) １．調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マリオクラブ株式会社――4,721,49512.1 (注) 前連結会計年度においては、販売実績の割合が10％以下のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の２つを報告セグメントとしております。「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP導入支援、ソフトウエア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。なお、この変更により、当連結会計年度のDHグループ事業セグメント利益は41,494千円増加しております。 （少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、少額減価償却資産の減価償却方法及び耐用年数を、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で変更しております。なお、この変更により、当連結会計年度のDHグループ事業セグメント利益は52,361千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２DHグループ事業AGESTグループ事業計売上高 外部顧客への売上高23,630,47616,118,42439,748,90139,748,901―39,748,901セグメント間の内部売上高又は振替高275,89440,556316,451316,451△316,451―計23,906,37116,158,98140,065,35240,065,352△316,45139,748,901セグメント利益1,941,426488,6412,430,0672,430,067―2,430,067セグメント資産13,290,4766,659,01319,949,49019,949,490―19,949,490その他の項目 減価償却費398,847167,540566,387566,387―566,387のれんの償却額225,923234,143460,067460,067―460,067減損損失――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額476,772188,462665,235665,235―665,235 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316,451千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２DHグループ事業AGESTグループ事業計売上高 外部顧客への売上高22,998,14315,930,60338,928,74638,928,746―38,928,746セグメント間の内部売上高又は振替高132,83864,157196,996196,996△196,996―計23,130,98115,994,76139,125,74339,125,743△196,99638,928,746セグメント利益2,245,556380,6092,626,1662,626,166―2,626,166セグメント資産14,749,1306,782,71721,531,84821,531,848―21,531,848その他の項目 減価償却費323,095226,327549,423549,423―549,423のれんの償却額142,480244,147386,627386,627―386,627減損損失238,030―238,030238,030―238,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額374,360480,030854,391854,391―854,391 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△196,996千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計34,366,9325,381,96939,748,901 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計33,552,0035,376,74338,928,746 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マリオクラブ株式会社4,721,495DHグループ事業及びAGグループ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計DHグループ事業AGESTグループ事業計減損損失238,030―238,030―238,030 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計DHグループ事業AGESTグループ事業計当期償却額225,923234,143460,067―460,067当期末残高508,376527,0501,035,427―1,035,427 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計DHグループ事業AGESTグループ事業計当期償却額142,480244,147386,627―386,627当期末残高1,425,867364,7201,790,588―1,790,588 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連する課題への対応については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を原則四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関連するリスクや機会の検討及び管理、対応方針や戦略の策定等を行い、定期的に取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言を行っております。 (2) 戦略当社グループは、“SAVE the DIGITAL WORLD”というグループミッションのもと、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。 このような考えのもと、当社グループでは人的資本への投資に優先的に取り組んでおり、エンジニア等の専門技術を有する人材を戦略的に確保しているほか、様々なバックグラウンドを持ちながらも潜在的な能力を有する人材を採用し、当社独自のトレーニングプログラムの活用等により、様々なIT人材の育成も積極的に推進しております。当社グループでは、これらの人材を活用し、サービス品質や技術力の向上、多様化するクライアントニーズに対応したサービスの拡充等に取り組むことにより企業価値の向上を図ってまいります。 ① 人材育成方針当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境方針当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。 ③ 気候変動(戦略)気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「４℃シナリオ」の２つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って検討いたしました。 ■前提条件時間軸：2030年頃（中期）/2050年頃（長期）影響度：人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性等に対する影響がどの程度の大きさか検討し、以下のとおりに5段階で評価 リスク・機会による企業・事業への影響度定性的な影響度のイメージ人命や健康、企業価値・ブランド、社会的信用、事業戦略、収益性に対する影響５ 極めて大きな影響（正または負）がある４ 大きな影響（正または負）がある３ 中程度の影響（正または負）がある２ 若干の影響（正または負）がある１ 影響（正または負）は軽微である シナリオ概要： シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が1.5℃に抑えられ、移行リスクが増大するシナリオ・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050 シナリオ・SSP1-1.9シナリオ 等４℃シナリオ温室効果ガスの排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、産業革命前の水準に比べた際の世界の平均気温上昇が４℃となり、災害等の気候変動による影響が甚大化し、物理的リスクが増大するシナリオ・SSP5-8.5シナリオ 等 前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例（影響度が小さいものも含む）移行リスク・機会リスク・炭素価格制度の導入に伴う操業コスト増加・事業で使用する電力の再エネ化等、低炭素化に向けた対応コスト増加・脱炭素化に向けた発電抑制によるオペレーションへの影響・電力価格、原油価格の上昇・半導体、パソコン等の機器の価格の上昇物理的リスク・機会リスク・自然災害による自社拠点、駐在先の被災・自然災害による電力インフラの途絶・海面上昇による沿岸部拠点への影響・気温上昇による空調や温度管理の費用の増加 ■中期及び長期のいずれかの時点で影響度４以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリスク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。 リスク・機会シナリオ時間軸別の影響度 リスク・機会の内容対応方向性中期長期物理的リスク・機会自然災害による電力インフラの途絶リスク４℃３４自然災害に起因する電力インフラの途絶により、事業停止、設備復旧による損害が発生する可能性がある。被災地外の拠点への分散化を考慮したBCP（事業継続計画）をもとに事業中断リスクへの対応力の強化に取り組む。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスクの管理を行い、リスク管理に必要な指導、監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会と連携し対応しております。 (4) 指標及び目標人的資本に係る当社グループの指標及び目標は次のとおりです。指標目標値（2027年３月期）実績（当連結会計年度）女性管理職比率20％以上19.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、以下の企業理念を掲げております。(ミッション)SAVE the DIGITAL WORLD(ビジョン)デジタルハーツグループは、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を追求し続けていきます。(バリュー)Hearts of Honesty：真摯に物事に向き合い、誠実に仕事に取り組みますHearts of Innovation：変わることを恐れず、社会・顧客課題にスピーディーに挑戦しますHearts of Diversity & Inclusion：多様な仲間を信頼し、笑顔で仕事を楽しみますこの企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、当社の取締役会は、監査役監査に加え、取締役総員の３分の１以上の独立性を確保した社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員の選任及び報酬について、意思決定プロセスの透明性を高め、取締役会の監督・監視機能を強化する体制となっております。そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視機能を有していると考え、当該体制を採用しております。 (企業統治の体制の模式図)2026年６月23日現在 (取締役会)当社の取締役会は、原則として毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであり、取締役会では、法定事項に加え、M＆A案件、執行体制、グループ再編等に関する事項の審議を行いました。役職名氏名性別出席回数/開催回数議長 代表取締役社長筑紫 敏矢男性16回/16回代表取締役会長宮澤 栄一男性16回/16回社外取締役柳谷 孝男性16回/16回社外取締役牟禮 恵美子女性16回/16回社外取締役近澤 諒男性16回/16回常勤監査役伊達 将英男性16回/16回監査役風間 啓哉男性16回/16回社外監査役二川 敏文男性３回/３回（注）社外監査役岡野 陽子女性16回/16回社外監査役赤津 恵美子女性13回/13回（注） （注）2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、二川敏文氏は監査役を退任し、赤津恵美子氏が監査役に就任しました。 (監査役会)下記「(3)監査の状況① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。 (指名報酬委員会)当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定いたします。当事業年度における個々の委員の出席状況は次のとおりであり、指名報酬委員会では、当社の取締役及び執行役員並びに主要会社の取締役に係る指名及び報酬に関する事項等について審議を行いました。役職名氏名性別出席回数/開催回数委員長 社外取締役柳谷 孝男性６回/６回社外取締役牟禮 恵美子女性６回/６回社外取締役近澤 諒男性６回/６回代表取締役社長筑紫 敏矢男性６回/６回代表取締役会長宮澤 栄一男性６回/６回 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況)ａ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合することを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。イ．当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施する。ウ．当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないものとする。エ．当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用するものとする。ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に従い、適切に保存、管理するものとする。イ．取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメント委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。イ．当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者とする緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。ウ．グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。 ｄ 当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。イ．当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事項とする。イ．当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対する指示・監督を行うものとする。ウ．当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。エ．当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。オ．グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、その他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くものとする。イ．補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。ｇ 当社の監査役に報告するための体制ア．当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。イ．当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告するものとする。ｈ 当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人に周知徹底するものとする。ｉ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ア．当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用等を処理するものとする。イ．当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべく予算確保の措置をとるものとする。 ｊ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行うものとする。イ．当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。ウ．当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しうるものとする。エ．当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携して監査を実施するものとする。 (コンプライアンス委員会)当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進するとともに、グループ各社の事業特性に応じた様々な議題を取り上げる等、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンス委員会の取り組み状況については、定期的に当社取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言を行っております。 (取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件)当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 (株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)ａ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。 ｂ 監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。ｃ 剰余金の配当等に関する事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 (株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 社外役員との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、法令が定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。 ⑥ 会計監査人との責任限定契約当社は、会社法第427条

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を最大限に尊重した上で、2021年２月19日付けの取締役会決議により、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申内容を最大限尊重して取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬により構成し、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。イ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等(以下「役位等」)に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ウ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。エ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、毎年一定の時期に支給する。なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとする。オ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等・株式報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会において、かかる答申を最大限尊重し、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額、並びに株式報酬の割当株式数を決議するものとする。 ｂ 役員の報酬等に関する株主総会の決議金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等(賞与)については、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会において、取締役の報酬の総額を年額３億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名(うち、社外取締役は２名)です。 非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、上記金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第８回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬として年額２億6,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役は除く)の員数は、３名です。また、監査役の報酬については、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会において、監査役の報酬の総額を年額2,400万円以内とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名(うち、社外監査役は３名)です。 ｃ 業績連動報酬等に関する事項当連結会計年度における当社の業績連動報酬等の額の決定方法は、「①ウ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業績指標として、年度計画と整合するよう以下の内容を設定しており、当連結会計年度の業績指標に関する目標と実績は、以下のとおりであります。〔業績指標の目標値〕KPI目標値実績評価ウエイト財務KPI営業利益連結26.4億円26.2億円80%DHグループ事業20.1億円22.4億円AGESTグループ事業6.3億円3.8億円ROIC15.0%16.7%非財務KPI人的資本経営に関する３つのテーマ（ダイバーシティ推進、エンゲージメント強化、職場環境改善）に沿った各種指標指標ごとに目標値を設定し個別評価したうえで、総合評価を行う―20% ｄ 当連結会計年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等指名報酬委員会は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、当連結会計年度の取締役の個人別の報酬等の額を審議しました。取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度の取締役の個人別の報酬等の額を決定しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)63,41936,00021,4215,9982監査役(社外監査役を除く)12,06712,067――2社外役員27,04527,045――6 (注) １．業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しております。２．非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与することとしたものであり、業績、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を毎年一定の時期に支給するものです。また、当連結会計年度において、取締役２名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式6,388株を支給しました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DHグループ事業927〔3,536〕AGESTグループ事業1,205〔160〕合計2,132〔3,696〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。４．当連結会計年度において従業員数が373名増加しておりますが、主としてHUWIZ SOLUTIONS INC.の連結子会社化によるものであります。 ② 提出会社及び最大人員会社の状況2026年３月31日現在名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社78〔10〕46.34.57,9790.6株式会社AGEST779〔143〕39.68.05,2411.4 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。４．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第２位を四捨五入しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）27.3100 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規労働者株式会社デジタルハーツ-89.589.491.090.9株式会社AGEST11.585.774.181.277.0株式会社フレイムハーツ20.8---- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタルハーツ(注)２、10東京都新宿区276百万円DHグループ事業100.0役員の兼任経営指導資金の借入業務の受託株式会社AGEST(注)２、10東京都文京区10百万円AGESTグループ事業100.0業務の委託DIGITAL HEARTS USA Inc.(注)２米国1,464千米ドルDHグループ事業100.0業務の委託DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.(注)２中国6百万人民元DHグループ事業100.0―Aetas株式会社(注)２東京都中央区89百万円DHグループ事業60.0―株式会社フレイムハーツ(注)２、６東京都港区60百万円DHグループ事業100.0役員の兼任資金の貸付DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.(注)６韓国50百万ウォンDHグループ事業100.0役員の兼任資金の貸付LOGIGEAR CORPORATION(注)２米国5,776千米ドルAGESTグループ事業100.0(100.0)―AGEST Vietnam Co., Ltd. (注)２ベトナム8,352百万ドンAGESTグループ事業100.0(100.0)―Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.台湾5百万台湾ドルDHグループ事業55.0(55.0)役員の兼任DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited(注)２英国領バージン諸島13,490千米ドルDHグループ事業中間持株会社100.0役員の兼任資金の借入DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.(注)２中国25百万人民元DHグループ事業100.0(100.0)―株式会社デジタルハーツクロスTokyo東京都新宿区25百万円DHグループ事業100.0(100.0)資金の貸付債務の保証DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED英国468英ポンドAGESTグループ事業100.0(100.0)―株式会社GPC(注)２大阪府大阪市30百万円AGESTグループ事業100.0(100.0)―HUWIZ SOLUTIONS INC.(注)７カナダ264カナダドルDHグループ事業100.0役員の兼任DIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.(注)８タイ2百万バーツDHグループ事業49.0役員の兼任債務の保証(持分法適用関連会社) JetSynthesys Digital Services Private Limitedインド400千印ルピーDHグループ事業50.0役員の兼任業務の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内数)であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。６．債務超過会社であり、2026年３月時点で株式会社フレイムハーツの債務超過額は912,632千円、DIGITAL HEARTS Seoul Co.,Ltd.の債務超過額は461,130千円であります。７．2025年11月20日付でHUWIZ SOLUTIONS INC.の全株式を取得し、完全子会社といたしました。８．2025年10月17日付でDIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。なお、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。９．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が８社あります。10．株式会社デジタルハーツ、株式会社AGESTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社デジタルハーツ株式会社AGEST 売上高17,766,713千円11,103,475千円 経常利益1,818,241千円206,000千円 当期純利益1,355,724千円234,277千円 純資産額5,413,316千円3,075,411千円 総資産額7,399,401千円5,514,149千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当をベースとする継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能とするため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の１株当たり年間配当金は、前期に比べ2.00円増配の25.00円（中間配当金11.50円、期末配当金13.50円）といたしました。また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たりの年間配当金25.00円（中間配当金12.50円、期末配当金12.50円）を予定しております。なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会 256,43611.502026年５月13日取締役会 301,03313.50

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都新宿区)DHグループ事業統括業務施設69,45928,21864,089161,76778〔10〕 (注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェアリース資産合計株式会社デジタルハーツ本社ほか(東京都新宿区ほか)DHグループ事業テスト用機材等265,439―541,215122,192―928,847306〔3,356〕株式会社AGEST 本社ほか(東京都文京区ほか)AGESTグループ事業オフィス内装等310,1640119,483469,67281899,401779〔143〕 (注) １．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施いたします。監査役会は、原則として毎月１回監査役会を開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであり、監査役会の具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・整備状況等であります。各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏、公認会計士・税理士の資格を有する風間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する二川敏文氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。役職名氏名性別出席回数/開催回数議長 常勤監査役伊達 将英男性12回/12回監査役風間 啓哉男性12回/12回社外監査役二川 敏文男性２回/２回（注）社外監査役岡野 陽子女性12回/12回社外監査役赤津 恵美子女性９回/10回（注） （注）2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、二川敏文氏は監査役を退任し、赤津恵美子氏が監査役に就任しました。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人２名が、監査役及び会計監査人と連携し、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施いたします。内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施いたします。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた具体的な改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等を実施いたします。なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施いたします。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間５年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 15名(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等について、関係部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,600―38,500―連結子会社31,5064040,794―計71,1064079,294― （前連結会計年度）連結子会社の非監査業務の内容は、財務情報に関する質問書の回答支援業務であります。（当連結会計年度）該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Doane Grant Thornton LLP)に属する組織に対する報酬の内容(上表を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―――11,549連結子会社――――計―――11,549 （前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務デューデリジェンス支援業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を保有する方針としております。また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、投資額等を多面的総合的に勘案した検証を定期的に取締役会にて行っております。当事業年度においては、2026年３月開催の取締役会にて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5309,441非上場株式以外の株式1157,012 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1200,000新株予約権の株式転換による増加非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社GameWith923,600923,600株式会社GameWithとの資本業務提携（2022年６月24日締結）に基づき取得。両社のサービスや人材を相互補完的に組み合わせることで、両社の企業価値や業界内プレゼンスの向上を図るため保有しております。無157,012199,497 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難ですが、当銘柄の保有目的である、当社DHグループ事業におけるグローバル事業拡大やゲーム人材確保には継続して取り組んでおります。保有の合理性は取締役会で検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループの沿革は以下のとおりであります。(ご参考：2013年９月までは株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革) 年月概要2001年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2003年10月株式会社に組織変更。2007年９月Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。2008年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年７月韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。2012年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。2012年５月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年４月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2016年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年７月中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。2017年６月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。2017年10月DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。2018年６月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。2018年７月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年８月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2019年１月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.(現 DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.)の株式を取得し連結子会社化。2019年８月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。2021年３月中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)の株式を取得し、同社及びその子会社、計８社を連結子会社化。 年月概要2021年６月フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取得し連結子会社化。2022年１月当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行うDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式を取得し連結子会社化。2022年３月SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。2022年４月当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うといったグループ組織再編を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社AGESTを存続会社とし、株式会社エイネットを消滅会社とする吸収合併を実施。2022年８月当社の連結子会社である株式会社AGESTがソーバル株式会社より品質評価事業を吸収分割により承継。2023年４月SAP/ERPの導入支援を行う株式会社GPCの株式を取得し連結子会社化。2023年５月エンターテインメント事業、エンタープライズ事業それぞれの成長ポテンシャル最大化を目的に、エンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始を決議。2024年１月スピンオフ上場準備の一環として、エンタープライズ事業を営むグループ会社を株式会社AGESTの直接子会社とするグループ組織再編を実施。英語圏でのデバッグ事業拡大に向け、JetSynthesys Private Limitedと合弁でJetSynthesys Digital Services Private Limitedをインドに設立。2024年４月スピンオフ上場準備の一環として代表取締役の交代を含む新たなマネジメント体制へと移行し、ゲーム・エンターテインメント領域で事業を展開する「DHグループ」とエンタープライズ領域で事業を展開する「AGESTグループ」、それぞれ完全に独立した２グループ経営を開始。2024年12月当社の連結子会社である株式会社アイデンティティーの保有全株式を譲渡。2025年10月タイ王国(バンコク都)に連結子会社としてローカライズサービスを主要事業とするDIGITAL HEARTS Bangkok Co., Ltd.を設立。2025年11月ゲームソフト向けデバッグ・QAを行うHUWIZ SOLUTIONS INC.の株式を取得し連結子会社化。2026年３月 AIの進展等を背景とする株式市場環境の急激な変化を踏まえ、株主利益の観点から当社の連結子会社である株式会社AGESTのスピンオフ上場方針を取り下げ。