ウェルス・マネジメント株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。 当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容連結子会社(1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(2）不動産事業 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合（注） 匿名組合東山高台（注）(3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）(注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）不動産事業 匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。 (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業戦略（a）ホテル運営事業の強化 ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。 加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。（b）開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保 当社グループでは現在、７件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。（c）小・中規模ホテル案件の推進 外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。 この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。 これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。（d）案件ソーシング力の強化 当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。 2027年３月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。さらに、Daiichi Lifeグループとの協業窓口を一本化し、情報集約と意思決定の迅速化を図ることで、協業効果の最大化を目指します。 これにより、より機動的かつ効果的な事業推進体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。（e）外注工事への対応 建築業界全体では、インフレを背景とした資材価格や設備工事費の高騰が続いており、開発事業におけるコストマネジメントの重要性が一段と高まっております。 当社グループでは、こうした外部環境の変化を踏まえ、デザイン・エンジニアリング機能を担う部署を新設し、内製化を実現しております。これにより、設計・施工・設備に関する専門的知見を社内に蓄積し、プロジェクト初期段階からコスト、品質、スケジュールを一体的に管理できる体制を強化しております。 今後は、建築工事と設備工事の分離発注の導入や、設備工事におけるコストオン方式での発注も検討し、コストの透明性向上と最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、開発利益の最大化と中長期的な収益力の向上につなげてまいります。（f）新規大規模ラグジュアリーホテル開発 日本の主要観光都市においては、インバウンド需要や高付加価値旅行ニーズの拡大を背景に、ラグジュアリーホテル市場には引き続き大きな成長余地があると考えております。 当社グループでは、ホテルそのものをエクスクルーシブな滞在体験を提供する空間として創造し、サービス・デザイン・空間演出の各領域において、五感に訴える上質な価値を追求してまいります。これにより、他施設との差別化を図り、ホテル開発事業における競争力の一層の強化につなげてまいります。 昨年度は候補用地の取得には至らなかったものの、今年度は特徴的かつ魅力ある立地における新規開発用地の取得を目指してまいります。（g）Daiichi Lifeグループとの共同事業 Daiichi Lifeグループは、ホテル市場における成長機会を的確に捉え、国内不動産アセットマネジメント事業の成長加速を目指されており、同グループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。 当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。 今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。②財務・資本戦略 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長投資、財務健全性、資本効率及び株主還元のバランスを重視した資本戦略を推進してまいります。 財務戦略については、今後の成長投資を支えるため、案件特性や市場環境、金利環境の変化を的確に見極めながら、資金調達手段の多様化や適切な財務レバレッジの活用を通じて、機動的な投資資金の確保に取り組んでまいります。 あわせて、投資回収期間や収益性を重視した案件選別を進めることで、投資効率と回転性を意識した不動産投資を推進し、持続的な成長を支える財務基盤の強化に取り組んでまいります。③配当戦略（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）の重視* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率） 当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行っていきたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させていただくことも必要なため、引き続き「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討してまいります。 当連結会計年度は、前連結会計年度の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。④人事戦略（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築（b）人材確保と人事制度の構築 当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。 給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。⑤サステナビリティへの取り組み 当社グループは、持続可能な社会や環境の実現に向けて、サステナビリティやウェルネスを重視する事業パートナーとともに、事業を通じてサステナビリティに関する様々な社会・環境問題に取り組んでまいります。 当社グループの具体的な取り組みについては、当社のウェブサイトをご参照ください。 https://www.wealth-mngt.com/sustainability 今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。

３【事業等のリスク】 本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業内容に関するリスクについて(a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (b）ホテル運営事業の収益構造について 当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について 当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。 国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d）外部委託について 当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (e）外注工事について 当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。当社グループにおきましては、ゼネコンとの連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (f）競合関係について アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (g）不動産市場の流動性について 当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h）投資不動産に係るマスターリース契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (j）特定の不動産取引に対する依存度について 当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。 (k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて 当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産又は信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (l）借入金の財務制限条項について 当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。 なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について 当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。М＆Ａや資本業務提携等を検討する場合には、株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づき、事前に同社からの承諾を得たうえで対応を進めてまいります。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待どおりの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (n）連結の範囲決定に関する事項について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (o）情報管理について 当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。 しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (p）法的規制について 現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、貸金業法及び不動産特定共同事業法等のライセンスを、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では旅館業法等のライセンスを、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法及び金融商品取引法（投資運用業、投資助言・代理業）等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (q）自然災害や感染症の流行について 不動産事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (r）訴訟等について 当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (s）会計上の見積りについて 連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (t）コスト増加について 物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいりますが、コストの増加がコスト削減を上回る場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (u）新規事業について 不動産のデジタル証券化による資金調達（STO）や、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業に取り組んでおります。事業性の可否については慎重に検討してまいりますが、不確実性も高いため、新規事業の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、検討している新規事業については、関連する法令、会計・税務処理が未整備の部分も多く、今後の法令等の整備状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営体制に関するリスクについて(a）業務運営体制の適正性の確保について 当社グループは、当社と連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。 グループ内でアセットマネジメント事業、不動産事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (b）人材の確保について アセットマネジメント事業及び全社セグメントは、小規模な組織体制で各業務を遂行しており、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高くなっております。現在、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めておりますが、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。 当社グループの事業上、不動産の投資、投資助言・代理及び媒介及び管理部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性があります。現状、当該職種の転職市場は需要過多の状況であり、人材の採用遅れ及び人材流出のリスクは高い状況にあります。当社グループにおきましては、積極的な採用及び賃金の引き上げ等の対応をすすめておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じ、補充が困難となった場合は、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。 ホテル運営事業においてもホテル業界の人手不足は深刻であります。今後、賃金の上昇による運営コストの増加又は人手不足によるホテルの売上の逸失により、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。 一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、＆ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率金額（千円）金額（千円）（％）ホテル運営事業売上高7,884,75710,452,91032.6営業利益962,8312,356,225144.7アセットマネジメント事業売上高2,129,9281,333,753△37.4営業利益1,183,472297,319△74.9不動産事業売上高8,400,2883,816,080△54.6営業利益1,340,114△1,467,463－ （注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。 （ホテル運営事業） ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。 当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。 運営ホテル売上高の推移（単位：千円） 運営ホテル売上高対前年同期増減率前第１四半期会計期間1,688,23312.6%前第２四半期会計期間1,486,3916.4%前第３四半期会計期間2,612,18045.2%前第４四半期会計期間2,062,54640.8%当第１四半期会計期間3,242,47592.1%当第２四半期会計期間2,058,63138.5%当第３四半期会計期間2,865,8809.7%当第４四半期会計期間2,190,7196.2%（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。 （アセットマネジメント事業、不動産事業） アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。 このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。 ① 「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。 ② 「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。 ③ 「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。 ④ 「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 該当事項はありません。 (2）受注実績 該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ホテル運営事業10,383,44231.9アセットマネジメント事業909,912△55.4不動産事業3,816,080△54.6合計15,109,435△17.5（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社山中湖2,539,76313.9－－空港施設株式会社2,258,47812.3－－匿名組合芦ノ湖2,230,28312.2－－ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。（資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３（事業等のリスク）に記載しております。 (4）経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。 不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。 ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業の概要は、下記のとおりであります。（１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等（２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等（３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,633,8392,263,4957,844,50411,741,83811,741,838－11,741,838一定の期間にわたり移転される財又はサービス404,957－21,250426,207426,207－426,207顧客との契約から生じる収益2,038,7962,263,4957,865,75412,168,04612,168,046－12,168,046その他の収益（注）３－6,136,7935,4506,142,2436,142,243－6,142,243外部顧客への売上高2,038,7968,400,2887,871,20418,310,28918,310,289－18,310,289セグメント間の内部売上高又は振替高91,131－13,552104,684104,684△104,684－計2,129,9288,400,2887,884,75718,414,97418,414,974△104,68418,310,289セグメント利益1,183,4721,340,114962,8313,486,4183,486,418△966,1222,520,295セグメント資産3,938,50250,686,4643,352,58057,977,54757,977,5474,124,86962,102,417セグメント負債3,690,86223,515,2152,971,40130,177,47930,177,47912,525,94342,703,422その他の項目 減価償却費716－63,97664,69364,69362,665127,358のれん償却額－125,647－125,647125,647－125,647持分法投資損失（△）－△387－△387△387－△387持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産・無形固定資産の増加額89,6341,274,73182,1641,446,5301,446,530294,5481,741,078（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。(2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。(3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス458,5561,500,96610,352,90612,312,42912,312,429－12,312,429一定の期間にわたり移転される財又はサービス451,35682,42924,589558,375558,375－558,375顧客との契約から生じる収益909,9121,583,39510,377,49612,870,80412,870,804－12,870,804その他の収益（注）３－2,232,6845,9452,238,6302,238,630－2,238,630外部顧客への売上高909,9123,816,08010,383,44215,109,43515,109,435－15,109,435セグメント間の内部売上高又は振替高423,840－69,468493,309493,309△493,309－計1,333,7533,816,08010,452,91015,602,74415,602,744△493,30915,109,435セグメント利益又は損失（△）297,319△1,467,4632,356,2251,186,0801,186,080△1,293,768△107,688セグメント資産1,683,53779,945,8613,478,58485,107,98385,107,9834,193,92289,301,905セグメント負債2,113,11648,101,0383,439,44753,653,60153,653,60117,975,68871,629,289その他の項目 減価償却費5,87731,59664,619102,093102,09391,498193,591のれん償却額－139,153－139,153139,153－139,153持分法投資損失（△）－△65,667－△65,667△65,667－△65,667持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産・無形固定資産の増加額46,699－24,58271,28171,281104,498175,780（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293,768千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△1,042,768千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。(2）セグメント資産の調整額4,193,922千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。(3）セグメント負債の調整額17,975,688千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社山中湖2,539,763不動産事業アセットマネジメント事業空港施設株式会社2,258,478不動産事業匿名組合芦ノ湖2,230,283不動産事業アセットマネジメント事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計当期償却額－125,647－125,647－125,647－125,647当期末残高－305,317－305,317－305,317－305,317 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計全社・消去合計 アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計当期償却額－139,153－139,153－139,153－139,153当期末残高－166,164－166,164－166,164－166,164 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。 当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを推進しております。 （１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は外部有識者に参加いただく投資委員会、コンプライアンス委員会での審議結果を取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を経営会議にて行うことにより、管理・監督の実効性を確保しております。 当社グループのガバナンスについての詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② リスク管理 当社グループは、様々なリスクについて適切に管理を行うために「リスク管理方針」を定めており、全社的な管理体制を整えております。 リスク管理については、総務部が所管し、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別した上で、影響度合いの大きさによって検証をすることとしております。また、リスク管理の状況については、リスクが発生する業務を所管する部門に報告の上、総務部及び内部監査室にてモニタリングを行っております。 当社グループのリスクについての詳細は、「３.事業等のリスク」をご参照ください。 （２）重要なサステナビリティ項目と指標、目標並びに戦略 ① 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念のもと、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。 社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本政府が目指す観光立国の実現があげられます。そのため日本の観光事業を世界にむけた輸出産業と位置付け、日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくことが必要不可欠であると認識しております。 本課題解決のため、当社グループでは、地域の自然環境や文化、伝統等を守りながら、地域資源を持続的に保つことができるような旅行や観光業の取り組みである「サステナブルツーリズム」に注目し、「サステナビリティと自然環境・地域社会との共生」を理念とするホテルブランド「シックスセンシズ 京都」を開業いたしました。世界の旅行者の約71％がサステナブルな旅行に興味・関心を向け、地球環境に配慮し旅行を推進していくことがクローズアップされておりますので、今後も時代の一歩先を行くウェルネスをベースにしたホスピタリティで、お客様の滞在価値の向上に努めてまいります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。 下記記載のとおり７ホテルの開業をめざしております。また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。 ③ 戦略 サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。 a）日本各地へのホテル展開 日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。 b）医療ツーリズムへの貢献 当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。 また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。 （３）各事業部門での取り組み ① ホテル事業部門 [具体的な施策] a）脱プラスチック・環境負荷削減に向けた取り組み シックスセンシズ 京都では、アメニティについては「プラスチック・フリー」をコンセプトに掲げており、客室にて提供している水もペットボトルではなく、再利用可能なビンにて提供を行っております。 また、フォションホテル京都では良質な地下水をくみ上げ、京都の美味しい水をお客様に味わっていただくとともに、適切な地下水の使用によりSDGsに貢献する取り組みを始めております。 b）食の未来に向けた取り組み フォションホテル京都のシェフが大阪・関西万博特別プログラムに登壇し、将来的な食資源制約を見据えた持続可能な食のあり方や、アレルギーにも配慮した食の選択肢の提案をしております。 ダーワ・悠洛 京都では、ホテルシェフから学ぶキッズクッキングクラスを実施し、クッキングクラス終了後にはシェフと一緒に作った食事を、人気のウェルビーイングビュッフェとともに楽しめるイベントを企画しております。また、ディナーに際しては、サステナビリティやウェルビーイングを意識した自然派Bioワインのフリーフロー提供も行っております。 c）誰もが健康で活躍できる職場づくりの取り組み シックスセンシズ 京都では毎月ウェルネスミッションとして、ヨガ等のアクティビティを実施しております。 ② 不動産事業部門 不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせる等、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。 そしてこれらの開発においては、『快適な時間と空間づくりを通して日本の魅力と精神性を「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献します』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしております。 （４）人的資本についての取り組み ① 人材育成方針 当社グループでは、日本の魅力を精神性として高め、豊かな社会の発展に貢献することを目指す企業理念のもと、「日本の『資産』を未来の力に」というグループスローガンを掲げております。このスローガンを実現する土台として、従業員一人ひとりが大切にすべき信条「共助」「矜持」「誠実」「研鑽」を定め、これらを体現する人材の育成に注力しております。具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じた適切な配置を行うとともに、若年期から裁量権の大きい役割や責任ある幅広い業務を任せることで、実践を通じた主体的な能力開発を推進し、個々の「研鑽」と「矜持」を育む環境を整備しております。また、持続的な会社の成長と文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用（2022年度開始）においては、若年層の早期戦力化と定着を図るべく、新時代を見据えた「たねまき」となる教育フォローアップ体制を整備し、スローガンを支える「おもてなし」の心や「ものづくり」の精神を宿した次世代人材の育成に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針 人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。 （給与・評価制度・人員体制に関する取組み） a）給与 ・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施 ・生涯収入引き上げ b）評価制度 ・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入） ・アカウンタビリティの強化 c）人員体制 ・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入 （教育・研修に関する取組み） a）新卒入社者向け研修 ・集合研修、及びOJTを６か月間実施 b）キャリア向け研修 ・階層別の研修の実施 ・資格試験の取得支援 （従業員のライフステージの変化に応じた取組み） ・育児・介護期間中の従業員の経済的補助 ・短縮時間勤務の延長等、柔軟な働き方を許容 ③ 指標、目標及び実績 人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修制度導入を進めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。この認識に立ち、経営上の意思決定や業務活動が適切に行われる体制を整備するとともに、内部監査及び監査等委員会監査による監視機能を確保しております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要 当社は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役を取締役会の議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。 また、当社は、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、常勤取締役等で構成される経営会議を設置しております。 当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、このうち２名は社外取締役であります。なお、社外取締役２名はいずれも監査等委員である取締役であります。 当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に定例開催し、経営上の重要事項について協議を行っております。また、取締役会は毎月下旬に定例開催するほか必要に応じて随時開催しており、月次・四半期・年次の決算に関する報告を受けるとともに、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項について意思決定を行っております。 また、当社及び当社グループにおける一定基準に該当する投資案件等については、当該取引の実行に先立ち、社外の不動産有識者が参加する投資委員会において投資の妥当性に関する審議を行うほか、社外の弁護士が参加するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス及び利益相反等の観点から審議及び承認を行った上で、取締役会に付議する体制としております。 また、一定基準に該当する投資案件等に該当しない取引であっても、利害関係人取引に該当する場合には、コンプライアンス委員会における審議及び承認を経た上で、取締役会に付議することとしております。 代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。 監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、監査等委員会は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。 当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。 このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っているほか、内部監査結果は遅滞なく代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告を行っております。 各機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を指す。） なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会投資委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長執行役員千野 和俊◎◎ ◎〇取締役専務執行役員三原 大介〇〇 〇 取締役執行役員門田 守人〇〇 〇 取締役執行役員髙濱 芳仁○○ ○ 取締役常勤監査等委員近持 淳〇〇◎ 社外取締役監査等委員太田 将〇 〇 社外取締役監査等委員中谷 百合子〇 〇 執行役員小松 雅尚○〇 〇◎執行役員村松 慎太郎 ○ ○ 執行役員岩見 常廣 ○ ○ 執行役員永井 龍生 ○ ○ 執行役員三好 実 ○ ○ 当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。(b）当該体制を採用する理由 当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。 (b）リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を総務部長が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。 (c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。 (d）責任限定契約の内容の概要 当社は、定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨、定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、責任限定契約を締結致しております。 （e）役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の概要は、子会社役員を含む全役員を被保険者とし、その業務に伴う行為、不作為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負う損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ④ 取締役に関する事項（a）取締役の定数 当社は、当社の取締役は12名以内とし、 そのうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。 （b）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、書面によるものをのぞき計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数千野 和俊14回14回矢治 健一郎14回14回三原 大介14回14回門田 守人14回14回近持 淳14回14回山田 庸男14回14回太田 将14回14回 取締役会における具体的な検討事項として、業務執行に関する重要事項（経営方針に関する事項、株式に関する事項、株主に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、事業に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、サステナビリティに関する事項、その他の事項）の決定、取締役の職務執行の監督等があります。 当事業年度において取締役会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。事業内容取締役会での審議回数決議事項報告事項経営戦略・事業関係16回32回サステナビリティ関係０回０回コーポレート・ガバナンス関係12回１回決算・IR・財務関係24回29回コンプライアンス・内部統制関係12回６回役員関係８回０回その他６回１回 ⑥ 株主総会決議に関する事項(a）取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。 ・中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・取締役等の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 （b）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2022年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内。決議日時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は４名）と決議されております。また、別枠で、同株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動交付型株式制度に係る報酬等として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき300,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり150,000ポイントと決議されております。株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、150,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額となります。ただし、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、発行する普通株式の総数を合理的に調整するものとします。当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。本制度の対象となるのは業務執行取締役であるところ、現在の業務執行取締役は４名であります（決議日時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）。 当社は2022年６月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、決議しております。 また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであるものと判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。 a、基本報酬に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠である年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）で、役員の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、事業年度毎に取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、個人別の報酬の額を決定いたします。 b、業績連動報酬等に関する方針 当社は取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動報酬として業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 １、業績指標の内容 経常利益額の水準・事業計画達成度 ２、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 ア、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の内容 原則として事業年度毎に、前事業年度の経常利益に対する各取締役の貢献度に応じて、当該取締役に対して、非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与するものとし、各取締役に付与する金銭報酬債権の額の総額は前事業年度の連結経常利益の5.25％以内として決定いたします。また、各取締役に交付する譲渡制限付株式数に0.5を乗じた数のポイントを各取締役に付与し、譲渡制限解除時において、各取締役の在任期間中の累積ポイント数に譲渡制限解除時株価を乗じた額の金銭報酬を支給いたします。 上限として、①譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を１事業年度につき300,000株以内とした上で、②取締役に付与するポイント総数の上限は１事業年度当たり150,000ポイント（すなわち、株価連動金銭報酬の総額の上限は、１事業年度当たり、150,000株に譲渡制限解除時株価を乗じた金額）といたします。 イ、算定方法の決定に関する方針 各対象取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた代表取締役が外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うに適した経常利益及び事業計画達成への貢献度に応じて決定いたします。c、報酬等の割合に関する方針 役員報酬に占める各報酬の割合は定めておりませんが、基本報酬については職務執行に対する評価を基に安定的に、業績連動報酬については会社業績（予算達成時）及び経常利益への貢献度に応じて決定いたします。 d、報酬等の付与時期や条件に関する方針 基本報酬は原則６月に決定、業績連動報酬については、原則４月の取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度にかかる業績連動報酬については、会社業績を鑑み付与しないことといたしました。 e、報酬等の決定の委任に関する事項 委任を受ける者の氏名等：代表取締役 社長執行役員 千野 和俊 委任する権限の内容：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の全部 委任した理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。 権限が適切に行使されるようにするための措置：外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行います。 f、上記のほか報酬等の決定に関する事項 該当事項はありません。 g、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役会は報酬等の額の決定過程において外部専門機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークが適切に行われているか等の審議を行っております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）139,800139,800－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）14,40014,400－－－1社外役員6,6006,600－－－2（注）１．千円未満は切り捨てて表示しております。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額500百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬として年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の員数は５名です。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産事業8〔2〕アセットマネジメント事業17〔2〕ホテル運営事業346〔133〕全社32〔7〕合計403〔144〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。５．前連結会計年度末比増減（合計）は7名増〔15名減〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32〔7〕36.82.37,032△4.4（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。セグメントの名称従業員数（名）全社32〔7〕（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 ③労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a、提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－62.764.0145.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。b、連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リシェス・マネジメント株式会社40.050.0115.9115.9－ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社－－43.046.1－ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社16.366.766.768.648.8合同会社南二条ホテルオペレーションズ50.0－94.493.5226.8京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社39.175.077.277.084.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） リシェス・マネジメント株式会社（注）３、４東京都港区63,000千円アセットマネジメント事業（所有）100.0役員の兼任資金の貸付経営管理ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注）３、４東京都港区100,000千円ホテル運営事業（所有）100.0役員の兼任経営管理株式会社美松京都市下京区90,000千円 ホテル運営事業（所有）100.0 役員の兼任ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社東京都港区85,000千円 アセットマネジメント事業（所有）100.0 役員の兼任匿名組合高瀬川（注）３、５大阪市北区1,250,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合強羅開発（注）３、５東京都千代田区9,684,700千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合新札（注）３、５東京都千代田区500,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合ヒラフ開発（注）３、５東京都千代田区7,019,204千円 不動産事業（所有）100.0 －合同会社南二条ホテルオペレーションズ東京都港区5,000千円ホテル運営事業（所有）100.0 －匿名組合TC11（注）３、５東京都千代田区2,000,000千円 不動産事業（所有）100.0 －株式会社丸菱エネシス東京都港区3,000千円不動産事業（所有）100.0 役員の兼任京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）４、６東京都港区50,000千円ホテル運営事業（所有）97.0－BTHK投資事業有限責任組合（注）３、７東京都千代田区1,745,100千円不動産事業（所有）100.0 －匿名組合東山高台（注）３、５、８東京都千代田区4,520,000千円不動産事業（所有）100.0 －（その他の関係会社）株式会社第一ライフグループ 東京都千代田区 344,702百万円 保険業 （被所有）28.5[－] －（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。３．特定子会社であります。４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等リシェス・マネジメント株式会社売上高 2,611,421千円経常利益 242,882千円当期純利益 159,120千円純資産額 5,053,306千円総資産額 7,362,360千円ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社売上高 7,656,665千円経常利益 262,075千円当期純利益 168,511千円純資産額 947,278千円総資産額 3,666,633千円京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社売上高 1,910,811千円経常利益 6,242千円当期純利益 2,786千円純資産額 102,786千円総資産額 850,894千円５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。６．京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立したことにより、連結の範囲に含めております。７．BTHK投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。８．匿名組合東山高台は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

３【配当政策】 当社は、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。 配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。 当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様の期待にお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2026年３月31日を基準日とする期末配当については、前期の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とする事といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。決議年月日:2026年６月24日 定時株主総会決議予定配当金の総額:383百万円１株当たり配当額:20円00銭 なお、2027年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）全社本社機能454,263192,53110,236657,03032 〔7〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物土地(面積㎡)無形固定資産(その他)合計株式会社丸菱エネシス倉庫（長崎県長崎市）不動産事業賃貸用倉庫927,951260,502(7,378.55)6581,189,113- 〔-〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備としてホテル設備等（土地及び建物等）を賃借しており、一部はホテル運営会社と他の連結グループ会社との間で賃貸借契約を締結した上で他の連結グループ会社から連結会社以外に賃料を支払っております（当社グループから連結会社以外に支払っているホテル設備等の賃料は3,489,431千円であります）。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。常勤の監査等委員である取締役近持淳氏は、当社の子会社代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。非常勤の監査等委員である社外取締役山田庸男氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。非常勤の監査等委員である社外取締役太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査の方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査担当者による監査実施状況について報告を受ける体制を整えるとともに、監査等委員会において情報の共有を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対して意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行状況の確保を図っております。 当社の監査等委員会は、原則として月１回開催され、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有を図っております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任の適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、常勤監査等委員による活動報告等があります。監査等委員会監査については、毎期策定される監査計画に基づき、常勤の監査等委員が、日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、各監査等委員は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会、取締役会のほか経営会議、グループ連絡会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、子会社や子会社が運営に関わるホテル等の営業拠点への往査等を通じ、サステナビリティに関する取り組みも含めて業務執行全般に対する監査を行っております。さらに、内部監査室との連携を密にするため、必要に応じて監査等委員会への出席と定期的な報告を求めて情報共有を図っております。また、会計監査人とは、常勤の監査等委員が随時の情報交換を行うほか、監査等委員会として四半期毎に定期的な報告・情報共有・意見交換会を開催し、必要に応じて臨時の情報共有・意見交換会の実施も行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、１回当たりの平均所要時間は、１時間程度であります。氏 名開催回数出席回数近持 淳12回12回山田 庸男12回12回太田 将12回12回 （注）2026年６月24日開催の定時株主総会日をもって、監査等委員である山田庸男氏は退任し、中谷百合子氏が就任予定です。 ② 内部監査の状況 当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査を行う部署として取締役会の下に内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。 内部監査計画は取締役会の決議を受け決定されております。また、内部監査の実施結果は、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に対して直接報告する仕組みを構築し実行しております。 当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。 なお、当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、内部監査室長の監査等委員会へのオブザーバー出席等により随時情報の共有化を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称東陽監査法人 （b）継続監査期間19年間 （c）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 早﨑 信 氏指定社員 業務執行社員 大橋 睦 氏（注） いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査期間は７年以内であります。 （d）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名会計士試験合格者等 ５名その他 ６名 （e）監査法人の選定方針と理由 当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の概要、規模、監査の実施体制、監査費用等を総合的に判断しております。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会が定めた基準（妥当性、独立性、適格性等）に基づき評価・審議した結果、会計監査人の職務執行に問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 （a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,200－37,500－連結子会社－－－－計36,200－37,500－ （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。 （e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1999年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。2000年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2000年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。2000年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2001年６月株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。2001年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。2002年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。2005年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2005年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。2007年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。2008年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。2009年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。2009年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。2011年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。2012年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。2012年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。2012年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。2012年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。2014年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。2014年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。2015年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。2015年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。2015年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 年月概要2015年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。2016年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。2016年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。2016年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。2018年３月2018年６月2018年６月 2019年２月合同会社二条（連結子会社）を設立。株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４)ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。2019年４月2019年９月2019年12月2020年１月 2020年２月2020年５月2020年５月2020年９月山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５）ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。2021年５月 2021年６月 2021年９月 2022年２月2022年３月2022年４月2022年９月2022年10月 2022年11月2023年３月2023年８月2024年３月2024年７月2024年11月2025年３月 2025年８月 2025年10月 2025年12月 サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６）合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結子会社の範囲に含める。株式会社第一ライフグループ（旧会社名 第一生命ホールディングス株式会社）との間で、資本業務提携契約を締結。株式会社堂島ホテルオペレーションズの全株式を譲渡し、同社が連結子会社の範囲から外れる。BTHK投資事業有限責任組合を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合東山高台を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 （注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、201