株式会社サインド

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(パシフィックポーター株式会社)の計２社で構成されております。当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行っております。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 (1)「BeautyMerit(ビューティーメリット)」①「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の概要「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。 (注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 ②店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。 当社グループは、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。 また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。 ③一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2026年３月末時点で、9サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2026年３月末時点で、13社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 (注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。 ④SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能 ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者の店舗選びの基準として、顧客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッフを指名したネット予約にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。また、日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能になります。 (注) LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。 ⑤会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能 政府が進める「キャッシュレス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録のデータを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社グループでは、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。 ⑥業界特有の課題に対応したEC機能 理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。この課題に対して一部の理美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。そこで当社グループでは、他社とのパートナーネットワークを活かし、EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます。また、理美容業界では店販商品の販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。 ⑦店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析 店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われております。様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実であります。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。 また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテの有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしております。 ［サービス全体像］ 当社グループはいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2026年３月末時点で9,400店舗以上にご利用頂いております。 (2)「かんざし」①「かんざし」の概要 「かんざし」を運営するパシフィックポーター株式会社は、「新たな時間をつくる」というミッションのもと、主に「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」等の理美容店舗に対して、予約一元管理システム「かんざし」を中心としたサービスの提供を行っております。予約一元管理システムとは、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 ② 一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 理美容店舗への消費者からの来店予約は、電話・来訪等による従来からの予約手法に加え、インターネットの普及に伴い、インターネットを通じた予約が増加しております。そのため、集客サイトはネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。理美容店舗においても、複数の集客サイトと契約を行い、インターネットを通じた集客活動を行っております。一般消費者から理美容店舗へ集客サイトのネット予約機能を通じて予約が入った場合、理美容店舗は、予約のあった集客サイトに登録していた空き時間を予約済みへと更新する必要があります。しかし、複数の集客サイトと契約を行っている場合、その他集客サイトにも掲載されている空き時間を修正する必要があります。各集客サイトの管理は集客サイトごとのそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、少人数によって運営されている理美容店舗にとっては多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供しております。理美容店舗は集客サイトの一元管理を「かんざし」を通じて実施し、「かんざし」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトにその更新情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、「かんざし」は、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動を行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力を自動で行っており、会計業務を大幅に削減しております。理美容店舗はすでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 ［予約一元管理システムイメージ図］ 2017年４月に予約一元管理システム「かんざし」をサービス課金提供開始して以来、集客・予約における、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2026年３月末時点で14,000店舗以上にご利用頂いております。 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、両サービスの合算のカスタマーチャーンレート(注３)及びARR(注４)の推移は以下の通りです。 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末「BeautyMerit(ビューティーメリット)」契約店舗数（店舗）5,8576,6657,4928,7249,499「かんざし」契約店舗数（店舗）－8,41310,03811,97514,054「BeautyMerit(ビューティーメリット)」ARPU（円）15,12815,44615,77715,44715,375「かんざし」ARPU（円）－－4,2124,1864,199カスタマーチャーンレート（%）0.860.790.670.710.65ARR（千円）1,063,2561,235,3711,925,7592,218,6882,460,695(注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数の合計。２．ARPU：Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。４．ARR：Annual Recurring Revenueの略語。各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。 (3)ビジネスモデルについて①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2026年３月末時点で、9,400店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「KAMI CHARISMA 2026」サロン受賞の32.9%(2026年３月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。 また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2025年版」の理美容市場の売上高10億円以上の企業44社(2022～2024年度)のうち、17社(2026年３月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。 ②強力なパートナーネットワークを構築 当社グループサービスは、集客サイト、POSシステム、理美容ディーラーをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。 また、販売体制として、東京・大阪・福岡・仙台・札幌に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーや集客サイト・POSシステムをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。 ③継続的な改善サイクルを実現する組織体制 当社グループは、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーチームを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少を図っております。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーチームが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制により、2026年３月期のカスタマーチャーンレートは、0.65％となっております。 ④安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル 当社グループサービスは、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプションモデルに

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。 ■ 目的でつながる サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。■ データでつながる データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。■ スピードでつながる 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。 なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 （3）経営環境 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社グループの業績に大きく影響します。経済産業省が発表した「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）、5,959億円(2021年)、6,139億円(2022年)、6,854億円(2023年)、7,302億円(2024年)となっており、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が発生しているものの、2015年と2024年を比較すると、201.7%増と高い伸びを示しております。 拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数の更なる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。 対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。 政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理するシステムの導入は不可欠であると考えられます。 こうした環境を踏まえると、当社グループのサービスの需要は拡大していくものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの向上 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、提供するサービスの価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。そのため、当社グループは、サービスの機能追加・機能改善を継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ②システムの安定稼働と強化 当社グループのサービスは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 当社は2026年３月10日、当社システムへの不審なアクセスを検知し、直ちにネットワークからの遮断等、被害拡大を防ぐための措置を講じるとともに、外部のセキュリティ専門機関と連携し、事態の把握に向けた調査を実施いたしました。当社プレスリリース（2026年３月24日付「サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 （第一報）」及び2026年４月27日付「サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 （第二報）」）にも記載の通り、外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果、当システム内の個人情報をダウンロードするなど外部に持ち出された痕跡は確認されず、不正侵入のためのバックドアの設置といった痕跡も検出されておりません。しかしながら、第三者が当システムに不正にアクセスし、閲覧できる可能性があった範囲の情報については、漏えいのリスクを完全に否定することが困難であるとの判断に至りました。 今回の事案を真摯に受け止め、以下の取り組みを実施及び強化しております。・通信経路の見直しと厳格化・各種セキュリティポリシー及び認証方式の見直し・セキュリティ監視体制の強化・網羅的な脆弱性診断の実施等 再発防止と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 ④組織体制の強化 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①競合について 当社グループは、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。 当社グループは、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット関連市場について 当社グループのサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③理美容サービス市場について 当社グループの理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク①特定のサービスへの依存について 当社グループの理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムトラブルについて 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③第三者への依存について 当社グループは、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④解約について 当社グループサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客数が増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤営業活動に関するリスク 理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥代理店パートナーとの取引関係について 当社グループは、当社グループサービスの顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社グループサービスの代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦新規事業の立ち上げについて 当社グループは、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧M&A及び業務提携について 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループの戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨売掛金回収リスクについて 当社グループは取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループは、サービスの安定稼働や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)組織体制に関するリスク①内部管理体制について 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しております。今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と育成について 当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)法務に関するリスク①個人情報保護について 当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するととも、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟について 当社グループは、現在において、当社グループの経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスク①自然災害、事故及び感染症の流行等の有事に関するリスクについて 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知の感染症の流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。 現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ④大株主の保有状況について 2026年３月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ35.9％、29.3％で計65.3％を保有しております。 両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社の株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社の株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ237,453千円増加し、2,519,823千円となりました。 これは主として現金及び預金の増加143,015千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,824千円によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ220,470千円減少し、2,360,866千円となりました。 これは主としてのれんの償却による減少269,542千円によるものです。 この結果、総資産は4,880,690千円となり、前連結会計年度末に比べ16,982千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,751千円減少し、726,559千円となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金の減少210,725千円、賞与引当金の増加12,414千円、株主優待引当金の増加52,313千円によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,381千円減少し、665,787千円となりました。 これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少171,420千円によるものです。 この結果、負債合計は1,392,347千円となり、前連結会計年度に比べ156,132千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,114千円増加し、3,488,343千円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益172,473千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金水準の上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に活気が戻るなど、景気は着実な回復基調で推移いたしました。その一方で、生活必需品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の間では支出に対する選別意識がより一層高まっております。そのため、企業には独自の価値提供や選ばれるための創意工夫が強く求められるなど、経営環境の変化は一段と加速しております。 理美容業界におきましては、単なる施術サービスの提供に留まらず、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った付加価値の高いサービスへの期待が高まっており、デジタル技術を活用した利便性の向上や新たな提案も広がりを見せております。その一方で、業界内での競争激化に加え、スタッフの処遇改善や人手不足への対応といった課題も深刻化しており、安定的な事業基盤の構築に向けて、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。 当連結会計年度においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けて、新規顧客の開拓やパートナー企業との関係構築等、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進するとともに、これまで培ってきた顧客基盤を活用した収益基盤の多層化を構築する新たなサービスの構築を進め、更なる成長をはかってまいりました。 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」では、会計時の業務効率化につながるPOSシステムとのメニュー・クーポン情報の連携機能や、店舗の安定した収益確保に貢献するLINEミニアプリ上でのサブスクリプション機能、店販商品の販売を促進するWEBオンラインショッピング機能をリリースするなど、業務効率化や店舗の収益拡大に向けた機能追加を進めました。 また、新たな収益基盤となる新規サービスの構築を進め、予約・顧客データを活用した理美容店舗向けのリテールメディアである「BM Smart Mirror（ビーエムスマートミラー）」と美容業界に特化した決済サービス「BeautyPay（ビューティーペイ）」をリリースいたしました。 「BM Smart Mirror（ビーエムスマートミラー）」においては、まずβ版（試用版）をリリースし、全国各地で開催された理美容業界向けイベントへの積極的な出展を通して、様々なユーザーに使用してもらうことで、コンテンツの拡充をはかりました。2025年11月の正式リリース後も、大手美容ディーラーでの取り扱い開始や人気ブランドとのタイアップ広告の配信、コンテンツの拡充を行う等、店舗における新たな付加価値の創出に注力いたしました。 「BeautyPay（ビューティーペイ）」においては、当社グループが持つ美容業界の顧客基盤を通じて創出されるスケールメリットを活用することで業界最安水準の決済手数料での提供が可能となり、初期費用、端末費用、月額費用、振込手数料をすべて無料で提供し、理美容店舗がキャッシュレス決済サービスを導入する負担を軽減することで、美容業界のキャッシュレス決済普及拡大に取り組みました。決済サービスをきっかけとして当社グループのサービスの契約につながる事例も多くあり、当社グループのシェア拡大にも貢献しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,542,083千円（前年同期比13.4％増）、EBITDAは652,916千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は331,170千円（前年同期比39.7％増）、経常利益は271,295千円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172,473千円（前年同期比53.7％増）となりました。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143,015千円増加し、2,214,332千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は542,412千円（前年同期比29.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益271,295千円の計上、のれん償却額269,542千円、株主優待引当金の増加額52,313千円、法人税等の支払額146,125千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は17,893千円（前年同期比87.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,689千円、長期貸付けによる支出4,000千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は381,503千円（前年同期比80.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出382,145千円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）理美容ソリューション事業2,542,083113.4合計2,542,083113.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ300,827千円増加し2,542,083千円（前年同期比13.4％増）となりました。 これは、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び「かんざし」の契約店舗数合計が前連結会計年度末の20,699店舗から23,553店舗に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ91,293千円増加し589,024千円（前年同期比18.3％増）となりました。これは、主に契約店舗数の増加等に伴うサーバ費用の増加や決済サービス「BeautyPay（ビューティーペイ）」の開始による決済手数料の発生によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ209,534千円増加し1,953,058千円（同12.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ115,443千円増加し1,621,888千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、主に外形標準課税適用による租税公課の増加や本社移転に伴う家賃の増加によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ94,090千円増加し331,170千円（同39.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,778千円増加し5,960千円となりました。これは主に受取利息3,384千円の増加によるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ55,560千円増加し65,835千円となりました。これは主に株主優待引当金繰入額52,313千円の増加によるものです。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ43,309千円増加し271,295千円（同19.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ69,428千円増加し271,295千円（前年同期比34.4％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税が129,096千円、法人税等調整額は△30,274千円となり、法人税等合計が前連結会計年度に比べ9,190千円増加し、98,821千円（前年同期比10.3％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60,238千円増加し、172,473千円（同53.7％増）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,214,332千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及びサステナビリティに関する考え方 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。 当社グループのクライアント先である理美容業界は対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とするため、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、当社グループの事業を通じて社会課題の解決に寄与し、当社グループの持続的な成長で社会に貢献していきたいと考えております。 (2）ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいります。 詳細は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 またリスクの詳細は「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）戦略 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。 当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。 ■役割 役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。 ■成果 経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。 ■行動 経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。この行動評価は、当社の行動指針（バリュー）を用意して、その職務遂行の期待値（実力）を総合的に評価する仕組みです。半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。 これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。 ⅰ 業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ラインマネジメントライン 社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。 プロフェッショナルライン 当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。 ⅱ 各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価 成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。OKR（Objectives and Key Results）という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実を図るため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。 また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針（バリュー）が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。 ⅲ 一人ひとりが活躍できる組織風土づくり 当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に１度実施しております。全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。 ⅳ 優秀な人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優秀な人材の確保・定着をはかるため次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績中途採用純増数5名8名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締役５名（うち社外取締役は菅野隆、峰﨑揚右の２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会における具体的な検討内容は、毎月の営業状況や業績の報告等、経営課題等について検討・審議・決議しております。 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数奥脇 隆司18回18回高橋 直也18回18回亀井 信吾18回18回菅野 隆18回18回峰﨑 揚右18回18回小山 肇18回18回加久田 乾一18回18回桜井 祐子18回18回 b. 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役の小山肇が議長を務め、非常勤監査役加久田乾一、桜井祐子の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。 c. 経営会議 経営会議は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾の常勤取締役３名、常勤監査役小山肇、執行役員である池田英右及び社長が指名した者により構成されており、原則月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。 ｄ. 会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 e. 内部監査 当社の内部監査は代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び内部監査担当者（２名）が行っております。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が社内規程やコンプライアンスに則り適正かつ効率的に行われているか、顕在化しているリスクに適切に対応しているかや隠れたリスクがないか等の観点から監査を行っております。監査の結果は代表取締役に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。 f. リスクコンプライアンス委員会 当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の過程で発生するあらゆるリスクを予防・軽減するための活動に取り組んでおります。同委員会は、代表取締役社長奥脇隆司が委員長を務め、高橋直也、亀井信吾の常勤取締役３名と執行役員である池田英右で構成され、オブザーバーとして常勤監査役小山肇が参加しており、リスク発生を未然に防止するとともに、それらが発生した場合に対応しております。 g. 報酬会議 取締役の報酬額決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、報酬会議を設置しております。報酬会議は代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締役５名（うち社外取締役は菅野隆、峰﨑揚右の２名）、小山肇、加久田乾一、桜井祐子の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会の委任に基づき、十分な審議の上、取締役の個人別の報酬額等を決定しており、報酬制度の方針や改定等、全体に関わる事項については、報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しています。報酬会議における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容の改定案の答申等を検討しております。 当事業年度において当社は報酬会議を１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数奥脇 隆司１回１回高橋 直也１回１回亀井 信吾１回１回菅野 隆１回１回峰﨑 揚右１回１回小山 肇１回１回加久田 乾一１回１回桜井 祐子１回１回 h. 当該体制を採用する理由 当社においては、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況 当社は、各業務部門の責任者に取締役及び執行役員を配置し、権限の職務分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査人による各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。その概要は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）法令・定款及び社会規範を遵守するために、年に１回以上全社員を対象とした教育・指導を行い、周知徹底をする。（b）コンプライアンス規程を制定し、リスクコンプライアンス委員会の中でコンプライアンス体制の構築及び維持に努める。（c）コンプライアンスに関する教育及び研修は年に１回以上開催し、コンプライアンスに対する意識の向上と周知徹底を図るものとする。（d）当社及び当社グループ内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見を図るものとする。（e）健全な会社経営のため、反社会的勢力とは関わりを持たない体制を構築する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。（b）取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を常時閲覧できる体制を確保するものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスクの未然防止、極小化のためにリスク管理規程を制定し、各種リスクに対応する組織・責任者を定め管理体制を構築し、当社及び当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理を行う。（b）リスクコンプライアンス委員会を設置し、リスクに対する対応体制の強化を図るものとする。（c）危機発生時には、対策本部を設置し社内等への適切な情報伝達と危機に対して適切且つ迅速に対処する。（d）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を年に１回以上定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社及び当社グループの取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。（b）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等については、法令の改廃、職務の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。（c）取締役会及び経営会議による月次業績等のレビューと改善策の実施を行う。また、取締役会及び経営会議は、定期的に毎月１回開催するほかに、必要に応じて臨時でも開催する。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有並びに協議を行う。（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行う。（d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 内部監査担当者は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（a）監査役が十全の監査を行うために補助使用人の求めにより、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位（専属か兼業か）について決議するものとする。（b）この補助使用人の異動及び人事評価には監査役の同意を必要とする。（c）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。（b）当社及び当社グループの取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。 イ．会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの ロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの（c）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する。（d）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。（b）監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。 ９．監査役の職務執行について発生する費用等の処理に係わる方針 監査役の職務の執行について発生する費用の前払の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制（a）財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。（b）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。（c）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。（d）財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（a）当社及び当社グループは、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力調査マニュアルにおいて、反社会的勢力による被害の防止並びに反社会的勢力の排除について規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。（b）反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。 b.リスク管理体制の整備の状況１．リスク管理体制及び取組みの状況 当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会を定期的に開催することで全社的なリスク管理体制を強化しております。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役社長が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。 ２．コンプライアンス体制及び取組みの状況 当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会を定期的に開催することで、コンプライアンス精神を浸透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内規程、内部監査人、内部通報制度等を設けております。 ３．情報セキュリティ体制及び取組みの状況 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報取扱管理規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。 c.取締役の定数 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬会議規程」及び「監査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。 取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うため、代表取締役社長が素案を作成し、報酬会議で社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。報酬会議は、取締役５名、監査役３名により構成され、議長は代表取締役社長 奥脇隆司が務めております。取締役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の取締役年間報酬総額の上限は２億円（決議時点の取締役の員数は２名）と決議されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、報酬会議の審議を経て決定しております。報酬会議は、原則として年１回定時株主総会後に開催し、報酬額の妥当性について慎重に検討し判断を行っております。 監査役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の監査役年間報酬総額の上限は2,000万円（決議時点の監査役の員数は０名）と決議されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）60,30060,300－－－3社外取締役6,0006,000－－－2社外監査役14,40014,400－－－3 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）理美容ソリューション事業127(12)合計127(12) （注）従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）96（12）34.24.46,4413.77 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） パシフィックポーター㈱東京都品川区100理美容ソリューション事業100役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．パシフィックポーター㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 659百万円(2）経常利益 114百万円(3）当期純利益 144百万円(4）純資産額 304百万円(5）総資産額 499百万円

３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 現時点においては、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来無配を継続してまいりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらに業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 今後の配当時期等につきましては現在のところ未定ではありますが、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス等を勘案し検討を実施していく方針であります。 当社は、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(所在地) 建物附属設備工具、器具及び備品合計(人) 本社事務所161,69824,881186,57974(12)(東京都品川区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は72,754千円であります。３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会の構成は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役の小山肇氏は企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通しております。監査役の加久田乾一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の桜井祐子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は定時及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。 この他、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小山 肇14回14回加久田 乾一14回14回桜井 祐子14回14回 監査役監査は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監査役を中心として、会計監査人及び内部監査人と情報交換を積極的に行い、合理的且つ効率的な監査に努めております。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の記載内容については、情報を共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況 当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）により、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。なお、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。 また、監査の結果、改善を必要とする場合には各部門に改善措置を取るように通知し、各部門で業務改善報告書を作成し内部監査ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。内部監査責任者及び担当者は、内部監査の結果を取締役会で報告はしておりませんが、リスクコンプライアンス委員会で報告し、そのリスクコンプライアンス委員会の内容は監査役から社外役員に情報共有されております。 また、監査役と内部監査責任者及び担当者は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、必要に応じて監査役が内部監査時に同席する等、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。更に、内部監査担当者が月次開催の監査役会にオブザーバーとして参加し、内部監査の結果を報告する等、社外監査役との連携をはかっております。 また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 宏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案して決定することとしております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,500－24,000－連結子会社－－－－計24,500－24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。 創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。 2011年10月東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立2012年５月美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成できる「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始2013年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース2014年１月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース2014年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応2016年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破2017年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転2017年４月株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受2017年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成できるEC機能を提供開始2017年10月予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始2017年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応2018年４月業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設2018年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破2019年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理ができるポイント機能を提供開始2020年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転2020年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破2021年４月業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設2021年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得2021年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破2021年10月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース2021年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転2022年５月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が6,000件を突破2022年11月業務の拡大を目的として宮城県仙台市青葉区一番町に営業所を開設2023年２月パシフィックポーター株式会社（現・連結子会社）の株式取得2023年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「サブスクリプション機能」をリリース2023年５月業務の拡大に伴い福岡営業所を福岡県福岡市中央区大名に移転2023年９月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が7,000件を突破2024年６月業務の拡大を目的として北海道札幌市中央区に営業所を開設2024年11月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田内で移転2024年12月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と「かんざし」の課金店舗数の合計が20,000件を突破2025年11月理美容店舗向け「BM Smart Mirror（ビーエムスマートミラー）」を提供開始2026年１月美容業界向けキャッシュレス決済サービス「BeautyPay(ビューティーペイ)」を提供開始2026年４月業務の拡大に伴い仙台営業所を宮城県仙台市青葉区一番町内で移転