株式会社イルグルム

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）マーケティングDX支援事業 当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩 (2）コマース支援事業 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。 ２．経営環境 日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。 これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。 ３．経営戦略等 当社グループは、2000年の創業以来、プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してまいりましたが、2023年11月に発表した中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。 ４．目標とする経営指標 当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を重視する経営指標として掲げております。 ５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) 事業展開についてコマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。 (2) 環境変化への対応について顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 人財について中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。 (4) 研究開発について昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセス及びコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっております。当社は2020年に専任の研究開発部門を設立し、生成AI応用、ナレッジ抽出、マーケティングの構造化に関する研究を進めてまいりました。また、「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許を出願するなど、AIを企業知として制度化する研究開発体制を構築しております。今後も、AI企業として、AIを活用した独自サービス（アプリケーション）への開発投資を積極的に行い、AI関連技術の研究開発及び提供を加速してまいります。 (5) グループ経営管理について以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、現行の中期経営方針「VISION2027」において、明確に事業領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してまいりましたが、今後はシナジーを一層加速させるため、事業体の統合を進めるとともに、AI企業として必要な組織能力を獲得するためのM&Aを模索するなど、「VISION2027」の実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについてインターネット市場等の動向について 当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。 (2）事業内容に関するリスクについて① マーケティングDX支援事業について インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。 このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。 また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービスへの依存度について当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約44.2％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報取得に関する制限について 当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コマース支援事業について 当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。 したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aについて 当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システム等に関するリスクについて① 情報セキュリティやシステム障害について 当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。特に、2025年に入り、インターネット関連市場においては生成AIの急速な普及が見られ、自社サービス等への活用の動きが顕著であります。当社グループではこうした業界内外の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴う設備投資について 当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の取り扱いについて 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。 また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害等について 当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業運営体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて 当社グループは、2025年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員７名（うち、取締役兼任２名）及び従業員329名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人財の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。 しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて 地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（㈱電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円（前期比35.7％増）、営業利益278,892千円（前期比69.6％増）、経常利益279,654千円（前期比72.5％増）となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングDX支援事業）当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、中期経営計画「VISION2027」の戦略の一つである新たなSaaSとして、2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の正式版の提供を開始いたしました。長年「アドエビス」を提供する中で見えてきた「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題を、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することや、過去施策を学習した生成AIによって次回施策の改善提案を提示すること等によって解決を図ってまいります。これにより、当事業の支援範囲を広告効果測定領域からマーケティングプロセス全体へ拡大いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）、セグメント利益は272,683千円（前期比80.6％増）となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸として契約件数の増加に取り組んだ結果、契約件数については前連結会計年度末から増加となっております。 （コマース支援事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。オープンプラットフォーム「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。 一方、EC構築領域においては大規模ECサイトを中心としたEC構築を行うとともに、「EC-CUBE Enterprise」として大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。また、EC運用支援領域においては、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱において、ECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行っております。当連結会計年度においては、EC構築領域では、引き続き大規模EC構築案件の受注獲得に注力しながら、開発内製化の拡大を含む開発体制拡充に取り組んでまいりました。営業面においては新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、体制拡充に伴う採用費等の経費が先行する状況にあります。また、ルビー・グループ㈱においては経営管理体制の見直し等による収益改善等に着手しており、その成果が少しずつ現れてきている状況であります。この結果、当連結会計年度の売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）、セグメント利益は6,209千円（前期比17.0％減）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、当連結会計年度の受注高は928,248千円（前期比124.8％増）となり、期末受注残高は485,947千円（前期末比335.9％増）となりました。 また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に返済により１年内返済予定の長期借入金が89,949千円減少したことによるものであります。また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度は53.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ136,749千円増加（前期は50,412千円減少）し、1,461,669千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、590,444千円の収入（前期は386,259千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失60,594千円（前期は159,569千円の純利益）を計上した一方で、減損損失219,495千円（前期は2,779千円）、のれん償却額（特別損失）98,808千円（前期は該当なし）、減価償却費198,263千円（前期は175,002千円）、のれん償却額106,067千円（前期は122,224千円）を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、188,138千円の支出（前期は489,394千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出147,359千円（前期は141,304千円の支出）や、有形固定資産の取得による支出20,804千円（前期は14,232千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、264,204千円の支出（前期は53,967千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出164,918千円（前期は270,198千円の支出）や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出51,240千円（前期は7,750千円の支出）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業——コマース支援事業366,679143.8調整額——合計366,679143.8（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。２．金額は、製造原価により算出しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業————コマース支援事業928,248224.8485,947435.9調整額————合計928,248224.8485,947435.9（注）マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングDX支援事業2,923,546102.2コマース支援事業2,017,691259.2調整額△6,505－合計4,934,733135.7（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,367,759千円、コマース支援事業が839,560千円であります。 （負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に未払金が130,258千円減少し、買掛金が99,589千円増加したことによるものであります。また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。 （純資産の分析）当連結会計年度末における純資産合計は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。 （売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は4,934,733千円（前年同期比35.7％増）、売上総利益は2,566,367千円（前期比21.1％増）営業利益は278,892千円（前期比69.6％増）となりました。セグメント別の売上高は、マーケティングDX支援は主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したことにより売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）となりました。また、コマース支援事業については、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱の業績が通期で寄与し、売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、消費税の還付13,276千円、開発支援金6,873千円、受取利息及び配当金5,488千円、持分法による投資利益3,340千円等を計上したことにより33,212千円（前期比156.3％増）となりました。また、営業外費用は上場関連費用11,110千円、借入金に係る支払利息7,461千円、固定資産除却損7,150千円等を計上したことにより32,451千円（前期比112.9％増）となりました。この結果、経常利益は279,654千円（前期比72.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより60,594千円（前期は159,569千円の純利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものはM&A資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679,413千円（前期比28.1％減）であり、現金及び現金同等物の残高は1,461,669千円（前期比10.3％増）となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、中期経営方針「VISION2027」において成長投資を実施しながら売上・利益ともに成長を目指すことを基本方針に掲げており、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。 重視する経営指標としては従来より

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 マーケティングDX支援事業コマース支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,857,651778,4813,636,133－3,636,133その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,857,651778,4813,636,133－3,636,133セグメント間の内部売上高又は振替高4,129－4,129△4,129－計2,861,781778,4813,640,262△4,1293,636,133セグメント利益150,9697,482158,4515,989164,441セグメント資産2,433,3501,093,8573,527,207△2,7613,524,446その他の項目 減価償却費157,61717,384175,002－175,002のれん償却額109,19113,033122,224－122,224有形固定資産及び無形固定資産の増加額112,919442,769555,689－555,689（注）１．セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 マーケティングDX支援事業コマース支援事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,918,7922,015,9404,934,733－4,934,733その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,918,7922,015,9404,934,733－4,934,733セグメント間の内部売上高又は振替高4,7541,7506,505△6,505－計2,923,5462,017,6914,941,238△6,5054,934,733セグメント利益272,6836,209278,892－278,892セグメント資産2,367,759839,5603,207,320△2,2283,205,091その他の項目 減価償却費141,26956,994198,263－198,263のれん償却額69,88836,179106,067－106,067有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,20749,645192,852－192,852（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．報告セグメントの「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） コマース支援事業において、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係るのれんを含む固定資産について216,845千円を減損損失として計上しました。 コマース支援事業において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社・消去合計当期償却額109,19113,033－122,224当期末残高204,842225,411－430,254 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社・消去合計当期償却額69,88836,179－106,067当期末残高36,14621,722－57,869（注）「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。 ①サービスに関する戦略 わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、及び垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。 ②当社業務に関する戦略 当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。 ③人的資本に関する戦略 ・人財 「一人一人が力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。 ・社内環境整備について リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。 ・エンゲージメントサーベイの実施 定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。 人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。 なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）30.024.1（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業員への情報開示が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることによって透明性の高い経営を実践してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営における監督と執行の分離をより明確化すると同時に、取締役会の権限のうち重要な業務執行の決定を取締役に委任することで迅速な意思決定を可能とするために、監査等委員会設置会社制度を採用しております。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会・取締役体制 取締役会は、月に１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。また、議長は代表取締役であります。 提出日（2025年12月16日）現在において、当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されております。 取締役会の構成員は以下のとおりです。イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役ロ）監査等委員である社外取締役佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役 なお、当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役以外の取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を予定しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役は岩田進、赤澤洋樹、椎木茂、川原均、藤田明久の５名（川原均、藤田明久の２名は社外取締役）、監査等委員である取締役は佐伯壽一、西野充、若松典子の３名（全て社外取締役）となる予定であります。 当事業年度において、当社は取締役会を計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩田 進17回17回赤澤 洋樹17回17回椎木 茂17回16回佐伯 壽一17回17回西野 充17回17回大久保 丈二17回17回 （注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（全て非常勤）で構成されております。監査等委員である取締役は、月に１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び法令に則り重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、取締役会及び経営会議その他の重要会議への出席または議事録の閲覧により、公正な監査・監督体制をとっております。このほか、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、年度監査計画に基づいて監査を実施しております。 なお、当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を予定しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は佐伯壽一、西野充、若松典子の３名（全て非常勤）で構成される予定であります。 提出日（2025年12月16日）現在の、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。 なお、当社には常勤監査等委員は選任しておりませんが、監査等委員は月２回開催している経営会議の議事録を閲覧し、業務執行状況の把握を行っております。イ）監査等委員（非常勤、委員長）西野充取締役ロ）監査等委員（非常勤）佐伯壽一取締役、大久保丈二取締役 ハ．その他 当社は執行役員制度を導入し、業務の執行と監督を分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。経営会議は、執行役員７名（うち取締役を兼務する者２名）で構成され、原則として月２回定期開催しております。経営会議では、経営に関する重要な事項を迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施しております。 加えて、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。 コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、年１回の定期開催のほか、必要な場合に随時開催することとなっております。コンプライアンス委員会では、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理に関する指導、法令遵守等の実施状況のモニタリング、当社役職員に対するコンプライアンスについての研修・啓発活動の協議等を行っております。 情報セキュリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、その他委員長が必要と認めたもので構成され、必要に応じて随時開催しております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティの確保に向けて具体的対策を実施するとともに、新たに発生するリスクに対して迅速な対策の構築・維持・管理を行い、当社役職員に対する情報セキュリティについての研修・啓発活動の協議等を行っております。 当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできましたが、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化することが必要であると考えております。執行役員制度を導入して執行役員への権限委譲を行うとともに、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化しており、より監督と業務執行の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。 （会社の機関・内部統制の関係図） 当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。 （提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）取締役会は、すべての取締役で構成し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎月開催する。ロ）経営に関する重要な事項については、経営会議において十分な議論を行った後に取締役会において審議・決定する。ハ）監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び経営会議その他の重要な会議への出席または議事録閲覧、会社業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 会社は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて最低10年間保管し、取締役及び監査等委員は随時これらの文書を閲覧可能なものとする。a. 株主総会議事録b. 取締役会議事録c. 重要な会議及び委員会の議事録ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）取締役会は、経営危機管理規程を当社及び当社子会社の損失の危険に関する統括的規程とする。ロ）関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに当社執行役員を統括責任者として定める。統括責任者は、所管する子会社のリスク把握・防止を含む管理指導を行い、当該子会社は必要な検討・対応を行う。ハ）会社は、事業活動に伴う各種リスクについて、各主管部署を通じてリスク管理に関する規程を定め、教育・啓発を通じてその維持・定着とリスク低減を図る。ニ）大規模災害等の重大な事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、事業継続のためのリスク管理、並びに損失最小化を目的として迅速に情報を収集・分析し、必要な対策を講じる。 ホ）コンプライアンスリスクに対処するため、以下の施策を講じる。a. 弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について助言を受け、法的問題の予防・軽減に努める。b. コンプライアンス委員会規程に基づき、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンスリスクの予防・拡大防止を図る。ヘ）情報セキュリティ基本規程を定め、社長執行役員を委員長とする情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティに係るリスクの把握、対策立案、実行管理と改善を行う。ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、執行役員制度を導入するとともに、定時取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、経営方針及び戦略にかかわる重要事項については、取締役と執行役員で構成する経営会議において事前審議を行い、業務執行を決定する。ロ）取締役及び執行役員の業務執行については、取締役会規則、執行役員規程、組織規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続について定める。ハ）当社子会社の取締役の職務の執行については、関係会社管理規程を定め、当社の取締役又は執行役員を統括責任者として派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項 取締役会は、関係会社管理規程を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務付ける。ヘ．当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が法令及び諸規則を遵守し、倫理観を持って事業活動を行うための基盤として、倫理規程を定める。ロ）社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の法令遵守意識定着と運用徹底を図るため、教育・啓発等諸活動を実施する。ハ）法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するために、内部通報規程に基づき内部通報制度を整備・運営し、その周知徹底を図る。ニ）監査等委員会は、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があるときは、意見を述べるとともに業務執行に係る取締役に対して速やかな改善を求める。ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から、監査等委員会補助者を任命するものとする。ロ）イ）の使用人の、取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会はイ）の使用人人事について、事前に報告を受け、必要な場合は会社に変更を申し入れることができるものとする。ハ）イ）の使用人は、その職務に当たっては、監査等委員会の指示にのみ従うものとする。チ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、当社及び当社子会社の業務執行に関する報告を受けることができる。ロ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査等委員会に直ちに報告する。監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ハ）取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、コンプライアンス上の問題について監査等委員会が適時に把握できるようにする。リ．監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに、これに応じるものとする。 ル．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。ロ）当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保証する。ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制イ）当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築、並びにその有効性・適切性を定期的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。ロ）内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を行う。ハ）取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。 （リスク管理体制の整備の状況） リスク管理体制は、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。また、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が本方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、あらかじめ本方針に基づく報酬等の案について監査等委員会の検討及び特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額200,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額50,000千円（うち社外取締役分は10,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）であります。同様に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額10,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等報酬については、外部調査機関による役員報酬サーベイにも照らしつつ、業績や貢献度等を総合的に勘案して支給される固定報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬については代表取締役が各取締役の報酬案を策定し、非金銭報酬については役割や職責に応じてあらかじめ内規で定められており、それぞれ代表取締役と監査等委員会とで事前協議を行った後に取締役会で決定しております。また、固定報酬は業績等を勘案して決定し、非金銭報酬については内規に基づいて決定することから、その割合については変動するものとし、固定報酬については毎月定額を支給し、非金銭報酬については取締役会決議に基づき一定の時期に支給しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会における協議により決定し、支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）65,50860,3995,1083社外役員20,52818,0002,5283（注）譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等として交付された譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX支援事業167コマース支援事業135全社（共通）32合計334（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。３．コマース支援事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて27名減少しておりますが、連結子会社のKIMEI GLOBAL CO., LTD.において開発プロジェクトが終了したことにより、従業員が退職したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14134.75.96,257 セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX支援事業109コマース支援事業－全社（共通）32合計141（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）24.1－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱イーシーキューブ（注）８大阪市北区30百万円コマース支援事業90.00役員の兼任３名YRGLM VIETNAMCo., Ltd.ベトナムホーチミン市4,256百万ベトナムドンマーケティングDX支援事業100.00役員の兼任１名当社からのソフトウェア開発業務の受託㈱スプー東京都千代田区10百万円マーケティングDX支援事業100.00役員の兼任２名資金援助㈱トピカ（注）３、５東京都千代田区36百万円マーケティングDX支援事業74.69役員の兼任３名ファーエンドテクノロジー㈱島根県松江市8百万円マーケティングDX支援事業100.00役員の兼任２名ルビー・グループ㈱（注）６、８東京都渋谷区30百万円コマース支援事業100.00役員の兼任３名KIMEI GLOBAL Co., Ltd.（注）７ベトナムホーチミン市4,454百万ベトナムドンコマース支援事業51.22(51.22)ルビー・グループ㈱が51.22％出資する当社の連結子会社（孫会社）（持分法適用関連会社） ㈲彩大阪市北区3百万円マーケティングDX支援事業20.00当社からのソフトウェア開発業務の受託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有者割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．当社は、2024年12月25日付で、㈱トピカの株式を追加取得しております。６．ルビー・グループ㈱は、2025年３月31日付で144百万円の減資を行ったことに伴い、特定子会社から除外しております。７．KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ㈱の子会社であります。８．㈱イーシーキューブ及びルビー・グループ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。主要な損益情報等（単位：千円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱イーシーキューブ971,8378,9442,382248,776444,902ルビー・グループ㈱1,037,87424,314△42,800309,996623,554

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮したうえで、将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、当連結会計年度においては連結株主資本配当率2.5％を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、株主価値の最大化を目的とした機動的な資本政策を実行可能とするため、必要に応じて実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度においてはのれん減損等の特別損失を計上したものの経常利益については当初計画を上回ることとなったため、当事業年度の期末配当金については2025年１月17日付で公表した配当予想を維持し、１株当たり7.9円（連結株主資本配当率2.8％）とさせていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日48,9767.90取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計大阪本社（大阪市北区）マーケティングDX支援事業全社（共通）サービス提供設備業務施設等14,68228,198265,805308,68767東京本社（東京都千代田区）マーケティングDX支援事業全社（共通）業務施設等16,2783,543—19,82274（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記「工具、器具及び備品」のうち、サービス提供用サーバ設備等の保管場所は、大阪市北区に賃借しております。３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市北区）マーケティングDX支援事業コマース支援事業全社（共通）本社機能296.2826,889東京本社（東京都千代田区）マーケティングDX支援事業全社（共通）本社機能406.6444,283 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱イーシーキューブ大阪本社（大阪市北区）コマース支援事業開発業務施設等—1,37284,09085,46217㈱イーシーキューブ東京本社（東京都千代田区）コマース支援事業開発業務施設等—1,526—1,52624（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧や取締役、社員及び会計監査人から報告等を通し監査を行っております。 なお、監査等委員である取締役佐伯壽一氏は事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役西野充氏は金融機関に及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役大久保丈二氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。 2025年12月19日開催予定の定時株主総会にて、新たに監査等委員である取締役（社外取締役）として若松典子氏の選任を予定しております。若松氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を22回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐伯 壽一22回22回西野 充22回22回大久保 丈二22回22回 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。監査等委員である取締役は監査等委員会で情報を共有するとともに、内部監査室や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役から任命された内部監査担当者１名による内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査年度基本計画に基づき、当社及び子会社の業務運営に関し、諸法令、定款及び社内規程に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査結果は、取締役会での報告ではなく代表取締役及び監査等委員会に直接報告され、業務の改善を必要とする事項があった場合は、被監査部門に対し改善勧告書をもって改善事項を勧告しております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善勧告回答書にて、代表取締役員に報告することとしております。 内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査上の問題点や課題等について、意見交換を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、経営管理部等の内部統制部門と必要に応じて連携し、内部統制に関する報告、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間９年間 c. 業務を執行した公認会計士の氏名内薗仁美、谷吉英樹 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名です。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,900－32,700－連結子会社－－－－計25,900－32,700－（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬4,400千円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得た後に決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び監査日数等を勘案し、監査報酬は妥当と判断したうえで同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 保有する株式はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる㈲ロックオンを設立いたしました。その後㈱ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を㈱イルグルムへ変更いたしました。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で㈲ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月㈱ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.（現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、現・連結子会社）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年９月㈲彩（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月㈱EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月㈱イーシーキューブ（現・連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を㈱イーシーキューブへ事業承継㈱イルグルムに商号変更㈱オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管2020年12月㈱スプー（現・連結子会社）の株式取得2021年７月㈱トピカ（現・連結子会社）の株式取得2022年１月ファーエンドテクノロジー㈱（現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月ボクブロック㈱（㈱EC-CUBE Innovations）の株式取得2024年１月㈱イーシーキューブを吸収合併存続子会社、㈱EC-CUBE Innovationsを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併2024年９月ルビー・グループ㈱（現・連結子会社）の株式取得2025年５月マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の販売を開始2025年８月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更