株式会社ブルーゾーンホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(当社)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社グループ会社の経営管理株式会社ヤオコー食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社せんどう食品を中心としたスーパーマーケットデライトホールディングス株式会社 (注)１クックマート株式会社の経営管理クックマート株式会社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社文化堂 (注)２食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社ヤオコーハーモニー食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYGreen Sky Investment and Development Company Limitedへの出資Green Sky Investment and Development Company Limited食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ナショナルパック包材製造 (注) １ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。２ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、当社に関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。 (2) 経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 （ライフスタイル業態）ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。 （ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。 (4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。 ① グループとしての商圏シェアアップ・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い③ 成長市場への投資と協業・ ベトナム市場での成長支援と協業・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出 ヤオコー 第11次中期経営計画の骨子第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。 ① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ ② 目指すこと・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現（目標：１店舗平均売上高30億円） ③ 重点施策・重点目標イ 商品・販売戦略・ 顧客別対応の進化・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化ロ 運営戦略・ デジタルを活用したカイゼンの進化・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減・ 省エネ・リサイクルの継続ハ 育成戦略・ 人が集まり、人が育つ職場づくり・ 心身の健康を高める働きやすさの実現・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成ニ 出店・成長戦略・ ドーナツエリアを中心とした出店継続・ 各フォーマットでのチャレンジと深化・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ (5) 優先的に対処すべき課題 ① 少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂が当社グループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。 ② 労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。当社グループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争激化と特定事業分野への依存当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働力不足、人件費などの増加当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) テクノロジーの進展デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動、環境問題当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。環境問題に対しては、当社グループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品の品質管理当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。 (7) デベロッパーリスク当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症の発生当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の管理当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。また、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、427,822百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、有形固定資産、差入保証金であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、221,857百万円となりました。主な内訳は、買掛金、借入金、資産除去債務、流動負債その他に含まれている未払費用であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、205,964百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金であります。 ロ 経営成績ディスカウント業態を中心に既存店売上高が大きく増加したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,811百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は47,071百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、法人税等の支払によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は46,395百万円となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は3,637百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加、配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。（販売実績）部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）構成比(％)生鮮食品263,88333.7デリカ食品101,66613.0加工食品217,63827.8日配食品176,15422.5住居関連24,0913.0合計783,434100.0 (注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 （仕入実績）部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入高（百万円）構成比(％)生鮮食品200,18934.5デリカ食品49,6198.6加工食品175,89530.3日配食品136,07623.4住居関連18,8263.2合計580,607100.0 (注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、インフレ基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。 当社は「グループでより強くなる」を経営戦略に掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行いました。特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 2026年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で276店舗（ヤオコー202店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。 事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。 株式会社ヤオコー「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでまいりました。 [商品・販売戦略]商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。[運営戦略]生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。 [育成戦略]積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。[出店・成長戦略]当連結会計年度は、６月に杉並桃井店（東京都杉並区）、松戸古ケ崎店（千葉県松戸市）、９月にまるひろ上尾ＳＣ店（埼玉県上尾市）、10月に岩槻本丸店（埼玉県さいたま市）、11月に板橋四葉店（東京都板橋区）、１月に福生牛浜店（東京都福生市）、３月に東戸塚店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。なお、杉並桃井店については東京都23区での初出店、板橋四葉店は200店舗目となります。また、当期は合計で９店舗の改装を実施し、新浦安店におきましては、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンしました。 株式会社エイヴイ神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、３月に茅ヶ崎店（神奈川県茅ヶ崎市）の大規模改装を実施いたしました。 株式会社せんどう千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しており、12月に青柳北店（千葉県市原市）を開設いたしました。 株式会社フーコット「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。 デライトホールディングス株式会社東三河から浜松エリアを中心に12店舗を展開し、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパー「クックマート」を展開するクックマート株式会社（以下「クックマート」という。）の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、21年連続増収を達成するなど、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。 株式会社文化堂東京都に13店舗、神奈川県に５店舗を展開する食品スーパーマーケットで、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更した企業です。文化堂は「100年企業」を目指し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。 （注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。 ロ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。上記「イ 経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は783,434百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は36,392百万円となりました。結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。 ハ 経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。ヤオコーにおいては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は104.2％と好調に推移しました。なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 イ 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ハ 退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ 資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、お客さま、株主、お取引先さま、地域社会、従業員等のステークホルダーとの関係を尊重し、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、社会的責任を果たしながら、透明でかつ公正な事業に取り組みます。当社グループは、果たすべきミッションとして「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」を、目指すべきビジョンとして「地域の共通資本（コモンズ）になる」を掲げており、この企業姿勢をコーポレート・ガバナンスの基本としております。嘘偽りのない正直な商売・風通しの良い健全な経営の実践を第一義に、グループ各社が互いに切磋琢磨してまいります。当社は、代表取締役社長を議長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題についてグループ各社で共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。「人材」は、当社グループが目指す「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現に向けた企業価値創造の根幹であり、最も重要な経営資本です。当社グループは、地域社会とともに、持続的に成長する企業グループとして、各事業会社が自律的に価値を創出する経営を志向しており、その基盤として「自ら動いて強みを磨き続ける人材」の育成を重視しております。また、人的資本・労働環境に関する重要事項については、取締役会に対し定期的に報告を行うとともに、必要に応じて審議・意思決定を行っております。さらに、「人と人、企業と地域、食と暮らしのつながり」を重視し、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の前提であるとの認識のもと、健康経営を推進しております。当社の環境ガバナンス体制は、代表取締役社長を議長とする環境委員会を中心に構築されています。この委員会は、各部門の責任者で構成され、気候変動対策、省エネルギー、廃棄物削減などの環境経営に関する重要な意思決定を行い、全社的な環境戦略を統括しています。そしてPDCAサイクルを通して、継続的な環境パフォーマンスの改善に努めています。また、株式会社ヤオコーのCSO（Chief Sustainability Officer）は取締役会へ活動報告を行い、経営レベルでの意思決定と進捗管理を実施しています。 (2) 戦略（人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。・ 階層別教育の体系的実施・ 次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施・ 国内外流通視察、産地研修等の実施・ 目標設定と評価制度による成長支援 ② 社内環境整備方針当社は、「地域の共通資本（コモンズ）になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。・ ダイバーシティ推進専担部署の設置・ 仕事と育児・介護の両立支援・ 健康経営の推進・ 障がい者雇用の推進・ 正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充 （気候変動への対応に関する戦略）当社は、地域に根差すスーパーマーケット企業として、持続可能な事業運営のため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。また、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーの気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。 使用シナリオ物理的シナリオ（4℃シナリオ） IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ移行シナリオ（1.5℃～2℃シナリオ） IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ対象ヤオコーの店舗運営分析ヤオコーの店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響期間短期（0～3年） 中期（4～11年） 長期（11～30年） (3) リスク管理当社の全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間２回以上開催しています。リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。 (4) 指標と目標当社は、株式会社ヤオコーの第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。 ① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績指標目標実績（当事業年度）CO2削減Scope1+2において 2013年度比総量で60％削減2013年度比60.4％減プラスチック削減容器包装プラスチック使用重量 １店舗平均2019年度比25％削減2019年度比12.7％減トレー等回収量2020年度比10倍2020年度比280.6％ 食品リサイクル食品残渣廃棄ゼロ食品リサイクル100％食品リサイクル率53.3％ ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「(2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている株式会社ヤオコーのものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率85.0％30.1％労働者の男女の賃金の差異55.0％56.1％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行うこととも位置づけております。上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の一人ひとりが地域の食生活を支える大切な役割を担っていることを誇りに思い、社会的に信頼される企業たらんとすることが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することにつながると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。② 企業統治の体制当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役７名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2026年６月17日現在）なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であります。社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士、保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、取締役上池昌伸、取締役石塚孝則、社外取締役斉藤麻子、社外取締役葛原孝司、社外取締役鎌田由美子、常勤監査役山田昌宏、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。業務の執行については、スーパーマーケット事業の各子会社が自律経営を行う一方で、当社の経営理念のもと子会社間の情報交換と人材交流を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役会を構成するのは、代表取締役社長川野澄人が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、取締役上池昌伸、取締役石塚孝則、社外取締役斉藤麻子、社外取締役葛原孝司、社外取締役鎌田由美子、常勤監査役山田昌宏、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定であります。監査役会は、常勤監査役山田昌宏が議長を務めており、その他のメンバーは、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有をしております。 取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会の委員構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。指名委員会においては、取締役の選任・解任、監査役候補者の推薦等について、報酬委員会においては、取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、よって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、各委員会の委員構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名であります。当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。 ③ 内部統制システムの整備状況 内部統制に関する事項につきましては、社長直轄組織であるリスクマネジメント室が所管し、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集及び、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。 業務ラインから独立した監査部が設置されており、当社グループの最適経営に資するため、当社グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。 コンプライアンス、個人情報の管理等及び公正取引の推進に関する事項につきましては、コンプライアンス委員会(事務局リスクマネジメント室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。また、同委員会では、当社グループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ブルーゾーンホールディングス行動基準」(2025年10月制定・2026年４月最終改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に周知してまいりました。2005年４月に施行されました個人情報の保護に関する法律への対応につきましても、「個人情報保護方針」、「情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。2006年４月に施行され、2022年６月に改正されました公益通報者保護法への対応も、社内に公益通報対応業務従事者を指名のうえ、受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。 なお、当社は、内部統制システム構築の一環として、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」との内容を「内部統制システム構築の基本方針」、「ブルーゾーンホールディングス行動基準」に示しております。重要な課題でありますＥＳＧ、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への対応につきましては、環境委員会（事務局㈱ヤオコーロジスティクス推進部）を設置し、「ＣＯ2排出量削減」「プラスチック削減・リサイクル推進」「食品ロス削減」を重点に取り組み、サステナブル社会に貢献いたしております。 ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、リスクマネジメント委員会（事務局リスクマネジメント室）を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスクマネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。 ⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の業務の適正を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行われ、子会社における取締役の職務執行が効率的に行われるように取り組んでおります。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がリスクマネジメント室又は監査役に報告するための体制も整備しております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項剰余金の配当等当社は、株主への機動的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑨ 当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況イ．各会議体の委員と出席回数役職名氏名会議体取締役会指名委員会報酬委員会代表取締役会長川野 幸夫〇(８/８回)〇(２/２回)〇(２/２回)代表取締役社長川野 澄人◎(８/８回)〇(２/２回)〇(２/２回)取締役上池 昌伸〇(８/８回)――取締役石塚 孝則〇(８/８回)――社外取締役斉藤 麻子〇(８/８回)◎(２/２回)◎(２/２回)社外取締役葛原 孝司〇(８/８回)〇(２/２回)〇(２/２回)社外取締役鎌田 由美子〇(８/８回)〇(２/２回)〇(２/２回)常勤監査役山田 昌宏〇(８/８回)――社外監査役佐藤 幸夫〇(８/８回)――社外監査役橋本 勝弘〇(８/８回)――社外監査役五十嵐 毅〇(８/８回)―― （注）１ ◎は議長・委員長、〇は構成員２ （ ）内左側：出席回数、右側：出席対象回数 ロ．取締役会における開催頻度及び具体的な検討内容取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、 決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。ハ．指名委員会、報酬委員会における開催頻度及び具体的な検討内容指名委員会は、原則として毎年１回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任に関する事項、監査役候補者の推薦等であります。報酬委員会は、原則として毎年２回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する事項等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2025年10月１日開催の報酬委員会の答申を踏まえ、当社及び株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ロ 決定方針の内容の概要等当社取締役（社外役員を除く）は、当社連結業績に影響が大きいヤオコー役員を兼務しており、ヤオコーを含めた報酬については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。当社取締役（社外役員を除く）については、業績連動報酬はヤオコーの報酬制度として適用している一方で、固定報酬は当社とヤオコーの報酬制度としております。また、監督機能を担う社外取締役についても、ヤオコーとの役員を兼務していることから、その職務に鑑み、当社とヤオコーの報酬制度として固定報酬のみを支払うこととしております。当社及びヤオコーの固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。ヤオコーにおける業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。短期の業績に連動する報酬は金銭報酬（賞与）とし、各事業年度のヤオコーにおける経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率４％以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、ヤオコーの役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7％であり、目標とする売上高経常利益率４％以上を達成しております。中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等（株式報酬）とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。（株式の交付時期は原則として、退任時であります。）なお、中長期の業績連動報酬（株式報酬）に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、ヤオコーの2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年７月12日開催の取締役会決議による拠出金額の限度内において、ヤオコーの取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。当社取締役（社外役員を除く）のヤオコーを含めた種類別の報酬割合については、業績連動報酬３割、固定報酬７割をおおよその目安としております。 個人別の報酬額については、当社及びヤオコーの取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の職務の内容に応じた業績の評価を踏まえた短期の業績に連動する報酬（賞与）の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとしております。なお、当事業年度においては、2025年10月１日開催の当社及びヤオコーの取締役会において、代表取締役社長川野澄人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定しております。 ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、当社定款附則第２条に基づき、当社の設立の日である2025年10月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額300百万円以内と定めています。当該定款附則第２条において定めた時点の取締役の員数は７名です。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当社監査役の金銭報酬の額は、当社定款附則第３条に基づき、当社の設立の日である2025年10月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額50百万円以内と定めています。当該定款附則第３条において定めた時点の監査役の員数は４名です。なお、当社は、2026年６月23日開催の第１回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の議案（決議事項）として、「取締役の報酬設定の件」及び「監査役の報酬設定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役の金銭報酬の額は年額350百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、当社監査役の金銭報酬の額は、年額50百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名となる予定であります。また、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役（社外役員を除く）の中長期の業績に連動する報酬として、株式報酬制度（株式交付信託）が導入され、当社の拠出額の上限は、本株主総会終結の翌日から2031年６月の定時株主総会終結までの約５年間で合計350百万円となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬短期の業績連動報酬（賞与）中長期の業績連動報酬（株式報酬）取締役(社外取締役を除く。)22314056274監査役(社外監査役を除く。)1515－－1社外役員3939－－6 (注) １ 中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、非金銭報酬等であります。２ 固定報酬は、当社取締役、監査役及び社外役員に対して当社及びヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。３ 短期の業績連動報酬（賞与）は、当社取締役に対してヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。４ 中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、当社取締役に対してヤオコーが費用計上した金額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業5,766(18,399)合計5,766(18,399) (注) １ 従業員は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4(－)35.47.38,059－ (注) １ 当社の従業員はヤオコーからの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者を含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 平均勤続年数及び平均年間給与は、当社グループにおける勤続年数及び年間給与を通算しております。５ 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与の対前事業年度増減率については記載しておりません。６ 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ヤオコー 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,493(14,690)40.211.46,5733.3 (注) １ 従業員は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ④ 労働組合の状況イ 株式会社ヤオコー 名称全ヤオコー労働組合 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 結成年月日1981年７月14日 組合員数22,296名 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ロ 株式会社せんどう 名称せんどう労働組合 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 結成年月日2016年４月６日 組合員数3,262名 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ハ 株式会社エイヴイ、デライトホールディングス株式会社、株式会社フーコット及び株式会社文化堂には、労働組合はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社の連結子会社である株式会社ヤオコーは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヤオコー8.730.1－－(注)２56.177.7104.5株式会社エイヴイ4.30.0－－(注)２51.283.996.8株式会社せんどう7.142.9－－(注)２55.677.6100.0クックマート株式会社0.00.0－－(注)２31.371.897.1株式会社フーコット4.5－－－(注)１37.661.691.6株式会社文化堂6.7100.0－－(注)２41.576.691.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４ デライトホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤオコー(注)２、３埼玉県川越市9,846食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理資金貸付株式会社エイヴイ(注)４神奈川県横須賀市400食品を中心としたスーパーマーケット100.0 役員の兼任経営管理資金貸付 株式会社せんどう千葉県市原市10食品を中心としたスーパーマーケット66.0役員の兼任経営管理デライトホールディングス株式会社 (注)５愛知県豊橋市100クックマート株式会社の経営管理70.0役員の兼任経営管理資金貸付クックマート株式会社(注)６愛知県豊橋市40 食品を中心としたスーパーマーケット70.0ー株式会社フーコット埼玉県比企郡小川町400食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理株式会社文化堂(注)７東京都品川区30食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理資金貸付 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ 株式会社ヤオコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高609,981百万円 ② 経常利益28,791百万円 ③ 当期純利益19,044百万円 ④ 純資産額143,272百万円 ⑤ 総資産額326,555百万円 ４ 株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高90,038百万円 ② 経常利益4,711百万円 ③ 当期純利益3,870百万円 ④ 純資産額27,057百万円 ⑤ 総資産額46,402百万円 ５ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。６ クックマート株式会社の株式は、デライトホールディングス株式会社を通じての間接所有となっております。７ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。

３ 【配当政策】当社グループでは、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当期におきましては、期末配当金として１株当たり97円50銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヤオコーの中間配当金62円50銭とあわせ、１株当たり160円となり、当期の連結配当性向は27.6％、連結純資産配当率は3.4％になる予定であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日4,08497.50定時株主総会（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社記載すべき主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計株式会社ヤオコー小川ショッピングセンター(埼玉県比企郡小川町)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)63,129(578,995)[26,240]100,003[218,172]10 26,581 2,376192,1014,493(14,690)株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)28,460(151,691)[17,507]7,375[17,237]9758-36,603177(526)株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)6,676(117,551)[1,497]5,892[10,128]31,129013,702364(1,389)クックマート株式会社本野町店(愛知県豊川市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)603(9,629)[2,483]2,609[1,831]4240463,504294(1,255)株式会社フーコット 飯能店(埼玉県飯能市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)4,341(22,582)3,538[3,089]0462-8,34372(149)株式会社文化堂 荏原店(東京都品川区)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)3,734(6,764)2,659[7,597]5281-6,681365(390) (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中[ ]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(面積㎡)建物(面積㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)株式会社ヤオコー小川ショッピングセンター(埼玉県比企郡小川町)他スーパーマーケット事業店舗等938,511502,08116,377株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他スーパーマーケット事業店舗等93940,3831,221株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他スーパーマーケット事業店舗等116,00913,612532クックマート株式会社本野町店(愛知県豊川市)他スーパーマーケット事業店舗等50,93650,803369株式会社フーコット飯能店(埼玉県飯能市)他スーパーマーケット事業店舗等52,6054,229361株式会社文化堂荏原店(東京都品川区)他スーパーマーケット事業店舗等-20,380224 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織・人員当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。監査役会は、当社の監査役会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、当社の業務執行経験を有し全社的な視野に立った監査業務を遂行できる者を１名、また、社外監査役については、財務及び会計に関する専門家、食品衛生管理及び防犯・危機管理に関する各専門家を基軸として３名を選任しています。なお、社外監査役五十嵐毅は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の職務遂行に当たっては、監査部及びリスクマネジメント室と情報の共有を図るとともに職務遂行に必要な場合にはそれら部門のサポートを受けるなど、その体制を整えております。 ロ 監査役会の活動状況監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。当事業年度は、監査役会を原則として毎月１回以上開催し、合計で７回開催しました。１回当たりの所要時間は約113分でした。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。役 職 名氏 名監査役会出席状況常勤監査役山田 昌宏７/７回社外監査役佐藤 幸夫７/７回社外監査役橋本 勝弘７/７回社外監査役五十嵐 毅７/７回 監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施することを基本の方針としております。当事業年度はホールディングス化に伴い、主にグループ内部統制システムの構築及び運用状況について、ホールディングス化後も株式会社ヤオコーから株式会社ブルーゾーンホールディングスに問題なく継承されているか等について重点項目として取り組み、具体的な検討内容は次のとおりです。決議(８件)：常勤監査役、特定監査役及び監査役会議長の選定、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針・監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意 等審議・協議(21件)：監査役報酬、子会社監査役と子会社運営の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、食品表示・衛生管理に係るリスク管理の課題、会計監査人の品質管理 等報告(８件)：業況の報告、重要会議・委員会の計画及び実施概要の報告 等 なお、社外取締役との意見交換を１回開催、業務執行に係る情報共有に努め、当社のリスクや課題等について意見交換を行い連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。また、監査役会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、その内容に沿った監査業務の遂行状況を確認しており、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議及び期末棚卸の立会等連携を図っております。 ハ 監査役の主な活動監査役は、取締役、子会社監査役及び関係部門との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ適切な助言、提言を行い取締役会の実効性を高めております。また、監査役は方針発表会やその他重要な会議に適宜出席し、中期経営計画及び当事業年度の運営方針の進捗状況の把握に努めるほか、会計監査人と定期的にコミュニケーションを図り、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受けるとともに、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換を実施しております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、リスクマネジメント室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。当事業年度において、常勤監査役は、取締役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会その他重要な会議に適宜出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査部の店舗監査の立会、店舗での棚卸の立会等を含め主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。社外監査役は、取締役会、方針発表会等に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門家としての知見を活かし助言、提言を行うほか、経営に関する個別問題に関しても法的側面並びにコンプライアンスの観点から多角的に助言を行っております。また、店舗の運営状況を適宜視察し、監査役会にて情報の共有に努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として監査部（７名体制）を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については原則四半期ごとに、取締役会及び監査役会に対して直接報告することとしております。監査部は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの運用状況の評価を実施しております。ホールディングス体制移行後における店舗検査実績：㈱ヤオコー200店舗・㈱エイヴイ２店舗・㈱フーコット３店舗・㈱せんどう11店舗監査部がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、適宜常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価をリスクマネジメント室が、運用状況の評価を監査部が分担して行い、それぞれの評価結果を四半期ごとに内部統制委員会に報告しております。なお、内部統制監査の結果については、監査法人の監査を受け相互牽制体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称及び監査業務を執行した公認会計士会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。継続監査期間21年間(注) 上記継続監査期間は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの継続監査期間を含んで記載しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員 吉村 仁士業務執行社員 森脇 毅監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他14名 合計20名 ロ 会計監査人の選定方針及び理由監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。監査法人Ａ＆Ａパートナーズにつきましては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。 ハ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の再任（または選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について次の観点から評価を行います。イ 会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかロ 会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び期中におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査をいたします。監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、当社の財務部門及び内部統制部門の意見も含め同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認し判断することとしております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21－連結子会社25－計46－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 株式会社ヤオコーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ヤオコーについては、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式9309 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社武蔵野銀行86,58928,863資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有18094 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。２ 株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12511251非上場株式以外の株式43104281 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－287 ハ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。2025年10月 単独株式移転により、ヤオコーの完全親会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する。2025年10月 ヤオコーが保有する子会社株式全てを現物配当により取得し、株式会社エイヴイ、株式会社せんどう、株式会社フーコットを当社直接保有の連結子会社、株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易、株式会社ヤオコーハーモニーを当社直接保有の非連結子会社とする。2025年10月株式会社文化堂の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2025年10月 デライトホールディングス株式会社の株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。（株式保有割合70％） また、2025年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤオコーの沿革(2025年９月30日まで)は、以下のとおりであります。 （ヤオコーの沿革）ヤオコーの創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をしてヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、ヤオコーを設立する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。2021年10月株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年４月株式会社ヤオコーハーモニーを100％子会社（非連結）として設立する。2024年４月株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。（株式保有割合66％）