株式会社プラスアルファ・コンサルティング

３【事業の内容】 当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラットフォーム企業を目指します。」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。 膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。この新たな「気づき」が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。当社グループは、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。 当社グループの事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング／サポート（当社グループサービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用方法の提案や、データ解析手法・ノウハウの提供等）の充実にあります。当社グループのコンサルティングチームによる導入先企業に寄り添ったコンサルティング／サポートを実施することにより、導入先企業の担当者は、当社グループの提供するサービスを「使える」から「使いこなせる」、そして「結果を出せる」レベルに到達できると考えております。このコンサルティング／サポートの過程で導入先企業との間に信頼関係が構築されるとともに、当社グループは様々な「気づき」を得ることが可能となります。ここで得た「気づき」が、当社グループのコンサルティングチームから開発・営業チームへとタイムリーに共有されることとなります。このようにコンサルティング・開発・営業チームが、「気づき」をタイムリーに共有し、密に連携することで、導入先企業からのフィードバックを素早く新機能開発・機能改善に取り込み、一早く市場に新たな提案を行うことが可能となるなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。当社グループでは、このような高速進化の流れをPACサイクル（Plus Alpha Consultingサイクル）と呼んでおります。このPACサイクルにより、当社グループの提供するサービスは、導入先企業である顧客資産をベースに新機能の速やかな市場投入を進めており、その結果、機能の高速進化による差別化、サービスの高付加価値化によるARPU（注２）上昇、充実したサポートによる解約率低減とLTV（注３）向上などを実現しております。また、業界を主導する先進的な取り組みを行っている導入先企業について、当社グループのコンサルティング活動を通じて当該マネジメント層の協働パートナーとして新手法の開発をリードしており、高付加価値のサービス提供を実現する推進力となっております。このように高付加価値で差別化されたサービスは、高い効率で顧客を獲得することが可能となっております。 このようなPACサイクルにより、短い期間に多くの機能を追加することが可能となり、サービスを高速進化させることにつながっております。例えば、下記はタレントパレットのバージョンアップ機能数（累積）となりますが、2016年９月のリリースから約９年の間に実装機能数は7,200件（設計・開発・テストの一連のプロセスを経て進行する開発案件数をカウント）を超えており、平均で１日１件以上の機能が新たに実装されております。 また当社グループでは、自社技術により開発した自然言語処理エンジン「Waters」を提供しており、全てのサービスに組み込むことで活用しております。Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。また頻繁に辞書アップデートを行うことで経年による言葉・口語表現の変化へタイムリーに対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。解析スピードが速いことから、実用においてデータ量がボトルネックとならず、ビッグデータ時代に対応した技術となっております。 これらの技術により、アンケートやSNSなどの大量の顧客の声（文章）を単語レベルの分類にとどまらず、構文解析により主語・述語・形容詞等への分類とその関係について把握した上で、文章の内容をポジティブ・ネガティブなどに整理し、即時に単語マップ（主語・述語・形容詞・名詞の関係とその意味）が一目で理解できる形に表現する、などが可能となっております。このように当社グループ独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。 当社グループは２つの事業に区分しており、その内容は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）マーケティングソリューション 当セグメントは「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、大量の顧客の声を「見える化」するマーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」を提供しております。主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する企業のコンタクトセンターやマーケティング部門において導入され、2008年５月のサービス開始以来、累計で2,100社（2025年９月30日時点）に導入されております。顧客アンケートやNPS（顧客推奨度）（注４）、コールセンターのログ、SNSやブログ等の膨大な顧客の声、営業員の営業日報、テキスト化した音声データ、特許・論文等の知的資産情報など、幅広いデータソースによる情報をテキストマイニングで分析し、顧客の不満やニーズを「見える化」できるサービスとなっているほか、直感的に操作できるインターフェースなどの特徴により、顧客の商品・サービスの改善や新商品の開発などに活用されております。 テキストマイニングは、大きく「自然言語処理」と「データマイニング」という二つの技術で構成されています。「自然言語処理」は、コンピュータでは処理しづらい文章の要素や構造、意味の解析技術のことをいい、「データマイニング」とは統計処理や多変量解析（注５）、AIなどの機械学習等の手法を用いてデータから一定の相関関係やパターンを見つけ出す技術のことをいいます。当社グループは、自社技術により自然言語処理エンジンを開発し、長い年月をかけて、日本語特有の多岐にわたるルールに対応するため、継続的な研究・開発を進めてまいりました。そのため、毎年誕生する新たな若者言葉のような独特な表現にも適時に対応することが可能であります。こうしたテキストマイニング技術のアップデートにあたっては、時代の変遷に伴う表現の変化の情報を一つひとつ積上げ、解析ルールをチューニングし続ける必要があります。このことが、日本語特有の複雑さに高い精度で対応した解析サービスの提供につながっています。 また、「見える化エンジン」は、これまでのVOC（注６）活用支援の実績に裏付けられるとおり、膨大なテキストデータを直感的に「見える化」するUI（注７）と多数の機能を搭載しております。「見える化エンジン」は、企業の様々なVOC活用シーンにおいて必要な機能を有しており、あらゆるアクションを「見える化エンジン」のプラットフォーム上で運用することが可能です。主な機能は次のとおりであります。機能内容仮説検証型分析機能発言内容の話題・フレーズ毎にランキング化、商品発売日等を起点にした時系列分析、話題構成のマップ化など、顧客の声から仮説を検証する際に有効な分析機能ニーズ発見型分析機能“鳥の目”で俯瞰して話題全体の傾向を把握するための発言話題の自動グループ化、“虫の目”で発言の真意を探り詳細把握するための１クリック原文参照、特徴的な発言を商品や顧客層等の属性別に抽出した比較分析など、攻めのVOC活用を実現する顧客ニーズ発見型の分析機能気づきポータル機能コールログ、SNSデータ、アンケートなどの異なる顧客の声の分析結果を一つに集約しリアルタイムに展開・共有可能なダッシュボード機能、顧客の声の社内浸透を促進するプッシュメール配信機能、リスクワード情報を自動検出し通知するアラートメール送信機能など、多岐にわたる顧客の声の分析結果を一元管理しリアルタイムに展開・共有できる社内共有機能改善カフェ機能改善課題や社内アイデアの集約管理、得られた「気づき」を改善タスクとした進捗管理機能など、顧客の声を全社的な改善アクションに繋げる改善活動機能データ収集機能顧客の声の自動インポート機能、CSV形式によるあらゆるテキストデータの取込み、X（旧Twitter）をはじめとする各種SNSのデータ・画像収集への対応、X（旧Twitter）リアルタイム分析レポートの出力など、様々な顧客の声の多彩なデータ収集・取込みを可能にする機能 導入先企業が顧客の声を最大限に活用するためには、顧客の声を収集、分析、共有、改善するという４つのサイクルを繰り返し行う必要があります。「見える化エンジン」により、この一連のサイクルを実施することをVOCマネジメントサイクルと呼称しております。当社グループは、「見える化エンジン」というサービスの提供にとどまらず、VOCマネジメントサイクルを効率的に循環させるためのコンサルティングを行うところまでを徹底して実践しております。顧客の声を最大限に有効活用するためには、導入先企業自身が、顧客の声を適切に把握、整理、選択できることが重要であり、当社グループは、企業の意図した製品体験価値と顧客が実際にその製品を使用して受け止めた価値のギャップをフィードバック（「顧客体験フィードバック」）することで、導入先企業の求める顧客の声を適切に「見える化」し、導入先企業に対し精度の高い「気づき」を与えることが可能になると考えております。 また、カスタマーリングスでは、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供しております。「カスタマーリングス」は、EC事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業などの企業を中心として、オンライン・マーケティング施策の検討やその実行のために採用されております。2011年７月のサービス開始以来、累計の導入社数は800社を超えており（2025年９月30日時点）、その実績から培ったCRM（注８）ノウハウとデータマイニングなどの分析技術を凝縮したマーケティングオートメーション（注９）の二つを融合させることで、最新のトレンドに合わせて常に進化を続けております。 近年、マーケティング対象となるデータの多種多量化かつ複雑化が進展しております。このような状況下で、マーケティングオートメーションツールを導入する場合、通常は、各種データ（商品購買情報、顧客属性、顧客の購買履歴、Webサイトへのアクセスログ、アンケート解答、IoTデバイス情報など）を整理・統合し、分析可能な状態にするために多大な時間とコストを投じて要件定義を行う必要があります。しかしながら、「カスタマーリングス」では、ファイル数／ファイル容量の制限なく、ノンカスタマイズで自由な連携を実現しながら環境を構築することができる「はじめやすさ」に特徴があります。 また、「カスタマーリングス」では、誰でも、すぐに、欲しいデータを抽出することを可能にする自由なセグメンテーション力に特徴を有しています。複数セグメントにおける多様な条件設定に合致したリアルタイムなデータ抽出を可能としており、このような自由なセグメンテーションにより顧客一人ひとりを自在に「見える化」することができます。例えば、利用者は、購買パターン分析機能により、顧客の商品購買データ等から一人ひとりの顧客行動を可視化し、リピート購入するような優良顧客がたどってきた購買経路等を把握することが可能となっております。その結果、メール一斉送信のような従来のメールマーケティングにとどまらず、メール・SMS・チャット・アプリなど多様なチャネルへ対応した上で、推奨商品、配信対象、配信方法、配信タイミングなどの要素を考慮に入れながら、直感的に操作できるインターフェースにより、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオを構築し、その実行までを自動化することが可能となっており、導入先企業における最適なマーケティングアクションを実現しております。 さらに、「カスタマーリングス」は、実行した施策の検証や販促の企画立案に役立つ専門的な分析機能を多数搭載しております。主な分析機能は次のとおりであります。機能内容顧客基本分析顧客種類別の購入商品傾向、特定顧客の購入価格帯や購入回数、顧客としての残存期間や離脱期間、顧客別の購入頻度・間隔や最頻購入時間等の顧客属性・購買行動情報を有効に把握するための、顧客時系列推移分析、購入傾向分析、顧客エリア分析などの分析機能顧客ランク分析優良顧客や離反リスクのある顧客の発見による販促の効率化、購入傾向に応じた顧客ランク分けによる顧客別の育成施策の実施といったクライアントの要望を実現するためのRFM分析（注10）、デシル分析（注11）、CPM分析（注12）などの分析機能顧客LTV分析初回定期率やF2転換率（注13）等の情報を効果的に把握するためのLTV分析、ステップメール（注14）効果分析、顧客引き上げ集計機能、定期顧客離脱集計機能などの分析機能商品分析商品別の販売実績・傾向、売れ筋商品とシーズン別の推移、顧客層（初回、優良等）別の購入商品傾向等の情報を効果的に把握するための売れ筋商品集計表、顧客時系列推移分析、ABC分析（注15）などの分析機能マイニング分析優良／新規顧客の特徴、新規／常連／優良といった顧客育成プロセス（顧客進化パターン）の発見、同時購入やまとめ買い傾向の高い商品の発見といったクライアントの要望を実現するための顧客・商品特徴抽出、購入傾向比較分析、相関ルール（併売）分析、まとめ買い分析、購入パターン分析などの分析機能プロモーション効果分析キャンペーンの反響や広告効果といったCPA（注16）情報、メール販促の効果（開封率、コンバージョン率（注17）、顧客引き上がり率等）、新規顧客獲得に向けた広告出稿効果等の情報を把握するための、キャンペーン反応率分析、広告効果分析、メール効果分析、ABテスト結果分析などの分析機能 上記の分析機能に加えて、「カスタマーリングス」は、顧客一人ひとりを「見える化」できる「顧客実感機能」を有しております。マーケティング施策実施データを一気通貫で分析することにより、次のアクションプランイメージを導入先企業の担当者が持ちやすくなり、また、特定の顧客を対象に分析結果を詳細に因数分解して分析することで、施策実施前に立てた仮説の検証を行うことができるようになります。 このように「カスタマーリングス」は、良質な顧客体験の実現に必要な機能・サービスを提供することで、導入先企業におけるマーケティングのPDCA高速化を支援しております。 (2）HRソリューション 当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、人事情報・社員を「見える化」するHR・人事領域のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供しております。主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り組む人事の企画・戦略において活用されており、2016年９月のサービス開始以来、累計導入社数は2,300社を超えております（2025年９月30日時点）。社内に散在する社員のスキル、適性、モチベーション、キャリア、人事評価、従業員アンケート、採用情報等の人事情報を集約し、分析・「見える化」することにより、最適配置や離職防止、採用効率化を科学的視点により実現する科学的人事（注18）のプラットフォームとなっております。 本サービスの特徴の詳細は、以下のとおりであります。 （人材の見える化・意思決定のエビデンス・最適配置機能） 「タレントパレット」では、社員の顔写真を一覧化でき、クリックするだけで、社員に関するあらゆる人事データを閲覧することが可能な機能を有しています。社員に関する集約された人事情報を閲覧・分類しながら、ドラッグ＆ドロップで人事異動シミュレーションを行うことも可能であります。また、スキル情報や自己申告書、アンケートの回答などを集約した人事情報から、特定プロジェクトの人材抜擢、有望な社員の戦略的な育成を支援します。社員については、社員プロフィール・職務経歴・評価シート・スキルシート・勤怠データ・ライフログなど社員にまつわる情報から手間なく、簡単に情報を検索することも可能であります。後継者人材の選抜や、成長度合いの確認など社内の人事情報を最大限活用することで、社員の成長を加速させることができます。この機能により、人事異動や新規事業・プロジェクト立ち上げに必要な社員の発見及び抽出を瞬時に行うことが可能となります。 また「タレントパレット」では、サンクスポイントなど、社員同士が自発的にお互いの努力や成果を積極的に評価・賞賛・承認できる機能が実装されております。これら機能の活用により、社内コミュニケーションの活性化を図ることに活用できるものとなっております。また社員間で発生する大量の連携データを社員間ネットワーク図として可視化する形で表現することができるため、個々の社員や部署間のコミュニケーションの量や質を理解した上で、組織役割の見直しや人事異動などの施策へ反映することが可能となっております。 （人事情報分析・育成・評価機能） 「タレントパレット」では、単一項目での分析だけでなく、あらゆる項目を掛け合わせての人材情報分析が可能であります。人材情報分析の種類としては、社員・組織の比較分析、異動シミュレーション分析、社員満足度分析、労務分析、離職防止分析、スキルアップ分析、ハイパフォーマー分析、マインド分析といったものがあり、目的に応じた様々な分析機能が搭載

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ミッション（Mission）「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」 世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。 ビジョン（Vision）「見える化プラットフォーム企業を目指します。」 あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。 企業理念・私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。・私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。・私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。 これらの理念、ミッションの下、当社グループは、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 (3）経営環境 当社グループの属する国内ソフトウェア市場は、2024年度において２兆7,366億円に達し、うちSaaS市場は１兆9,641億円と全体の71.8％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API（注）連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。当社グループの事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。（注） API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。 (4）経営戦略等 当社グループは、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。 ① タレントマネジメント領域への積極投資とHR分野への本格展開 働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社グループが推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。 ② ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略 当社グループでは、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。当社グループでは、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。 ③ コンサルティング力強化による高付加価値化と大型案件創出 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 ④ 事業分野ごとの経営方針＜マーケティングソリューション＞ 見える化エンジンは、「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。 顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 カスタマーリングスは、「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。 電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。 ＜HRソリューション＞ 働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。 ⑤ AI・テキストマイニング、技術力強化による機能差別化 IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。特に、当社グループが関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。当社グループでは、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。 ⑥ 経営基盤の強化、社員の戦力強化 事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図るほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 優秀な人材の確保 当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。当社グループビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。 ② サービスの付加価値創出 SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。当社グループでは、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。 ③ 認知度向上とマーケティング強化 当社グループでは、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。幅広い顧客層にリーチするため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。プライバシーマークやISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定めているほか、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の枠組み内である「ISMAP-LIU」に認定されており、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ システムの安定的な稼働 当社グループが運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。 ⑥ 社内管理体制の強化 当社グループが事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1）市場動向について 当社グループが提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社グループでは、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループは、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。当社グループでは、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について 当社グループがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて 当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。このため当社グループでは、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。 しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大でサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によりシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社グループのサービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業への投資について 当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定サービスへの依存によるリスクについて 当社グループは、マーケティングソリューション事業とHRソリューション事業の２つのセグメントによる事業展開を行っており、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデル構築を推進しております。しかしながら、HRソリューション事業における売上が相対的に大きく、2025年９月期の売上比率は77.5％と大きくなっております。このため、HRソリューション事業における事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&A、組織再編について 当社グループは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、対象会社の業績が悪化し、のれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当連結会計年度末におけるのれんの残高は347百万円であります。 (8）広告宣伝費について 当社グループでは、マス媒体やオンライン媒体等に広告を掲載し、サービス認知を高めることが効率的な集客につながることから、積極的な広告宣伝活動を実施しております。広告宣伝活動の実施にあたっては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な効果を得られるよう努めておりますが、市場動向等により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）内部管理体制について 当社グループでは、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。しかしながら、事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。しかし、当社グループが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11）特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社グループの主要株主であるとともに、事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由により両名による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用するなどして、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13）知的財産権について 当社グループが開発した知的財産については適切に登録等を行い、財産の保全を図っております。また、他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。 しかしながら、万が一、第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14）訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15）自然災害について 当社グループの事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。 これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。 当連結会計年度の経営環境においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。 当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットで高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。立ち上げ期にあるヨリソルを除く全ての事業は黒字化しており、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合わせにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。 新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベント参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施し、顧客の導入意欲を高めることにより受注を獲得しております。また、インサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。 なお、2022年10月からは株式会社グローアップ、2024年３月からはAttack株式会社、2024年６月からはディー・フォー・ディー・アール株式会社、および2024年７月からはオーエムネットワーク株式会社が連結子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループの成長に寄与しております。 以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は17,084,345千円（前年同期比22.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は6,378,692千円（同40.8％増）、経常利益は6,320,449千円（同39.5％増）、なお、連結子会社である株式会社グローアップおよびAttack株式会社ののれん等の減損損失1,154,121千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,258,678千円（同5.4％増）となっております。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。 ａ．マーケティングソリューション 当セグメントは「見える化エンジン」および「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当サービスでは「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの企画および改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。 単独のツールとしての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などのコンサルティングを提供することや、従来のテキストマイニング技術をベースとしたサービスに生成AI技術による新たな機能・サービスを開発するなどにより差別化を図っております。 主力顧客の製造業だけでなく、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透しつつあり、見える化エンジンへの引き合いは底堅く推移しておりますが、ライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移しており、顧客数がやや減少傾向となっております。顧客内での幅広い部門でのサービス活用を促進するとともに、顧客の定着率を高める取り組みを強化することで、顧客基盤の安定・強化に取り組んでおります。 カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。当サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。 電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。そのような環境の中で、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。 このような市場環境の中で、足元では生成AIを活用した機能強化を推進しており、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあるものの、顧客数減少による影響もあり、売上高は微増となっております。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,841,065千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1,709,549千円（同5.4％増）となりました。 ｂ．HRソリューション 当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社およびオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は増加を続けております。 タレントパレットは、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。また、生成AIの活用による機能強化を推進しており、これらの機能を顧客が最大限に活用できるよう専門の生成AIコンサルティングを提供し、サービスの高度化を推進しております。 従業員数が多い大手企業で多く採用されており、新規顧客の獲得は大手企業にフォーカスするとともに、既存顧客への値上げに加え、オプション機能提供やプランアップによるアップセルを推進していることから、全体の顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。 ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。 2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月に新規事業としてスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。 株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。 利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学生とのマッチングを図るための連携機能を強化しており、グループ連携を通じて利用企業の開拓を推進しております。 Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務をアウトソースで請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携による付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図っております。 ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。 オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。 R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。 また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供し、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は13,246,616千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は5,930,882千円（同45.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は16,865,546千円となり、前連結会計年度末に比べて4,788,545千円増加しております。これは主に、現金及び預金が4,474,788千円、受取手形、売掛金及び契約資産が194,910千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は1,763,378千円となり、前連結会計年度末に比べて1,570,492千円減少しております。これは主に、のれんが1,188,631千円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等が357,998千円、繰延税金資産が30,303千円減少したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は18,628,924千円となり、前連結会計年度末に比べて3,218,052千円増加しております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,658,016千円となり、前連結会計年度末に比べて689,532千円増加しております。これは主に、未払法人税等が255,618千円、未払金が155,176千円、未払消費税等が121,375千円、契約負債が54,709千円、買掛金が52,954千円、賞与引当金が42,366千円増加したことによるものであります。 また、固定負債は161,835千円となり、前連結会計年度末に比べて180,716千円減少しております。これは主に、役員退職慰労引当金が106,000千円、繰延税金負債が74,050千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は3,819,851千円となり、前連結会計年度末に比べて508,815千円増加しております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,809,072千円となり、前連結会計年度末に比べて2,709,236千円増加しております。これは主に、資本の控除項目である自己株式が810,397千円増加した一方、利益剰余金が2,578,843千円、資本剰余金が881,953千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は14,564,506千円となり、前連結会計年度末に比べて4,374,788千円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は5,154,418千円（前年同期は3,318,821千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,810,560千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益5,166,715千円、減損損失1,154,121千円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は164,091千円（前年同期は950,668千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出56,783千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は615,539千円（前年同期は456,438千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入2,999,556千円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出3,061,882千円、配当金の支払額676,693千円の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）マーケティングソリューション（千円）3,839,679101.5HRソリューション（千円）13,244,666130.7合計（千円）17,084,345122.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれん及び顧客関連資産等） 連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産等は、既存顧客との関係、受注残及び技術関連により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは「マーケティングソリューション事業」、「HRソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マーケティングソリューション事業」は、クラウド型テキストマイニング「見える化エンジン」及びクラウド型顧客育成CRMシステム「カスタマーリングス」等を提供しております。 「HRソリューション事業」は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」、新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス「キミスカ」、採用支援サービス「TARGET」、企業の戦略企画、事業創発等のコンサルティングサービス及び業務シフトの自動作成・管理システム「R-Shift」等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ マーケティングソリューションHRソリューション計売上高 一時点で移転される財又はサービス152,2271,247,0131,399,240－1,399,240一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,631,5388,883,71012,515,248－12,515,248顧客との契約から生じる収益3,783,76510,130,72313,914,489－13,914,489その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,783,76510,130,72313,914,489－13,914,489セグメント間の内部売上高又は振替高315－315△315－計3,784,08010,130,72313,914,804△31513,914,489セグメント利益1,622,4324,072,4365,694,869△1,165,5204,529,348セグメント資産438,2125,596,0616,034,2749,376,59715,410,871その他の項目 減価償却費12,835121,809134,64415,968150,612のれん償却額－156,371156,371－156,371有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1861,160,9121,166,099124,0031,290,102（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ マーケティングソリューションHRソリューション計売上高 一時点で移転される財又はサービス141,7451,479,4771,621,222－1,621,222一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,697,93411,765,18815,463,122－15,463,122顧客との契約から生じる収益3,839,67913,244,66617,084,345－17,084,345その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,839,67913,244,66617,084,345－17,084,345セグメント間の内部売上高又は振替高1,3861,9503,336△3,336－計3,841,06513,246,61617,087,681△3,33617,084,345セグメント利益1,709,5495,930,8827,640,431△1,261,7386,378,692セグメント資産465,4464,341,6284,807,07413,821,84918,628,924その他の項目 減価償却費12,599217,144229,74411,430241,175のれん償却額－218,617218,617－218,617有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,59853,78862,38621,71384,100（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） マーケティングソリューションHRソリューション全社・消去合計減損損失－1,154,121－1,154,121 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） マーケティングソリューションHRソリューション全社・消去合計当期償却額－156,371－156,371当期末残高－1,536,044－1,536,044 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） マーケティングソリューションHRソリューション全社・消去合計当期償却額－218,617－218,617当期末残高－347,413－347,413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えておりま す。このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。また、当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。サステナビリティ委員会にてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的としております。 ② 戦略 当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 １サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高い経営を実施していきます。７データを可視化するソリューション提供と新たな価値の創出による社会の高度化データ分析技術を用いたあらゆる情報を見える化するサービスを提供しており、VALUEでも掲げているように、情報の見える化と新たな価値創出による日本社会の高度化に貢献します。８タレントパレットの普及による日本社会の人的資本経営の加速タレントパレットはあらゆる人材データを一元化・分析し、組織の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。本サービスを普及させ、企業の人的資本経営を加速します。 当社グループは、５つのStepでマテリアリティを特定しました。Step１課題整理では、外部評価を元に147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しました。Step２事業環境分析では、自社のESGへの取り組みを整理した上で、優先順位をつけました。Step３マテリアリティマッピングでは、「Step１課題整理」「Step２事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成し、グループにおける重要なテーマをマッピングしました。Step４社内ヒアリングでは、選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。最後に、当社グループにおける重要な８つのマテリアリティを決定しました。 ③ リスク管理 当社グループのリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。既存のリスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク・コンプライアンス管理担当者（各部署長）を通じてリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）に報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告します。リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び、リスク・コンプライアンス管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれています。 ④ 指標及び目標 当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。 (2) 環境領域（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは、すべての事業活動が地球環境に依存し、影響を与えているという認識のもと、事業運営における省資源・省エネルギーなどの環境への配慮を徹底してまいります。 また、社員一人ひとりが社会の一員であると自覚し、環境影響を常に認識し、可能な限り環境負荷の低減に取り組みます。気候変動問題に対して適切に対処するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨しているフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候関連シナリオに基づき分析・評価した関連情報を開示します。 ① ガバナンスａ．気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制 当社グループは、サステナビリティに関する事項を定め、環境・社会課題の解決に資する企業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。その推進体制として「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役社長を責任者とし、取締役、監査役、各事業本部長並びに内部監査責任者をメンバーとして構成しております。 同委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題の検討、並びに具体的な目標・指標及び活動計画の策定と進捗管理を担っております。加えて、気候変動に関するリスク及び機会もサステナビリティにおける重要課題の一つと位置づけ、方針や具体的施策について同委員会において協議・決定しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動状況を監督・管理しております。さらに、当社グループでは、組織全体におけるリスクを適切に統括するため、「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置しております。同委員会においては、気候関連を含むリスクの発生防止に向けた体制整備、業務遂行を阻害し損失・不利益をもたらす事態のリスク要因の識別・評価、並びに進捗状況のモニタリング等を実施しております。これらリスク・コンプライアンス管理委員会の活動は取締役会により管理・監督され、当社グループ全体の戦略に適切に反映されております。 ｂ．気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス管理委員会を監督し、気候関連のリスク及び機会を統合的に管理しております。代表取締役はサステナビリティ委員会の委員長として、気候関連リスク及び機会の評価を行い、具体的な対応策の策定・決定に主導的役割を果たします。また、気候関連リスクについては、代表取締役がリスク・コンプライアンス管理委員会の委員長として方針策定を主導するとともに、リスク発生時には対策本部を設置し、陣頭指揮を執ってまいります。 ② 戦略 当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）、が公表するRCP8.5℃シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が４℃前後上昇するシナリオ）、RCP2.6℃シナリオ（2100年までの平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界）に基づき、気候変動のリスク及び機会による組織のビジネス戦略や財務計画への影響を把握するよう努めております。そのうえで、識別したリスクと機会に対する対策を講じる体制を整えることで気候変動に対する強靭性を高めてまいります。 ａ．短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響 気候変動に関するリスクには大別して移行リスクと物理リスクがあります。移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。また、物理リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。当社グループでは、これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する短期（１年未満）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の財務的影響を定性的に評価・分析しております。2024年度の分析結果は以下のとおりであります。 ＜２℃シナリオ＞移行リスク 気温が２℃上昇するシナリオにおいては、カーボンプライシング制度（炭素税やGX-ETSなど）の導入・強化や、温室効果ガスを多く排出する産業・エネルギー源に対する規制の一層の厳格化、さらには技術革新や新エネルギーへの転換が加速することが想定されます。こうした移行リスクは、すでに国内外で議論や制度設計が進んでいることから、今後確実に事業環境へ影響を及ぼすと考えられます。 特に、弊社グループの調達先となる業界、なかでも電力使用量の大きい通信・放送分野では、カーボンプライシングの負担増や技術投資の失敗、あるいは低炭素化対応の遅れなどにより、長期的に大きな構造変化が生じる可能性があります。その結果、弊社グループが調達する商品・サービスのコスト増加が懸念されます。 さらに長期的には、こうした市場価格の変動が顧客企業の事業運営にも波及し、ひいては弊社グループの収益性や財務状況に対するリスクとして顕在化する可能性も否定できないと考えております。 その他の懸念点としては、GX-ETSの本格始動により、弊社に向けられるステークホルダーのESG対応への期待がより一層高まると見られ、不十分と判断された場合、調達・売上ともに影響が出る可能性がありますが、GX-ETSが本格始動することによる規制リスクに関しては、弊社は排出量が例年低いため、影響度は低いと考えております。 機会 気温が２℃上昇するシナリオでの機会では、今後GX化が進むにつれ、弊社の製品（特にタレントパレット）において、GX関連のデータ分析が可能になれば、競合他社と比べて優位に立てる可能性は大いにあると判断し、影響度を「高」に設定しております。また、重ねて「製品・サービス」に関しても同様の要因で調達・売上ともに「高」と想定されます。気候変動への適応に向けた新たな技術や再生可能エネルギーの活用が進展することで、環境負荷の小さい製品・サービスの開発が加速することが見込まれます。こうした動きは国際的な脱炭素の潮流や国内でのGX政策の推進とも合致しており、調達面においてはコスト削減効果をもたらす可能性があります。さらに、これらの技術革新やエネルギー転換は弊社グループの製品・サービスの競争力強化につながり、売上面にも好影響を与えることが期待されます。結果として、長期的には財務面においてもプラスの効果が大きいと分析し、持続的な成長に資する重要な機会であると認識しております。 ＜４℃シナリオ＞物理的リスク ４℃シナリオにおいては、物理的リスクとして自然災害の激甚化や気温上昇の影響が顕著に現れることが想定されます。近年、国内外で大規模災害や異常気象が頻発している現状を踏まえると、これらの影響は今後さらに強まる可能性が高いと考えられます。 弊社グループの調達先においても、災害対応に伴う各種経費の高騰や、通信インフラ障害に起因するコスト増加などが長期的に生じるリスクが想定されます。特に急性の影響については長期にわたり高いリスクが見込まれるほか、慢性的な影響についても中期・長期の双方において中程度のリスクが継続的に発生する可能性があります。 さらに、売上面においても、気候変動が続く場合には自然災害や気温上昇の影響が長期に及ぶことにより、事業環境に対するリスクが恒常的に存在し得ると認識しています。こうした状況は、近年の気候変動リスクに関する国際的な警鐘や、国内での災害対応コスト増の実例とも整合しており、今後の事業運営における重要な留意点であると考えられます。 異常気象（台風、豪雨、熱波、山火

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としてその強化に取り組んでまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者との調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。(a）取締役会 有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在、取締役会は代表取締役が議長を務め、社外取締役３名を含む取締役９名で構成されており、原則として月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。なお、取締役会は代表取締役社長三室克哉が議長を務め、取締役の鈴村賢治、金子若葉、野口祥吾、竹内孝、中居隆、社外取締役の西村光治、水迫洋子、武藤芳彦の９名で構成されております。なお、当社は、2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引続き９名（うち、社外取締役３名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ｂ」のとおりであります。 当事業年度における、取締役会活動状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役三室 克哉14/14回取締役鈴村 賢治14/14回取締役金子 若葉14/14回取締役野口 祥吾14/14回取締役竹内 孝14/14回取締役中居 隆14/14回社外取締役西村 光治14/14回社外取締役水迫 洋子14/14回社外取締役武藤 芳彦14/14回 （注）取締役会の開催回数には、書面決議による取締役会の回数は含めておりません。 取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っております。 (b）監査役会 監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役会規程に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。定例の監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお、監査役会は社外監査役（常勤）長野雅彦が議長を務め、社外監査役の落合誉、大久保樹理の３名で構成されております。 (c）経営会議 経営会議は、代表取締役、事業部門担当本部長及びコーポレート部門担当本部長以上の役職者の他、必要に応じて代表取締役が指名する者により構成されております。原則として月１回開催し、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議するほか、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ審議が行われております。また重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。 (d）リスク・コンプライアンス管理委員会 当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各本部長及び内部監査責任者の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催しております。リスクの発生防止及び発生した場合に備えた体制の整備について検討するほか、役職員の法令順守体制についても維持・発展させるため、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。 (e）内部監査室 当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置しております。代表取締役直属の内部監査室を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告しております。また、被監査部門に対して業務改善に向け勧告を行い、業務の適正化を進めております。 (f）指名報酬委員会 当社では、取締役の指名及び報酬については、代表取締役及び１名以上の社外取締役により構成され、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、１年に１回以上開催することとしております。当委員会は、取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案及び取締役が受ける個人別の報酬等の内容の原案について、取締役会に答申する体制を整備しております。 なお、当社は、2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当委員は再任予定です。 当事業年度における、指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。役職氏名当事業年度の指名報酬委員会出席状況代表取締役三室 克哉1/1回社外取締役西村 光治1/1回社外取締役水迫 洋子1/1回社外取締役武藤 芳彦1/1回 指名報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項等について審議を行い、取締役会に助言しております。 (g）会計監査人 当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役、内部監査部門と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 (h）サステナビリティ委員会 当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、原則として半期に１回開催しております。当社が環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現するための活動を推進しております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、上記のとおり、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、独立役員としての要件を満たす社外取締役３名、社外監査役３名を選任しており、中立的な立場からの見解等を踏まえた経営が行われる体制としております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。また、日常的に業務を監視する代表取締役直属の内部監査室を設置しており、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性を確保でき、適切な経営を図る体制を構築しております。 ｃ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社内規則（社内規程、ガイドライン、マニュアル等を含む）を制定し、法令、定款の内容とともに全社に周知・徹底することで、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの実践に努める。・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。・内部通報制度を設けることで、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。・監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監督する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。・反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。・取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。・当社は、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、リスク管理に関して必要な事項を定め、適切に評価・管理を行う体制を整備し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減を図る。・危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 (e）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、これを任命し、監査役の職務を補助する業務に当たらせるものとする。・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の補助業務に関し、取締役その他上位職位者等の指揮・命令を受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服することで取締役から独立した立場を確保する。・監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、異動、懲戒処分その他人事権の行使については、監査役の承認を得るものとする。 (f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。・子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。・「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はリスク・コンプライアンス管理委員会が統括する。 (g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人はこれに応じて速やかに報告する。・取締役及び使用人は、法令違反又はその恐れのある事実、及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。 (h）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を全社に周知・徹底する。 (i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。・監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 (j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会は、法令にしたがい社外監査役を含めるものとし、公正を確保する。・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。・監査役は、監査法人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。・監査役は、社内の重要課題等を適時に把握し、必要に応じた意見陳述ができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会が確保され、取締役は監査役の重要会議への出席を拒めな

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は、2019年９月27日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は７名。）、監査役の報酬額は、2019年６月30日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は１名。）と決議されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。 なお、当社は2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「取締役の報酬額改定の件」「取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役の員数は９名、取締役の報酬限度額は年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、対象取締役に対して付与するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は年額300百万円以内且つ新株予約権１個あたりの目的である普通株式の数は100株とし、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は4,000個（その目的である株式の数の上限は400,000株。）であります。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の三室克哉氏にその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に委任する権限は、株主総会において決議された総額の範囲内における個人別の基本報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるように、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名報酬委員会（代表取締役及び１名以上の社外取締役により構成され、社外取締役が過半数を占めるものとする。）からの答申の内容に従っており、具体的には、公開されている役員報酬サーベイ情報による市況感を参考にするほか、基本報酬に加え、管掌部門の範囲・難易度・影響度等の現状貢献、事業部門責任者経験年数等の経年貢献、代表権及び役職役位等の要素を勘案して決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 なお、当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額及び内容の決定について決議し、2025年12月26日開催予定の定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議することといたしました（以下、本総会に付議される報酬議案を「本議案」という。）。また、当社は2021年12月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針を定めておりますが、本総会に提出される第19期事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）に係る貸借対照表に資本金として計上される額が５億円以上となり、当社が会社法上の大会社に移行することを踏まえ、本議案が承認可決された場合には、本総会終結後の当社の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針について改めて決議することを予定しており、その内容は以下のとおりです。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針取締役の報酬は、中長期的な業績向上や企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬である金銭報酬に加え、非金銭報酬等且つ業績連動報酬等としての税制適格ストック・オプションで構成しております。各報酬の構成と方針につきましては下記ｂ．に、各報酬の割合の決定に関する方針については下記ｃ．にそれぞれ記載しております。一方で、社外取締役に対する報酬は、その職責に鑑み、固定報酬である金銭報酬のみとします。当該報酬の方針につきましては下記ｂ．(a）に記載しております。 ｂ．報酬の構成と方針について(a）金銭報酬（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針公開されている役員報酬サーベイ情報による市況感を参考にするほか、管掌部門の範囲・難易度・影響度等の現状貢献、事業部門責任者経験年数等の経年貢献、代表権及び役職役位等の要素を勘案して決定することとし、月例にて支払います。 (b）株式報酬（非金銭報酬等且つ業績連動報酬等）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を付与することができるものとします。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定することとします。また、税制適格ストック・オプションについては、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社の株価等の業績指標の達成をその権利行使条件に含めるものとします。 ｃ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）に対して付与する固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の割合については、当該取締役の役位、職責、業績貢献等を踏まえ、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会決議によって、決定することとします。 ｄ．取締役の報酬の決定方法取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の三室克哉氏に対して、その具体的内容の決定について委任を行うこととしております。代表取締役社長に委任する権限は、株主総会において決議された総額の範囲内における取締役の個人別の金銭報酬及び株式報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるように、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名報酬委員会（代表取締役及び１名以上の社外取締役により構成され、社外取締役が過半数を占めるものとする。）からの答申の内容に従うこととします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることについて確認のうえ、当該決定方針に沿うものであるかを判断するものとします。 ｅ．監査役の報酬の構成と方針について当社の監査役の報酬は固定報酬である金銭報酬のみで構成され、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定することとします。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）285,440285,440－－6監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役14,40014,400－－3社外監査役16,40016,400－－3 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション78HRソリューション343全社（共通）48合計469（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度末と比べて40名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）34431.64.26,985 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューション78HRソリューション218全社（共通）48合計344（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５．従業員数が前事業年度末と比べて40名増加しておりますが、これは事業拡大に伴い採用を強化したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.550.087.887.8(注)３ －－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性のパート・有期労働者がいないため、記載をしておりません。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関連内容(連結子会社)株式会社グローアップ東京都港区1,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借Attack株式会社東京都港区15,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借資金の貸付ディー・フォー・ディー・アール株式会社東京都港区20,000HRソリューション80.0役員の兼任営業上の取引オーエムネットワーク株式会社新潟県新潟市36,000HRソリューション100.0役員の兼任営業上の取引（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、目標を配当性向30％としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり29円としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化及び長期事業展開に対応し、当社サービスの技術革新、優秀な人材の獲得、及び成長分野への投資等に有効活用していきたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,228,74029.00

６【研究開発活動】 当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動や全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。 毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメント、スクールマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。 ＜マーケティングソリューション＞ 見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。 また、カスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。 ＜HRソリューション＞ タレントパレット、ヨリソル、キミスカ、R-Shiftについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。 ＜全社共通＞ 大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また、新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HRソリューション２名、情報技術・イノベーション本部２名であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、133,526千円であります。セグメント別の内訳は、マーケティングソリューション61,402千円、HRソリューション31,007千円、全社共通41,116千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設102,92475,32110,714188,960308大阪支社（大阪府大阪市北区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設46,30013,88872260,91130福岡支社（福岡県福岡市中央区）マーケティングソリューションHRソリューション業務施設6,421901－7,3236（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は391,311千円（本社334,019千円、大阪支社47,478千円、福岡支社9,814千円）であり、一部を連結子会社である株式会社グローアップ及びAttack株式会社へ貸与しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社グローアップ本社（東京都港区）HRソリューション業務施設－－3423,9724,31439(12)オーエムネットワーク株式会社本社（新潟県新潟市中央区、東京都中央区）HRソリューション業務施設13,2473,47520,5857,83845,14857(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用人員については、（）外数で記載しております。３．オーエムネットワーク株式会社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は37,788千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されており、原則として取締役会の開催日と同日に毎月開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。社外監査役の落合誉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有するものであります。また、社外監査役の大久保樹理氏は、税理士の資格を有しており、税務全般及び会計に関しての豊富な専門的見識を有するものであります。監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。 当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数長野 雅彦13回13回落合 誉13回13回大久保 樹理13回13回 監査役会においては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人に支払う報酬の額、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成等について検討・審議を行いました。 常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、リスク・コンプライアンス管理委員会委員長との面談、内部監査・監査法人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置し、独立性を担保しております。専任の内部監査担当者１名が、全てのグループ会社を含む各部門を対象に、リスクアプローチに基づく年間計画（代表取締役承認）に沿って業務監査を実施しております。 内部監査の目的は、業務の管理運営や業務遂行の合理性・有効性及び内部統制の運用状況を評価することです。監査結果は代表取締役社長及び常勤監査役に随時及び定期的に報告し、年間監査計画と監査結果の総括は毎年取締役会に報告しております。 なお、内部監査で発見した改善事項は、社長名で改善指示を行い、その後の改善状況をフォローアップ監査で確認しております。 監査役会との連携については、毎月開催される監査役会に内部監査室長が参加し、随時、情報連携を図っております。 加えて、内部監査担当者、監査役、監査法人（会計監査人）は、四半期ごとに三者会議（三様監査）を実施し、監査上の重要課題を共有することで、監査の実効性・効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2019年９月期以降の７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士吉川 高史柄澤 涼 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められるなど、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後、最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社46,200－43,000－連結子会社－－－－計46,200－43,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の相当性、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転2022年３月東京都港区東新橋に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社グローアップを子会社化2023年７月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更2024年２月Attack株式会社を子会社化2024年６月ディー・フォー・ディー・アール株式会社を子会社化2024年７月オーエムネットワーク株式会社を子会社化（注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。２．SaaS：「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。