株式会社アミューズ

３【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社４社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における連結子会社は18社となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメント㈱アミューズスポーツエージェンシー㈱アミューズプロダクトワークス㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱未来ボックス（現：㈱アミューズデジタルファクトリー）㈱ＫｕｌｔｕｒｅAmuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）Amuse Hong Kong Limited（香港）艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）他２社音楽・映像事業・音楽収入（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）・映像収入（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）・その他の音楽・映像収入（映像作品販売収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメントタイシタレーベルミュージック㈱㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱極東電視台Kirei Inc.（カリフォルニア州）他５社出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社㈱アミューズコミュニケーションデザインその他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入他㈱茅ヶ崎エフエム㈱ジェイフィール他１社 〔２〕当社グループの事業系統図 〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。 アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。 (1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。 (2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。① 音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（（一社）日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。② 映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。③ その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。 (3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。──────────────────────────────────────────────────────(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況わが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられ、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコ・システムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。当社は現在の事業環境を好機と捉え、2029年までの３年間でより一層の企業価値向上を目指してまいります。 ①経営方針「創造」と「共創」の両翼で、世界へ羽ばたくプロデュースハウスへ(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化 ②経営方針の進捗状況(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ48年間、三宅裕司41年間、福山雅治38年間など)。アーティスト一人ひとりに全力を尽くし、中長期的な活躍を支えることでビジネスを超えた信頼関係の構築に注力します。また豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成、海外における発掘・育成・提携、独自の育成プログラムの開発等を強化し、国境を超えたグローバルな活動に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。また、所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするＩＰ等、様々なオリジナルコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。グループ内のクリエイティブ体制のもと、映像作品の開発・制作に引き続き注力するとともに、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やＭ＆Ａ等を積極的に実行し、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはＳＮＳやＶＯＤ等との連携をさらに拡充してまいります。 (b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓海外アーティストの日本市場への進出のポテンシャルは大きく、新たな成長領域と捉えています。海外のアーティストの日本国内におけるマネージメント・プロデュース、当社の機能・ネットワーク・マーケティングデータのワン・ストップ提供といった「360°パートナーシップ」を提携し、所属や国境を超えてアーティストとファンに選ばれる、ベスト・パートナーを目指します。またインバウンド需要が年々高まる中において「カルチャーツーリズム」の提供にも注力いたします。既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めながら、事業性や市場動向等を踏まえつつ今後の事業計画を検証してまいります。 (c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Ｋｕｌｔｕｒｅ」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせソリューション機能の競合優位性を構築し、国内外に向けた新しいファンコミュニティの確立、ファンエンゲージメントの向上の実現を目指します。当社品質のエコ・システムの外部提供による安定収益基盤を構築し、全てのアーティスト活動を支えるサービス・ソリューションへ進化させてまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は（一社）日本コンサートプロモーターズ協会会員90社の2025年（2025年１月-12月）の総動員数は5,999万人（前期比101％）、総売上は6,443億円（前期比105％）と、動員数、売上共に過去最多を更新しました。要因としては、新設されたアリーナ会場の影響により動員数が拡大した事や、フェスの増加、海外アーティストによるアリーナ公演が増加した事が挙げられます。特にＫ－ＰＯＰアーティストの大規模公演が多数開催され、Ｋ－ＰＯＰの売上は全体の13％を占めるなど市場規模の底上げに繋がりました。しかし、全国各地でホール会場の老朽化に伴う閉館や休館が続いたことでホールの公演数は減少し、市場に影響を与えております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載したとおりの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。音楽業界では、2025年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,287億円（前期比112％）、有料音楽配信売上は1,699億円（前期比107％）、合計金額は3,987億円（前期比110％）と増加しております（（一社）日本レコード協会）。邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,305本（前期比109％）と微増しており、映画館スクリーン数も3,697スクリーンと前年より微増となりました。2025年（１月-12月）の興行収入は、2,744億５千万円（前期比132％）と増加しております。（（一社）日本映画製作者連盟）。また、ビデオソフト市場では、2025年（１月-12月）の総売上は812億８千万円（前期比83％）と減少しております（（一社）日本映像ソフト協会）。有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。以上のような課題に対処するため、当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付けております。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。年齢、性別等の属性や採用区分その他の経歴を問わず、意欲及び能力を有する人材がそれぞれの能力を発揮できるよう、人事制度及び職場環境の整備並びに各階層に応じた育成の充実を図り、当社グループと従業員がともに成長できる基盤の構築に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）主要アーティスト及び契約アーティストについて主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサーや広告主、テレビ局等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合やそのような問題が生じたとの報道がなされた場合には、当社グループ、当社グループが属する業界又は当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。 (３）契約アーティストが出演する興行事業について当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。 (５）ヒットビジネスとアーティストの育成についてヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）技術革新への対応について当社グループは、テクノロジー（いわゆる生成AI等を含みます。）を活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、適時における必要な人員確保の困難性や、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、事後的に顕在化する予測困難な問題等（適用法令の不存在や公権解釈の予測困難性を含みます。）により、リスクが発生する可能性は否定できず、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (７）優秀な人材の確保について当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (８）コンテンツへの出資・製作・買付について有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (９）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害（海外における知的財産権侵害を含みます。）についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、従業員による過誤や法解釈の相違等により侵害が生じてしまった場合には、国内外における司法手続に服する可能性も含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外事業展開について当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）コストの上昇について昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇しておりますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムリスクについて当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (14）個人情報漏洩について当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15）新規事業や事業拡大について当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）法的規制について当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（いわゆる取適法）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法）、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17）特定経営者への依存について当社創業者であり代表取締役会長兼社長である大里洋吉は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及びアーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）営業収入68,18669,6551,4692.2営業利益2,7986,1233,324118.8経常利益2,9636,2253,262110.1親会社株主に帰属する当期純利益1,6482,6951,04763.5 〔連結経営成績の分析〕当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられるものの、米国関税政策の影響や直近の中東情勢の影響等により、不確実性の高い環境下で推移しました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があると考えられます。また、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があると考えられます。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のようになりました。営業収入につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響や前期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの開催の反動減等の影響があったものの、主にサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によりイベント収入が大幅に増加したこと、サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと、㈱極東電視台において番組制作収入が増加したこと及び映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上があったこと等の要因により営業収入は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、上記の大型コンサートツアー案件等に係る制作経費の計上やグッズ・商品に係る製造コストの増加、㈱極東電視台における番組制作原価の増加等があったものの、上記の増収の影響に加えて㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外や経費コントロールの実施等により営業費用が前期比で減少したことにより営業利益は前期比で大幅な増益となりました。経常利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴い同社の関連会社であった㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外したことが減益要因となったものの、上記の営業利益の大幅な増益の影響により前期比で大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年５月より当社山梨本社にてホテル事業を開始することに伴い固定資産に係る減損損失を計上したものの、上記の増益要因に加えて保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益や上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式譲渡契約に起因する条件付対価受入益等の計上及び前期における事業構造改革費用等の特別損失の計上の反動による増益に法人税等の計上を加味した結果、こちらも前期比で増益となりました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は営業収入696億５千５百万円（前期比2.2％増）、営業利益61億２千３百万円（前期比118.8％増）、経常利益62億２千５百万円（前期比110.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千５百万円（前期比63.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔営業収入〕（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業42,05543,8301,7754.2音楽・映像事業19,74718,624△1,122△5.7出演・ＣＭ事業6,3837,20081712.8合計68,18669,6551,4692.2 〔セグメント利益〕（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業8463,1992,353277.9音楽・映像事業1,5031,90239926.6出演・ＣＭ事業4481,021572127.7合計2,7986,1233,324118.8 〔イベント関連事業〕当該セグメントにおきましては、主に前期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの反動減の影響があったものの、2025年１月～５月に開催されたサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によるイベント収入の大幅な増加及びサザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に対するグッズ・商品収入の増加が営業収入を大きく牽引した結果、前期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、上記の大型イベント案件に係る制作費用の計上及びグッズ・商品の製造コスト等の増加があったものの、上記の増収の影響がそれを大きく上回ったことにより、前期比で大幅な増益となりました。上記の結果、営業収入は438億３千万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は31億９千９百万円（前期比277.9％増）となりました。 〔音楽・映像事業〕当該セグメントにおきましては、主に㈱極東電視台の番組制作収入の増加及び映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上等により映像収入は増収となったものの、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等により音楽収入が大幅な減収となった結果、前期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等が減益要因となったものの、㈱極東電視台における増益の影響及びサザンオールスターズ関連の印税収入の増加、映画「国宝」を始めとする劇場配給収入等の分配金の収益計上等の影響により、前期比で増益となりました。上記の結果、営業収入は186億２千４百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は19億２百万円（前期比26.6％増）となりました。 〔出演・ＣＭ事業〕当該セグメントにおきましては、主に福山雅治、大泉洋、吉高由里子、吉沢亮、堀田真由、清原果耶等に係るＣＭ収入の増加及び㈱アミューズコミュニケーションデザインの企業広告制作収入の増加等により前期比で増収増益となりました。上記の結果、営業収入は72億円（前期比12.8％増）、セグメント利益は10億２千１百万円（前期比127.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度2025年３月期当連結会計年度2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4336,8356,402投資活動によるキャッシュ・フロー△611△6,255△5,643財務活動によるキャッシュ・フロー△2,059△1,828231現金及び現金同等物の期末残高27,46626,313△1,152 〔連結キャッシュ・フローの分析〕当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億５千２百万円減少し、当連結会計年度末には263億１千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は68億３千５百万円（前期は４億３千３百万円の獲得）となりました。 これは、主に法人税等の支払額14億１千７百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上48億３千万円、減損損失の計上15億１千４百万円、営業債権の減少額20億６千８百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62億５千５百万円（前期は６億１千１百万円の使用）となりました。 これは、主に有価証券の売却による収入５億４千２百万円等があったもの、有価証券の取得による支出49億７百万円、有形固定資産の取得による支出９億４千万円、無形固定資産の取得による支出１億７千５百万円、関係会社株式の取得による支出３億７千１百万円及び出資金の払込による支出２億４千５百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18億２千８百万円（前期は20億５千９百万円の使用）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出７億円、配当金の支払額６億６千９百万円及び非支配株主への払戻による支出３億１千３百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況1) 生産実績及び受注状況該当事項はありません。 2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）イベント関連事業（百万円）43,830104.2音楽・映像事業（百万円）18,62494.3出演・ＣＭ事業（百万円）7,200112.8合計（百万円）69,655102.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ローソンエンタテインメント－－7,77411.2４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当社グループの経営成績は営業収入696億５千５百万円（前期比2.2％増）、営業利益61億２千３百万円（前期比118.8％増）、経常利益62億２千５百万円（前期比110.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千５百万円（前期比63.5％増）となりました。当連結会計年度については、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響があったものの、サザンオールスターズや福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＩＶＥ等の大型コンサートツアー及びコンサートグッズによる売上の増加や㈱極東電視台等の増収により営業収入は増収となりました。また、増収となったことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 2) 財政状態の分析〔連結財政状態〕 前連結会計年度2025年３月期当連結会計年度2026年３月期増減額総資産 （百万円）60,84162,4991,658純資産 （百万円）37,12038,7851,664自己資本比率 （％）56.657.71.1１株当たり純資産 （円）2,074.312,224.11149.80 〔連結財政状態の分析〕（総資産）当連結会計年度末の総資産は624億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５千８百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11億２千４百万円、受取手形及び営業未収入金が20億６百万円、減損損失の計上に伴い有形固定資産が８億６千万円減少したものの、有価証券が43億７千１百万円、仕掛品が６億５千３百万円、投資有価証券が６億８千３百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は237億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。これは主に契約負債が３億４千８百万円、預り金等の減少に起因する流動負債の「その他」が６億６千８百万円減少したものの、営業未払金が４億８千３百万円、未払法人税等が４億１千万円、賞与引当金が２億５千３百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は387億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千４百万円増加しました。これは主に2025年５月に実施した自己株式の買付等により自己株式が８億２千万円増加したものの、自己株式処分差益の計上等により資本剰余金が１億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億２千５百万円増加するとともに保有株式の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が１億４千万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.7％（前期末は56.6％）となりました。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 資本の財源及び資金の流動性・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。 5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。 ＜営業収入＞大型コンサートや舞台公演等の反動減に伴い、減収となる見込みです。 ＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞上記の理由により、減益となる見込みです。 6）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。 ②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入26,539－－26,539－26,539ファンクラブ・商品売上収入15,516－－15,516－15,516音楽収入－8,635－8,635－8,635映像収入－10,455－10,455－10,455その他音楽・映像収入－657－657－657出演・ＣＭ収入－－6,3836,383－6,383顧客との契約から生じる収益42,05519,7476,38368,186－68,186外部顧客への営業収入42,05519,7476,38368,186－68,186セグメント間の内部営業収入又は振替高84912222994△994－計42,90419,8706,40669,180△99468,186セグメント利益8461,5034482,798－2,798その他の項目 減価償却費42412854606－606（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入25,010－－25,010－25,010ファンクラブ・商品売上収入18,819－－18,819－18,819音楽収入－6,329－6,329－6,329映像収入－12,155－12,155－12,155その他音楽・映像収入－140－140－140出演・ＣＭ収入－－7,2007,200－7,200顧客との契約から生じる収益43,83018,6247,20069,655－69,655外部顧客への営業収入43,83018,6247,20069,655－69,655セグメント間の内部営業収入又は振替高593105108806△806－計44,42318,7307,30870,462△80669,655セグメント利益3,1991,9021,0216,123－6,123その他の項目 減価償却費50511951677－677（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名㈱ローソンエンタテインメント7,774イベント関連事業音楽・映像事業（注）㈱ローソンエンタテインメントは決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）固定資産の減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は1,514百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額－59－－59当期末残高－389－－389 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額－59－－59当期末残高－329－－329 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティの基本方針当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。 Ⅰ）サステナビリティ全般(1）ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティの取組をさらに促進するため、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、重点テーマを中心に、グループ・部門横断で協議しております。サステナビリティ委員会は社長直轄の委員会であり、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、グループ会社を含む部門責任者を中心として構成されております。委員会では四半期に１回程度の全体会に加え、具体的な目標を設定した分科会を随時開催しており、当該委員会で協議した内容は年１回取締役会へ報告しております。また、採用や人事異動といった人的資本に関する重要事項については、人事部が中心となり、取締役との協議・報告体制をとっております。 (2）リスク管理人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の２つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。 (3）戦略当社では中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」、及びサステナビリティの基本方針にもとづき、当社が今向き合うべき４つのカテゴリと９つの重要課題を策定いたしました。 カテゴリ重要課題方針１「人」を尊重する多様な人材が活躍できる環境づくりアーティスト・従業員エンゲージメントの向上／アーティスト・従業員一人ひとりの成長へのサポート／人権を尊重した企業経営多様なお客様・ステークホルダーへの対応多様性を尊重したサービス提供２ 公正である健全で透明な経営体制の強化コーポレート・ガバナンスの強化／コンプライアンス遵守体制の強化／ステークホルダーエンゲージメントの強化３ 世界に届けるデジタル社会、メディアの多様化への対応最先端サービス・ソリューションの開発／デジタルリスク管理体制の強化グローバル化への対応グローバルで活躍できるアーティストの発掘、育成／オリジナルＩＰ、コンテンツ開発の強化４ 次世代に繋ぐ環境課題への対応気候変動への対応／持続可能な資源・電力の調達心と体の健康への貢献事業を通じたウェルネスの推進地域コミュニティ活性化への貢献事業を通じた地方創生平和への貢献平和な世界を実現するための土壌づくり 上記のなかでもアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けており、下記の取組を進めております。 ・個性や能力を見つけ、磨くための取組・多様な働き方を支援する取組・ウェルビーイングを向上させるための取組・チーム力を強化するための取組・安心や安全を守る取組・法令・コンプライアンス遵守のための取組 詳細は当社コーポレートサイト内サステナビリティページ（https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/people）をご覧ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 １．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能性を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。 ① 契約アーティスト組数2023年度 220組2024年度 193組2025年度 174組 ※各年度末時点における所属アーティスト数※2024年度以降は会社分割の影響により㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズスポーツエージェンシーを算定範囲に含めておりません。 指標の解説 モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。当期の状況 アーティストポートフォリオにおいては、一定の入れ替わりが常に発生しており、当期の契約組数の減少もその一環となります。この減少には、退所と入所の差分による純減に加え、所属アーティストのグループ結成に伴い、前年は個人として計上していたアーティストをグループとして集約したことによる変更が含まれております。既存アーティストに対して引き続き質の高いマネージメントを提供するとともに、魅力ある才能の育成を推進し、今後のさらなる活躍に向けた基盤づくりに注力してまいります。 ② 平均契約年数2023年度 10.4年2024年度 10.6年2025年度 10.8年 ※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数 指標の解説 当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。当期の状況 長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.8年となりました。 ③ マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数2023年度 1.2組2024年度 1.3組2025年度 1.1組 ※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出 指標の解説 アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。当期の状況 マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。 ２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）指標の解説 当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。 当期の状況1)従業員数 253人（141人） 2)平均勤続年数 11.44年 3)平均年間給与 7,523,505円（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4)男女の賃金の差異正規雇用労働者：女性6,234,307円男性8,132,908円（対男性賃金差異76.7％）非正規雇用労働者：女性4,092,166円男性4,522,808円（対男性賃金差異90.5％）全労働者：女性5,413,012円男性7,282,132円（対男性賃金差異74.3％） 5)男女の平均勤務継続年数の差異女性10.47年 男性10.81年（対男性平均継続勤続年数△0.34年） 6)女性管理職比率目標 50.0％当期の状況 44.6％ 7)中途採用比率目標 60.0％当期の状況 54.8％ 8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率目標 新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％当期の状況 新卒入社者29.2％：中途採用者70.8％ 9)プロデュース部における30代以下の管理職比率目標 50.0％当期の状況 47.6％ 10)外国籍社員比率目標 3.5％当期の状況 1.7％ Ⅱ）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）当社では気候変動が事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると捉え、気候変動への取組を重要課題の一つと位置付けております。主な取組としては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、Scope１及び２の算定を実施しております。今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やＧＨＧ排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取組の強化に努めてまいります。 １．ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、コーポレート・ガバナンス担当者やグループ会社を含む部門責任者を中心として構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。四半期に一回程度開催されるサステナビリティ委員会においては、気候変動リスクと機会の特定・見直し、方針・戦略の策定、対策の実施と進捗管理を行っています。特定した気候変動リスクのうち、特に重要事項とされるものに関しては、コーポレートガバナンス委員会に報告し、協議を行っております。サステナビリティ委員会で協議した内容は、その後、定期的に取締役会へ付議・報告を行うことにより、その活動状況を取締役会が監督しています。 ■サステナビリティ推進体制 会議体主なメンバー気候変動に関する主な役割開催頻度2025年度開催実績取締役会議長：代表取締役社長社内取締役６名社外取締役３名気候変動に関する取組の監督月１回12回コーポレートガバナンス委員会委員長：代表取締役社長事務局：内部監査部委員：委員長により選任された取締役、各管理部門長サステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクの評価四半期に１回程度４回サステナビリティ委員会委員長：代表取締役社長事務局：経営企画部委員：各カンパニー、部門、子会社社員気候変動対策の立案・審議・決定・実行・報告・管理四半期に１回程度５回 ２．戦略当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するために、TCFD提言に基づき複数の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、温暖化の進行度や規制の変化など、異なるシナリオを想定し、中長期的な視点でそれぞれのシナリオが当社事業に与える影響を評価しています。これにより、将来の気候変動に対する潜在的なリスクや機会を把握し、事業戦略の調整やリスク管理の強化が可能となり、適切な戦略や対策を策定することにつながっています。当社では、シナリオ分析の結果を基に、持続可能なビジネスモデルの構築と気候変動への適切な対応を推進してまいります。 ■シナリオの概要と参照したシナリオシナリオ概要参照したシナリオ1.5℃21世紀末の世界の平均気温の上昇が、産業革命以前と比較して1.5℃以内に抑えられるシナリオ。温室効果ガスの排出量削減に向けた規制が強化され、脱炭素社会への移行が進展する。・IEA WEONZE2050（IEA）・SSP1-1.9（IPCC）４℃21世紀末の世界の平均気温の上昇が、産業革命以前と比較して4℃程度上昇するシナリオ。地球温暖化対策が遅れ、異常気象や自然災害などの物理的な影響が増大する。・IEA WEO STEPS（IEA）・SSP5-8.5（IPCC） ■気候変動リスクと機会及び対応策リスク項目指標リスク・機会対応策顕在化する時間軸影響度1.5℃（2℃）４℃移行炭素価格支出・炭素税導入によって事業活動により排出されるGHG排出量に税金が課せられ、事業コストが増加しP/Lに影響が出る。・中長期的なCO2排出量削減目標の策定・目標達成に向けた削減計画の立案と各種施策の実施長中中廃棄物・リサイクル規制の強化支出・プラスチック等の梱包材・製品への規制が各国で導入され、対応コストが増加する。・コンサートグッズ等の廃棄に対しての規制(リサイクル含む)による処理コストが増加する。・製品におけるリサイクル率向上の推進・安価で効率のよい包装材の代替品の導入・川上・川下顧客とのスクラップ回収スキームの確立長小小エネルギー価格の上昇支出・電力価格の高騰によりオフィスや、イベント等事業での電力コストが増加する。・燃料転換・電力会社の切り替え等省エネ改善長中小消費者／投資家の行動変化収益資本「リスク」・環境先進国から環境対策に消極的であると判断され、当該国での事業の機会が低下する。・投資家から環境対策に消極的であると評価された場合、資本調達が行いにくくなり、資本調達コストが増加する。「機会」・環境に配慮した企業や団体と、広告宣伝やCM、アンバサダーなど協業の機会が増加する。・環境系のイベントなどの需要が高まる。・低炭素・環境配慮型の事業に移行し、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社では中核事業であるアーティストマネージメント事業において社内カンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指しております。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。 (1）企業統治の体制① 企業統治の体制の概要1）当社の取締役会は代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、社内取締役６名（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）と社外取締役３名（安藤隆春、麻生要一、平原依文）により構成されております。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っております。月に１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各カンパニー代表、各部長の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。2）常務会は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、常勤取締役（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）により、月に１回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。 3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を導入しております。カンパニーキャプテン及びエグゼクティブプロデューサー（荒木宏幸、下井健一、木村剛、沼尻裕子、佐藤宏、依田剛大、清水達彦、小見太佳子、納富聡、中村由紀）は、カンパニー内における人事や事業の実行判断など、組織・事業運営に係る全般的な権限を有し、業務を執行しております。具体的には職務権限規程で定めております。4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を委員長、内部監査部を事務局とし、委員長により選任された取締役、各管理部門長を委員として構成されております。5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（広沢誠）と社外監査役３名（灰原芳夫、藤森純、関谷靖夫）の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。6）内部監査部は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。7）会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は佐山正則氏、猿渡裕子氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士７名、その他６名であります。8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。9）指名報酬委員会は、取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しており、同委員会にて基本報酬および業績連動報酬に関する方針や総額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。② 現状の体制を採用する理由アーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月に１回程度の常務会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、・コーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外取締役・経営全般、特に新規事業立ち上げに優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役・サステナビリティの見識、及びサステナビリティや教育事業における国内外の豊富な人脈と高い知見を備え、独立性を有する社外取締役・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。③ リスク管理体制の整備の状況1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において経営危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。2）法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当部長が所管している法務部において、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。3）カンパニーキャプテンとエグゼクティブプロデューサーによるボードメンバー会議を月に２回程度実施、また常勤監査役他経営幹部、カンパニーキャプテン、エグゼクティブプロデューサー、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を３カ月に１回程度実施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情報の共有化を図っております。4）月に１回程度開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。 ④ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。2）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。3）監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。4）剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (2）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、不正等の早期発見と是正に努める。5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるものとする。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。 ③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリスクについては、総務所管部署が中心となって対応する。3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確保する。2）取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っている。3）取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。4）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及び個別案件の決議を適時に行うものとする。5）取締役会とは別に常勤取締役で構成される常務会を設置し、月に１回程度開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。6）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけることで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。7）カンパニーキャプテンとエグゼクティブプロデューサーによるボードメンバー会議を月に２回程度実施し、また常勤監査役他経営幹部、カンパニーキャプテン、エグゼクティブプロデューサー、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を３カ月に１回程度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、カンパニーキャプテン、部長、当社グループ会社との業務の有機的連動を図る。8）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の限度額は、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役４名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。 （取締役）取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株式報酬）で構成されております。業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与は、指名報酬委員会の答申を受け、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を行いその評価に基づき金額を決定し、毎年６月に支給することとしております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が適切に当該権限を行使されるよう外部専門機関の調査データ等を参考にして客観的なベンチマークを行い、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況を勘案した上で決定しております。当事業年度におきましては、2025年６月29日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。また、2025年12月19日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置を決議しており、翌事業年度以降の基本報酬に関する方針、業績連動報酬の賞与の決定方針、及び報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定に関する方針について、同委員会の審議・答申を経た新たな決定方針を適用しております。 （監査役）監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しております。 当事業年度における目標と実績は以下の通りです。（以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます）・親会社株主に帰属する当期純利益 目標：1,250百万円 実績：2,695百万円・役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の税引前当期純利益 実績：2,454百万円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く。）36628736428監査役（社外監査役を除く。）1212－－2社外役員3333－－7 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与株式報酬大里 洋吉128取締役提出会社11567

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)イベント関連事業(注)２音楽・映像事業(注)２出演・ＣＭ事業(注)２合計601（203）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）253（141）39.1811.447,523,5056.2 セグメントの名称従業員数(名)イベント関連事業(注)３音楽・映像事業(注)３出演・ＣＭ事業(注)３合計253（141）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。 ③労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 ④使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況当社では、従業員向けのインセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。詳細は「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の平均継続勤続年数の差異（年）（注）３．５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１女性男性全労働者うち正規雇用労働者（注）３うち非正規雇用労働者（注）４44.6100.010.4710.8174.376.790.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正社員を対象としております。４．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。５．男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男女の平均継続勤続年数の差異（年）（注）２．４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１女性男性全労働者うち正規雇用労働者（注）２うち非正規雇用労働者（注）３㈱極東電視台37.96.89.383.280.0137.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．正社員を対象としております。３．契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。５．連結子会社のうち㈱極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱アミューズプロダクトワークス東京都渋谷区40イベント関連事業100.0役員の兼任１名商品の制作委託㈱アミューズクリエイティブスタジオ東京都港区10イベント関連事業音楽・映像事業100.0役員の兼任１名映像・舞台作品の制作委託資金援助㈱アミューズミュージックエンタテインメント東京都港区10イベント関連事業音楽・映像事業100.0－㈱アミューズコミュニケーションデザイン東京都港区10出演・ＣＭ事業100.0役員の兼任１名㈱アミューズスポーツエージェンシー東京都港区10イベント関連事業100.0役員の兼任１名タイシタレーベルミュージック㈱東京都港区90音楽・映像事業60.0役員の兼任１名音楽ソフトの制作・管理委託㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ東京都目黒区150イベント関連事業51.0役員の兼任３名ファンクラブの管理受託㈱インターグルーヴプロダクションズ（注）２東京都渋谷区90イベント関連事業100.0役員の兼任２名イベント等の企画・制作委託㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（注）２,３東京都港区499音楽・映像事業58.8役員の兼任２名㈱未来ボックス神奈川県横浜市5イベント関連事業100.0役員の兼任１名ソフトウエアの制作資金援助㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ東京都港区100イベント関連事業100.0役員の兼任２名Ｅコマース事業の委託㈱極東電視台東京都港区10音楽・映像事業66.0役員の兼任２名番組制作の企画・制作委託Kirei Inc．カリフォルニア州305千USドル音楽・映像事業100.0－Amuse Group USA,Inc.（注）２カリフォルニア州6,300千USドルイベント関連事業100.0－AMUSE ENTERTAINMENT INC.（注）２ソウル30億5千万ウォンイベント関連事業100.0役員の兼任２名投資事業組合の管理委託資金援助雅慕斯娯樂股份有限公司（注）２台北9,000万台湾ドルイベント関連事業100.0資金援助Amuse Hong Kong Limited（注）２香港2,550万香港ドルイベント関連事業100.0役員の兼任１名艾米斯伝媒（上海）有限公司（注）２上海2,838万人民元イベント関連事業100.0－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．2026年１月の㈱ライブ・ビューイング・ジャパンによる自己株式の取得に伴い、同社に対する議決権の所有割合が50.1％から58.8％に増加しております。

３【配当政策】当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とした上で株主資本配当率（ＤＯＥ）を昨年度より１％増加させ３％を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施いたします。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツやＩＰ制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当金は１株につき40円（中間普通配当20円、期末普通配当20円）となる予定であります。また、次期の配当につきましては、１株につき64円（中間普通配当32円、期末普通配当32円）を予定しております。 当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、期末配当に関する配当金の総額336百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日33020.00取締役会決議2026年６月21日33620.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式140,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,280株に対する配当金６百万円が含まれております。２．2026年６月21日定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式232,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式356,280株に対する配当金11百万円が含まれております。

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計アミューズスタジオⅠ（東京都世田谷区）イベント関連事業録音スタジオ9209(414.63)32223(1)新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ（東京都世田谷区）─────厚生施設352264(384.89)16633－東京オフィス（東京都港区）イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業営業及び統括業務設備1,402－(－)1921,595240(94)豊島研修所（香川県小豆郡土庄町）─────厚生施設32753(7,808.00)254073(8)本社アミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町）イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業本社社屋等179－(－)382172(9)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、構築物、機械装置、車両運搬具、商標権及び建設仮勘定であります。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計Kirei Inc.ニューヨーク宿舎(ニューヨーク州)音楽・映像事業宿舎及び賃貸建物157－(－)3160－ハワイ宿舎(ハワイ州)音楽・映像事業宿舎及び賃貸建物64－(－)－64－（注）Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。当事業年度において当社は監査役会を全12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数横沢 宏明（注）２２回２回広沢 誠（注）１10回10回大野木 猛（注）２２回２回灰原 芳夫12回12回藤森 純12回12回関谷 靖夫（注）１10回10回（注）１．広沢誠氏及び関谷靖夫氏は2025年６月29日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。２．横沢宏明氏及び大野木猛氏は2025年６月29日開催の定時株主総会をもって退任しました。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役会体制の整備、会計監査人の監査の評価・再任の適否・報酬の妥当性等です。また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、監査役会の招集、監査業務全般の実施、子会社調査・報告聴取を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部が、社長が承認した年間内部監査計画に基づき当社及びグループの重要な子会社に対して実施し、実施完了都度、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果を常務会及び取締役会に報告しております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。 ③ 会計監査の状況1）監査法人の名称東陽監査法人 2）継続監査期間４年間 3）業務を執行した公認会計士佐山 正則猿渡 裕子 4）監査業務に係る補助者の構成当期において監査業務に係った補助者は公認会計士７名、その他６名であります。 5）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 6）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けるとともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社57－45－連結子会社－－－－計57－45－当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。また、前連結会計年度の監査業務に係る追加報酬13百万円を支払っており、当該追加報酬は前連結会計年度の監査報酬に含めて記載しております。 2）監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針等は定めておりません。 3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人から提出された監査報酬の見積資料を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式を保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式261,480非上場株式以外の株式11,076 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式249コンテンツ制作事業・IPビジネスの拡大等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式178非上場株式以外の株式－－ 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＮｅｘＴｏｎｅ720,000720,000「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。無1,076872 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1998年４月、㈱アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム㈱（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「㈱アミューズ」と商号変更いたしました。実質上の存続会社が旧㈱アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧㈱アミューズについて記載しております。 1977年７月大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始1978年10月12月東京都渋谷区代官山町に㈱アミューズ設立（資本金５百万円）音楽出版会社として㈱パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立1981年１月 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ㈱を東京都渋谷区に設立（1990年10月に㈱アミューズシネマに商号変更）1982年10月米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収1984年４月米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立1986年11月米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立1987年４月７月 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成東京都渋谷区に㈱アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に㈱芸神出版社に商号変更、1997年６月に㈱アミューズブックスに商号変更）1988年12月本店を東京都渋谷区東三丁目に移転1989年１月東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成1990年10月 映像ソフトの制作販売会社として㈱アミューズビデオを東京都世田谷区に設立（2000年10月にアミューズピクチャーズ㈱に商号変更、現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）1991年11月子会社である㈱パブリッシャーハウスアミューズ及び㈱アミューズシネマを吸収合併1994年４月 アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会社としてアミューズソフト販売㈱設立1995年９月12月 ㈱バンダイとの共同出資により㈱エアーズ設立関連会社㈱アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE AMUSE EAST & WESTを開設1996年７月北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立1997年６月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年３月４月 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム㈱（形式上の存続会社）と合併（同時に㈱アミューズに商号変更）2000年２月５月㈱エアーズの株式追加取得により子会社化ソウルにAmuse Korea Inc.（現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立2001年４月 ９月 アミューズソフト販売㈱の株式を子会社アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称変更）市場に株式を上場2002年５月米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立2003年３月 10月アミューズソフト販売㈱の株式をアミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を株式売買契約に基づき㈱東芝へ譲渡アミューズソフト販売㈱（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0％2004年３月 ４月７月 ㈱アミューズブックスの清算結了東京証券取引所市場第二部に株式を上場アミューズソフト販売㈱からアミューズソフトエンタテインメント㈱へ商号変更Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、出資比率93.0％2005年５月９月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率90％2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年１月 11月ビクターエンタテインメント㈱（現㈱JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック㈱設立㈱ジェイフィール設立2008年４月 ８月９月ブラッセルズ㈱（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化㈱アズィール設立ＫＤＤＩ㈱との合弁会社・㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ設立Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき㈱オー・エル・エム・デジタルへ譲渡㈱アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき㈱シネカノンへ譲渡2009年４月 ７月11月12月アミューズソフトエンタテインメント㈱の株式を日本出版販売㈱より追加取得したことにより完全子会社化㈱アミューズエデュテインメント設立㈱アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館㈱芸神クリエイティブ設立2010年１月 ３月 ６月㈱芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率100％㈱アズィールの清算結了2011年５月６月 ８月 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立㈱ファミリーマート、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び㈱ＷＯＷＯＷとの合弁会社・㈱ライブ・ビューイング・ジャパン設立㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現：エイベックス㈱）、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映㈱、東宝㈱及び㈱電通（現：㈱電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当増資実施2012年６月８月シンガポール支店新設香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立2013年９月11月上海に艾米斯伝媒（上海）有限公司を設立Khan Enterprise Co., Ltd.（韓国）の株式取得により子会社化2014年４月５月６月７月10月11月シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立㈱アミューズクエスト設立子会社である㈱アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立㈱インターグルーヴプロダクションズ設立2015年３月 ５月７月 ９月10月 11月12月 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン㈱エアーズの清算結了AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シンガポール）を子会社化ジャカルタ駐在員事務所 新設㈱ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）設立AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立㈱ライブ・ビューイング・ジャパンが㈱朝日新聞社、㈱ファミリーマート及び当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施2016年２月４月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン㈱ランティス（現㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化2017年３月 ４月 ９月㈱横浜アリーナの株式一部取得ジャカルタ駐在員事務所閉鎖㈱テイパーズの株式取得により持分法適用会社化㈱テイパーズとの合弁会社・㈱ライブ・インデックス設立ＬＩＮＥ㈱、㈱テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱設立2018年12月 ㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が子会社である㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化2019年３月６月 ７月10月 12月 子会社である㈱アミューズエデュテインメントを吸収合併A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited（香港）の株式一部取得㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立AMUSE EN