株式会社ライオン事務器

３【事業の内容】(1) 当社グループの事業全体の概要当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。 ※「オフィスまるごと提案」について 当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。① 幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上 オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。② 顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大 単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。 ① 販売店事業（事業の概要）全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店や遠隔地の販売店等を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。） （事業の特徴）当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。 ② エンタープライズ事業（事業の概要）文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。主に、当社グループの以下の部門が担当しております。・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当） （事業の特徴）株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。 ③ 文教事業（事業の概要）自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。当社グループのIT事業部が担当しております。 （事業の特徴）過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーしております。定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。 ※ システムインテグレーター（System Integrator）の略称。情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。 ④ EC事業（事業の概要）ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。 （事業の特徴）「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。 (2) 製・商品及びサービスの特徴① 文具・事務用品オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。 （主な文具・事務用品）ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等 ② オフィス家具当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。 （主なオフィス家具） デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。 （オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。 ③ 事務機器・ICT機器事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。 （主な事務機器・ICT機器）シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。「メーカー機能」としては、ＬＩＯＮのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。 社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〕 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。 (1）時代の変化に対応 市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。 関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。 (2）新規取引の拡大 販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。 (3）持続的な成長に向けたマーケティング戦略 社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。 (4）安定した収益基盤の確立 ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。 (5）コーポレート・ガバナンスの強化 内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。 (6）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成 社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから３期目に入りました。 上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）① 国内市場の動向について 当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。 企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場環境の変化について 当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。③ 競合との競争激化について 当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。 (8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。 今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結しており、同社は、本書提出日の前月末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の37.47％を保有する、当社のその他の関係会社かつ筆頭株主であります。このため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 当社グループの当連結会計年度の売上高の12.9％、仕入高の14.8％は、株式会社大塚商会との取引によるものであり、また、当社が運営しているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は株式会社大塚商会の通販サイト「たのめーる」の情報システム及び物流システムを基盤としており、当社が従来から取り扱っている文具・事務用品・オフィス家具のほかに、「たのめーる」に掲載されている消耗品も多く含まれております。このため、当社と株式会社大塚商会との関係性に変化が生じた場合、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、株式会社大塚商会以外の取引先との協業等も積極的に進めており、当社グループ全体の売上高を拡大することにより、株式会社大塚商会との取引割合が著しく増加しないようにしてまいります。 株式会社大塚商会は、将来において、保有する当社株式を売却する可能性があり、当社と株式会社大塚商会との取引関係に影響を与える可能性があります。なお、資本業務提携契約において、株式会社大塚商会が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数（自己株式その他議決権のない株式を除く。）の15％を下回ることになったとき、資本業務提携契約が終了することとされていますが、本書提出日の前月末時点で株式会社大塚商会は当社株式の３分の１以上を保有し、同社が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数の15％を下回ることは想定されておりません。また、当社と株式会社大塚商会は両者の属する業界、得意とする分野が異なっており、補完関係にあることから、仮に同社における当社株式の保有割合が15％を下回ったとしても、事業上の協力関係が消滅する可能性は低いと考えております。 ① 人的関係についてア．当社と株式会社大塚商会との間において、従業員の出向関係はありません。イ．当社の監査役総数４名の内、畝野一夫氏は、株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員経理財務部長を兼任しております。これは、畝野氏の株式会社大塚商会経理財務部長としての豊富な知識と経験から、有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。監査の過程において、上場会社における実務経験を活かし、適宜、専門的知見や示唆の提供を受けております。② 株式会社大塚商会からの独立性の確保について 当社の役員には、上場金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、株式会社大塚商会は当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。③ 株式会社大塚商会との競合について当社は、文具・事務用品を中心にECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営しておりますが、株式会社大塚商会においても通販サイト「たのめーる」を運営しており、同社とは競合となる可能性があります。ただし、当社はオフィス家具・事務用品業界に属しており、株式会社大塚商会はIT業界に属しているため、主な顧客層が異なっています。また、当社の「ナビリオン（NAVILION）」は販売店を経由してエンドユーザーに販売することが大半である一方、株式会社大塚商会の「たのめーる」はエンドユーザーに直接販売することが大半であるため、この点でも大きな競合とはならないと認識しております。なお、「ナビリオン（NAVILION)」には「たのめーる」で掲載されている消耗品も数多く含まれており、競合ではなく協業の側面も有しています。④ 株式会社大塚商会との取引プロセスについて株式会社大塚商会との取引については、関連当事者等管理規程に基づき、承認・報告を行うことで、適正性を確保しております。具体的には、原則として、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査役の見解を踏まえたうえで当社の取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者等との取引については、年度終了後に当社の取締役会に報告することとしております。 (15) 業績変動に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主要事業の１つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒１人１台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年９月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。 また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は３月が需要期となり、３月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第２四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、３月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部 当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加（前連結会計年度末比7.7％増）し、250億56百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産の増加15億26百万円、受取手形及び売掛金の増加７億54百万円、現金及び預金の減少５億53百万円であります。 ｂ．負債の部 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、128億29百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加６億63百万円、前受金の増加７億98百万円、未払金の減少２億29百万円、未払法人税等の減少２億10百万円であります。 なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（前連結会計年度末比4.4％減）し、12億33百万円となりました。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加（前連結会計年度比7.0％増）し、122億26百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億12百万円、剰余金の配当89百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1％から48.8％に下落しました。 ② 経営成績の状況 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。 一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。 Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。 BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は2026年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。前述の「soLid LABO」では「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は11億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は12億75百万円（前連結会計年度比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億12百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。 当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。 ［販売店事業］ 販売店事業におきましては、働き方改革やリニューアル需要を背景に、販売店との協業のもと、提案型営業を強化し活動してまいりました。特に快適で生産性の高いオフィス空間づくりを支援するため、オフィス家具の販売に加えて設計・施工・アフターサービスまでを一貫して行う体制の推進、EC事業であるナビリオンの推進、蛍光灯2027年問題に即したLED照明販売等、「オフィスまるごと提案」を展開してまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は157億14百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。 ［エンタープライズ事業］ エンタープライズ事業におきましては、文具・事務用品業界とは異なる大手パートナー企業との協業により、働き方改革およびエンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を展開いたしました。ナビリオンを活用し新規顧客の開拓に取り組んだほか、伸長が見込まれる福祉医療施設向け市場においては、ユーザー特性に応じた多方面の商材を組み合わせることで、他社との差別化を図りました。 海外市場では当社のグローバルネットワークを活用し、文具・事務用品を販売するとともに、海外展開を目指す文具メーカーとも協業すべく新規開拓・販売促進にも注力いたしました。 また、近年増加傾向にあるECサイト運営会社に対して積極的なアプローチを行い、商材の拡販活動を展開いたしました。 しかしながら、販売先の在庫調整の影響や、得意先のカタログ掲載品の見直しの影響等もあり、売上が減少した得意先もありました。 結果、当連結会計年度の売上高は108億72百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。 ［文教事業］ 文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化などが叫ばれている中での既知の課題を解決すべく、現在利用している端末やICT機器の更新、GIGA端末の更新に向けた提案を行いました。 関東圏では、電子黒板や複数自治体での教育用端末の更新が、業績の下支えとなりました。また関西圏におきましては、校務システムや校務端末の更新、各学校ネットワークシステムの更新が業績の下支えとなりました。加えてGIGA端末の更新案件において、関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得したことが、大きく業績を引き上げる結果につながりました。 そして、少子化に伴う学校の統廃合が進む中、soLid LABOにて「学校×LION」と題した学校環境の提案イベントを開催し、ICT機器だけではないソリューションの訴求活動を行いました。また、クラウドシステム・学校の安全安心・不登校対策など、さまざまな切り口での提案活動も継続し努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は104億35百万円（前連結会計年度比18.5%増）となりました。 ［EC事業］ EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。 また、秋冬号と春夏号の年2回の新カタログ発刊を通じ、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。また、季節に応じてのニーズを先取りして情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品等に対する高い需要に応え、結果として生活用品や食品・飲料カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。さらに顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンの実施や、オリジナルノベルティの配布を通じ、サービスの周知と魅力を高める取組にも努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は29億27百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が４億43百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は６百万円（前連結会計年度は17億53百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益12億74百万円（前連結会計年度は11億34百万円）、仕入債務の増加額６億74百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額１億88百万円）、前受金の増加額７億77百万円（前連結会計年度は前受金の減少額９億53百万円）、売上債権の増加額７億72百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額８億73百万円）、棚卸資産の増加額15億38百万円（前連結会計年度は２億39百万円）、法人税等の支払額５億32百万円（前連結会計年度は１億21百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は２億24百万円（前連結会計年度は１億26百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の取得による支出３億16百万円（前連結会計年度は83百万円）、定期預金の払戻による収入１億10百万円（前連結会計年度は60百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度に使用した資金は１億75百万円（前連結会計年度は１億96百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減少額60百万円（前連結会計年度は短期借入金の純増加額35百万円）、長期借入金の返済による支出96百万円（前連結会計年度は４億13百万円）、配当金の支払額89百万円（前連結会計年度は89百万円）、長期借入れによる収入１億円（前連結会計年度は３億10百万円）によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループは、生産実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、生産部門の生産高合計を記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）生産高（百万円）前期比（％）生産部門88499.0合計88499.0 ｂ 商品仕入実績 当社グループは、仕入実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、事業部門別に記載しております。 事業部門当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）仕入高（百万円）前期比（％）販売部門28,074112.1生産部門19496.2物流部門147.7合計28,270112.0 ｃ 受注状況 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ 販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、事業ユニット別に記載しております。区分当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（百万円）前期比（％）販売店事業15,714106.1エンタープライズ事業10,87296.3文教事業10,435118.5合計37,022106.1(内、ＥＣ事業)(2,927)(106.0) （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社大塚商会4,74513.64,78312.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．収益の認識について 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。ｂ．貸倒引当金について 当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。ｃ．棚卸資産について 当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。ｄ．投資の減損について 当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。ｅ．繰延税金資産について 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析） 財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の分析）ａ．概況 当社グループの属する業界においては、Web会議やリモート会議が定着してきた一方で、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。対面によるコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きも広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。 当社グループにおいても、かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件が増加し、Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）」を中心とした商材の引き合いが依然好調でした。ｂ．売上高 当連結会計年度は、販売店事業においては、「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先獲得強化、既存得意先の継続的な購入・再購入の促進営業強化を方針として活動してまいりました。エンタープライズ事業においては、大手パートナーとの協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと」のトータル提案を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。文教事業においては、通常更新案件の提案に加えて、GIGAスクール需要の更新時期にありましたので端末等の更新や運用サポート提案を中心に提案を行いました。また、EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での営業レスでの利用促進と新規先へのドアノックツールとしての活用に注力しました。 結果、売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。ｃ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億20百万円増加し、279億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、売上原価率は75.5％（前連結会計年度は75.2％）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、78億68百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、売上高比は21.3％（前連結会計年度は21.7％）となりました。ｄ．営業外収益及び営業外費用 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億20百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、33百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。ｅ．特別利益及び特別損失 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。当連結会計年度の特別利益の計上はありません。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、１百万円となりました。ｆ．法人税等 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、３億61百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店事業エンタープライズ事業文教事業合計外部顧客への売上高14,80511,2848,80434,894 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,745（注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店事業エンタープライズ事業文教事業合計外部顧客への売上高15,71410,87210,43537,022 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会4,783（注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ライオン事務器の「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」という社是のもと、サステナビリティに取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは中期経営計画においてサステナビリティに関する考え方として、環境、社会、ガバナンスの観点に基づき、特に優先する重要課題をマテリアリティに定め、事業活動の経済的側面・社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たすべく経営に取り組んでおります。マテリアリティは、「SDGs、ESG対応」および「気候変動への対策」の2つの大項目に分類しております。サステナビリティに関する取組は、２か月に１回開催されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会においてモニタリングしており、取締役である同委員長が直後の取締役会にて報告することで、サステナビリティ経営を監督するというガバナンス体制をとっております。 〔当社グループのマテリアリティ〕 SDGs・ESG対応気候変動への対策1．製品・サービスを通じた、心地よく働ける環境づくり〇 2．持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕 〇3．働きがいのある職場環境づくり〔Well-being〕〇 4．ダイバーシティの推進〇 5．コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の整備〇 (2）リスク管理当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、２か月に１度開催しております。同委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む経営上のリスク及び機会を①識別（事業活動やバリューチェーンが、環境や社会に与える影響の特定）、②評価（特定されたリスクと機会の重要度と発生可能性を評価）し、対応方針、実行方針等の審議・監督を行っております。またその③管理（策定された戦略を実行し、その進捗を定期的に監視すること）については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の審議を委員長が取りまとめ、取締役会に報告を行っております。 (3）戦略、指標及び目標当社グループは従前より、環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。なお、当社ホームページ（※）において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。 当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。（※）当社ホームページURL https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html ① 人的資本に関する事項人的資本の重要性当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。 〔社内環境整備方針〕すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。 〔人材育成方針〕当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。 上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。 当社における各比率2023年9月期2024年9月期2025年9月期女性管理職比率（％）1.11.14.8新卒採用 女性比率（％）61.569.272.7女性育児休業取得率（％）200.066.7120.0男性育児休業取得率（％）60.066.740.0（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ② 人的資本以外に関する事項気候変動マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ２．の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。 〔当社のCO₂排出量実績〕2024年度(2024年10月～2025年９月) Scope1 229t-CO₂、Scope2 455t-CO₂※Scope3は現在算定中です。 CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。2026年９月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社グループは、ライオン事務器の社是「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、経営方針である「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。 継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 提出会社の「取締役会」は提出日現在、取締役９名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行うことで取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。 当社では、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、監査役会において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。 また、当社では、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から、当社の企業規模や事業内容等を総合的に勘案し、監査役会設置会社を採用しております。当該体制の下で、社外取締役２名、監査役４名（うち、社外監査役３名）を選任することにより、経営の透明性を高め、ガバナンス強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため、執行役員制度を採用しております。さらに、取締役の選任・解任や取締役の報酬に関する意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況 提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。 当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議し、当該基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。 ＜内部統制システム構築の基本方針＞当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、健全かつ公正な経営を推進するため、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の強化・推進に向けて内部統制システムを構築する。 ① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)役職員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を当社及びグループ各関係会社の役職員に周知徹底する。(2)取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。(3)取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。(4)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。(5)内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。(6)役職員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「コンプライアンス規程」に従い報告する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（メンバーは主要部門のマネジャークラスで構成され、２ヶ月毎に開催されます。社内で発生した課題や問題を報告するとともに、社内のリスクについてはリスク分析表にて適宜マネジメントを行っております。また、具体的な対応については、委員会開催直後の取締役会にて、委員長より報告を行っております。）を設置し、法令違反行為等の未然防止に努めるとともに、違反行為及びそのおそれがある事象を発見した場合に、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定を適切に行う。(7)役職員が法令及び定款に違反する行為が行われていることを知った場合に相談又は通報できる、社外の弁護士を直接の情報受領者とする公益通報制度の整備、運用を行う。(8)必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。 ② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。(2)各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。事業計画を制定し、議論・審議を行うことにより情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。(2)迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また「業務分掌規程」「組織規程」「稟議規程」に基づき、意思決定を迅速に行うことで、効率的な職務執行を行う。 ⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。(2)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。(3)法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。 ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(1)監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。(2)当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。 ⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役の報告に関する体制(1)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、役職員から職務執行状況の報告を求めることができる。(2)役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。(3)役職員は、監査役会の定めに従い、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。 ⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行上必要と認める費用は、監査計画に基づき予め予算化する。緊急または臨時に支出した費用は、会社に対して事後償還の請求ができる。 ⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)役職員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。(2)監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、役職員は監査役から説明を求められた場合は詳細に説明することとする。(3)監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、調査等について、内部監査室の協力を求めることができる。(4)監査役は、必要に応じて、弁護士等の社外専門家の助言を受けられることとする。 ⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制(1)代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(2)財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。(3)財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。(4)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。 ⑪ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努める。そのため、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。当社の対応部署を人事総務部とし、事案により、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、経営管理本部、関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応する体制を構築する。 ｂ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進しております。 個人情報保護管理については、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。 ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 上記ａ「内部統制システム構築の基本方針」の「⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。 ｄ 責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ｅ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ｆ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ｇ 取締役の定数 当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。 ｈ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。ｉ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 （取締役及び監査役の責任免除） 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会において定めており、取締役報酬の水準は、当社の規模、取締役の職責、職位、業績水準、及び従業員給与・賞与水準等を総合的に勘案した水準とします。 取締役報酬は、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内とし、個々の取締役報酬は当面は固定報酬のみとします。個々の取締役の固定報酬については役割、職責、職位及び従業員給与水準等を考慮して予め定めたテーブルに基づき決定します。 株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で代表取締役が取締役報酬案を策定し、指名・報酬委員会に提示します。指名・報酬委員会は同報酬案を前記の基本方針に基づく審議を経て監査役会の意見を求めたうえで、取締役報酬案を取締役会に答申します。取締役会においては指名・報酬委員会の答申を踏まえて審議のうえ、最終的に決定します。 非金銭報酬等はストック・オプションとし、株主総会にて発行枠の決議を受けた後、取締役会にて詳細内容の発行決議を経て付与しております。支給する個数は、役位、職責、他社水準を考慮しながら、取締役会が総合的に勘案して決定しております。 監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定します。ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の報酬の額は、2022年12月27日開催の株主総会において年額300百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は７名です。 また別枠で2022年12月27日開催の株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、当社普通株式1,500,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は６名です。 当社監査役の報酬の額は、1992年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役数は２名です。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しており、個人別の報酬額については、同委員会の答申・助言を踏まえ、取締役会が決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社の2025年９月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）106106－－6監査役（社外監査役を除く。）1313－－1社外役員2323－－4 （注）社外役員の対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員１名を除いております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在事業部門及び事業ユニットの名称従業員数（名）販売部門279(61)販売店事業96(35)エンタープライズ事業135(17)文教事業48(9)生産部門44(12)物流部門54(21)全社（共通）110(33)合計487(127) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37641.814.55,795,115(94) 事業部門及び事業ユニットの名称従業員数（名）販売部門266(61)販売店事業96(35)エンタープライズ事業122(17)文教事業48(9)全社（共通）110(33)合計376(94) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合はありません。 連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者26.340.065.162.956.0(注)４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。４ 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業又は事業部門の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サンライテック兵庫県相生市78生産部門100当社グループの収納家具・会議テーブル・シュレッダー等を製造し、当社に販売しております。役員の兼任 ２名㈱ライオンロジスティクス東京都中野区12物流部門100当社グループの商品の配送・保管を行っております。役員の兼任 ２名LION OFFICE PRODUCTS,INC.米国カリフォルニアガーデナ市千米ドル100販売部門100当社から商品を仕入れております。また、一部商品を当社に販売しております。役員の兼任 ２名福獅事務機器股份有限公司台湾台北市大同區千ＮＴドル5,000販売部門100当社及び連結子会社に、商品及び部材を販売しております。役員の兼任 ３名福獅刅公用品貿易有限公司中国上海市千米ドル200販売部門100当社に、商品を販売しております。また、一部商品を当社から仕入れております。役員の兼任 ３名（その他の関係会社） ㈱大塚商会（注）３東京都千代田区10,374情報・通信業(40.2)当社から商品を仕入れております。また、当社に、コピー用紙、トナー、ＬＥＤ等を販売しております。役員の兼任 １名 （注）１．「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。なお、連結子会社のグループ外への売上については、全てエンタープライズ事業の売上としております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．㈱大塚商会は有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。 当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、優秀な人材の採用・教育、AI等を活用した生産性の向上、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日1495定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、研究開発活動は事業ユニット別に区分できないため、取扱品目別に記載しております。 社会の変化に合わせて働き方も変化しオフィスの価値観も変化してきました。働く場所も多様化し、それぞれに合ったツールも多様性が求められています。オフィスは仕事をする空間というだけでなく、ワーカーの快適性や効率性を求めるとともに、企業コンセプトを示し社外や求職者に企業の価値を表現する空間になりました。働く環境の変化とともに生活環境の変化も研究開発の範囲として取り組んでまいります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8百万円であります。 ［文具・事務用品］ 文具・事務用品では、新しい市場や最新トレンドを開発のテーマとし、生活環境の改善や幸福感の向上など、生活全般を研究開発範囲と捉えた商品開発に取り組んでまいりました。 収納物や収納場所に合わせて２種類の高さをラインアップしたボックスファイル「スマフィ」を発売しました。 家庭で発生する書類や日用品のストック、雑貨や趣味のグッズなど、かさばるものもまとめて収容可能です。インテリアに馴染むカラーリングで、厚みのある背幅でフタと把手がついて持ち運びにも便利なアイテムです。 幅広い年代に浸透した「推し活」を収納や持ち運ぶ事でサポートするファイルシリーズ「ファンデス」は、大切なコレクションを整理したり持ち歩いたりできるアイテムです。５色展開している「カード用ケース」はお気に入りのカードを忍ばせてこっそり持ち歩くことができます。大切な「推し」のコレクションを選抜して持ち運べる「グッズ用ケース」は、アクリルスタンドや缶バッジなどやや厚みのあるグッズも収容可能です。「コレクション用バインダー」は、カードの向きを揃えて収容できる独自開発の縦横兼用ポケット付きのバインダーです。 ［オフィス家具］ オフィス家具では、ワーカーが行きたくなるセンターオフィスを開発のテーマとしております。フレキシブルワークやラウンジワーク、ウェブミーティングをキーワードにした商品開発と併せて、使用シーンに合ったカラーや素材の見直しなど、五感を要素とした商品開発に取り組んでまいりました。 販売好調な個室ブースの追加アイテムとして「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」、「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ ２人用」を発売しました。「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」は現行モデルよりも約37％設置面積をサイズダウンした省スペース設置型のドア付ワーキングブースです。通路幅が狭い場所や天井高2,300㎜以上で設置可能です。「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ ２人用」は1on1ミーティングや対面者２人のWEB会議など集中とコミュニケーションの両立が求められるスペースの確保に適したアイテムです。 WEBミーティング用テーブル「バスコ」は、ミーティングに参加している全メンバーがカメラに映りやすく、親密度が高まる扇形天板のテーブルです。カメラ画角への配慮により、リアルな感覚に近いコミュニケーションが可能になります。 フレキシブルファニチュア「ミネラ」は、ひとりでも、チームでも、その時々のメンバーや活動に合わせた空間づくりをご提案するフレキシブルファニチュアです。動かして、組み替えて、柔軟なレイアウトに対応します。 ワーキングブース「コモーレ」に、仮眠ができるタイプ「コモーレ１人用仮眠型」をラインアップとして追加しました。パフォーマンスの向上やストレスの軽減が期待される短時間の仮眠に対応したワーキングブースです。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社ビル（東京都中野区）販売部門全社（共通）ショールーム事務所2840397(634)4121810136(30)ライオン東大阪ビル（大阪府東大阪市）販売部門全社（共通）事務所65－1,615(4,953)－01,68266(16)大利根センター（埼玉県加須市）物流部門物流倉庫2270972(28,070)201,20244(20)賃貸等不動産(埼玉県八潮市)全社（共通）物流倉庫29－975(7,341)－01,004－(－) （注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。２．従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）摘要その他事業所販売部門建物91賃借本社ビルほか販売部門全社（共通）電子計算機他13リース本社ビルほか販売部門全社（共通）車両運搬具37リース (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱サンライテック本社工場（兵庫県相生市）生産部門会議テーブル等の生産設備11899270(26,358)4049544(12) （注）１．従業員数の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。２．土地のうち、140百万円（9,458㎡）は、提出会社が所有しているものであります。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計LION OFFICE PRODUCTS,INC.本社（米国カリフォルニア州）販売部門事務所－－－－115(－) （注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。２．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容土地の面積（面積㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）摘要LION OFFICE PRODUCTS,INC.本社（米国カリフォルニア州）販売部門土地、建物3,09213賃借

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（内、社外監査役３名）で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。 社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士として高度な専門性と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。 社外監査役畝野一夫氏は、当社のその他の関係会社である株式会社大塚商会において経理財務部長を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数米田 俊朗1818久堀 好之1818筬島裕斗志1818畝野 一夫1818 監査役会における具体的な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施結果について適宜報告し、また、代表取締役とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。 さらに、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員、使用人に対し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。 監査役会における当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく重点監査項目は次のとおりであります。重点監査項目企業倫理、CSRの観点による意思決定の適正性連結企業集団としての内部統制システムの有効性の評価内部組織及び重要事項保有者等に対する不正行為の監視会社情報の開示体制の確保 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室（提出日現在３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を代表取締役社長へ報告しております。また、取締役会及び監査役会へ直接報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。被監査部門に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。 また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称史彩監査法人 b 継続監査期間2022年９月期以降 c 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 伊藤 肇指定社員 業務執行社員 西田 友洋 d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、会計士試験合格者 ５名、その他 ３名 e 監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定したものであります。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－331連結子会社－－－－計31－331当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の企業規模や特性、監査日数等を考慮して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしたものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することがあります。毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、保有の伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行っております。その上で、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1631非上場株式以外の株式5205 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ14,55614,556当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は2百万円、時価配当利回りは年2.8％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。無(注２)7242㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,93024,930当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。無(注３)5936㈱三井住友フィナンシャルグループ9,5559,555当社の主要取引金融機関であり、預金、資金決済、為替、資金調達等の円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは2.9％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。(注５)無(注４)3929ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016現在同社グループとの取引関係はありませんが、取得価額が低く、株式時価と配当を考慮し、継続して保有しております。当事業年度における配当金収入は1百万円、時価配当利回りは4.3％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。無2626東京海上ホールディングス㈱966966同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。無65 （注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三菱ＵＦＪ銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三井住友銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日を効力発生日（2024年９月30日を基準日）として普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っており、前事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1792年(寛政４年)創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1881年海外から文具・事務器の輸入を開始。ライオンマークの使用を始める。1921年９月資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1937年自社での文具製造を開始。1945年第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。1953年11月大阪市東区（現・中央区）平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。1961年６月 平野工場を分離独立。福井工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）として設立。ペン先の製造を開始。東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。オフィスの総合メーカーへ。1964年12月ライオンファイリング株式会社（現ライオンファイル株式会社）を設立。フラットファイル（紙製ファイル）の製造を開始。1971年３月東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店（現ライオン東大阪ビル）を開設。1972年１月アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.（連結子会社）を設立。1972年２月ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月株式会社三和製作所（現株式会社サンワブロードビジネス）をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年５月大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を近畿圏の配送のための関係会社とする。1980年10月商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1989年４月1989年12月埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。太陽工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1991年８月1996年８月東京都中野区にライオン新宿ビル（プレゼンテーションセンター）（現本社ビル）を開設。大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を子会社とする。1997年10月台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司（連結子会社）を設立。1999年４月中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司（連結子会社）を設立。2001年６月本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。2001年10月大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年４月株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。（注）2008年５月株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。（注）2009年３月株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2009年４月ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」の運用を開始。2010年７月 ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス（連結子会社）に社名変更）2014年１月 東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。2019年11月連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。2024年３月非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。2025年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 （注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。